税金が戻ってくる？サラリーマンが忘れがちな「確定申告」の項目

【2】 セルフメディケーション税制

また、医療費控除の特例として平成29年から新しい制度である「セルフメディケーション税制」が導入されました。

この制度は今まで医療費控除の対象とならなかったドラッグストアなどで販売されている「市販薬」の年間購入額が1万2,000円を超えている人が利用できる制度となっています。

この市販薬の定義には決まりがありますので、該当する「市販薬」かどうかは確認する必要がありますが、「市販薬」を年間1万2,000円以上購入している人であれば、この制度の対象となる可能性があるため、確認をしましょう。

また、セルフメディケーション税制においては、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできませんので、注意が必要です。

【3】 初回の住宅ローン控除

サラリーマンが住宅ローン控除を行う場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を行う事ができますが、初回の住宅ローン控除の手続きだけは確定申告を行わなければなりません。

必要な書類としては「住宅ローンの年末残高証明書」と「住民票の写し」「土地や建物の契約書のコピー」「土地や建物の登記事項全部証明書」となっています。