介護保険の自己負担が1割から2割に！ 人ごとではない介護への備え方

2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。


世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。

施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント

介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。

2015年 介護保険制度改正ポイント

1. 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ（2015年8月から）
2. 特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更（2015年4月から）
3. 介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ（2015年8月から）
4. 要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管（2015年4月～3年かけて）
5. 低所得者の介護保険料負担軽減（平成27年4月1日より）

大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります（ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません）。

一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。