*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日浅野忠信と神木隆之介が刑事に扮し、現代社会のゆがみを見抜き埋もれかけた真実をあぶり出すドラマ「刑事ゆがみ」の11月16日(木)放送の第6話に、新田真剣佑、MEGUMI、新井美羽がゲスト出演することが分かった。来週放送の第6話では、“何でもありの天才適当刑事”弓神適当(浅野さん)や“出世欲に燃える腹黒刑事”羽生虎夫(神木さん)らうきよ署強行犯係は、若干25歳で総資産300億円を誇るIT企業家・貝取勝平を狙った傷害事件を捜査。事件が起きたのは、貝取が来週オープンさせる予定だったプラネタリウム。貝取をプラネタリウムまで送り届けた運転手が彼を迎えに行くと、正面から鋭利な刃物で刺されていた…というストーリーだ。今回この強引な企業買収を繰り広げて、大勢の人間から恨みを買っていたという貝取勝平役を演じるのは、『ちはやふる』シリーズや『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない 第一章』「僕たちがやりました」などに出演する注目の若手俳優、新田さん。今回が浅野さんとは初共演、神木さんとは『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない 第一章』で共演しているが、2人との共演については“震えた”と言い、「神木君は以前も一緒の作品に出演しているのでとても楽しみでしたが、浅野さんは今回初めてお会いしました。日本だけでなく、海外の作品にも出られており、俳優として非常にすてきだなと思っておりました。なので、久々にこんなに緊張する現場に立ちました」とコメント。本作での役どころについては、「普段の生活ではあまり見かけない特殊でとことん嫌なヤツ」と説明し、「あくまでもストーリーの中なので、貝取を僕だと思わないで見て下さい(笑)」と呼びかけた。また、多くの人間から恨みを買っていた貝取だが、そのひとりが望遠鏡メーカー「スタームーン」の創業者・星月亘。プラネタリウムもこの会社が携わっていたが、貝取が約束していた出資話を白紙に戻したために倒産。当時社長を務めていた星月の息子・晃介は借金苦で自殺。しかし星月は、事件発生時刻は酒を飲んで寝ていたそうで、それを証言したのが、大河ドラマ「おんな城主 直虎」や連続テレビ小説「わろてんか」に出演する新井さん演じる孫娘の光希。さらに、貝取が買収を目論んでいたゲームアプリ「モンコレ」人気で急成長した「テンドーカンパニー」の社長・天堂英里役には、MEGUMIさんが決定。浅野さんや神木さんとは今回が初共演となるMEGUMIさんは、「浅野さんの弓神も魅力的でお芝居もオリジナルがあふれているので、目の前で見られることが本当にうれしいです。また神木さんは初めてお会いするのですが、天才だと思っているので、その2人とご一緒出来ると言いますか、間近で目撃出来ることが楽しみです」と話している。■第6話あらすじ弓神や羽生らは、総資産300億円を誇る若きIT企業家・貝取勝平(新田真剣佑)を狙った傷害事件を捜査する。事件は、貝取が来週オープンさせる予定だったプラネタリウムで起きた。貝取をプラネタリウムまで送り届けた運転手が、指示された通り深夜0時に迎えに行くと、彼が血を流して倒れていたという。貝取は、正面から鋭利な刃物で刺されていた。また貝取は、サプライズ企画の準備でプラネタリムを訪れるとSNSに投稿していた。弓神と羽生は、意識を取り戻した貝取に会いに行く。だが貝取は、イヤホンで音楽を聴いていて振り向いたらいきなり刺されたため、犯人の顔は見ていないという。強引な企業買収を繰り返す貝取は、多くの人間から恨みを買っていた。そのひとりが、望遠鏡メーカー「スタームーン」の創業者・星月亘(辻萬長)だ。事件現場のプラネタリウムもこの会社が携わっていたが、貝取が出資話を白紙に戻したせいで倒産し、社長だった星月の息子・晃介は借金苦で自殺していた。弓神たちが星月から話を聞くと、事件発生時刻は酒を飲んで寝ていたという。孫娘の光希(新井美羽)の証言も同じだった。その際羽生は、モンスターを集めて遊ぶゲームアプリ「モンコレ」がきっかけで光希と仲良くなる。そんな中、弓神たちは、貝取が「モンコレ」人気で急成長した「テンドーカンパニー」の買収も目論んでいたと知り、社長の天堂英里(MEGUMI)に会いに行くが…。「刑事ゆがみ」は毎週木曜日22時~フジテレビにて放送。(cinemacafe.net)
2017年11月09日(写真:アフロ) 5月7日に決選投票が行われたフランス大統領選。極右「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン(48)と一騎打ちで争い、勝利した中道派のエマニュエル・マクロン(39)。 マクロンはフランス国立行政学院卒業後に財務省に入省、投資銀行に転職し、企業買収などを手掛けたエリートで、地元紙がつけた名は「金融のモーツァルト」。36歳の若さで経済・金融大臣に就任し、ついには自ら政治団体「Enmarche!(前進!)」を設立した。 「当然のようにメディアの注目を浴びましたが、彼を一段と有名にしたのは、いつも寄り添い支えている24歳年上のブリジット夫人(64)の存在です」(在仏ジャーナリスト) マクロンが16歳のとき、2人は生徒と教師という関係だった。彼はフランス北部の町アミアンにあるカトリック系の高校に進学し演劇部に入部、そこで顧問をしていたのがブリジットさんだったという。 「マクロンは学校ではつねに成績トップ、ずば抜けた知性を持っていました。そして毎週金曜日の夜に、2人で演劇の台本作りをしているうちに、惹かれあったといいます。その演劇を無事に終え、幕が下りたと同時に、舞台でお互いの頬にキスをしたという話も……。しかし、ブリジットさんには当時、夫がいたんです。