【子育てパパ・ママのための、お金の習慣】消費税8％後の住宅購入 3つの制度を有効活用しよう【前編】

2014年4月、消費税が5％から8％に上がりました。「5％のうちにマイホームを買っておけばよかった・・・」と悔やんでいるあなたに、お伝えしたい3つの制度があります。それは、「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」です。いずれも活用するには条件を満たす必要がありますが、使い方次第では増税前に購入するよりも有利なケースも。事例等をもとに、3つの制度の賢い使い方を、2回にわたってアドバイスしていきます。今回の【前編】では、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について解説します。

最大控除額が２倍になった「住宅ローン減税」

住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、一定期間、住宅ローン残高の一定割合が所得税から控除されます（所得税が控除額より少ない場合は、住民税からも控除されます）。

居住の時期や住宅の種類等によって、住宅ローン減税が受けられる期間や適用割合、最大控除額等は異なります。

たとえば、2013年1月1日～2014年3月31日までに取得・引き渡しが行われた場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1％、または20万円（認定住宅の場合は30万円）のいずれか少ない方が、所得税等から控除されます。

一方、消費税アップ後の2014年4月1日～2017年12月31日までに居住の用に供した場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1％、または40万円（同上50万円）のいずれか少ない方が、所得税等から控除されることになります。

今回の「拡充」は、適用期間や割合は変えずに、対象となるローン残高を大幅に増やしたものです。一般住宅の最大控除額は、2倍となっています。

これによって住宅ローン減税による還付金がどれだけ違うのか、税込年収675万円（課税所得344万円）のAさんのケースで検証してみましょう。