ロシアによるウクライナ侵攻、安倍晋三元首相の銃撃事件と国内外で大事件が相次いで起こった2022年。かつてない激動の年となったが、芸能界や皇室でも衝撃的な出来事が連発。本誌が目撃してきた2022年のスクープの中でも、特に反響が大きかったものを改めて紹介したい。’23年4月、息子のいしだ壱成と親子初共演となる映画の公開が予定されている石田純一。09年の東尾理子との再婚以来は“よきパパ”として活躍した石田だが、緊急事態宣言中に沖縄で新型コロナに感染し、厳しい批判にさらされて仕事も激減。自業自得による家庭への打撃が、石田に迫った大きな決断とはーー。(以下、2022年1月16日WEB掲載記事)※年齢は掲載当時のママ「石田さんにとって最後のレギュラー番組だった『「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!」』(文化放送系)が、今年3月で終了することが先日発表されました。メディアへの単発での出演オファーもほとんどないと聞いています」(芸能関係者)タレント生命の危機に瀕しているのが、石田純一(68)。苦境に立たされている石田だが、その原因を作ったのが他ならぬ石田本人だった。「新型コロナが日本でも流行し、初めての緊急事態宣言が発出されていた20年4月に石田さんは沖縄へ行き、ゴルフ場でコロナに感染。この行動が猛批判を浴びただけでなく、一時は生死の境も彷徨ったことから、さすがに懲りたと思いきや、その後もノーマスクで飲み歩く姿がたびたび報じられました。一連の行動によって仕事は激減し、レギュラー番組だった『石田純一のサンデーゴルフ』(テレビ東京系)も20年6月に終了しています」(前出・芸能関係者)本誌も退院直後の20年5月や同年8月に酒席からノーマスクで帰宅するへべれけな石田の姿を目撃している。さらに自身だけでなく家族にも迷惑をかけることに。「妻の東尾理子さん(46)は石田さんがコロナ感染した際、付きっきりで看病して支えました。にも関わらず、石田さんはその後も飲み歩きを続けました。さらに、石田さんの行動が問題視されたことで、理子さんも当時抱えていたゴルフ業界の仕事をすべて降板することになったと聞いています」(テレビ局関係者)そして、石田家の家計にも大きな打撃を与えることとなる。石田の知人はいう。「CMを降板したことで、6千万円ほど収入が減ったと石田さんもインタビューで語っています。20年6月には葉山に所有していた別荘も売却していたそうです」そんな彼が実は、昨年末に大きな決断を下していたーー。「13年に完成した推定3億円と言われる都内の豪邸を、昨年のクリスマスイブに売却しています。購入したのは石田さんと30年来の交流がある友人の経営者・Aさんで、石田さんはAさんの会社の監査役も務めています。売却理由の一つとして、長女が4月から有名私立小に進学するために、その近所への引っ越しを検討していたそうです。とはいえ、建ててからまだ8年ですし、ローンも1億円以上残っていたといいますから、急いで売る必要はないと思うのですが……」(前出・知人)石田は売却を見据えて“新居探し”にも奔走していたようだ。知人は続ける。「都内の閑静な住宅街で物件を探す石田さんの姿が何度か目撃されていたそうです」反省なき行動で仕事が激減し、自宅も売却していた石田。昨年12月、本誌が直撃した際、石田は声を荒げて「あなた達に話すことはありません!」とした上で、こう語っていた。「家庭は崩壊しています、はい。家庭も、すべて崩壊してますから!帰ってください!」豪邸売却が“家庭再生”につながることを祈るばかりだが……。
2022年12月27日ロシアによるウクライナ侵攻、安倍晋三元首相の銃撃事件と国内外で大事件が相次いで起こった2022年。かつてない激動の年となったが、芸能界や皇室でも衝撃的な出来事が連発。本誌が目撃してきた2022年のスクープの中でも、特に反響が大きかったものを改めて紹介したい。12月10日、東京で開催されたシャンパンブランドのイベントに煌びやかなドレスで登壇した水原希子。イベントなどで見せるファッションセンスは、人々を魅了し続けている。そんな水原には、プライベートで飾らない笑顔を見せる男性が。事位3月、本誌は水原の新たな恋人を目撃していた。さらに本人を直撃すると、意外な回答がーー。(以下、2022年3月29日・4月5日合併号掲載記事)※年齢は掲載当時のママグレーのニットとタイトなスカートの間からはチラリとおへそがのぞいていた。3月上旬、東京都内で本誌が目撃したのは、モデルや女優として活動する水原希子(31)。そして隣にはキャップをかぶった男性の姿が。ときおりお互いの腰に手を回したり、見つめ合ったりと、仲むつまじく歩く2人はすし店へと入っていった――。「水原希子さんが自宅で恋人といっしょに暮らしているのです」ファッション関係者から、そんな情報がもたらされたのはこの数日前のことだった。水原について、芸能関係者はこう語る。「’10年公開の映画『ノルウェイの森』で主人公の恋人役にされて、女優デビューを果たしました。’18年には所属事務所から完全に独立し、自ら設立した事務所に移籍していますが、それ以降も映画『あのこは貴族』、ドラマ『グッドワイフ』(TBS系)に出演するなど、着実に仕事をこなしています。インスタグラムのフォロワー数は640万人以上で、これは渡辺直美やローラに次ぐぐらいの数ですね。恋愛についてはバラエティ番組で、本人が『人並みに恋愛はしてきてますけど』と語っていますが、’15年から’17年ごろには俳優・野村周平(28)との熱愛が報じられていました」この関係者が証言する“恋人”は、30代とおぼしきイケメン男性だった。水原が在宅中でも外出中でも、男性は自由に出入りしており、水原の愛車である電気自動車を1人で運転して、水原の個人事務所のオフィスに向かう姿も本誌は目撃している。「個人事務所の社長は水原さんの実母が務めています。しかし実務は水原さんが取りしきっており、恋人がサポートもしているようです」(前出・ファッション関係者)本誌がツーショットを目撃した日、すし店から出てきた水原は、男性に輝くような笑顔を見せながら車に乗り込み、2人で自宅へと帰っていった。■恋愛は隠さない!?本誌の質問にほほ笑みの「全回答」その後、本誌は交際について水原に直撃取材を試みた。――『女性自身』です。いっしょに暮らしている男性について、お話を伺いにきました。すし店でデートしている姿もお見かけしたのですが、交際されているということですよね?「あー、はいはい。……ウフフ、そうです、彼氏です」最初は少し戸惑っていたようだが、キッパリと恋人であることを認めた。交際に関して直撃しても「プライベートのことについては事務所を通してください」「お友達の一人です」「お仕事をいっしょにしている方です」……といった回答が一般的ななか、意外な言葉だった。「かつての恋愛でも、水原は何度も同じ男性とのツーショットを撮影されていました。“恋愛は隠さない”のが水原流なのかもしれません」(前出・芸能関係者)――お付き合いはどのくらいになるのでしょうか?「もともとは昔からの友達だったんです。それが、付き合うことになったという感じです」――男性とのご結婚は考えていますか?「結婚については全然考えていませんね(笑)」――個人事務所も手伝ってくださっているようですが、(男性の)ご職業は?「彼ですか?洋服関係です。デザイナーですね」――ビジネスパートナーでもあり、恋人でもあるということでしょうか?「そうですね(笑)。そんな感じです」記者の質問に対して、最後までフランクに答えてくれた水原。“結婚”こそ否定していたが、彼女自身は1年半ほど前のインタビューでこんなことを話していた。《20代前半は、早く結婚したい♪とか、『結婚』に対してロマンスを抱いていました。今はただ一緒に居られるだけでいいです。結婚からはどんどん遠のいてるし、むしろしたくなくなってる。自分の両親が離婚しているっていうのもあるかもしれないですけど、結婚の制度にあんまり価値がせなくなっちゃったんです。(中略)今の私は、事実婚くらいでもいいかなと思ってます》(『ViVi』’20年8月号)“事実婚がいい”と、語っていた彼女だが、本誌直撃へのハキハキとした対応からも、恋人と理想の生活を送っている充実感が伝わってきた――。
2022年12月27日第210回臨時国会が12月10日に行われ、約29年ぶりに土曜日の国会審議となった。その理由は、旧統一教会問題をめぐる被害者救済新法を会期内に成立させるため。同法案は参議院で可決され、成立した。旧統一教会をめぐっては、山際大志郎前経済再生担当相(54)が教会関連の会合に出席していたことや、教会のトップと集合写真を撮っていたことが発覚し、更迭されている。さらに、「法務大臣は朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」などと失言した葉梨康弘前法相(63)や、政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人物を会計責任者として記載したり、600万円の借り入れを記載しないといった”政治とカネ”問題が続々と発覚した寺田稔前総務相(64)も相次いで更迭されたのだ。1カ月の間に閣僚3人が更迭されるという“辞任ドミノ”が発生ーー。この異常事態や防衛費増額のための増税などを受けて、岸田政権交代の声が続々と上がり、岸田内閣の支持率は下落の一途をたどっている。そんな“ポスト岸田”の声が大きくなるなか、本誌では“岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)”2000年代の歴代首相アンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女663人。第3位にランクインしたのは、菅義偉氏(74)。在任期間は’20年9月〜’21年10月までの約1年間と短かったが、選んだ理由には以下のような在任中の功績を高く評価する声が多数寄せられた。《地味だったけれど、結構実績を残しているからです》(40代女性・会社員)《いまさらですが、かなりの実行力あって、結果も残していると思うので》(30代女性・会社員)《在任期間は短かったが、実行力があり実現させた政策が多い。現総理と比較するまでもない歴然とした差がある》(50代女性・専業主婦)《最低賃金の大幅な引き上げに取り組んでくれたから》(10代以下女性・学生)実際に、菅内閣では約1年間でワクチン接種率で世界トップクラスの水準を実現したほか、携帯電話料金の大幅値下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁発足、小学校35人学級、若い世代のための医療費窓口負担見直し、最低賃金過去最高の引き上げなど、数々の功績を残してきた。続いて第2位にランクインしたのが安倍晋三氏(67)だ。第二次安倍内閣では憲政史上最長となる7年8カ月在任。選んだ理由には、ドナルド・トランプ前大統領(76)との友好的な外交関係や、“アベノミクス”と呼ばれる経済政策を評価する声が目立った。《外国との交流に関して特に力を入れていた 印象があるため》(10代以下女性・学生)《外交に力をいれ結果を残しているから》(40代男性・会社員)《功績が大きかったし直接外交のできる総理なら海外の総理とも対等にスムーズにコミュニケーションがとれるから良いと思います》(30代男性・無職)《当時は分からなかったが、大人になり、子を持つ親となってから、政治と向き合うようになり、その中でも、日本の治安や経済が良好傾向にあったのが安倍元総理だったから》(30代女性・専業主婦)安倍氏は’22年7月、選挙演説中に銃撃され、帰らぬ人となってしまったが、今でも“再任してほしい”という声は多いようだ。■「岸田首相と代わってほしい歴代首相」で見事1位となったのは……?そして見事1位になったのは、小泉純一郎氏(80)。「官から民へ」を推し進め「小さな政府」を目指すという理念を掲げて、郵政民営化を軸に構造改革に取り組んだ。選んだ理由には、在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を行い、日本人拉致被害者5人を帰還させた行動力やリーダーシップを高く評価する声が多数集まった。《実行した内容が現在に活きている気がするため。郵政民営化など》(30第女性・会社員)《拉致被害者にも積極的に頑張ってくれたので頼れる》(50代女性・専業主婦)《人気があり外交も上手なイメージ。リーダーシップがある》(40代女性・医療関係者)《自己主張があり、リーダーシップをとれるので安心感がある。政治家として悪いイメージが無いのが良い》(70代男性・無職)《行動力や突破力などの面でも岸田さんよりは上だと思うから》(50代男性・会社員)歴代の首相のように目立った功績があげられていないなか、窮地の岸田内閣は起死回生の一手を打てるのかーー。【岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)2000年代の歴代首相ランキング】1位:小泉純一郎227票2位:安倍晋三150票3位:菅義偉118票4位:野田佳彦54票5位:菅直人31票6位:麻生太郎27票7位:福田康夫22票8位:鳩山由紀夫19票9位:森喜郎15票