彼女の長女はなんと、マクロンと同級生でした」(前出・在仏ジャーナリスト) マクロンの両親は、2人の恋仲に猛反対。彼の母親はブリジットさんに、「マクロンが18歳になるまで会ってはいけない」と命じたが、彼女は涙ながらに「それは約束できない」と語ったという。そしてマクロンは、アミアンから150キロ離れたパリの高校に転校することに。そのとき彼は、「必ず戻り、あなたと結婚する」と、ブリジットさんにプロポーズしたそうだ。 「それから13年、財務官僚になっていた29歳のマクロンは、前夫と離婚したブリジットさんとついに結婚。彼女は前夫との間に子どもが3人、さらに孫が7人おり、マクロンはすでに“おじいちゃん”ですが、夫婦は今も遊説やデートなどで、手をつなぐほどアツアツ。選挙戦でも、“美人弁護士”で知られる次女・ティファンヌさん(30)が、マクロン陣営を支えたことが、好感度アップにつながりました」(前出・在仏ジャーナリスト) 禁断の師弟愛に不倫略奪婚--。しかし、フランス国民はそれを受け入れているそう。 「彼の結婚はむしろ、“恋愛を成就させた理想の夫婦”だと、美談として語られているんです」(前出・在仏ジャーナリスト) 国際教養大学大学院客員教授で国際ジャーナリストの小西克哉さんもこう語る。 「オランド前大統領は女優との不倫疑惑が報じられましたし、ミッテラン元大統領に至っては隠し子がいて、愛人宅に帰っていたことは公然の事実でしたが、国民が注目するのはあくまで政治活動。プライベートとは切り離して考えるべき、というフランス人が多いんです」 くしくもアメリカのトランプ大統領(72)とメラニア夫人(47)も24歳差の“年の差婚”。これからは、ファーストレディの年齢にも注目!?
2017年05月14日米Brocade(ブロケード)は4月4日(現地時間)、Ruckus Wireless(ラッカス)を現金および株式取引を通じて買収することで同社と最終的な合意に達したと発表した。今回の買収は、ブロケードの企業向けネットワーク製品群を補完するものとなり、ラッカスのワイヤレス製品群がブロケードのネットワーク・ソリューションに加わることになる。これにより、ブトケードはデーセンターの中心部からワイヤレス・ネットワーク・エッジにまで及ぶソリューションを持つネットワーク専業企業となる。また、今回の買収はブロケードによる5Gモバイル・サービス、IoT、スマートシティー、構内ワイヤレス用OpenG技術、およびLTEとWi-Fiの融合に向けた新しい市場機会の開拓を強化する重要なステップだという。今回の合意に基づき、ラッカスの株主は同社の普通株式1株当たり現金で6.45米ドルとブロケードの普通株式0.75株を受け取る。2016年4月1日時点のブロケードの株価の終値に基づくと、ラッカスの買収価額は普通株式1株当たり14.43米ドル、総額で約15億米ドルとなる(ただし、株式市場が終了するまでに変動する可能性がある)。現金取得控除後、取引価額は約12億米ドルになると予測されており、買収価額の現金分は手持現金ならびに銀行融資を通じて、調達される。取引完了後、両社の各パートナーおよび顧客基盤にわたるクロス販売活動を促進されることが期待され、大手企業、K-12(幼稚園から高校3年生)および高等教育機関、政府、サービス業、およびサービス・プロバイダを含むさまざまな市場において、統合企業の収益機会が生まれることを見込んでいる。
2016年04月07日コニカミノルタの100%子会社であるキンコーズ・ジャパンは4月4日、大判インクジェットプリント専業のインターリンクを買収した発表した。コニカミノルタが推進している企業の営業・マーケティング部門を顧客ターゲットとするソリューションビジネスにおいて、大型インクジェットプリントの出力、加工、施工までサイン&ディスプレイサービスをワンストップで展開しているインターリンクの買収により、以下の効果発揮を狙う。キンコーズではインターリンクが持つサイン&ディスプレイサービスのリソースとノウハウを活用し、企業の販促活動ニーズに対するリアルマーケティング分野での幅広い提案力とスピード感のある対応力の強化を図り、オンデマンド出力サービスのさらなる国内シェア拡大を目指すインターリンクの代理店チャネルを得ることにより、コニカミノルタグループにとって新規となる顧客へのリーチ拡大を図るコニカミノルタグループ各社が連携することにより、デジタルマーケティングとリアルマーケティングを融合し、新たなサービス領域まで拡大したワンストップソリューションサービスで差別化を図る印刷物、展示物、装飾物、POPなどの制作物を提供して顧客とコミュニケーションをするマーケティングサービス買収方法はコニカミノルタがキンコーズを通じ、インターリンクの全株式を取得。キンコーズとインターリンクは、株式譲渡契約を4月1日に締結している。
2016年04月05日ニールセンは3月16日、2016年3月3日にマーケティング意思決定支援システムのPointlogic(ポイントロジック)の買収を完了したと発表した。ニールセンではポイントロジックの買収を、ニールセンの視聴行動分析部門と消費行動分析部門のデータ資産とプランニング資産を拡大し、デジタル広告視聴率、トータル広告視聴率、デジタル・コンテンツ視聴率、トータル・コンテンツ視聴率を含むニールセンのトータルオーディエンスデータの普及を世界中で推進させるとしている。両社は2014年に戦略的提携を締結し、ニールセン メディア・インパクトを共同で開発してきた。ニールセンのプロダクトリーダーシップ部門プレジデントのメーガン・クラーケン氏は、今回の買収について、「ポイントロジックの買収により、当社の顧客企業はより高い精度でのメディアプランニングやプランの実施を行えるようになるでしょう。ニールセンは ポイントロジックと共に、顧客企業が最も効果的に消費者にリーチし、エンゲージメントを構築し、関係を確立する方法を変革し、結果として顧客企業が目標とするブランドやビジネスの成果を達成することを支援していきます」と述べている。
