パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日日本イーライリリー(株)が、劇団漂流船による、がんの高額な治療費をテーマにした劇 「沈まない夕陽」大阪公演を、11月12・13日の両日、3回に渡り開催する。がん治療費、保険制度やサポート団体などを考える昨今、がんの高額な治療費が社会問題となっているが、この問題について、また患者を支援する保険制度やサポート団体の情報など、劇中で考え学んでもらえる構成になっているという。劇団漂流船の「沈まない夕陽」は、今年3月に東京で公演が実施され、今回の大阪公演誘致に当っては、同社が主催にて実施するもの。なおチケットの売上げは、劇団漂流船、キャンサーネットジャパンの活動資金に充当されるとのことだ。<開催概要>劇名: 「沈まない夕陽」劇団漂流船大阪公演日程: 11月12日(金)19:00開演11月13日(土)13:00開演、17:00開演(開場は開演の30分前)劇場: 「世界館」(大阪市港区波除6-5-15)チケット:前売・当日3,000円(日時指定・全席自由)E-mail: ticket@driftship.jp問合せ: 井田國彦事務所公演窓口048-658-0572E-mail:office@driftship.jp
2010年11月05日人生の達人ことデヴィ夫人が2日、都内で行われた「生命保険見直し月間」制定記者発表会に出席し、保険に関する話題を提供した。これは、来店型保険ショップ「ライフプラザホールディングス」社が、保険のあり方を見直すべく11月を「生命保険見直し月間」と制定、同夫人をゲストとして招いたもの。これを同日、テレビ朝日が報じている。デヴィ夫人、保険の意義をあらためて見直したと語るかつて千代田生命(現AIGスター生命保険)に勤めたことのあるデヴィ夫人だが、「私は保険の敵のようなもの」で、これまで保険には縁がなかったという一方、過去2回保険に入ったと話す。うち1回は自宅を購入した時で、保険料が高く(年に160万円)2回払って止めたとのこと。2回目は最近で、知人3人ががんにかかったことから、保険の意義をあらためて見直し、生命保険に加入したという。なお夫人は今の悩みとして、12匹の犬(チワワ)を飼っているが、「家に来るテレビ関係の人は、みんな家の犬に噛まれてます(笑)。飼っている犬が誰かを噛んでしまった時などの保険があるといいと思います」と、同社にリクエストしていた。
2010年11月04日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日がん患者の就労と家計に関する実態とはアクサ生命保険株式会社は、がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトと共同で、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施した。個人事業主は72%が休廃業29日に発表した同調査の結果によると、がんになった後、依願退職や解雇、廃業などで仕事を継続できなくなったという人が回答者の21%に上っていることがわかった。さらに個人事業主では72%が休業や廃業、業務縮小などを経験するなどの仕事への影響の大きさが明らかとなった。年収は平均36%減少なお、収入の平均減少率は、年収の36%に及んでいる。そのため、58%の人は生活を切り詰め、子どもの進路や進学を変更したり、住宅取得を断念したという回答もあったという。「がん」にかかってしまったら、収入や家族の生活の心配をせずに治療に専念したいところ。政府による補助など、支援制度の確立が望まれる。
2010年11月03日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日がんと生活の調査アクサ生命と、がん患者の就労や雇用に関する調査・研究を行う「キャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト」は、共同で「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を行い、10月29日に結果を公表した。これは、がん患者の就労状況と、それが生活に及ぼす影響を調査したもので、本年6月~7月にアンケート形式にて実施された。回答数は全国のがん患者855名。※画像はイメージ5つの課題今回の調査の結果、大きく分けて5つのことが明らかとなった。1番目は「仕事への影響」で、がんのために依願退職や廃業など、仕事を続けられなくなった人が21%にのぼった。さらに休職・休業中が9%、職場で配置転換となった人が6%。2番目は「がん罹患による収入の変化」で、収入が減少したとの回答が67%にのぼり、かつ平均年収減少率は36%という明白な数字が示された。