2022年12月25日東京・神田にある3階建てのビルで、安倍晋三元首相(享年67)の妻・昭恵さん(60)が和食居酒屋「UZU」を経営していた。「『UZU』がオープンしたのは12年10月です。ビルはもともと印刷会社が所有していましたが、税金の滞納があり、差し押さえられ、競売にかけられたのです。それを購入したのが、昭恵さんが代表取締役を務める会社でした」(全国紙・政治部記者)「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供し、「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げていた。15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさん(58)が来日、「UZU」でもてなされている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから約4カ月後の10月31日が最後の営業日となった。当日の夕方18時ごろに昭恵さん本人も現れ、常連客とおぼしき人々たちと歓談していた。それから1カ月あまり、「UZU」の跡地を本誌記者が訪れると、店舗の窓のカーテンは閉まっており、ドアには閉店のお知らせが1枚貼ったままだった。《閉店のお知らせ日頃より当店をご利用いただき誠にありがとうございます。2012年10月より営業してまいりましたが、2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。……》「将来は山口県に移住するのではないか」とも報じられている昭恵さん。だが12月13日時点では、「UZU」の入っていたビルは、昭恵さんの会社が所有し続けている。いつの日か、またこの地で昭恵さんが新しい活動を始める日は来るのか。
2022年12月15日「主人が愛した山口県、私も本当に大好きです。この地域のためにこれから活動していきたい」10月15日、安倍元首相(享年67)の地元山口県下関市で県民葬が執り行われ、喪主挨拶に立った昭恵夫人は冒頭のように述べた。【解説】安倍元首相の公開資産の内訳安倍元首相の公開資産は1億793万円。山口県内に宅地、畑、山林など複数の不動産、2475万円の定期預金やゴルフ会員権(6口)があり、相続人である昭恵夫人の動向と、遺産相続の行方にも注目が集まる。「この場合、法定相続人は昭恵さんと安倍元首相の実母の2人。配偶者の法定相続分は3分の2、親は3分の1なので、昭恵さんは約7195万円を相続することになります」こう話すのは、相続問題に詳しい税理士の山本宏氏だ。では、夫妻の居住していた家はどうなるのだろう。東京・富ヶ谷にある推定20億円超ともいわれる豪邸だが、ここは安倍元首相の実母・洋子氏と実兄の名義となっている。「こちらは安倍元首相名義でないので、相続できません。ずっと居住していれば引き続き住むことも可能ですが、今後、たとえば山口県などに昭恵さんが転居すると、法律的には戻る道は閉ざされてしまいます」(山本さん・以下同)また、法定相続分があるとはいっても、土地や不動産などの資産を額面どおりに分けることは困難。多くの場合で、相続人同士での話し合いが必須となるのだ。「近年、働き盛りの男性が急死し、相続でもめることが増えています」では、私たちが当事者になった場合、どうしたら損をせずに夫の遺産を相続できるのだろうか。まずは、3つのパターンに分けて、法定相続分を整理しよう。安倍夫妻のように子どものいない夫婦は約4割に上る(2019年)が、子どもがいなかった場合だとーー。〈1〉故人の親が健在→配偶者3分の2、父母が3分の1となる。〈2〉親が亡くなり兄弟姉妹がいる→配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となる。〈3〉親、兄弟姉妹が他界し、子である甥・姪がいる→配偶者4分の3、甥・姪が4分の1となる。しかし、これだけで簡単に話がまとまらない場合も。遺言書があると、そちらが優先されるからだ。「たとえば、『(妻ではない)第三者に財産を譲る』というケースも。この場合、長年連れ添った配偶者は生活が脅かされてしまいます」■遺留分申請が損をしないカギそんなときの救済措置として設定されている制度が「遺留分」だ。「『遺留分』とは、遺言書があったとしても残された家族が生活に困らないよう、決して侵されることのない権利。近年、この遺留分で争うケースも多いのです」たとえば、「妻に財産は相続させず、土地や不動産を実家のきょうだいに相続させる」旨の遺言書を残すこともある、と山本さん。「〇〇家の代々の財産を妻に渡さず『実のきょうだいに相続させたい』などという遺言は、地方都市の、代々資産が受け継がれてきた家では珍しい話ではありません。そうした場合、妻(配偶者)が遺留分を申し立てることができます」遺留分の分配は表(画像参照)のとおり。相続人の順位(子・親・きょうだい等)により、取り分は変わる。安倍家の場合は、妻と親が相続人のため、昭恵さんには遺産のうち3分の1は遺留分として確保されることに。「また、『妻に全財産を相続させる』と遺言が残されていた場合でも、ほかの相続人から遺留分を申し立てられることもあります」もしも安倍元首相がそのような遺言を残していた場合、遺留分を申し立てることができるのは実母だが、妻の取り分ももちろん残る。つまり、遺言にどんな内容が書かれてあっても、基本的に配偶者は相続できる立場にあるのだ。では、実務的にはどのように相続の手続きが進むのだろうか。「遺言がある場合は、遺言執行人が財産一覧を作成し、それを法定相続人全員に示します。その報告を受け、遺留分権を持つ親族は自分の権利が侵害されていないかどうかを確認。もしも遺言に自分の名前がないなど、損をするような内容だったら、速やかに遺留分の申し立てをしましょう。1年以内に権利を行使しなければ、時効となってしまいます」しかし、先に述べたとおり、現金以外の財産をきっちり額面どおりに分けることは困難だ。「現実では分割協議・法定相続分などというのは『絵空事』でしかありません。換金性の低い不動産などは結局、どこで妥協点を見つけるかです」そうなると、泥沼の争いは避けられないーー。そこで、山本さんがおすすめするのは、「まだまだ先」だと思わずに遺言書を作っておくことだという。「遺言があれば、受益者(財産をもらう人)が納得できないからといっても、遺言のとおり執行することも可能です。相続人間で話し合いができるなら、遺言を撤回し分割協議をする、という手立てを講じることもできるのです」できれば、残された人がもめないように遺留分を配慮しながら、この土地はこの人のもの、この建物はあの人のもの、などと明言するのがベスト。泥沼の争いを避けるためにも遺留分制度をしっかり覚えておき、財産の確認や遺言書の作成を進めておこう。
2022年11月09日安倍晋三元首相(享年67)の夫人・昭恵さん(60)が10年間経営してきた和食居酒屋「UZU」を、10月31日をもって閉店する。当日夕方には昭恵さん本人が、最後の営業に顔を出した。2012年10月に東京・内神田にオープンした「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供。「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げてきた。’15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさんが来日した際に「UZU」でもてなしをしたこともある。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以降も店員らによって通常通りの営業が続けられていたが、9月27日の安倍元首相の国葬の日に10月いっぱいで閉店することが明らかにされていた。営業最終日のこの日、17時を過ぎた頃から店には客がちらほらと入っていく。複数の報道陣が店前に集まっていたが、寒さを気遣って店員が温かいコーヒーを配ってくれたのは、昭恵さんのとりはからいだろうか。昭恵さん本人が店へと姿を現したのは、18時の数分前。スタッフや常連客に配るための品なのか、大きな紙袋を手にして無言で店内に入っていった。「いつもエプロン姿の店員さんが今日はエプロンをせずカジュアルな服装だったのを見ました。店員さんも含めて、ごくごく気心の知れた常連の人たちと最後のパーティーのようなかたちだったのではないでしょうか」(近隣在住の通行人)19時ごろまでに男女交えて総勢15~20人ほどの客が、慣れた様子で店内へと入っていった。店外へは時折、にぎやかな笑い声も漏れ聞こえてきて、明るく閉店をねぎらう様子がうかがえた。2日前の29日には、山口県長門市で安倍元首相の支援者の集会を訪れていた昭恵さん。長門市内の安倍事務所は今年12月に閉鎖する予定だともいう。昭恵さんは、今後、東京を離れ山口県へ移住するのではないかと一部で報じられている。閉店後の昭恵さんの動向に注目が集まる。