2016年03月16日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日米Synopsysは3月2日、車載向け/セーフティ/セキュリティ分野の故障シミュレーション技術を有する米WinterLogicの買収を発表した。買収内容の詳細は明らかにされていない。故障シミュレーションは機能安全規格ISO26262ならびにASIL分類の準拠性検証に用いられる技術。Synopsysは機能検証、ハードウェア/ソフトウェア検証、ソフトウェア・クオリティとサイバー・セキュリティ、車載向けIPなどの分野でのソリューションを拡充しており、WinterLogicの技術を加える事でさらなる強化を図る。Synopsysは同買収について「WinterLogicは、非常に高度な故障シミュレーション/管理ソリューションを提供するリーディング・カンパニーであり、当社が拡充を図っている車載向け機能安全/セキュリティ検証ソリューションに他に類を見ないテクノロジと優れた専門技術をもたらしてくれます」とのコメントを発表している。
2016年03月04日米Microsoftは2月24日(現地時間)、クロスプラットフォーム対応モバイルアプリ開発ツール米Xamarinを買収したことを発表した。Xamarinは、iOSやAndroid OS用のネイティブアプリをC#とVisual Studioを組み合わせて開発できる環境を提供している。MicrosoftとXamarinは、これまでVisual StudioやMicrosoft Azure、Office 365などの製品開発についてさまざまなパートナーシップを築いていたが、買収により、より完全な形でアプリケーションの開発、テスト、配信、調整が行えるソリューションを提供していきたいとしている。なお、今回の買収に関し、金銭的条件については明らかにしていない。詳細な計画は、Microsoftが3月末に開催する「Build 2016」で発表する予定だ。
2016年02月25日弥生は2月22日、クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営するMisocaの発行済み株式を100%取得することを発表した。Misocaは、見積書・納品書・請求書の作成、配信・発行などをWeb上で行えるクラウド請求管理サービス「Misoca」を2011年より展開している。シンプルでわかりやすいインタフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ている。現在、8万8000以上の登録事業者を有しており、取扱い請求金額は月間102億円。今回のMisocaのグループ会社化により、見積から請求、回収、会計までクラウドサービスの業務領域を拡充し、ユーザーの各業務のスムーズな連携を実現する。今後は両社のノウハ ウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供やFintechサービスの開発を進めていく方針だ。
2016年02月22日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日2月3日(現地時間)、MicrosoftはAI(人工知能)を使って入力予測を行うキーボードアプリケーション「SwiftKey」の開発元を買収したことを発表した。Microsoftは買収額を明らかにしていない。同社は今後数カ月内にSwiftKeyの技術をMicrosoft Researchが開発したWindows Phone向けキーボード「Word Flow」と統合する。SwiftKeyはユーザーの入力スタイルを学習しながら、その使用頻度の高い単語候補を提示するスタイルのキーボードアプリケーション。Android版は2010年からリリースし、iOS版は2014年から提供が始まった。既にMicrosoft Researchが開発したWord FlowをWindows Phone用にリリースし、現在iOS版のベータテストが行われている。Microsoft Technology and Research担当EVPのHarry Shum氏は、「今回の買収は、すべてのプラットフォームへサービスを提供するというMicrosoftの取り組みを示すものだ」と述べた。なお、今回の買収により、SwiftKey CTOであるDr. Ben Medlock氏とCEOのJon Reynolds氏はMicrosoftに参加。同社はAI分野やスマートフォン事業の強化を実現したこととなる。阿久津良和(Cactus)
2016年02月04日米Microsoftは2月3日(米国時間)、SwiftKeyの買収で同社と合意したことを明らかにした。SwiftKeyはモバイルデバイスで効率的に素早く入力できるソフトウエアキーボード「SwiftKey」をAndroidとiOSに提供しており、3億台以上のデバイスで利用されている。SwiftKeyは2008年にJon Reynolds(CEO)とBen Medlock(CTO)が設立した。モバイルデバイスのソフトウエアキーボード入力のパターンや傾向、フレーズや文章などを学習し、それに基づいて予測変換する技術が用られており、SwiftKeyではキーをタップせずに、指をキーに触れさせたままキーの間をすべらせるように移動させるだけでも英字入力を行える。誤入力を訂正する機能も充実しており、高速かつ思い通りのキーボード入力が可能になる。SwiftKeyによると、SwiftKeyはこれまでに100以上の言語で10兆を超えるキーストロークを学習してきた。利用データが増えるほどに、SwiftKeyのキー入力の精度や効率性は向上する。MicrosoftのHarry Shum氏(テクノロジー&リサーチ担当EVP)は「(SwiftKeyの買収は)インテリジェントなクラウドを活用してプロダクティビティを再発明するという我々の目標に適う」と述べている。SwiftKeyのReynolds氏とMedlock氏によると、買収完了後も引き続きAndroid用とiOS用のSwiftKeyの無料提供を継続する。
