マイホーム購入額は年収の5倍が基本とされています。単純に、3,000万円の住宅を購入するには年収600万円が必要という計算になります。しかし、世の中の多くの仕事が年収600万円稼ぐのが難しいのに比べて、3,000万円台の住宅が多いのも現実。「では、どうする?」と考えたときに、引っ張りだされてしまうのが「お父さん、お母さんからの資金援助」です。しかし、例えば年収400万円のご家庭が3,000万円の住宅を購入する場合、足りない差額分1,000万円をちょーだい!と言いたいのは山々ですが、両親に切り出すのもためらわれるし、言われたほうの両親も突然困ってしまいますよね。では親からの資金援助、実際に他の家庭ではどれくらいもらってるのでしょうか?■親の資金援助、平均相場は?国土交通省の「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、注文住宅の場合、全資金のおよそ4.8パーセントが贈与という結果が出ています。贈与というのは、住宅購入にあたって親からの資金援助を受けたり、贈与税の対象となるお金の援助が含まれます。この統計によると、注文住宅を新築する場合、建物総費用の5.2パーセント、土地取得費用の5.4パーセントが贈与対象ということです。3,000万円の注文住宅で土地代が1,000万であれば、210万円の資金援助があるということになります。その他、分譲住宅であれば3.7パーセント、3,000万住宅であれば111万円。中古住宅であれば3.3パーセント、3,000万住宅であれば99万円という平均値のようです。また、総住宅購入資金のうち、およそ3割が自己資金、7割が住宅ローンという内訳の方が多いとのこと。「親からの資金援助があるかも?」と甘い期待を抱く子どもは多いかもしれませんが、家が買えるほどの預貯金を親が持っていることは中々ないようです。■新築住宅の平均費用は3,493万円平成20年住生活総合調査の調査結果(国土交通省)によると、全国で新築の住宅を購入する場合の費用平均は3,493万円という結果があります。それに対して国税庁の行う「民間給与実態統計調査結果について(平成23年度)」によると、男性一人あたりの平均給与は500万円となっています。つまり、多くのご家庭では、年収の6倍をこえる住宅を購入しているということなのです。ということは、お父さん、お母さんは子どもから「最後のお願い!」をされる可能性が十分あるといえます。お父さん、お母さんもお子さまも、家族全員が安心して暮らせるように、みんなで将来設計をたてることが大切といえるでしょう。また、お父さん、お母さんは、しっかり財布のひもを握りしめておかなければ…なんてことも、もしかしたらあるのかもしれませんね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月13日「そろそろ2人目が欲しい」「子どもが快適に過ごせるように、今より広い家に住みたい」「これからずっと家賃を払い続けるなら、自分たち好みの家に住みたい」子どもの成長のためにも毎日の生活環境には気を配りたいのは当然。そこで今回、最近そんなこと漠然と考えている人におすすめの、役立つ無料イベントをご紹介。今、おうちスタイルユーザーをはじめ奥様たちの間で話題沸騰の、LIXIL東京ショウルーム。ここで最新キッチンやバスを体感しながら、我が家の理想のイメージづくりから資金計画や住宅ローンの選び方まで、今後の家族計画に欠かせない情報が手に入る『知って得する!賢い住まいの購入術』。ショウルームでは実際のリフォーム事例を見て、楽しく「自分たちらしい住まい」をイメージ。また、内窓1枚で変わる体感温度や、床材で変わる部屋の雰囲気など、最新技術や素材を、目で見てさわって実感。「こんな家に住みたい!」という気持ちが高まりそう。注目のセミナーでは、・新築と中古、どっちがメリットある?・どの金利タイプのローンが一番お得?・物件決定前のチェックポイントは?・価格の妥当性ってどうやって調べる?・自分にあった資金計画、どうたてる?・不動産屋さんってどう選ぶべき?などなどよくある質問例を含めたわかりやすい情報を、物件選びのプロと資金計画のプロが伝授してくれる。本格的に考えたい人は、セミナー終了後もそれぞれのプロにメールで個別相談できるという、かなり親切な内容。この貴重なイベント、少しでも興味がぜひ足を運んでみてほしい。■イベント詳細 『知って得する!賢い住まいの購入術』 日程:12月16日(日) 13:30~(13:15より受付開始)会場:LIXIL 東京ショウルーム費用:無料(事前登録制)定員:20組(ご同伴者様の参加も可)主催:ニフティ株式会社注目の講師は誰?その他イベント詳細は >>コチラ
2012年11月29日「マイホームを買うときは、生命保険を見直して毎月支払っている保険料を削減し、家計を節約するチャンス!」とよく言われます。ただこれは、マイホームを買うまでにちゃんと必要十分な生命保険に入っていた場合の話。もともと十分な保険に加入していなかった人などは、住宅の取得が保険料の削減に結びつかないケースもあります。マイホームを買う人の多くは、自己資金だけでは足りない資金を住宅ローンを使って工面します。そして、住宅ローンを組むとき、ほとんどの民間金融機関では団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務づけられます。団信に加入していると、住宅ローンの返済中に借りている人が死亡・高度障害状態になった場合、その時点のローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われます。そのおかげで遺族はその後のローン返済を免れることができます。家族にとっては、一家の大黒柱でもある世帯主が死亡したときの備えとなります。また金融機関にとっても、貸したお金を確実に回収する手立てをあらかじめ講じることができます。団信は、ローン契約者に健康上の問題がなければ加入することができます。そして、加入できれば保険料は金融機関の負担、つまり、契約者からみるとタダになります。なお、「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が強制ではなく任意で、加入する場合の保険料は契約者の負担になります。「住宅ローンを借りるときに、なかば強制的にもう1本生命保険に入るのだから、これまで加入していた生命保険と合わせると保障が過剰になるはず」というのが、「マイホーム購入時の保険見直し・保険料削減」の”リクツ”ですが、それは、これまでどんな保険に加入していたかによります。不測の事態が発生したときに団信のおかげで負担が減るのは、住宅ローンの返済だけ。ということは、それまで加入していた生命保険に住居関係費用の保障が厚く乗っていた場合にのみ、保障内容を見直して保険料を削減することができることになります。たとえば、家を買う前に賃貸住宅暮らしをしており、万が一世帯主が死亡したあとも、遺族がずっと賃貸暮らしを続けるという前提で保障額を決めていた場合などです。長期間の家賃が保障額に盛り込まれているため、保険金額は高くなっているはずです。このような人が、住宅ローンを借りて団信に入ると、家賃分の保障を削減でき、毎月支払う保険料を削って家計をスリム化することができるのです。一方、家賃分を保障額に組み入れていない保険に入っていた場合は、たとえ見直しをしても保険料は削減できません。たとえば、世帯主が死亡したら配偶者が実家に戻ったり、働いて収入を得ることを前提に保障額を決めていた場合などです。また、夫婦ともに、入っている保険が医療保険や個人年金保険だけで、死亡保険に入っていない場合なども同様です。とはいえ、自分が入っている生命保険に、どんな保障が、いつまでついているのかを正しく把握している人は多くなさそうです。申し込むときに理解したつもりでも、時間が経つと忘れてしまいがち。そのうちに、子どもができて家族構成が変わり必要な保障額が変わってしまったりします。マイホーム購入のような人生の重大な決定をするときや、節目となるライフイベントを迎えるときは、加入している保険の内容を分析し、どんな保障がいつまで続くのかを確認するキッカケにしたいものです。必要な保障が必要な時期まで過不足なく確保できている状態がベスト。不足していたら保障を新たに加え、過剰なら削減する。そうすることでマイホームでの新生活は、いっそう安心できるものになるはずです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日