「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園を募集ソニー損保はグリーン電力普及啓発活動を行う、NPO法人「そらべあ基金」への寄付をもとに、太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈する幼稚園・保育園の募集しています。「そらべあ発電所」は一般の方の寄付や賛同企業からの協賛金をもとに、太陽光発電設備を全国の幼稚園や保育園に寄贈していく取り組みで、子どもたちをはじめ多くの人達に、環境への関心を高めてもらうことを目指しています。ソニー損保は「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を通じて「そらべあ発電所」を3基寄贈しており、今回の寄贈は4・5基目となります。そらべあ発電所」の寄贈数としては、今回で22基目・23基目となる予定です。「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」とは、ソニー損保の「保険料は走る分だけ」保険の契約を継続した際に、前年の実際に走った距離が予想年間走行距離を下回っていた場合、走らなかった距離の総合計100kmにつき1円をソニー損保が「そらべあ基金」に寄付するものです。
2010年11月05日パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。
2010年11月05日学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。
2010年11月05日大手損保の共同持ち株会社損保ジャパンと日本興亜損保の共同持ち株会社である、NKSJホールディングス株式会社は11月2日、平成23年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想の修正版を発表した。これは本年5月20日に発表した業績予想を修正したもので、対象期間は平成22年4月1日~平成22年9月30日まで。全項目で前回予想を上回る発表は「経常収益」「経常利益」「中間純利益」「1株当たり中間純利益」の4項目でなされたが、いずれも5月時点の予想を上回った。まず経常収益の項目では、5月発表が1兆3,230億円なのに対し、今回発表は1兆3,297億円。およそ67億円の上方修正となった。経常利益では前回の170億円の予想から、今回の予想では388億円と、約218億円もの大幅増となる見込み。中間純利益も90億円の予想から241億円となり、およそ151億円の上方修正となった。これに伴い、1株当たりの中間純利益も、5円41銭から14円52銭と2.5倍以上の増加となった。好調の理由は今回の予想についてNKSJホールディングスは、損保ジャパン・日本興亜損保の両社共通の理由として、下記のようなコメントを発表した。修正の主な理由自然災害による発生保険金が当初の予想を下回る見込みであることなどを主因として、経常利益および中間純利益を上方修正するものです。
2010年11月04日人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去2回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く(年に160万円)2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。
2010年11月04日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日家計のやりくりを頑張るママへプレゼントインターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命では11月1日~12月20日まで「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン」を行っている。長引く不況の中で家計のやりくりを頑張っているママたちを応援しようというキャンペーンだ。ネクスティア生命のホームページ上で保険料シミュレーションを行った方の中から、抽選で85名の方へ豪華商品がプレゼントされる。保険料シミュレーションの結果を保存することで自動的にキャンペーンに参加できる仕組みだ。インターネットに絞って保険料を最大限抑えるネクスティア生命はインターネットを最大限に活用してコスト削減を行い、保険料を最大限まで抑える努力をしている。ネクスティア生命に加入して保険料を削減できたと答えた加入者は69%、平均月7650円削減できたそうだ。この保険料シミュレーション、一度やってみるのも良いかもしれない。
2010年11月04日AIG、3兆円を調達米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は現在米政府管理下で経営再建中だが、この度、AIAの新規株式公開と傘下アリコの売却により、現金277億1000万ドル(約3兆円)を調達したことがわかった。08年の経営危機時に米政府などから投融資を受けた公的資金の返済に充てる見込み。アリコの売却とAIAの上場で調達AIGは1日、アリコのメットライフへの売却を162億ドルで完了したと発表した。また、AIAの香港市場上場で、205億1000万ドルを調達した。AIGへの公的支援は最大1800億ドル超まで膨らんでいる。米財務省の発表では、同省とニューヨーク連銀の投融資残高は1206億ドルまで減少したとのこと。