2016年02月04日シーメンスはこのほど、シミュレーションソフトウェアを提供する米CD-adapcoを買収すると発表した。買収価格は9億7000万ドルで、2016年上半期中に完了する予定。CD-adapcoは流体力学(CFD)、固体力学(CSM)、熱伝導、粒子力学、反応流体、電気化学、音響、レオロジーなどの分野をカバーするソフトウェア・ソリューションを提供している。世界中に3200社を超える顧客を有し、自動車メーカー上位15社中14社でソリューションが活用されている。昨年度の売り上げは約2億ドル。シーメンスは「シミュレーション・ソフトウェアは、より良い製品をより速くより安く市場投入するためのキーとなるものです。確立されたテクノロジー・リーダーであるCD-adapcoを買収することによって、世界屈指の当社の産業用ソフトウェアのポートフォリオが補完され、デジタル・エンタープライズ実現のためのポートフォリオの拡充という当社の戦略を前進させるものとなります。」とコメントしている。
2016年01月29日ソニーは1月26日、LTEモデムチップの開発を行うイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア)を約250億円で買収すると発表した。買収完了は2月初旬を予定している。アルティアは、LTE向けモデムチップ技術と関連ソフトウェアの開発を行っており、高性能ながら低消費電力、低コストのモデムチップを提供している。従業員は約220名で、アメリカと中国、台湾に子会社を持つ。IoT(Internet of Things)に注目が集まっている中、LTEがIoTを実現するコアの技術とソニーは位置づけている。昨今、さまざまな"モノ"に通信モデム機能が搭載され、クラウド・コンピューティングの導入が進む中でビジネス拡大を狙えることから、買収に至ったという。ソニーは、既存ビジネスの拡大だけでなく、買収によって「センシングデバイスの新たな技術開発」も図る。ソニーが保有するGNSS(Global Navigation Satellite System)やイメージセンサーなどのセンシングデバイス技術と、アルティアのモデムチップ技術を組み合わせて「通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発」を行うとしている。アルティアの主な取引先には、ZTEやサムスン、ファーウェイ、エリクソンなどのベンダーのほか、米Verizon Wirelessや英Vodafoneなどのキャリア、日本のソフトバンクも名を連ねている。
2016年01月27日IBMは1月21日(米国時間)、Ustreamの買収を発表した。今回の買収により、IBMのクラウドプラットフォームを拡充し、価値ある動画や急速に進化するデジタルメディア、データ資産を企業ユーザーに提供する。なお、今回の買収における金銭面での条件は公開されていない。これまで同社では企業や放送局に対し、企業の会見・講演から音楽の公演まで、あらゆる分野でクラウドベースのビデオストリーミングを提供。NASAやSamsung、Facebook、Nike、The Discovery Channelなどのユーザーを通じ、1カ月に約8000万人の視聴者に対するライブ動画およびオンデマンド動画をストリーミング配信している。今回の買収により、IBMの研究開発部門やこれまでの戦略的買収による資産を統合し、Ustreamは新たに組織するクラウド・ビデオ・サービス部門に加わり、オープンAPI開発、デジタルアナリティクスとビジュアルアナリティクス、簡素化された管理などを含む製品群を提供していく考えだ。クラウド・ビデオ・サービス部門は、クラウドベースのビデオサービスとソフトウェアに1050億ドル規模の商機を試算している。近年、動画はウェブキャスト、イベントの基調講演、ウェビナー(Webサイト上でのオンラインセミナー)による教育やトレーニング、カスタマーサービス、ハウツー動画など多様なメディア資産を通じて、ユーザーや従業員と関わるための主要な方法となっている。IBMのクラウドが有する革新的な機能をクラウド・ビデオ・サービス部門に集約することで、幅広い業界のユーザーが、戦略的なデータソースに動画を統合できるよう支援する。これらの業界には、メディアやエンターテイメント、小売、教育、行政サービスが含まれる。クラウド・ビデオ・サービス部門ではUstreamの資産だけでなく、最近買収したClearleapの資産も統合することに加え、AsperaやCleversafeなどIBMがそのほかの投資で得たテクノロジーや、研究開発部門のイノベーションを統合したソリューションも開発する予定。今後、イノベーションの融合により、優れたクラウドプラットフォームの実現を目指し、ユーザーがライブビデオやオンデマンドビデオの取り込み、保存、管理を容易に行うとともにアナリティクスにより向上させ、著作権管理機能や言語機能を適用していくという。