3番目は「個人事業主への影響」の項目で、がんのために休業や業務縮小、代替わりなど「事業が影響を受けた」と回答した個人事業主は、72%となった。生活と治療方針4番目は「生活への影響」で、がんのために生活を切り詰めていると回答した人が58%、さらに子供の進路等の変更が4%、住宅取得を断念が3%、配偶者が働き始めたの回答が3%など、がんの罹患が非常に多くの面で、生活に影響を与えていることが伺えた。5番目は「就労状況の変化による治療方法への影響」で、治療方法が変わらないとした人が90%、治療法の変更や中止をした人が9%となった。これについて調査では「生活費を切り詰めて治療費を捻出していることが推察される」としている。全体を通して、がんは健康上の問題だけでなく、深刻な生活上の問題も伴うことを訴える結果となった。
2010年11月01日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日クチコミで選ばれた1位利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、がん保険のランキングを公表している。1位に選ばれたのは、インターネット専門で格安のネクスティア生命が、2010年7月から発売を開始した「カチッと終身がん」と、「カチッとがん保険」。保険は終身と定期型一生涯保障の終身タイプか、保険期間を10年に限定してより安い保険料とするかで選択ができる。料金モデルを見てみると、終身タイプは男女共通の40歳、がんの入院で日額5,000円、がん診断給付金50万円のものが、月額で900円。保障内容が同じで、保険期間が10年の定期型では月額485円となる。これを、40歳で入院日額1万円、がん診断給付金100万円のプランとすると、終身型で月額1,800円。定期型では970円となる。ちょうど料金が倍となる計算だ。オプションも準備用意されているオプションとしては、まずがん手術給付金や先進医療対応などが含まれる「充実プラン」がある。他にも終身タイプ限定となるが、支払いがなかった場合に3年ごとにがん無事故給付金がもらえる「ボーナスプラン」。さらに乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんを保障した「女性充実プラン」に「女性ボーナスプラン」なども用意。自分に合った選択ができそうだ。以下は「クチコミ ランキング」に寄せられた声。がん保険の中では圧倒的に安いし、条件がいい。ライバルのライフネット生命に同様の商品が出ていないことを考えると現時点での選択肢はネクスティアになる。
2010年10月30日アクサ生命は10月28日より『アクサの「収入保障」のがん保険』の新広告キャンペーンを行うという。イメージキャラクターは前回に引き続きモデル・女優の杏さんだ。がんになると3人に2人が収入減アクサ生命とCSRプロジェクト(がん患者の就労・雇用に関する研究を行う「Cancer Survivors Recruiting Project」)が共同で行った「がん患者の就労と家計に関する実態調査」によるとがんになって収入が減った人は3人に2人だという。日本初の「収入保障」がん保険『アクサの「収入保障」のがん保険』のポイントは、がんになった場合に心配な「収入減」のリスクに備えている「収入保障」のがん保険である点だ。新広告キャンペーンはテレビCMを中心に行われ、10月28日より第一弾の「レッドライン登場」篇、11月15日より第2弾「保険をくるり・リビング」篇が放映される。
2010年10月30日「SOCiAL FUNK!」に協賛インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険は31日に京都西本願寺で行われる慈善活動団体ウブドベ主催のがん予防啓蒙カルチャーイベント「SOCiAL FUNK!」に協賛する。「音楽×アート×医療」がテーマ「SOCiAL FUNK!」は、「音楽×アート×医療」をテーマとして開催される新型イベント。音楽やアートに社会性を融合させたイベントで、今年7月に開催した第1回目が好評だったため、第2回目が開催されることとなった。第2回目となる今回も第1回目と同様、「がん」に焦点をあて、プロのアーティストによる音楽ライブや、がんのサバイバー、医者などによるトークショーを行う。がんの怖さや検診の重要性を伝えることを狙いとしている。がん予防への意識をネクスティア生命は、本イベントを通じてがんのことをもっと深く知ってもらい、がん予防への意識を高めてもらいたいとしている。なお、ネクスティア生命は11月15日開催のがん予防啓蒙トークイベント「SOCiAL FUNK! talk」にも参加予定とのこと。詳細イベントの詳細は以下の通り。【SOCiAL FUNK! 開催概要】■日時: 2010年10月31日(日) Open12:00/ Close 21:00■場所: 京都西本願寺 聞法会館 3階 ※会場禁煙■入場料:前売 2,500yen / 当日 3,000yen※500枚限定(前売り券完売の際、当日券の発行は無し)■詳細: URL