2022年10月31日昭和の末から多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に政治家との“親密な関係”が明るみになり、被害を訴える“宗教2世”の告発も相次いだ。10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん(仮名)が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった。小川さんは会見の最後に、「どうかこの団体を解散させてください」と力強く呼びかけていた。そして11日には、被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(以下、「連絡会」)が、永岡桂子文部科学大臣(68)、葉梨康弘法務大臣(63)、甲斐行夫検事総長(63)あてに解散命令を請求する申入書を送付。このように統一教会の解散命令を求める声が高まるなか、慎重姿勢だった政府もついに動き始めた。岸田文雄首相(65)は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明。翌18日には、被害者救済に関する法案について、「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。また、政府の相談窓口に寄せられた相談事例のなかに警察につないだ案件があるとして「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた岸田首相だが、解散命令の請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為は入らない」と答弁。しかし、19日に「民法の不法行為も入りうる」と法解釈を変更したのだった。さらに同日、自民党と立憲民主党、日本維新の会が被害者を救済する協議会を設置し、今国会で法案成立を目指すことで合意。各メディアによると、今週中にも初会合を開くという。■解散を求めて立ち上げられた署名は3日で賛同者13万人を突破!そんななか、17日に署名サイト「Change.org」で立ち上げられた、永岡文部科学大臣、葉梨法務大臣、甲斐検事総長に統一教会の解散を求める署名が注目を集めている。キャンペーンサイトでは、「連絡会」が解散請求の申入れを行ったことを挙げ、《連絡会のほかメディアや政党の中にも、統一教会の解散を求める議論があります。改めて一般市民の声としてそれを示し、解散命令に向けた動きを後押しするための署名活動です》と説明。署名活動は1カ月を予定しているというが、開始3日目にしてすでに賛同者が14万人を突破しているのだ(19日23時現在)。呼びかけ人には「全国統一協会被害者家族の会」などの団体だけでなく、多数メディアにも出演しているジャーナリストの鈴木エイト氏や小川さんなども名前を連ねている。小川さんはTwitterでも署名を呼びかけており、《被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が“まともな宗教ですよ“というお墨付きを与えているからです。ここで言う解散は宗教法人格の取り消しなので、信仰は続けられます。信者が生活に困るのではという意見がありますが、献金しづらくなる方がよっぽど生活が保障されます》と訴えている。賛同者からは、《連絡会弁護士の方々のご努力に感謝です。二世信者や多くの被害者の皆さん、頑張ってください!もう少しです》《必ず解散をさせましょう。被害者を増やさないために》といった声が寄せられている。政府、民間ともに強まる“統一教会包囲網”。1人でも多くの被害者が救済されることを願うばかりだ。
2022年10月20日9月27日、東京で安倍晋三元首相の国葬が始まろうとしていたころ、神奈川県横浜市内にあるマンションから現れたのは、黒衣をまとった小室佳代さん(56)だった。服はゆったりとしており、丈もかなり長い。どこかで見覚えのあるシルエットだった。マツコ・デラックス(49)は、番組に出演するとき特注の黒いローブを着ていることが多く、いまやトレードマークになっている。少し疲れているのか、背中を丸め、黒衣で待たせていたタクシーに乗り込む佳代さんの姿は、どこかマツコをほうふつとさせる。喪服姿にも見えた佳代さん。もしや国葬会場の日本武道館に向かうのかとも思われたが、彼女は横浜市内の有名一流ホテルへ入っていった。本誌が佳代さんを目撃したのは5カ月ぶりのことだ。4月下旬の彼女は、華やかな雰囲気だった。きれいにメークをし、髪をゆるやかにカールさせ、熟年男性とのデートを楽しんでいたのだ。「’02年に夫・敏勝さんが逝去して数年後から、佳代さんは彫金師・Yさんとの交際を始めたそうです。Yさんの生活が苦しかったこともあり、彼が佳代さんの自宅に住んでいたこともあると報じられています。しかし圭さんとは折り合いが悪く、それもあって2人は破局したそうなのですが……」(皇室担当記者)元婚約者との金銭トラブルを相談するなかで、関係が復活したと思われる佳代さんとYさん。本誌が4月のデートを目撃した際には、佳代さんは左手薬指にリングもつけており、愛情の深さも伝わってきた。だが、それから数カ月後に事態は急変する。「9月に『週刊文春』が、Yさんとの金銭トラブルを報じました。2人は再び破局し、佳代さんが慰謝料も含めて1600万円を請求。Yさんがそのトラブルを地元の警察署で相談したという内容です」(前出・皇室担当記者)9月27日の目撃時には華やかオーラも、指輪も消えてしまっていた佳代さん。彼女は長年勤めていた東京都内の洋菓子店も退職したため、遺族年金と老父の年金が収入の柱となっており、一部週刊誌に“財政危機”とも報じられている。それでも出入りするのは一流ホテル、往復もタクシーを利用と、“セレブ生活”は卒業できないでいるようだ。新しい恋を見つけて、佳代さんが自信と華やかオーラを回復する日は来るのか。
2022年10月07日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で、菅義偉前首相(73)が読んだ弔辞について「電通が入っている」などと語ったテレビ朝日のコメンテーター・玉川徹氏(59)。批判が相次ぐなか、10月4日に謹慎処分がくだったが、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。さかのぼること9月27日、安倍元首相の国葬が行われた。翌日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川氏は菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、こう続けた。「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」「電通が入っている」と断言した玉川氏だったが、翌日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と、事実に基づかない発言だったと認め、謝罪したのだ。「“事実誤認”だと玉川さんが認めたものの、ネットでは厳しい声が後を絶ちませんでした。タレントのほんこんさん(59)は9月30日、『やり玉に挙げられた菅前首相には謝ったんか』と自身のYouTube動画で糾弾。さらに自民党の西田昌司議員(64)も同日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、『お詫びで済む話じゃない』とコメント。そして『テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない』と話しました」(全国紙記者)Twitterでは【#玉川徹の降板を求めます】というハッシュタグも生まれることに。このタグは、玉川氏やテレビ朝日に対する批判の声とともに拡散されている。そんななか10月4日、玉川氏に出勤停止10日間の謹慎処分が下されたことが発表。テレビ朝日の定例社長会見で、篠塚浩社長は「今回、番組で事実に基づかない発言があったことは誠に遺憾。今後は再発防止に向け、スタッフの指導を徹底する」と、謝罪を。そして玉川氏が誤認した経緯については、「本人によると、臆測によるさまざまな情報を入手して、誤解をしてしまった」と説明した。処分が発表されても、ネットでは怒りの声が収まっていないようだ。Twitterでは、玉川氏に対して非難する声がこのように上がっている。《公共の放送で調べもしないで嘘を流したんだから普通クビだろ。菅さんの弔辞に反感を持つ気持ちはあるのかもしれないがこれは限度を遥かに超えてるんだよ。激甘な対応だとテレ朝が庇ってるようにしか見えないぞ!》《謹慎?生温い!!クビが妥当》《たった10日間の謹慎処分かい。甘過ぎないか?この人、今回に限らず何回やらかしてると思ってるんだ?甘過ぎ。普通だったらクビ切られて当然だろうよ》《このくらいだと単なる休暇にしかならない》
2022年10月04日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日実施から1週間が経った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは、今も議論を巻き起こしている。10月2日、各社の世論調査の結果が公表された。朝日新聞が1日と2日に行った全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は50%と、初めて半数に到達。さらに“安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったこと”については、「評価しない(59%)」が「評価する(35%)」を大幅に上回る結果になったという。また、JNNが同じく1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し、53.9%に。さらに、国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54%と半数を超えた。「良かった」と答えたのは42%だった。不透明な実施根拠や、国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬。しかし、そんななかでも自民党議員は、国葬に“絶対的な自信”を見せていた。自民党の茂木敏充幹事長(66)は7月19日の記者会見で、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論。その姿勢は国葬当日まで崩されず、9月27日に行われた会見でも「世論調査の結果も踏まえ、岸田文雄首相は国会や記者会見で丁寧な説明に努めてきた」と、実施に肯定的な考えを示した。特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長(83)だ。8月末の講演では、国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝。さらに、国葬前の9月16日に行われたTBSのCS番組の収録でも、二階氏は国葬に対する強気な姿勢を見せている。国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしたのだ。しかしいざ蓋を開けてみると、国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおり。いまだに“国葬反対”の声が多数派を占めているのだ。国民との乖離が浮き彫りとなった、自民党議員たちの発言に、SNS上では呆れの声が広がっている。《評価しない私は日本国民ではないのでしょうか?》《二階氏から見れば、自分の思い通りでない半数は非国民か…》《やってよかったということになるわけない》《二階の予想は、大ハズレ!あまりにも国民感覚とズレている国会議員が、多いのでは?》《国葬終われば支持率上がるだろう。。無責任な発言を連発して国民を小馬鹿にしている二階さんは政界引退してください。》