2016年01月25日米IBMは21日(現地時間)、映像配信サービス「Ustream」を買収したと発表した。買収額は非公開。UstreamをIBMのクラウドビデオ事業に吸収することで、同社の企業向け映像サービスを強化するねらいだ。IBMは、2013年12月にファイル転送ソフト「Aspera」、2015年10月にストレージサービス「Cleversafe」、2015年12月に動画管理サービス「Clearleap」を買収。ここにUstreamを加えた4社を「IBM Cloud Video Services Unit」とし、新たな企業向けクラウド映像配信サービスを開発する。日本や韓国などアジアにおけるUstreamのサービスはUstream Asiaが運営していたが、2015年12月からは米Ustreamによる直接運営に移管することを発表していた。IBMはUsteramのサービス継続についてコメントしていないが、Ustream Asiaは12月1日に「2016年2月1日以降もこれまで通りにサービスをご利用いただくことができるよう準備中です」とアナウンスしている。
2016年01月22日PTCジャパンは1月18日、米PTCが産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業である米Kepwareの買収を完了したと明らかにした。Kepwareは、過去12カ月間の売上高が約2000万ドルの非上場ソフトウェア開発企業。買収が発表された2014年1月時点での買収額は約1億1200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1800万ドルとなっていた。PTCは、Kepwareが提供する通信プラットフォーム「KEPServerEX」を、IoT構築用プラットフォーム「ThingWorx」の戦略的な構成要素としており、両社の製品が統合されることで、設備データがThingWorx上に集められ、社内外のさまざまな情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することができるようになる。この機能統合によって企業は、全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施でき、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現するとしている。
2016年01月18日横河電機は1月7日、生産現場のデータを企業間で共有するクラウドサービスを提供する米国のIndustrial Evolution Inc.(IE)を、子会社であるYokogawa Venture Group Inc.を通じて買収したと発表した。IEは、さまざまな産業の生産現場における機器、システムからリアルタイムにデータを収集し、その設備を保有する企業だけでなく、データを必要とするさまざまな企業に対して、収集したデータ、もしくは必要な形に加工したデータを提供するサービスを、DaaS(Data as a Service)と呼ばれるクラウドサービスで提供している。同サービスは複数の権利者が存在する石油・ガスの採掘現場における企業間での操業データの共有、操業者と出資者が異なる設備における出資者へのリアルタイムなデータ提供など、幅広い分野で活用されているという。横河電機はこれまで、生産効率や安全性の向上、エネルギー効率の改善、設備の有効活用などを実現する多様なソフトウエアパッケージをベースに、主に製造業の顧客を対象に高度ソリューションを提供してきた。IEの取り組みについて横河電機は「製造業におけるIoTの活用の先進事例」であると評価しており、同サービスを製造業向けの高度ソリューションの軸の1つとしてビジネスの拡大を図るとしている。
2016年01月07日Microsoftは2015年12月21日(米国時間)、スマートフォン向けチームコミュニケーションツール「Talko」を買収したことを発表した。Skype担当CVPのGurdeep Singh Pall氏は「Talkoの社員はSkypeのチームに参加し、SkypeおよびSkype for Businessの機能拡張に務める」と述べている。なぜ、この話題が注目に値するのかといえば、Ray(Raymond) Ozzie氏がTalkoの創業者兼CEOだからだ。Ozzie氏は、Bill Gates氏からCSAの席を引き継ぎ、2010年までMicrosoftに在籍した人物である。1980年代より、Ozzie氏はIris Associatesの創立者兼CEOとして、「Lotus Notes」の発案や開発指揮にあたっていた。その後、1994年にLotus Development社がIris Associatesを買収。Ozzie氏は1997年にGroove Networksを立ち上げ、P2P型のグループウェア「Groove」の開発にあたったが、こちらも2005年にMicrosoftが買収している。そのような経緯から、同氏は2005年4月からCTO、Gates氏の現役引退発表後の2006年から2010年末までCSAとしてMicrosoftの技術戦略や製品の基礎設計を指揮していた。ちなみにGrooveは、その後「Microsoft Office Groove」として「2007 Microsoft Office system」の1つに加わり、サーバー版は「Microsoft Office Groove Server」としてリリースしている。本来のOffice Grooveは、仮想空間上でファイル共有やチャット、スケジュールといった情報共有を目的としたコラボレーションツールだった。だが、その後のOffice Grooveは「Microsoft SharePoint Workspace」に置き換わり、現在の「OneDrive for Business」へとつながっていく。P2P(Peer to Peer)ネットワークからクラウドネットワークへの移行は、IT技術の進化によって可能になったが、Grooveが目指した「個人と個人のコラボレーションを加速させる」というコンセプトは今も色あせていない。