【子育てパパ・ママのための、お金の習慣】消費税8％後の住宅購入 3つの制度を有効活用しよう【前編】

給付額は、収入と取得時に適用される消費税率に応じた「給付基礎額」と、「持分割合」によって決定します。夫または妻のいずれか1人で登記した場合は100％となりますが、「夫80％、妻20％」の持分割合にした場合、「夫＝給付基礎額×80％」「妻＝給付基礎額×20％」となります。持分の中に同居しない家族（別居の父、母等）がいる場合も、それぞれの持分割合により給付することになります。仮に同居していない家族が30％を所有し、夫50％、妻20％の持分だったとしたら、夫婦それぞれが給付対象の所得であったとしても、給付額は70％（夫50％＋妻20％）となるので気をつけましょう。

住まいの要件に関しては、消費税の適用対象となる住宅に限られます。中古住宅は通常、個人間売買となっているため、消費税はかかりません。新築住宅および宅地建物取引業者による買取再販等の、消費税の対象となる中古住宅が対象となります。

表3：すまい給付金の対象となる住宅

※ 正確には、都道府県民税の所得割額が133,000円以下
資料：「マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金」
（平成25年 すまい給付金準備事務局発行）をもとに執筆者作成

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