2022年10月04日日本中の注目を集めた安倍晋三元首相「国葬」の翌々日、昭恵夫人(60)の姿は、東京・神田にあった。5人のSPが警戒するなか、自身が経営する和食居酒屋「UZU」から現れた彼女は、さわやかな紺のワンピースにヒール姿。国葬の際は和装で喪主を務め、涙をぬぐいながら参列者に頭を下げていたが、少しは元気を取り戻したように見える。「現在、夫人は都内にある安倍元首相の自宅で、義母の洋子さんと暮らしています。しかし、自宅は晋三氏の所有ではないため、相続することはありません。今後は山口県に移住するのでは、とも言われています」(政治部記者)「UZU」は10周年を迎えるこのタイミングで突然の閉店を発表し、話題になっている。夫人を見送った店員に話を聞いてみると、「(夫人の来訪は)ミーティングですよ。10月末に閉店するので」と言い残し店内に戻っていった。一方で、安倍元首相の地元・山口県には、やはり夫人が経営に関わる宿泊施設「uzuhouse」がある。問い合わせるとこちらは「閉館の予定はありません」とのこと。ではやはり山口に移住するのだろうか。彼女の近況を、仕事関係者が明かす。「いまの昭恵さんの心の拠りどころは、晋三さんと一緒にかわいがっていた愛犬・ロンと、お酒。深酒することもあるそうです」国葬前は閉じこもっていたが、メンタルケアの専門家もついているという。「皇族や市川海老蔵さんの母も診ている知る人ぞ知る女性カウンセラーで、心の不安を相談しているとか」(前出・仕事関係者)これから“第二の人生”を始める昭恵夫人。彼女の友人が、今後について明かした。「晋三さんが亡くなる少し前は出雲大社に出かけていましたが、気ままに世界を旅したいそうです。昭恵さんの友人で、パリに住む老舗画廊創業者の娘さんに、“パリ五輪を見に行くわね”なんて言っています。家のことが落ち着いたら、中田英寿さんみたいな“世界の旅人”になりそうです」居酒屋を閉めたのも、身軽になるためなのだろう。これからは世界中の人々を自身の“渦”に巻き込んでいくに違いない。
2022年10月03日岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。【1】減税逃れに510億円の無駄遣い政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」【2】防衛費のため消費増税も増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)■原発再稼働やコロナの対応にも問題が【3】政権延命のために原発利用防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。【4】コロナ死者急増も医療費抑制もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。
2022年09月29日賛否を呼んだ安倍晋三元首相(享年67)の国葬が27日、日本武道館で執り行われた。会場内では友人代表の菅義偉前首相(73)の弔辞や皇族方の供花などしめやかに進むいっぽう、会場外では国葬反対派のデモ内で目撃された“パフォーマンス”が波紋を呼んでいる。「安倍元首相の国葬については、実施の理由や費用について説明が尽くされないまま、国会を通さず閣議で決定され、国民の間で賛否が分かれる事態となっていました。実施が決まってから、反対派は都内各地で集会やデモを行なっており、国葬当日にも行われていました」(社会部記者)FNNプライムオンラインによると、国葬当日少なくとも都内4カ所で抗議活動が開催されたという。そんななか問題視されたのが、国葬の会場である日本武道館の目と鼻の先、東京・九段下で催された抗議デモで目撃されたある行動。ことの発端は、国葬の様子を見にきた男性がTwitterで投稿した以下のツイートだ。《国葬会場の前でやってる国葬反対デモを見に来たんだけど、安倍晋三を的にした射的をやりはじめる人たちが出てきてヤバすぎる盛り上がり方してる》併せて、安倍元首相の顔写真がプリントされたTシャツを着た人を的に水鉄砲のようなものが向けられている写真も投稿された。この投稿をした茂木響平さんに話を聞くと、一連の様子について、こう語る。「デモ隊の行進が国葬会場近くの九段下あたりまで来たタイミングで、射的のパフォーマンスをする人々が現れました。おそらく、もともとこうしたパフォーマンスをしようという目的でデモ隊に混じっていたのでしょう。かなり注目を浴びていて、警備にあたっていた警察とも小競り合いのようになっていました」さらに国葬会場の近くまで進むと“安倍元総理を的にした射的の屋台”が出店されていたという。茂木さんはその状況を《国葬会場前、安倍元総理を的にした射的の屋台が出店されていて、通行人が普通にやりはじめている。いくらなんでも怖いよ…》とツイート。あわせて投稿した写真には、まるで縁日の射的の屋台のように安倍元首相の顔写真が板上に並べられ、そこにおもちゃの鉄砲のようなものを向ける人の姿があった。「デモ隊のなかで“射的パフォーマンス”が始まった当初は、周囲も国葬反対派ばかりなので『もっとやれ!』という反応の人もいました。けれど、屋台は反対派以外の人々も目にしていたので、さすがに引いている感じがしました。通行人のなかには子連れの人もいましたし……。いっぽうで、射的を撃ちたがる人も結構いました」(茂木さん)茂木さんがこれらの様子を写真付きでTwitterに投稿するとすぐに拡散され、批判の声が相次いだ。《安倍元首相の写真を使って射的をしてるとか頭おかし過ぎる。故人で遊ぶなんて倫理観が人間とはズレ過ぎてる。人間じゃないなら何者なんだろうか。》《もはや国葬関係ないやん…。故人の写真で射的とか本気でドン引きした。》《亡くなった人の写真で射的とかもう引くとかのレベルじゃないぜ…モラルとかないんだろーな。まじで理解不能。》国会前での抗議集会には、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者のコスプレをした人々も現れたという。行き過ぎたパフォーマンスにモラルが問われている。
2022年09月28日9月27日、賛否両論が渦巻くなかで営まれることとなったのが、故・安倍晋三元首相の「国葬」。実施直前の共同通信の世論調査では、賛成38.5%に対し、反対は60.8%。反対は賛成の1.5倍以上を占めていた。国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬準備を“強行”してきた岸田内閣に対し、「開催反対」と声を上げたのは、全国の市民団体をはじめとする一般市民だ。9月22日に、北海道監査委員に意見陳述した北海道・すばる法律事務所の池田賢太弁護士は、国葬に反対する理由を次のように話す。「現職の国会議員のまま亡くなった安倍元首相の葬儀が国葬になると、特定の政治家を象徴化して、礼賛・称賛することになり『法の下の平等』をうたう日本国憲法に完全に違反します」かつてあった国葬に関する法律「国葬令」は、’47年に失効しているため、現在は国葬を定義する法律がない。そのため政府は、内閣府設置法にある「国の儀式」であるとみなして国葬を行うとした。岸田首相も、国民には「弔意の表明を強制しない」と述べていたはずだが……。「該当する法律がないのに『国葬』として行うわけです。当日は弔旗の掲揚や黙とうが全国的に見られ、報道も国葬一色に……。二階俊博元自民党幹事長が『黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』と発言したのもしかり、“同調圧力”という名の事実上の“強制”になるのです」池田弁護士は「憲法違反」「法律違反」にあたる国葬に鈴木直道北海道知事が公費で出席することの不当性を訴え、差し止め措置を求めて住民監査請求を起こした。これは京都府、大阪府、兵庫県と4道府県同時に起こしたものだったが、同様に異議を唱えた団体は、全国各地に存在する。■国民は“二重に税金を使われてしまう”事態に…茨城県・水戸翔合同法律事務所の谷萩陽一弁護士は、税金が経費として使われることを問題視する。「まず、憲法違反状態である国葬に税金が使われるのは許されない。そして予備費からの支出、つまり国会で審議されていない支出は、財政民主主義の原則に反します」その「国葬費用」に関しても、谷萩弁護士は、国の“やり口”に憤る。「費用について、政府は当初『2億5千万円』と発表しましたが、野党の追及や報道を受けて『16億6千万円』に訂正しています。後で『もっとかかりました』と事後報告する恐れだってある。小さく見せかけて、大きく使うという手法は国民を欺く大問題です」そして地元・茨城県の国葬対応にも問題があると続ける。「大井川和彦茨城県知事は、『国から招待されたものに県知事が行くのは当然』と出席と公金支出を説明しました。しかし、法的根拠のない国葬への出席は『地方公共団体の事務』に当たるとは言えません。公金での出席は地方自治法違反です」このように、国は16億6千万円の費用を、各知事らは出席にかかる諸費用を、それぞれを公費、つまり税金から計上しようとしているのだ。「国葬が行われたことで、私たち国民は、国や(首長らが出席した)各自治体から、二重に税金を使われてしまうことになるのです」このようなことが“前例”になれば、国の予算の使い方が悪いほうにエスカレートする恐れがあると谷萩弁護士は懸念する。岸田首相のお膝元・広島県でも動きが。9月21日に住民監査請求の公開口頭陳述を行った法律事務所八丁堀法律センターの山田延廣弁護士は、国葬強行後の「次の一手」についてこう語る。「もし湯㟢英彦広島県知事と中本隆志県会議長が国葬に出席して、公金が支払われた場合には、支払い金額全額の返還請求など必要な措置を求めることになるでしょう」葬儀終了後も、全国で続いていく市民からの国葬に対する追及。それらに答える形で、私たちが納得のいく説明がなされる日は訪れるのだろうか。
2022年09月28日9月27日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬が執り行われた。喪主を務めた昭恵夫人(60)は葬儀委員長の岸田文雄首相(65)から遺骨を受け取り、深々とお辞儀。午後6時すぎ、会場の日本武道館を後にして迎賓館へと向かった。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以来、去就に注目が集まっていた昭恵夫人。夫人が経営する和食居酒屋「UZU」は訃報を受けても通常通りの営業を続けていた。「『UZU』は12年10月に東京・神田にオープンし、今年で10年目。安倍元首相の故郷・山口県の地酒や食材などを作った料理が評判です。安倍元首相も訪れたことがあるといいます」(政治部記者)7月11日には「Smart FLASH」が「UZU」の店員に取材。営業を続けている理由について問われると店員は「オーナー(昭恵さん)に尋ねると、ご本人の意向で『やるように』と言われましたので……」と答えていた。国葬終了後、東京・神田の和食居酒屋「UZU」には喪服のような黒づくめの服装の人々が数人集まっていた。国葬に参列したのちに「UZU」を訪れたものとみられる。ところが、店の扉には「閉店のお知らせ」と書かれた張り紙が。さらに以下のように店からの通知文が続いていた。《2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。10年間たくさんのお客様にご来店いただき、たくさんの良い思い出ができ、たくさんの楽しい時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。》本誌は店に電話で問い合わせた。ーー「女性自身」です。10月末で閉店するのは本当でしょうか。「営業時間中ですので、すみません…」将来的には東京を去り、山口県内に移住する考えを持っているとも報じられていた昭恵夫人。愛する人の故郷で余生を送るのかーー。