2010年11月04日ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーンイーデザイン損害保険は1日、同日より既に提携しているエヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するクレジットサービス「DCMX」において、「ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーン」を開始することを発表した。3万円以上の保険料を支払った人が対象キャンペーンの対象となるのは、DCMXやDCMX GOLDの会員で、キャンペーン期間中にイーデザイン損保のホームページから自動車保険を申し込んだ際に、DCMXで3万円以上の保険料を支払った人。対象者は、全員にドコモポイント1,500ptプレゼントされ、さらに抽選で20人に1人には10,000ptがプレゼントされる。なお、通常のポイントは本キャンペーンとは別にたまるとのこと。詳細はDCMXのサイトでもキャンペーン期間は11月1日~12月31日までとなっており、キャンペーンの詳細はDCMXのサイトでも確認できる。
2010年11月04日がん患者の就労と家計に関する実態とはアクサ生命保険株式会社は、がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトと共同で、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施した。個人事業主は72%が休廃業29日に発表した同調査の結果によると、がんになった後、依願退職や解雇、廃業などで仕事を継続できなくなったという人が回答者の21%に上っていることがわかった。さらに個人事業主では72%が休業や廃業、業務縮小などを経験するなどの仕事への影響の大きさが明らかとなった。年収は平均36%減少なお、収入の平均減少率は、年収の36%に及んでいる。そのため、58%の人は生活を切り詰め、子どもの進路や進学を変更したり、住宅取得を断念したという回答もあったという。「がん」にかかってしまったら、収入や家族の生活の心配をせずに治療に専念したいところ。政府による補助など、支援制度の確立が望まれる。
2010年11月03日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日雪道・砂浜での引上げ脱出サービス等、11月から無料にSBI損害保険(株)は、11月1日よりロードサービスの内容を拡充する。この内容は、同日以降に発生したトラブルに対するサービスとして、落輪引上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで雪道・砂浜等でタイヤが空転して動けなくなった場合でも、引上げや引降ろしサービスを無料で提供するというもの。またロードサービス拠点数も、全国約7,000ヵ所から全国約7,800ヵ所(2010年9月現在)へ拠点数を拡大し、事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化するとのこと。なお同社では、インターネットを最大限活用し、より分かり易く利便性の高い保険サービスの提供に努めるとしており、詳細はリンクの同社サイトを参照いただきたい。
2010年11月03日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日6年目から毎年1%のロールアップ商品みずほ銀行が11月1日より、第一フロンティア生命の一般勘定移行型変額終身保険「プレミアライフM」の販売を開始した。第一フロンティア生命は第一生命のグループ会社。プレミアライフMは、健康状態の告知なしで80歳まで加入でき、死亡保障がずっと続く運用型の終身保険。同社の説明によると、プレミアライフMは運用環境の変化によって、株式資産部分と短期金融資産部分の比率を機動的に変更し、資産を守りながらも殖やすことを目的としている。死亡時における最低保証金額は、一般的には契約後6年目から、毎年基本保険金額の1%ずつ増加し、契約年齢に応じて最高115%までロールアップするという。特別勘定運用によるリスクもただ、この商品は特別勘定で運用されることとなるが、特別勘定は海外の株式や国内の債券などで運用されることが多いため、株価の下落や金利の上昇、為替相場によっては基準価額の下落が考えられる。そのため、高い利回りが期待できる反面、積立金額や解約返還金額が、一時払保険料相当額を下回ることもあると同社は注意を呼びかけた。
2010年11月02日不況に負けず上方修正!第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。
2010年11月02日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日ソニー損害保険(株)は、10月8日~10月12日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女に対して、カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施、結果を公表した。全回答者5,000名に対し、主に運転している車の保有期間を聞いたところ、「1年未満」11.8%、「1年~3年未満」27.7%、「3年~5年未満」21.4%、「5年~8年未満」20.4% となり、「10年以上」も1割いたという。購入1年未満の保有者の6割がエコカー制度を活用保有期間が1年未満の592名に対し、「エコカー減税」や「エコカー補助金」の対象だったかを聞いたところ、47.3%が「“エコカー減税”と“エコカー補助金”の両方」の対象だったと回答。一方のみと回答した人を合わせると、58.6%となり、約6割が今回のエコカー制度を活用して車を購入していた。また買い替え理由も、「エコカー減税・補助金制度があったため」と27.9%が答え、補助金制度が買い替えの大きな要因となっていたといえそうだ。