介護保険の自己負担が1割から2割に！ 人ごとではない介護への備え方

ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。

在宅サービス費の支給限度額（1カ月あたり）

資料：（公財）生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす
（平成26年4月現在）」をもとに執筆者作成

自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。

たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているＡさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Ａさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたＢさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1～2万円程度ですんでいるようです。

• 介護が必要になったときにどこで暮らしたいか
• 介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか

介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。

介護の経済的負担に備えるためには

家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。

備えには次のような方法があります。

1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のＤさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。