さて、今回の買収についてTalko側は「極めて一部のアプリケーションはウイルスのような成長を実現しているが、その他大勢はニッチのままだ。(中略) 我々はやり方を変える時を迎えた」とコメントした。署名はTalko Teamとなっているが、Ozzie氏の本音が垣間見えるような気がする。さらに興味深いのは、Pall氏の「Talkoの社員は~」という発言である。肝心のOzzie氏は再びMicrosoftに合流するのであろうか。答えは否だ。Fortuneが掲載した記事によれば、Microsoftへの再合流をメールで否定したという。MicrosoftがOzzie氏の会社を買収するのは今回で二度目だ。前回(Groove Networks)は、IT技術を吸収してMicrosoft自身を成長させるという目的が明白だったが、今回(Talko)はOzzie氏に助けの手を伸ばしたと見るべきだろう。Talko Teamが自ら述べているようにIM市場は過酷で、極めて一部のアプリケーションしか生き残れないのが現状である。TalkoはVoIPによる音声通話の録音やタグ付けといったユニークな機能を備えているが、市場を席巻するために必要な目玉機能を持たず、新たなユーザーを開拓するに至らなかった。その意味ではTalko TeamがSkype開発チームに合流するのは互いによい結果となるはずだ。Ozzie氏は2013年7月以降、Hewlett Packardの役員に名を連ねている(現在はHewlett Packard Enterpriseの役員)。今年で還暦を迎えた同氏が、新たなIT技術で新会社設立にチャレンジするとは考えにくいが、米ZDNetの取材に対して「私はBuilder(開発者)である。次に何を考え出すことを楽しみにしている」とコメントし、意欲を見せている。IT業界の第一線で活躍してきたOzzie氏が選択する次の一歩に我々は注目すべきだ。阿久津良和(Cactus)
2015年12月28日米Appleが2013年12月に買収を発表したソーシャルメディア分析・検索サービスのTopsyが、サービスを終了するという。同社のTwitterアカウントがサービス終了ととれる告知を12月15日に行っており、買収から2年を経てサービス終了となった模様だ。現在TopsyのページにアクセスするとiOSのサポートページへと誘導されるようになっている。直近でAppleの買収により終了したサービスとしてはBeats Musicがあり、こちらはサービス終了後の12月からはApple Musicへの誘導ページとなっている。同件はWall Street Journalが報じている。Apple買収時点でTopsyの有料サービスであるProアカウントの受付はすでに停止されており、既存ユーザーが細々と検索サービスを利用できる状態だった。Topsyは当時Twitterの公式パートナーであり、いわゆるTwitterの「Firehose」として2006年創業当時からの公開ツイートをすべて取得し、その分析情報をたどれる数少ないパートナーの1社だった。実際、Twitter社内でも同社のサービスがよく利用されていたほか、共同キャンペーンでのトレンド紹介など、比較的緊密な関係が続いていたことで知られる。なお、日本国内でのFirehoseとしてNTTデータの存在が知られている。同社は取得済みの全ツイートの再販売ほか、それを用いた分析サービスの提供を行っていた。だが2014年4月にTwitterがGnipというソーシャルメディアAPIアグリゲータ企業を買収し、自らツイートの再販売事業へと乗り出したことで、2015年4月に同社との再販契約を解除し、NTTデータの位置付けを再販事業者から戦略的パートナーへと変更している。GnipもやはりFirehoseの1社だが、その買収背景にはAppleのTopsy買収への危機感があり、蓄積したデータの積極活用をTwitter自身が行っていく戦略的転換点になったともいわれている。Appleは過去に買収した企業の例をみても、買収した企業のサービスや技術を他社にライセンスはせず、そのまま終了させてしまうことが多い。例としては音楽ストリーミングの「Lala」は買収後にサービスが終了され、既存ユーザーはBeats Musicのように代替サービスが用意されることもなく放逐されている。一時期問題になった例としては、代替技術探しやサポート継続が課題になった、Touch IDのベース技術である指紋認証のAuthenTecがある。また、iOS 9の公共交通乗り換え案内サービスのベースとなったHopStopや、iAdの基幹技術となったQuattro Wirelessのように既存製品への組み込みが明らかな買収がある一方で、Topsyの明確な用途はいまだ不明だといわれている。ただ、TopsyのページにアクセスするとiOSやSiriの検索に関するサポートページが表示されることからもわかるように、インデックス検索やSiriの性能向上でTopsyの技術が活用されているのではないかとも推察されている。
