「礼金・敷金ゼロ」でも初期費用をゼロにできない理由とは？

となっています。

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つまり、貸室を通常どおり使用していれば時間の経過による汚れや劣化の回復工事（室内クリーニング含）などの費用は、賃借人が負担しなくても良いことになります。

しかし、現在の一般的な賃貸借契約では、退去時に「専門業者による室内クリーニング」などの義務を借主に負担してもらう、通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約が付いている場合が多く見受けられます。

これが「敷金をゼロにする代わりの新たな諸費用」を生みだすもとになっています。

■ 敷金代わりの「新たな諸費用」とは？

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国土交通省のガイドラインでは、契約書に特約を設けることまでは禁止しておらず、その特約の必要性・合理的理由などが存在することや、借主がその内容をきちんと認識し義務の負担に同意していれば「通常の原状回復義務を超えた負担を借主に課す特約」も有効になるとしています。このような特約が有効である場合、「専門業者による室内クリーニング」などの費用は一般的に解約・退去時に「敷金から充当」されます。

しかし敷金を預からない場合、その費用は解約・退去時に借主から「新たに徴収」