消費増税後、贈与税の非課税枠が1,200万円から3,000万円にアップ

住宅取得のための資金を祖父母や両親などの直径尊属から贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度があります。

通常、1年で110万円超の贈与に関しては、贈与税の対象になり、非課税枠は1,200万円が上限。

これが、消費税が10％に引き上げられるのを理由に、2019年4月4日から2021年12月31日までに住宅用家屋の新築等に関して契約した場合、贈与税・非課税枠の上限が、最高3,000万円までに引き上げられます。

■ 1.非課税枠が1,200万円→3,000万円までアップ

ABC / PIXTA(ピクスタ)

現行制度では、「質の高い住宅(※)」なら1,200万円まで非課税になります。

そのため、これに年間の基礎控除110万円を加えて1310万円まで非課税で贈与を受けられることになります。

これが消費増税後は3,000万円+110万円＝3,110万円に増額となるのです。
1－1.贈与を受ける者の用件は？
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この制度が適用となるのは

• 住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
• 直系尊属（父母・祖父母等）