2022年09月27日安倍晋三元首相(享年67)を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者をテーマにした映画『REVOLUTION+1』。国葬が執り行われた9月27日に合わせ、全国各地のミニシアターなどで順次公開されている。本作の監督を務めた足立正生監督(83)は、制作にあたり《今回の作品の主人公は、私の想像を超える事件を実行した者だ。そうであるならば、私も主人公が示した想像力に挑発され、喜んで対決することを選んだ》とコメントしている。「本作は足立監督の6年ぶりとなる新作で、8月末にクランクインし8日間の撮影というタイトなスケジュールのもとで制作されたそうです。ただ、国葬当日に合わせた“緊急上映”とのことで、まだ制作途中だといいます。本公開は、年末から来年にかけて予定されているようです」(映画関係者)安倍元首相の銃撃事件からわずか2カ月で上映される本作。山上容疑者についても現在は鑑定留置で精神状態の調査が行われていることなどから、SNSでは批判の声が上がっていた。そんななか、急きょ上映を取りやめた劇場が。鹿児島県鹿児島市にある「ガーデンズシネマ」は25日付で、《9/29(木)に予定しておりました「REVOLUTION+1」の上映は中止といたします》と公式サイトに発表したのだ。するとネット上では、賛否が巻き起こる事態に。《そりゃそうだ! 題材が、不謹慎だし事件後の影響を考慮するとよくそんな映画を制作したな!と感じてしまうわ》《上映中止は素晴らしい判断他の映画館もつづいてほしい》と、映画館の判断を支持する声があるいっぽう、「表現の自由」の観点から批判する声も上がっている。《上映中止にしてはダメ。 表現の自由は守られるべき》《ダメだよ。 どんなに低俗でデタラメで腹立たしい作品でも「上映中止」にしちゃダメだ! 表現の自由に反するんだよ!》一体なぜ上映中止となったのだろうか?本誌が「ガーデンズシネマ」に問い合わせると、27日に文書にて回答があった。「上映を検討するに際し意見は割れましたが『なぜこういう事件が起こったのか、考えるきっかけになれば』という意見でまとまり、29日の上映を決め、ホームページに告知しました。その後Twitterやメール、電話で抗議が入り、劇場だけでなく商業施設の方にも抗議のメールや電話が入り、双方話し合いまして、当日何が起こるかわからない、お客様の安全を第一に考え中止にしましょうということになりました。ご意見いろいろあると思いますが、大事な場所を守ることを第一に考えました」最大約2万人の警備体制が敷かれるなど、厳戒態勢のもとで執り行われた国葬。安全を優先させた上映中止の判断は、しかるべき対応だったのではないだろうか。
2022年09月27日9月27日、賛否が分かれるなか実施された安倍晋三元首相(享年67)の国葬。当日も各地で反対デモが発生するなか、ある抗議活動が波紋を呼んでいる。安倍元首相の国葬については、実施の根拠、国会を通さずに閣議決定のみで実施を決定したこと、直前になって公表された約16億6000万円の実施費用などが問題視されてきた。さらに、銃撃事件後、安倍元首相をはじめに、多くの自民党議員と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が明らかになったことも、国葬実施に対する批判の声を強める形に。国葬の実施直前には、大手新聞社やNHKなどの世論調査で軒並み国葬反対派が賛成派を上回った。国葬開催が迫るにあたり、抗議活動もますます活発に。9月19日には東京・代々木公園で約1万3000人(主催者発表)が集まる反対派の集会が開催され、国葬前日の26日には新宿駅前に800人が集結し国葬反対を訴えた。国葬当日も都内各所で国葬に反対するデモが実施されるなか、抗議活動に関する“ある呼びかけ”が物議をかもしている。問題となったのは、当日14時から開催された国会議事堂正門前での抗議活動。主催者の一人が参加に当たり、Twitter上で《音のなるものを持ってきてください!黙祷の時間に一斉に鳴らしましょう。》と呼びかけたのだ。東京スポーツによると、実際に武道館で黙祷が行われる時刻、国会正門前では武道館方面に向かい太鼓やタンバリンが鳴らされたという。抗議活動が行われた国会議事堂は武道館からは直線距離で約2キロ離れた場所にあり、式典自体の妨害になることは考えにくい。しかし、黙とうに合わせて音を鳴らす行為に対しSNS上では弔意の“妨害”だと非難の声が相次いでいる。《国葬に賛成でも反対でもどっちでもいいけど、黙祷の時間にみんなで音鳴らそう!っていう呼びかけはマジでどうなの……。亡くなった人を送り出す気持ちくらいは尊重してあげなよ。》《国葬反対の意見があるのはしょうがないし、強行に近い形で国葬行われたのも事実だけど、当日に音出して邪魔してやる!ってやるのは自分の関係者の葬儀に同じことされたら…ってならないもんかね…》《国葬に賛成してるわけじゃないけど、やりすぎなにが目的?》《国葬賛成派・反対派両者の気持ちは理解できるけど、音を鳴らして妨害しようと募る精神は理解できないな》《国葬に反対する事と、黙祷を邪魔する事は「別」だと思うけどな。音で邪魔をするとは、品性がなさ過ぎる。》
2022年09月27日9月27日、午後2時から執り行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。国内から約3600人、海外からは約700人が参列した。会場の日本武道館近くの九段坂公園には、一般向けの献花台が2台設けられた。開始予定時刻は午前10時だったが、早朝から長い列ができるなどしたため9時30分ごろから開始された。FNNの報道によると、午後1時の時点で1万人以上が訪れたという。いっぽうで午後1時過ぎ、安倍元首相の遺骨を抱えた妻・昭恵さん(60)を乗せた1台のハイヤーが都内自宅を出発。海上自衛隊の儀仗隊に見送られ日本武道館へ向かう様子は、各報道番組でも中継で映し出された。「出発時の奏楽は遺族の意向で行われず、静かに見送られました。左後部座席に座っていた昭恵さんは、車のなかから儀仗隊や報道陣に向けて何度か会釈していました」(全国紙記者)昭恵さんが日本武道館に到着したのは午後1時50分すぎ。白いマスクと着物の喪服姿の昭恵さんは遺骨を抱え、葬儀委員長である岸田文雄首相(65)にあいさつ。そして、岸田首相に続いてゆっくりとした足取りで会場へ入っていった。「祭壇前まで進むと、昭恵さんは岸田首相に遺骨を手渡しました。安倍元首相の友人代表として菅義偉元首相(73)が弔辞を読み上げるなか、ハンカチで涙をぬぐう姿も。その後に行われた献花では、安倍元首相の遺影を見上げてから席へと戻っていきました。昭恵さんの心中を察するには余りありますが、喪主として気丈に振舞う姿は多くの人々に深い印象を与えたのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)そんな昭恵さんの気丈な姿に、ネット上では心を打たれた人が続出している。《国葬に色々思うことはあるけども… この間まで元気にしてた愛する旦那の遺骨を手に持ち歩かないといけない昭恵さんの姿見ると辛すぎて涙が出る》《昭恵さんが泣いていてこっちももらい泣きしてしまう》《昭恵夫人…だいぶお痩せになったような心労はいかばかりかと胸が痛みます》《昭恵さんの献花。昭恵さんが安倍さんを見上げる姿に涙腺崩壊。 もう会えないんだもんね 顔見つめるよね。 胸が締め付けられる、、、》《昭恵さん…気丈だなぁ 涙出てくる 残念でしょうがない。ご冥福をお祈りいたします》
2022年09月27日9月27日、いよいよ迎えた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。会場の日本武道館にほど近い九段坂公園では、一般向けの献花台が2台設けられた。各メディアによると献花は午前10時から予定されていたが、早朝から長蛇の列ができるなどしたため、予定よりも30分前倒しの午前9時半ごろから始まったという。今年7月8日、参院選の応援演説中に凶弾によって命を奪われた安倍元首相。岸田文雄首相(65)は同月14日に国葬の実施を表明し、22日には閣議決定された。しかし、法的根拠があいまいな上に国会審議を経なかったこともあり、国民の間では賛否が巻き起こる事態に。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%。「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を大きく上回った。いっぽうで、非業の死を遂げた安倍元首相を偲ぶ人は後を絶たないようだ。産経新聞は26日、ネット上で安倍元首相に弔意を表す「デジタル献花」への訪問者が、同日午後の時点で18万人を超えたと報じた。ところが国葬当日の27日13時現在、その数は25万人以上と大幅に増えているのだ。そんななか、安倍元首相が生前更新していた公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」に思いを寄せる人も。最後の投稿となったのは、安倍元首相が亡くなる2日前の7月6日に投稿された「福島県小野町でソウルフードいただきました」と題する動画。同町の名物である「アイスバーガー」をほお張った安倍元首相が、カメラに向かって「焼きたて美味しいですよ」と笑顔で語りかけている。わずか2分あまりの短い動画だが、現在の再生回数が671万回再生を超えているのだ(27日13時現在)。「安倍元首相のYouTubeチャンネルは、昨年10月に開設。当初、36万人ほどだった登録者数は銃撃事件後に増加し、現在は132万人を突破しています。なかでも最後の投稿となった動画は、安倍元首相が亡くなった直後に再生回数が300万回を超えました。わずか2カ月で再生回数が倍増するほど、生前の元気だった安倍元首相を見に訪れる人が後を絶たないのです」(ITジャーナリスト)最後の動画には5万7000件以上ものコメントが寄せられており、国葬当日も安倍元首相を偲ぶメッセージが寄せられている。《安倍さん今日国葬ですよ。今まで本当にありがとうございました》《会場へは行けませんがデジタル献花をしました。日本のためにありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします》《今日は国葬ですね。大好きな安倍さん、色々と日本国民のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。まだ貴方を失った悲しみや悔しさはおさまりませんが、今日は静かな気持ちで追悼したいと思います》
