オリンピック後に東京の不動産は暴落する？2020年問題って？

■ 2020年にZEH基準が義務化されるから不動産が暴落？

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経済産業省資源エネルギー庁は、2016年4月18日に策定された「エネルギー革新戦略」で、「2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現することを目指す」という目標を掲げました。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）とは、住宅の高断熱化・高効率設備により大幅な省エネを実現するとともに、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「1次エネルギー消費量」を正味で、おおむねゼロ以下にする住宅のことです。

実は、このZEHを義務化することが不動産を「暴落」させるという意見があるのです。

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法律の改正や新設などによって、以前の法律であれば問題なかった建築物が新しい法律の下では違法なものとなるような場合を「既存不適格」といいます。住宅を新築する場合、ZEHの基準が義務付けされれば、その後に市場へ供給される既存住宅（中古住宅）はすべて既存不適格の住宅となります。

その場合、ZEH基準を満たしていない既存住宅は資産価値が激減し、そのような住宅が大量に市場に出ることで価格も下落していくのではないかと予想されているのです。