個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）が住宅ローン控除のメリットを妨げる？

、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用になります。

運用にあたっては、運営管理機関の手数料などがかかり、その額は運用機関によって異なります。

掛け金には限度額があります。

・自営業者などの「国民年金第1号保険者」 は国民年金基金と合算で6万8,000円／月（付加保険納付者は6万7,000円／月）

・会社員が加入できる「国民年金第2号保険者」は
1）企業年金なし、企業型確定拠出年金なし 2万3,000円／月
2）企業年金なし、企業型確定拠出年金あり 2万円／月
3）企業年金あり 企業型確定拠出年金あり、なしにかかわらず一律1万2,000円／月
4）公務員 1万2,000円／月

・専業主婦などの「国民年金第3号保険者」は2万3,000円／月

となっています。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が税額から10年間または13年間控除される制度です。控除を受けるためには、年収が3,000万以下である、住宅ローンの返済期間が10年以上あるなどの要件を満たす必要があります。

対象者は2009年から2021年12月末までの間に入居した人なら、所得税額から住宅ローン控除しきれないとき、住民税から残りの額を差し引くことができます（上限あり）。