2022年09月27日9月27日に日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。全額国費が投じられる国葬は総額16億6000万円の支出が見込まれ、警察庁は最大約2万人の警察官を動員するなど厳戒態勢となる。いっぽう国葬を目前に控えても、国民から反対の声は根強い。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計38.5%に対して、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%と上回った。波紋を呼ぶ国葬をめぐっては、連日ワイドショーでも取り上げられており“ご意見番”たちの主張も様々だ。国葬直前の日曜日である25日、『アッコにおまかせ!』(TBS系)でMCの和田アキ子(72)は反対派が増えていることに触れ、「お亡くなりになった方の葬儀をどうのこうの言うっていう、それはなんかちょっとね、お亡くなりになった方とかご家族に対して失礼だと思うんですけど」とコメント。いっぽうで国葬費用については「お金の問題じゃないって言いながら、税金っていうところにやっぱり引っかかる」と指摘した上で、「反対の意見が出るのは仕方ないこと」「それでも、やっぱりちゃんと送り出してあげるのが人としての思いやりかなっていうのもありますね」と私見を語った。国葬の問題点を挙げながらも理解を示した和田。しかし、“賛成”ともとれる意見にネット上では厳しい声が。《ちゃんと見送りたい気持ちがあるのと、そのお葬式に多大なる税金が充てられるのとは話が違う。反対多数の要因は後者の方にあるのだと思います》《全額税金を投じての国葬となれば、当然、野党交えて話をした上で法的根拠が完全でなければならない。国民が問題視しているのは、そこであり、国葬に値する対象なのかどうかに疑問符があるからだ》また、安倍元首相の葬儀は亡くなった直後の7月12日に営まれ、岸田文雄首相(65)をはじめとする政界関係者が参列した。そのため、《和田さんは勘違いをしています。葬儀は既に行われたのですよ》《葬儀は終わっているし、国葬は別モノ》といった声も上がった。いっぽう、同日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した、小倉智昭アナウンサー(75)の持論も波紋を呼んだ。番組では出演者に、「案内状が来ていたら安倍元総理の『国葬』に参列する/欠席する」と二択の質問が出された。「欠席する」と回答した小倉アナは、「あのね、国民のためになにかをやってくれたんだろうかってのは、僕はずっと思っていて」と切り出した。続けて、生前の安倍元首相の実績についてこう批判した。「外交で実績を残したじゃないですか、っておっしゃる方もいるけど。じゃあ、トランプさんに何かやってもらいました?プーチンさん何かやりました?まだ何も結果が出てないような感じがするのね。で、3本の矢(アベノミクスの政策)は折れるしさ。悪いことが多いよね。そういうことを考えると、国会で審議するとかっていう前に、『国葬』はおかしいなって思ってる人」多数派である「反対」を掲げた小倉アナ。しかし、決めつけるような物言いはさほど共感を得られなかったようだ。《国の為、国民の為に何もしなかった。と決めつけた言い方をするのは、ちょっと度が過ぎているのではないかな》《個人がどう思っても勝手だが、いくら少し時間が経ったからと言って、小倉さんさ、本人の意思と関係なく殺害された元首相にその物言いはないわ》《まず国葬を決めたのは安倍じゃなく岸田。亡くなった人を政治利用して、支持率アップを考えたのかも知れないが、国民からも支持されず、海外からも微妙な反応。批判するのなら亡くなった人よりも、今の総理を批判するべき》多くの国民が注視する国葬。“ご意見番”の持論も慎重さが必要なようだ。
2022年09月26日目前に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、9月21日には国葬反対派とみられる男性の“焼身自殺”騒動が発生。さらに、23日には「NEWSポストセブン」が国葬の企画演出の入札に参加したのが1社だけだったことについて“出来レース”疑惑を報じるなど、波紋を広げ続けている。“言い出しっぺ”である岸田文雄首相(65)が国葬の開催を宣言したのは、安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日。その後、同月22日の閣議で正式に実施を決定した。「安倍元首相については生前“モリカケ桜”をめぐる疑惑が報じられただけでなく、死後も昨年9月に統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の友好団体の集会にビデオメッセージを送るといった親密な関係性も明らかになりました。そのため、世間からは国葬実施に反対する声が相次ぐ事態に。そんななか、国葬の実施を国会を通さず閣議決定のみで決めた岸田首相に対しても、批判が殺到する事態になったのです」(政治部記者)その結果、岸田政権の支持率は大きく低下。毎日新聞が9月17、18日に実施した世論調査では過去最低の29%を記録。また、FNNが同期間に行った世論調査では国葬について「賛成」とした人は31.5%、「反対」とした人は62.3%で、反対が賛成を大きく上回った。岸田首相の国葬強行を批判するのは国民だけではない。政治家の政策立案について合理性や妥当性を検討する衆議院法制局と衆院憲法審査会事務局も待ったをかけているのだ。東京新聞の報道によると、同局らは先月、憲法の趣旨を踏まえると「(国葬実施の)意思決定過程に国会(与党及び野党)が『関与』することが求められていると言えるのではないか」との見解を示していたという。これは、国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬を実施しようとしている岸田首相に疑義を呈した形だ。さらに、味方であるはずの党内部からも国葬について懐疑的な声が。自民党の石破茂元幹事長(65)は9月9日に自身のブログを更新。以下のように自身の考えをつづり、国葬の実施には「国会の議決が必要」であるとの考えを示したのだ。《「誰を国葬とすべきか」の基準を定めることはまず不可能でしょうが、決定に至るプロセスにおいて「主権者である国民の意思」が表明される、ということが重要です。そしてそれには、憲法上「国権の最高機関」と位置づけられ、全国民を代表する議員によって構成される国会の議決がまず必要でしょう。》また、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相(70)も21日、安倍晋三元首相の国葬への欠席を表明。各メディアによると村上氏は欠席の理由について「反対が多いなか、なぜ強行するのか。安倍氏の名誉になるのかどうか」と述べたという。■“仲良し”トランプ元大統領も、オバマ元大統領も参列せず国内では針のむしろ状態となった安倍元首相の国葬だが、国外からの視線も冷ややかだ。岸田首相は、国葬の実施に当たって再三「弔問外交」の価値を強調。しかし、G7からの首脳級の参列はカナダのトルドー首相のみに。そのうえ、安倍元首相と友好関係を築いてきたといわれているトランプ元大統領やオバマ元大統領らが参列しないことも明らかになった。「安倍元首相と何度もゴルフをしたトランプ元大統領や、すきやばし次郎で酒を酌み交わしたオバマ元大統領も参列しないというのは意外な結果です。その程度の関係性だったと思われても仕方ありません。各国の首脳級が参列しないことについては、日程も問題があります。国葬とほぼ同時期に、ニューヨークで国連総会が開催されるため、わざわざ外交のために日本にくる必要がないのではと指摘されているのです。関係者らはもう少し考えて日程を設定するべきだったのではないでしょうか」(前出・政治部記者)さらに、9月21日に発生した、霞が関で国葬反対派とみられる男性が体に火をつけてやけどを負った事件は海外でも広く報じられた。ロイター通信やBBC、英国の大手新聞社「The Guardian」などはこの事件を、安倍元首相と統一教会との関係にも触れながら報道している。国外に対しても、安倍元首相が抱えていた“闇”を強調することになったのだ。岸田首相の勇み足により直前になっても、混迷を極める国葬。国民はおろか自民党内や国外からも批判的な視線をむけられることになってしまった。SNS上では、国葬の強行が。かえって安倍元首相の顔に泥を塗ることになったのではないかとの声が相次いでいる。《安倍の国葬、決まってから更に顔に泥塗ってるような気がする》《安倍氏の国葬、お金かかって反発されるし、それなりのクラスの弔問者が集まらないと面目も潰れるし、結果安倍氏のイメージ低下をアシストするだけなのでは》《各国首脳はおろかトランプもオバマも来ないとかどんだけ安倍氏に恥をかかせりゃ気が済むのか。》《安倍さん、何だかかわいそうだな。国葬強行によって国民の半数くらいからヘイト集められてるじゃないか。暗殺された時点では、ここまで嫌われてなかったろうに。》
2022年09月24日9月21日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬に反対する70代の男性が、首相官邸近くの路上で自ら身体に火をつけるという事件が起こった。ネットで波紋を呼んでいる。『NHK NEWS WEB』がアップした【霞が関 男性が焼身自殺図ったか 近くに国葬反対メモ 警視庁】と題する記事によると、21日の朝に東京・霞が関の道路の植え込みの中で「男性が火に包まれている」との通報が。警察官が駆け付けたところ、70代の男性が全身に火傷を負っており、現場には安倍元首相の国葬に反対する趣旨のメモがあったという。また全身にやけどを負った男性は現在、病院で手当てを受けており、「自分で油をかぶって火をつけた」と話しているという。安倍元首相の国葬を27日に控えるなか、首相官邸近くで起きた“焼身自殺”騒動。そのいっぽう、現在、東京ではテロ行為などに対する警備が強化されている。「警視庁は危険物や不審人物に対する警戒を強めており、東京駅や国葬の会場となる日本武道館周辺の警備を強化しています。また外国からも要人を迎えるため、羽田空港にも警察官を配置。海外の要人が宿泊する予定のホテル周辺では車両の検問も行われています」(全国紙記者)70代の男性が事件を起こした霞が関は、官公庁の庁舎が集まる地域でもある。そのため警戒レベルを引き上げて警備を強化していた。ところが、男性が「国葬反対」というメッセージを伝えるために自ら火をつけることは防げなかった。「安倍元首相を撃った山上徹也容疑者も、警護の目をかいくぐって犯行に及びました。そして、今度は霞が関での“焼身事件”です。そのため『国葬が近づくにつれ、テロや事件が増えるのでは?』と不安を覚える声が相次いでいます」(前出・全国紙記者)実際、ネットではこんな声が上がっている。《放っておくと追悼の場に突撃して自爆テロとかするヤツが出てくるから、そこが怖いんよな》《日本ってこんなに危ない国やっけ??国葬開催したら、ほんとにテロが発生するんじゃないかってくらい怖い》《国葬当日もこんな恐ろしい事件が起きなければいいが》
