【知って得する！保険の基本】火災保険の選び方

このほか、「失火見舞費用特約（自宅の火災等によって近隣の建物等に損害が発生したために支出した見舞金等の費用が補償される特約）」や、「個人賠償責任特約（偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償費用を補償する特約）」などの特約を用意している保険会社もあります。補償範囲を拡げれば、その分保険料が高くなります。保険の対象となる建物の立地（高台か低地か、山や川に近いかなど）や、居住環境（住居がマンションの高層階にある等）によって、任意に選択できる補償をプラスするかどうかを検討しましょう。
また、契約の際、損害額に対する自己負担額の設定ができます。自己負担額を高めに設定すると、保険料を安く抑えることができます。

STEP 3建物の保険金額および家財の補償金額

建物の保険金額の設定方法には、再調達価額（新しく建て直す時の価額）を基準にする方法と、時価額（再調達価額から経年劣化分を差し引いた価額）を基準にする方法の2つがあります。大半の火災保険では、再調達価額をベースに保険料を算出しています。
家財の補償金額は、各保険会社で世帯主の年齢と家族構成による補償金額の目安をパンフレット等に提示しています。それを参考に補償金額を検討しましょう。

STEP 4保険期間を決める

火災保険の保険期間は1年ごとの契約のほか、保険会社によっては最長10年の契約ができます。長期契約の場合は、割引率が設定されていますので、1年ごとの契約に比べ割安になります。
近年の台風やゲリラ豪雨、大雪等の災害リスクにより、保険料は上昇傾向にあります。長期契約は、今後の保険料の上昇にも備えられることが期待できます。

STEP 5地震等に備える

火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波による損害」は、補償の対象外になります。ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。これらの損害に備えるには、別途、地震保険への加入が必要になります。

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