2010年10月29日長生きを”リスク”と捉える人が7割、”不安”が9割にも東京海上日動あんしん生命保険は26日、現代社会を生きる25歳~65歳の男女832名を対象にインターネットで、「“長生き”に関する意識調査」を行った結果を発表した。これによると、長生きについて“リスク”と”チャンス”のどちらと捉えるかの質問に対し、“リスク”と捉える人が68%おり、長生きへの“不安”を感じると答えた人が86%もいた。<以下、長生きすることに不安を感じるかの同社質問で>不安理由は、お金と病気・入院、備えるべきは貯金長生きを不安に感じる理由には、「お金」(78%)、「病気・入院」(77%)、そして「介護」(63%)が上位に挙げられた。45歳以上の人に対し、長生きへの準備について質問をしたところ、「長生きに向けて備えていなかったが、準備しておくべきだった」と思う人が5割を超え、準備をしていた人は1割にとどまったという。そして備えておくべきだったことでは、「節約・貯金」が5割を超え、「健康管理を行っておく」「将来に向けたライフプランを立てておく」も共に3割を超え、上位に挙げられている。20代-30代の男女間で意識と準備の実態に顕著な差また、長生きをリスクと捉えている20代-30代の人では、「長生き願望がある」と回答した男性は27%、女性は42%で、20代で区切ると男性はわずか22%、女性は47%となり、長生きへの年代での男女の意識差が顕著だったという。長生き願望がない理由としては、男性では「長生きにこだわりがないから」、女性では「自分の介護で家族に負担がかかるから」が1番に挙げられている。長生きをリスクと捉えている20代-30代の人のうち、男性の約4割が「節約・貯金を行っていない」と回答し、将来への準備が出来ていないとする一方、女性では約7割が「節約・貯金を行っている」と回答し、堅実に将来への準備を始めていることがうかがえるとしている。
2010年10月29日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日金沢医科大病院乳腺内分泌外科の野口昌邦教授が、乳房の傷跡が目立ちにくい新しい”乳がん手術法”を確立、乳輪や脇の下などを切開し切り口を移動させて施術する独自の技術のため、患者の体の負担が小さいという。乳房を残したい女性の願いと、がんの治癒とを両立させる手術法として、今後普及させたいとのこと。これを富山新聞が報じている。最近の乳がん手術では、腫瘍部だけを切除し乳房を残す「乳房温存手術」が一般に行われているが、この場合、傷跡が目立ったり、乳房が変形してしまうケースも少なくない。傷跡目立たず乳房の変形も少ない、新手術法を開発そこで、乳がん手術の第一人者である野口教授は、乳輪の周囲や脇の下など目立たない部位を2~3センチ切開し、皮膚の保護などに使う器具をはめ込んで移動させることにより、切除部を直視しながら手術を行う方法を開発したもの。窓を移動させるような動きから、この手術法を「ムービングウインドー法」と名付けたという。この方法では、従来と比べて乳房の傷跡が目立ちにくく、乳房の変形も少ない。かといって、再発し易いこともないとのこと。また最近普及してきた内視鏡手術と比べても手術時間が短く、出血量も少ないという。保険適用内で行え、かつ費用負担も少ない!さらにこの手術は、保険適用内で行えるほか、内視鏡など高価な器具を使わないため、病院側の費用が節約できる利点もあるとのこと。乳がん発症者は年々増加する傾向にあり、いま4万人を超えるとのことだが、女性にとっては大きな望みにつながるだけに、これは朗報といえる。
2010年10月28日来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は2店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。
2010年10月27日13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円(48%)増の年28万9千円(労使折半)になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。
