住宅の補助金や減税を活用して家づくり。「もらえるお金」いろいろあります

控除を受けられる期間ですが、以前は最長10年間でしたが、2019年10月の消費税の増税に伴い変更になり、2021年12月31日までに入居した場合は、さらに3年間延長になりました。
消費税増税の負担を軽減するための「すまい給付金」
住宅取得者の負担緩和のために、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない所得層に対して実施される制度。収入（都道府県民税の所得割額）に基づく給付基礎額に、不動産登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。

対象者は住宅を取得し、登記上の持分を保有していて、その住宅に自分で居住している人で、収入が一定以下の人。

• 収入と給付基礎額の目安。
  450万円以下で最大50万円
  450万円超525万円以下で最大40万円
  525万円超600万円以下で最大30万円
  600万円超675万円以下で最大20万円
  675万円超775万円以下で最大10万円

申請は不動産登記上の住宅取得者（持分保有者）が行います。
また共有名義など1つの住宅に居住する持分保有者が複数の場合は各人が申請します。
地元の工務店で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業」
長期優良住宅や低炭素住宅など省エネ性や耐久性に優れた木造住宅の新築時に補助金が交付される制度。