2022年09月22日7月8日、銃撃により命を落とした安倍晋三元首相(享年67)。同月22日には早々に国葬を開催することが決まったが、それ以降、三浦瑠麗氏(41)の発言が注目を集めるようになった。「国際政治学者という肩書を掲げる三浦氏は、『最大の功績は長期安定政権を実現したこと』『安全保障などの実績は政権の安定なしには実現しなかった』と安倍元首相を評価しています。’19年の『桜を見る会』にも参加しており、安倍元首相が亡くなった際には《政治家として華のある、優しい方でした》とツイートしています」(全国紙記者)いっぽう三浦氏は、“安倍元首相のお友達”と揶揄されることも。「『桜を見る会』の前夜祭で、安倍元首相の後援会が会場となったホテルにお金を支払っていたのではという疑惑が’19年5月に浮上しました。もしそうならば、政治資金規正法に抵触する可能性があります。そして疑惑の影響で’20年以降、『桜を見る会』の開催は中止に。すると、三浦氏はTwitterで《桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち》と指摘したのです。これに対し、“論点ずらし”との批判が相次いでいました。また’20年4月、アベノマスクへの非難が止まないなかで《中高年男性中心の政権が、がんばって各家庭に対する想像力や蟻の視点を持とうとしているのだから、叩くんじゃなくて、こんなことがしてほしい、あんなことがしてほしいっていうチャンスだと思うな》とTwitterで擁護したこともありました」(前出・全国紙記者)■増え続ける“的外れ”という批判そんな三浦氏はこれまで、国葬について賛成の立場を取り続けてきた。7月16日、Twitterに《個人的感情だけでなく、国家という存在を重んじるものとして国葬に賛成したい》と綴り、安倍元首相の国葬に賛成を示している。そして7月31日の『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、こう語っている。「日本で少し私が憂慮するのは、天皇陛下の国葬は当然だと、これはもう“たいもの礼”だと。天皇陛下という方は国民のために祈っていただいている、本当にプライバシーを自己犠牲している。だから権威は認めるけど、民主主義で選んだ総理大臣に対して、毀誉褒貶もあろうだけれども、政治はダメってのは民主的にはおかしいと思っているんです」当時、“たいもの礼”は「大喪の礼」の言い間違いではとの指摘が相次いだ。しかし、それ以上に「天皇陛下の国葬は行われるのに、安倍元総理の国葬はダメというのはおかしい」という三浦氏の持論に対して《天皇陛下と首相を同様の位置づけで語るとは》といった批判の声が相次いだ。また9月9日、立憲民主党の蓮舫議員(54)らが国葬の案内状をTwitterにアップ。「欠席」を表明していた。すると三浦氏はTwitterで《個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ》と綴っていた。「蓮舫議員らは、政府が安倍元首相の国葬を議論もしないまま強行することについて『国会を軽視している』と反発しています。そのため、『票は増えない』と三浦氏が揶揄したことに《どっちがはしたない》《この方達は、自分の意志を表明してるだけだと思います》と厳しい声が上がっていました」(前出・全国紙記者)このように三浦氏が国葬について言及すればするほど、逆に“的外れ”といった批判の声が増え続ける事態となっているのだ。■三浦氏の炎上が“国葬反対”の意見を強化することにそんななか9月20日、彼女は新たな火種を撒いた。イギリスのエリザベス女王が亡くなったことに触れ、Twitterにこう投稿したのだ。《女王が亡くなったときの国葬と、国に功績があった方の国葬では、英国でも国内の受け止めや儀式の厳かさは当然違う。そんなことは当たり前だが、戦後日本は国として人を悼むことを考えてこなかったので参照地点を海外に求めがち》しかし、この日英の国葬を比較した投稿も物議を醸すことに。《その「人を悼むことを考えて来なかった日本人」が、国会審議も無くスパッと閣議決定したのが今回の国葬なわけですが…》《終戦記念日も多くの震災も「人の死を悲しみ嘆くこと」はしてきていると思うのですか、日本人が考えてこなかったのでしょうか?》と疑問視する声が相次いでいる。「三浦氏が国葬に関連する発言をするたびに、異論を唱える声はどんどん大きくなってきています。結果として、“国葬反対”という意見がますます強まることになっているのです。三浦氏本人は国葬に賛成していますが、結果的に反対派を“逆アシスト”する形となっています」(前出・全国紙記者)国葬当日まで1週間を切った。三浦氏の“逆アシスト”はさらに飛び出すのだろうか。
2022年09月22日「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」目前に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬について、こう強弁したのは自民党の二階俊博氏(83)。これは9月16日に行われたTBSのCS番組の収録での発言だ。報道によると、二階氏はこの他にも、国葬を反対する人たちについて「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントし、さらに執行部が欠席を表明している立憲民主党や共産党についても「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」と“脅し”をかけていた。様々な世論調査で反対派が賛成派を上回るなど、国民の理解を十分に得られていない安倍元首相の国葬。にも関わらず、“民意を無視する”と言わんばかりの発言をした二階氏にはネット上で批判が殺到することに。舌禍を招いた二階氏だが、政界屈指の“炎上の常連”として知られている。昨年1月19日放送の『クローズアップ現代+』(NHK総合)で単独インタビューを受けた際、当時の政府の新型コロナ対策が“後手後手”と批判を浴びてることについて問われると語気を強めながらこう答えた。「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」全国紙の政治部記者は言う。「二階氏は、昨年2月に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の当時会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言をしたときは、『撤回をすでにしたことだし、問題ない』と擁護。昨年6月に会見で記者からコロナ対策を巡る失策について質問された際は『これ以上やりようがありますか?』と“逆ギレ”しながら質問返ししています。また失言だけでなく、コロナ対策として政府が“会食は4人まで”と呼びかけていた昨年8月に、自民党の幹部5人で会食に出ていたことが報じられていました。毎度、批判を浴びていますが、二階氏から“反省の弁”が出たことはほとんどありません」今年8月24日にも講演会で国葬について「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカ」と発言し、さらに自民党と統一教会との関係が問題視されていることについても悪びれることなく、「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と話していたばかり。何度批判を浴びても、反省するどころか、失言を繰り返し続ける二階氏。“学ばない83歳”には、ネット上からは呆れるとともに引退を求める声が相次いだ。《これまでにも数々の暴言、妄言、失言……。 二階氏は、もう「黙って」政界から引退して欲しい。》《さすがです、オレたちの二階氏。 安定のズレ感がたまりません。なんでこんな人がずっと政治家やってるんでしょうか? もっと失言をカマして岸田内閣の支持率を爆下げしてください》《二階さん、もう引退されたほうがよいですよ…晩節を汚し続けるものではありませんよ》
2022年09月17日開催まで2週間を切った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。反対する声も未だ根強いなか、自民党の重鎮から火に油を注ぐ発言が飛び出した。発端となったのは16日に行われたTBSのCS番組の収録。各メディアによると、二階俊博氏(83)は国葬への反対論に触れて「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメント。そしてこう発言したという。「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」さらに、執行部が欠席を決めている野党の立憲民主党や共産党についても、「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」と話したことも報じられている。時事通信が9月9~12日に実施した世論調査では、国葬に反対する人が51.9%と賛成の25.3%を大きく上回るなど、幅広い民意を得られているとはいい難い状況で行われる国葬。さらに、総額約16.5億円と発表されている開催費用は全額税金から充てられる。そんななか、国葬を反対する人に「黙って見送れ」と言い放ち、野党に対しても「選挙で取り戻すのは大変だぞ」と“脅し”をかけた二階氏。しかも、二階氏は8月24日の講演会でも「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と発言し、大きな批判を浴びたばかり。批判されても省みることなく、発言をヒートアップさせる二階氏にはネットの怒りも最高潮に。批判の声が殺到している。《独裁国家ってこと?》《二階さん、国葬反対の声に耳塞いでますね、憲法違反、税金を国会決議もなく使う違法を政府はやろうとしている、後々反省するのは政府自民党だ》《二階さん凄い脅しだな、国葬終わっても良かったとは絶対全くもって思いません。 そんな事に税金使うならもっと国民の為になる事に使ってくれた方が良かったのに!って思います。》《普通の葬式じゃないだろ 自民党はびた一文出さないのに それなら税金使うなよ ふざけるな》
2022年09月16日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。現在、SNSでは「案内状が届いた」との報告が議員から相次いでいる。例えば9日、立憲民主党の蓮舫議員(54)や辻元清美議員(62)はTwitterで国葬の案内状の写真をアップしている。いっぽう、届いたのは現役議員だけではない様子。実は“元議員”の面々にも案内状が届いたというのだ。例えば井戸まさえ元衆院議員(56)は10日、Twitterで《土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内》と報告。水島広子元衆院議員(54)も《な、なんと、岸田首相から、元衆議院議員の私に、速達で、国葬儀への案内が届いた。こんなことに速達を使うなんて、さらなるお金が…》と綴っている。また、’17年から’21年に衆院議員だった尾辻かな子氏(47)は《私にも国葬義の案内が速達で届きました。どこまで対象にして、案内しているのでしょうか?》と疑問視している。「Facebookではご本人の弁ではないものの、中山千夏さん(74)のもとにも案内状が届いたという報告が上がっています。中山さんは’80年から’86年に参院議員だったので、安倍元首相とは接点がないはずですが……。政府は国葬について皇族や国会議員、海外の要人ら合わせて約6000人の参列を想定しているといいます。しかし元国会議員に、速達で案内状を送っているということから《国葬の出席者集めに必死の様子》《人集めに必死》と揶揄する声がネットで上がっています」(全国紙記者)ネットの声が言うように、元議員の“人手”が必要なほど参加者が集まっていないのだろうか?そこで本誌は、故安倍晋三国葬儀準備事務局に取材をした。「なぜ元議員にも案内状を送ったのでしょうか」と尋ねると、担当者はこう答えた。「過去の式典を鑑みて、総合的に判断しております。そこで元国会議員の方々にも、基本的には案内状を送っています。ほかにも自治体の長や各界の代表も案内状の対象です」またネットでは《速達便で招待状発送とか、それも税金》《速達ってお金かかるよね》との声も上がっている。本誌が速達の費用について尋ねたものの、しかし担当者は「費用は税金からです。費用がどれくらいなのかは、国葬が終わってからでないと答えることができません」と語った。国葬の当日、どれほどの人数が集まるだろうか?