次の車、1年内:ガソリン車、1年後:HV、5年後:EVと次に買い替える車のタイプを聞くと、ハイブリッド車(HV)が最も高く、約4割の人がHVと答えている。「わからない」も約3割いて、今後どのタイプの車が主流になってくるかで悩んでいる人もいるようだ。(下図)全体ではHVが多いが、買い替え予定が「1年以内」の人では「ガソリン車」が多く、1年以降になって逆転していることから、HVが主流になってから買いたいと考える人が多いのかも知れないとみる。さらに、5年後を境にして電気自動車(EV)が最も多くなってくるようで、その頃にはEVの環境が整ってくるとみているようだ。その他、主な内容を列挙すると、以下となっている。〇車の主な運転目的全体:「通勤・通学」44.7%、「日常の買い物・送迎」43.0%居住地域別:関東・関西地方は「日常の買い物・送迎」が5割を超える。その他の地方では「通勤・通学」が5割を超え、主な運転目的に地域差が見られる。〇1ヵ月あたりの走行距離「100km未満」26.6%、「100km~300km未満」27.5%、「300km~500km未満」16.4%、「500km~1000km未満」17.7%、「1000km以上」11.9%、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」が5割超。〇1ヵ月あたりの車の維持費(※1)「5,000円~10,000円未満」26.7%、「10,000円~15,000円未満」23.1%、「15,000円~20,000円未満」16.0%、維持費の平均金額は15,600円。(※1):保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く。〇車の諸経費で負担に感じるもの(複数回答)「車検・点検費」65.3%、「自動車税」55.3%「ガソリン代・燃料代」50.0%、「自動車保険料」47.2%、「駐車場代」23.0%なお、「車検」や「自動車税」などの固定費を節約するのは難しいが、「自動車保険料」は見直しで安くなる可能性があり、一度見直しを検討してみるべきと同社は推奨する。
2010年10月31日4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度(事故対応)割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声(不満足の表明)件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。
2010年10月30日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日「SOCiAL FUNK!」に協賛インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険は31日に京都西本願寺で行われる慈善活動団体ウブドベ主催のがん予防啓蒙カルチャーイベント「SOCiAL FUNK!」に協賛する。「音楽×アート×医療」がテーマ「SOCiAL FUNK!」は、「音楽×アート×医療」をテーマとして開催される新型イベント。音楽やアートに社会性を融合させたイベントで、今年7月に開催した第1回目が好評だったため、第2回目が開催されることとなった。第2回目となる今回も第1回目と同様、「がん」に焦点をあて、プロのアーティストによる音楽ライブや、がんのサバイバー、医者などによるトークショーを行う。がんの怖さや検診の重要性を伝えることを狙いとしている。がん予防への意識をネクスティア生命は、本イベントを通じてがんのことをもっと深く知ってもらい、がん予防への意識を高めてもらいたいとしている。なお、ネクスティア生命は11月15日開催のがん予防啓蒙トークイベント「SOCiAL FUNK! talk」にも参加予定とのこと。詳細イベントの詳細は以下の通り。【SOCiAL FUNK! 開催概要】■日時: 2010年10月31日(日) Open12:00/ Close 21:00■場所: 京都西本願寺 聞法会館 3階 ※会場禁煙■入場料:前売 2,500yen / 当日 3,000yen※500枚限定(前売り券完売の際、当日券の発行は無し)■詳細: URL
2010年10月29日苦情の公表富国生命保険が90%、共栄火災海上保険が10%を出資しているフコクしんらい生命保険株式会社が、平成22年度第1四半期(4月~6月)に寄せられた苦情を公表した。それによると、寄せられた苦情は全部で134件となり、そのうち1番多かったものは「保険契約の加入に関するもの」で84件。割合としては62.6%にのぼった。ついで「契約内容の変更や解約の手続きに関するもの」が24件で17.9%、「保険料の払い込みに関するもの」が10件で7.5%などとなった。※画像はイメージ件数は大幅に増えたが苦情の件数は、前年同期と比べると、34件→134件と100件もの大幅増となったが、これについて同生命は、新規契約数が大幅に増えたことに加え、相談窓口のオペレーターを専任配置して、顧客に内在する不満足を聞き出すことを心がけ、それらを逃さずに意見集約したため、としている。苦情と改善事例としては、「相談窓口に何度電話してもつながらない」というものに対して、今回新たに電話システムを変更したことにより、少々の待ち時間はあるかもしれないものの、1度電話を切って架け直しをする必要はなくなったことなどを挙げた。公表の理由フコクしんらい生命は、今回あえて苦情の公表に踏み切った理由について、以下のように言明した。お客さま相談窓口や代理店などに寄せられたご意見・ご要望、更に苦情も含めて当社の貴重な財産と認識し、お客さまサービスの向上を図っていくよう努力しております。
2010年10月29日