世界の税務当局の動きに変化！個人が気を付けたい海外資産の税金

「最近法律が変わって、海外資産にも課税されるようになった」と聞く機会がよくあります。

しかし実際には、以前から海外の資産から生じる所得などについては、課税の対象となるケースがほとんどだった……。

このように主張するのは、『海外資産の税金のキホン』（信成国際税理士法人著、税務経理協会）の著者です。

詳しくいえば法律が変わったのではなく、日本の税務当局が海外資産に対する課税を強化・把握するようになったということなのだそうです。

また、パナマ文書のように、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しも明らかになるケースが増えているのだとか。

2018年からは海外の金融講座情報なども日本と海外の税務当局間で交換されることが想定されており、「海外に資産を移せば日本の税務当局に把握されない」という時代は終わりを告げようとしているというのです。

そこで本書では、個人で注意しなければならない国際税務の基礎を開設しているわけです。

■世界の税務当局の動きが変わってきている

個人が国境を飛び越えて経済的に活動することは珍しくなくなりましたが、かといって、一国の税務当局がすぐにそうした活動を把握できるというわけではありません。