2022年09月13日「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」こう語ったのは岸田文雄首相(65)。8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか?「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬でも行われており国葬とする理由にはならないという。実際に、‘00年に行われた小渕元首相の合同葬にはアメリカからはクリントン大統領、韓国からは金大中大統領が来訪。東南アジアからは、フィリピン、インドネシアの大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオスの首相が弔問に訪れた。9月8日に行われた国会の閉会中審査では、岸田文雄首相(65)は参列する外国首脳の一部を公表。米国のハリス副大統領、カナダ、インド、オーストラリア、シンガポールの首相、ベトナムの国家主席らが訪れるという。小渕元首相の合同葬よりも上級の要人が訪れるのは、カナダ、シンガポール、インドの3国のみだ。“外交的遺産”がある割に、ランクダウンしたように感じられるが、なぜだろうか。「第一に時期があまりにも悪いことがあります。9月後半には、ニューヨークで国連総会が行われ、そこで各国の首脳が演説をするんです。そうすると国連のほうがいろんな人たちが来ているわけですから、わざわざ日本に来る必要がありません。本来、外務官僚は、すくなくとも国連の首脳レベルが集まるときとは外すべきと進言するべきです。しかし、安倍・菅時代には“政府の方針と違うことをいったらとばされる”という因習がありました。岸田政権になってなくなりつつあるとは思うのですが、やはり官僚もまだ様子見をしているのでしょう」(以下、「」内は孫崎さん)■メルケル元独首相が忘れられない、安倍元首相の振る舞いさらに、外交は“話し合いで解決する可能性”があってこそ。しかし、日本を訪れてもそのような機会は得られないのだという。「たとえば、今ウクライナ問題が非常に重要になっています。日本に来たときに和平が行われる可能性があればいいですが、日本の姿勢はどっぷりアメリカと一緒。そういう意味では日本に来て、外交的に話し合いが進展するとは思えないわけですね。一方、ロシアのプーチン大統領は11月のインドネシアでのG8に出るといっています。このときにインドネシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待しているんです。そういう形で、ロシアとウクライナの仲介を図るなど、具体的に和平にむかって努力をしているということであれば、そこへ行くことのインセンティブがありますが、今回の国葬にそんなものはありません」“安倍元首相は海外から評価が高かった”ということを、政府は国葬の意味のひとつとして打ち出している。では、実際の安倍元首相の評価はどうなのか。「まず非常に典型的なのはアメリカの対応です。アメリカ外交を基軸としてきた安倍元首相は、トランプ元大統領やオバマ元大統領と個人的な関係があることを全面的にアピールしてきました。ならば、安倍元首相の死に前大統領ふたりが駆けつけるわけですよね。それだけトランプ、トランプといっていたわけですから……。でも、今回トランプ元大統領は来日しません。つまり結局は言葉だけであって、実際にそれほど深い関係を作っていたわけではないということです」さらに、ドイツのメルケル元首相がとる対応も安倍元首相への評価の表れだ。「メルケル元首相は、安倍さんと長い期間一緒にやってきました。首脳会議でもいちばんよく顔を合わせていたわけですから、本来は彼女が来てもおかしくないわけです。しかし、メルケル元首相は出席を見送りました。それはやはり、安倍元首相に対する評価が高いわけではないということでしょう。当時メルケル元首相は、首脳会議等々においても、アメリカに言うべきことは言うという姿勢を貫いてきました。2018年にカナダで開催されたG7サミットでは、メルケル元首相がトランプ元大統領に詰め寄っているときに、安倍元首相はその様子をトランプのとなりで腕組みして眺めていた。“日本というのは独自に動く国ではなく、日本と本当の意味での対話というのはない”そうメルケル元首相は思っているのではないでしょうか。外交の安倍とか、個人的な関係を作ったとか言われていたけれど、それは結局たんなる言葉遊びみたいなものであったということが、今露呈しているんです」
2022年09月12日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件からまもなく2カ月。事件を機に、世間から注目を集めることとなった統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。昭和の末から霊感商法や多額の献金が社会問題となっていたが、現在も被害を訴える声は後を絶たず、“2世信者”による告発も相次いでいる。加えて、統一教会と政治家の癒着も問題視されている。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、統一教会と接触があった議員は35人にも上った。そんな“統一教会問題”は連日ワイドショーでも取り上げられ、芸能人たちからも厳しい声が上がっている。8月14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演した泉谷しげる(74)は、報道の過熱を懸念した社会学者の古市憲寿氏(37)に真っ向から反論。「ヒートアップしたほうがいいのよ。しないとだめよ。今回は騒ぐべきだ」と力説。視聴者からは、《泉谷さんに同意します》《よくぞ言った》と賛同の声が。8月16日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出演した梅沢富美男(71)も猛批判した1人。高市早苗経済安全保障担当大臣(61)が“統一教会と関係の深い雑誌とは知らずにインタビューを受けた”と釈明したことについて、「本当にこの人たちは不思議な人で、国民も記者もバカだと思ってしゃべってるんでしょうね。自分の言っていることが正当だと思ってるんでしょう」とピシャリ。梅沢の意見にも、視聴者から《スカッとします》《梅沢さんの言う通り》と共感の声が上がっていた。■太田光、パックンは炎上する事態に……いっぽうで、統一教会や教団と関係を持った政治家を“結果的に擁護している”と批判を浴びたのが“インテリ芸人”たちだ。『サンデージャポン』(TBS系)のMCを務める爆笑問題の太田光(57)は、8月14日の放送回でマスコミの報道姿勢にこう警鐘を鳴らした。「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」翌週21日の放送回では、「いま統一教会をいわゆる悪いカルトだという風に認定はできていない状態だから、その辺の議論も注意深くやんないと難しいですよね」とコメント。そして28日の放送回では、「統一教会は反社だって確定するんですかって僕は岸田さんに聞きたい。だって今の段階では宗教法人として認められた宗教なわけで、『関係をどんどん調査していきます』っていうのは、まるで暴力団の関係と同じですよね」と持論を展開したのだった。そして、ハーバード大学比較宗教学部の卒業生としても知られる“パックン”ことパトリック・ハーラン(51)も、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)での主張が物議を醸した。番組内で「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」「今までの接点を持った議員さんを責めないで、(これからの)対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」などと発言し、ネット上で《被害者がいるのに》《他人事》などと批判が相次ぐ事態に。パックンは“炎上”を受けて、翌5日に出演した『Abema Prime』(ABEMA)で「僕は総論で議論してほしいと言っているだけですよね。責任追及も大事ですし、被害者に思いやりが必要だと思うんですよ。でも、再発防止のためには、総論でルール作りをしようよ、という話をしただけなんです」と釈明。さらに「Newsweek日本版」が9月6日に配信したコラムでも、《僕は悪徳教団が大嫌いだ。人をだましてはいけない。信仰や不安、孤独感などを利用して商売することを迷わず非難したいし、立場のある方にもそう願いたい》とカルト宗教に対しても釘を刺していた。有名人の間でも統一教会問題についての捉え方は千差万別のようだ。
2022年09月07日いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁(81)がこれに反対。そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したという。近く行われる国会の閉会中審査で国葬について説明を行うとしている岸田首相。開催直前での説明に対しては“後手後手”“いきあたりばったり”という批判が相次いでいるが、岸田首相に圧をかけたとされる麻生氏がこれまで“丁寧な説明”をした形跡はない。大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では批判の声が相次いでいる。《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》
2022年09月06日