ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。
2010年12月11日マレーシアの保険会社を買収世界規模で事業を展開している保険会社ACEは今月7日マレーシアの保険会社Jerneh Insurance Berhad社を買収することを発表したJerneh Insurance Berhad社はマレーシアでよく知られた保険会社で火災、海洋、生命、自動車などのさまざまな保険を取り扱っている。買収の金額と時期買収の金額はおよそ20億ドルと予想されている。ただ買収完了時のJerneh Insurance Berhad社の帳簿価額によっては変更もありうる。買収の完了は2010年の第4四半期と予想されているがJerneh Insurance Berhad社の株主の反応や他の条件によってこちらも変わる可能性もある。ACEACEは今年創立25周年になる会社でACE Limitedを筆頭とした様々な子会社からなる企業である、今回のJerneh Insurance Berhadなどのような会社を世界50カ国にもっている。
2010年10月11日