2015年12月21日IDTは、12月7日(米国時間)に買収が完了したZMDI(Zentrum Mikroelektronik Dresden)の製品ポートフォリオを取り込んだ新生IDTがどういった方向性のビジネスに向かっていくのかについて、12月15日、同社の社長兼最高経営者を務めるGreogory L. Waters(グレゴリー・ウォーターズ)氏が都内で会見を開き説明を行った。ZDMIはもともと自動車向け半導体やセンサ関連に強みを有している半導体ベンダで、IDTのコアコンピタンスであるタイミング半導体やパワー半導体、RF半導体などと組み合わせることで、ソリューションとしてのシナジーが期待できるようになるほか、ZDMIが抱えている自動車関連を中心とした顧客は、旧来の顧客と重なるところが少なく、成長性の面でも有利である、という。これまで同社は、「4G Infrastructure」、「Network Communications」、「High Performance Computing」、「Power Management」という4つのビッグトレンドにマッチする製品群の構築を進めてきた。しかい近年は「4G Infrastructure」、「Network Communications」をまとめて「Communications Infrastructure」という市場として語ることが多くなっており、3つのビッグトレンドといった状況であったが、今回のZDMIの買収により、新たに4つ目のビッグトレンドとして「Automotive」が加わることとなる(正確には、4つのアプリケーション市場「Data Center」、「Communications Infrastructure」、「Consumer」、「Automotive and Industrial」がトレンド、ということとなる)。Waters氏は、「買収前のIDTの成長率は高く、2015年度も売上高は約20%増となる5億7290万ドルを達成。一方ZDMIの年間売上高は8000万ドルで、これが次年度以降、IDTの売り上げに加わってくるほか、成長機会の幅を広げることにつながる」とし、「ZDMIの買収により、これまでインフォティメント機器向けにタイミング製品を提供する程度であった自動車市場への本格的な参入が可能となる。自動車のエレクトロニクス化が進む現在、さらなる安心・安全の実現に注目が集まっているが、そうしたニーズに対し、我々はメモリ製品を中心に良いポジションにあると考えている」と、自動車分野でのシナジー効果が特に期待できることを強調しており「戦略としては、自動車関連だけで4~5億ドル規模の売り上げ機会を獲得することを5年程度で得ることができると思っている」とした。また、ZDMIは大電力向けパワー半導体も有しており、サーバを中心としたHPC分野に対しても、従来のメモリ周辺のタイミング製品などに加えて、システム全体のインテリジェントなパワーマネジメントの提供なども可能になるとするほか、日本でIDTが強いポジションにあるというコンシューマ関連では、スマートフォン(スマホ)を中心としてワイヤレス給電ソリューションの需要の掘り起こしを進めており、近い将来、スマホのみならず、ドローンやおもちゃ、家庭向け医療機器などでも活用が期待されるが、ZDMIの有するセンサなどをそこに組み合わせていくことで、新たなビジネスの機会も期待できるようになるとする。特にワイヤレス給電に関しては、これまで組み込み開発を行ったことがない企業でも、簡単に開発などができるようにと考えられた開発キットの提供も積極的に進めており、家具や施設などに組み込む、といった従来の組み込みの延長線上では考えられないような業種との連携も進められているという。なお、自動車といえば、日本には世界有数の自動車メーカーやティア1部品メーカーがいることから、日本での成長性について、同氏に確認したところ、「確かに、ZDMIの買収により、日本は成長性としては今まで以上に期待できる市場となった。現状、全社売り上げの7~8%のシェアではあるが、これを気に将来的には2桁%のシェアを獲得するまでに成長してもらいたい」と将来に向けた展望をコメントしてくれた。
2015年12月18日日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions Americaは12月15日、米Ignify (イグニファイ)を買収し、12月8日付けで100%子会社化したことを発表した。イグニファイは、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」およびCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」専業のソリューションプロバイダー。「Microsoft Dynamics AX」ベースの小売業向け独自ソリューションを中心に、米国、インド、フィリピン、シンガポール、タイおよび日本を拠点としてグローバルに事業を展開している。日立ソリューションズは今回の戦略的買収によって450名以上の技術者を新たに確保し、東南アジアの事業拠点を拡充することでグローバル対応力を強化。同時に、小売業向けを中心とした独自ソリューションを獲得し、業種向けのソリューションサービスを拡充する。日立ソリューションにとって東南アジアは、重点事業地域であり、今回の買収もこの地域における事業基盤強化を目的とした投資の一環だという。同社は、東南アジアのローカル企業と、当該地域に事業を展開するグローバル企業の顧客に向けたサービス強化を目的として、2015年4月、シンガポールに新たな子会社を設立。また、子会社を通じてインドで4カ所のグローバルデリバリーセンターを運営し、現地の工科大学、ビジネススクールと提携して、Dynamicsの導入支援技術者の育成を行っている。
2015年12月15日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日オン・セミコンダクターは11月19日、フェアチャイルドセミコンダクター・インターナショナル(フェアチャイルド)を総額およそ24億ドルで買収することに最終合意したと発表した。両社の製品は互いに補完性が高く、オン・セミコンダクターは高・中・低電圧をカバーする製品ラインアップを持つことなる。また、両社の売上高を合わせると50億ドルになる。同買収についてオン・セミコンダクターは「オン・セミコンダクターとフェアチャイルドの統合は、急速に集約されている半導体業界において、強力な能力を備えたパワー半導体のリーダーとしてのポジションを確立します。弊社の計画は、高・中・低電圧の全範囲をカバーする製品をお客様に提供するために、両社の補完的な製品ラインを集約することです。」とのコメントを発表している。
2015年11月19日PTCジャパンは11月17日、Qualcommの子会社であるQualcomm Connected ExperiencesからのVuforia事業の買収を米PTCが完了したと発表した。Vuforiaプラットフォームは幅広く採用されている拡張現実(AR)プラットフォーム。PTCは同買収によって、顧客がIoTの商機を生かすための極めて革新的なテクノロジープラットフォームを提供できるとしており、例えばVuforiaをPTCのIoTおよびアナリティクスプラットフォームと組み合わせることで、製品の設計および監視・制御、オペレーターやサービスエンジニアへの適切な使用方法ならびにサービス手順の指示などにおいて新たなアプローチが生まれる可能性があるとする。PTCは「Vuforiaのチームと顧客を歓迎し、Vuforiaのコンシューマ市場におけるテクノロジーリーダーシップを推進していくことを約束します。また、近い将来、Vuforiaの機能をエンタープライズ ソリューション市場でも提供していきます。」とコメントしている。
2015年11月17日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日米Googleは11月6日(現地時間)、iOS端末用の動画編集アプリを提供する米Fly labsを買収した。同社は、Fly labsの動画編集アプリの機能を、画像や動画をアップロードできるストレージサービス「Googleフォト」に追加する見通しだ。Fly labsはこれまで、動画編集アプリ「Fly」や動画内の任意の場所をクリップする「Clips」、動画をスローモーションや早送りにする「Tempo」、縦方向の動画の一部分を横方向に変換できる「Crop」の4つをiOS端末用に提供してきた。Fly labsのエンジニアはGoogleフォトの開発チームに参加し、4つのアプリに採用してきた技術をGoogleフォトに投入するものと見られている。また、今回の買収に伴い、Fly labsによる動画編集アプリは、向こう3カ月の間すべて無料で提供されるが、その後更新はせずにApp Storeから削除される。ダウンロードしたアプリはApp Storeから削除されたあとも利用できるという。Google フォトは「Google I/O 2015」で発表された容量無制限のストレージサービスで、ストレージにはPC、スマートフォン、タブレットからアクセス可能。10月30日には、写真をアップロードすると写っている人物の顔を認識し、同じ人物が写っていると思われる写真を自動でグループ化する機能を追加している。
2015年11月09日ON Semiconductorの日本法人オン・セミコンダクターは11月4日、ファブレス半導体企業であるAXSEM AGの買収により、無線ポートフォリオを高性能で低消費電力のサブGHz帯RFデバイスへ拡張したと発表した。狭帯域幅の超低電力RFトランシーバ「AX5043」は、送受信時の超低電力と高感度および高選択性を独自の方法で組み合わせたもの。プログラム可能な無線アーキテクチャにより、多くの無線通信規格およびプロトコルに対応できる。また、独自のプロトコルを導入することも可能だという。RFマイクロコントローラ「AX8052Fxx」ファミリは、あらゆるレベルの複雑さに対応できるワンチップの無線ソリューション用に設計されている。「AX8052F143」は、IoT市場に適した超低電力ワンチップ・ソリューションで、WM-BUS、POCSAG、FLEXの規格と互換性がある。「AX8052F151」は、サブGHzのZigBeeおよび6LoWPAN向けのソリューション。「AX-Sigfox」および「AX-Sigfox-API」は、Sigfoxネットワークのノード向けワンチップソリューションです。Sigfoxは、GPRS(General Packet Radio Service)やLTE(Long Term Evolution)などの既存の規格では対応できない少量のデータの送受信における超低電力のニーズと、国全体を対応範囲にするという要求に応える通信規格。AX-Sigfoxデバイスはすぐに使用できるよう完全にプログラムされており、AX-Sigfox-APIチップの場合はソフトウェアを追加できる。さらに無線通信ソリューションを導入するための開発ツールも用意されており、DVK-2とF143_Mini_DVKキットには、完全なRFアプリケーションCコード用のコードジェネレータ、およびソースコードデバッグ機能と無料のCコンパイラを備えた統合開発環境で構成される一連のソフトウェアツールが用意されている。
2015年11月04日トレンドマイクロは10月21日、米Hewlett-Packardのセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したことを発表した。買収額は約3億ドル。今回の買収により、トレンドマイクロはエンドポイントから、ネットワーク、データセンター、クラウドにまでわたるダイナミックな脅威防御ソリューションのセキュリティ・プロバイダーとしての地位を確立するとしている。トレンドマイクロは、今回獲得した資産を融合したネットワークディフェンスユニットを設置し、3500以上の企業ユーザーにサービスを提供する。また、侵入防止機能と侵害検知機能を融合することにより、巧妙化された攻撃を阻止するための多層防御によるアプローチを開発するという。2014年以来、トレンドマイクロとTippingPointは戦略的パートナーシップを結んでいいるが、HPとトレンドマイクロは今後も引き続きパートナーシップを強化していくとしている。
2015年10月22日