2010年10月27日幼い頃に受けた集団予防接種で注射器を使い回しされたのが原因として、全国10地裁で国に損害賠償を求めて争われているB型肝炎訴訟。このほどの原告側との和解協議では、発症した場合に一時金を支給するにとどめられ、和解金を支払わない方針が国から示された。しかし、医療機関にかかることが少ないため実態が見えにくかった未発症者(キャリアー)の6割以上が、医療費の経済的負担を感じ、差別や偏見を経験するなどの被害を受けている人も多いようだ。これは、毎日新聞が実施したアンケート調査の結果として報じている。原告側は、薬害C型肝炎でのキャリアと同水準の1人1,200万円の和解金を求めているが、国側は接種から20年以上経過したキャリアーには損害賠償請求権がないと主張、「将来、肝炎などを発症する割合は相当程度低い」とも指摘している。原告の多くが定期的な血液検査や差別・偏見で悩むしかし、アンケートでは約9割が定期的な血液検査に通い、医療費の負担は「家計を圧迫して苦しい」といい、「家族に迷惑を掛けていると感じる」を合わせると64%に上るという。健康状態でも73%は「体調管理に気を使っている」と答え、常に不安を抱えた状態のようだ。さらに生活面の影響は深刻だ。差別・偏見を受けることが多く、差別が怖く家族以外には感染を知らせていないとか、家族にも言えないケースもあるという。「家族らに負い目を感じる」とした人は73%に達していて、発症者より割合が高く、また「夢を断念した」「性格が内向的になった」も20%以上いたとのことだ。保険加入困難、恋愛・結婚を断念…原告からのアンケートの自由記述欄に多かったのは、「生命保険の加入が難しい」「加入できても保険料の割り増しや条件付きの契約になってしまう」「保険に入れないので自分が死んだ時は家族の生活費を補償してほしい」など、保険での制約と要望だったという。また、つらいと感じるのは自身の健康問題に限らないようで、「親族が緊急に輸血を必要としても手助けできない。臓器提供の意思があってもできない」「48歳の若さで夫を亡くした母がショックでうつ病になり、家族がバラバラになってしまった」「友人の反応に過敏になり、パニック障害を発症した」「(子供に母子間感染させた女性からは)息子は交際相手に肝炎を告げるのが苦で恋愛も結婚もあきらめた」「子供が成長過程で発症し、母子心中まで考えた」「子供が偏見を受けず、充実した治療体制が確立されないと死んでも死にきれない」「『性交渉で感染したんでしょ?』と誤解されるのが悔しい」など、それぞれに深刻な悩みと戦っているようだ。専門家の意見は?専門家からは、「発症していなくても、感染したこと自体の被害を考慮すべき」との声が出ており、薬害問題に詳しい新潟医療福祉大の片平特任教授(保健学)は「発症の有無以前に『感染した』という事実が原告の人生に大きな影を及ぼしていることが推察される。和解協議は感染被害者の身体的・精神的・経済的・社会的被害を十分考慮に入れて進めるべきだ」と話している。こうして考えると、キャリアーへの何らかの対応は必須ではなかろうか。
2010年10月27日めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40~60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。
2010年10月25日日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日東京都とともにがん検診受診率向上を目指すAIGスター生命は東京都より「東京都がん検診推進サポーター」の認定を受け、東京都とともにがん検診受診率向上へ向け取り組む旨を発表した。AIGスター生命では従業員やその家族の健康増進のため各種検診の受診率100%に向けた取り組みを行っているという。擬似乳房で触診体験など、ピンクリボン活動も応援また、AIGスター生命は2004年より乳がんの早期発見・早期治療をよびかけるピンクリボン活動の応援をしている。NPO法人乳房健康研究会の活動への協賛や、啓発ツールの制作・配布、イベントでは「触診モデルを使った自己検診体験コーナー」を設け、擬似乳房を使った触診体験などを行い女性を乳がんから守る取り組みを行っている。「東京都がん検診推進サポーター」事業:従業員と都民のがん検診受診率向上に取り組む企業に対し、東京都が協力し都民の受診促進を目指すもの
2010年10月23日期間は年内一杯2008年5月より営業を開始しているペット保険会社「PS保険」が顧客紹介キャンペーンを行っている。「お客さまご紹介キャンペーン」と題されたこの取り組みは、12月31日までの期間限定。キャンペーンの要領は、すでに同社保険に加入している顧客が、新たな顧客を紹介して成約した場合に、1件につき2,000円の全国共通食事券「ジェフグルメカード」がプレゼントされるというもの。※画像はイメージ条件にも気をつけて!ただし、成立には「紹介された契約が、同社のインターネット申し込みによって手続きされていること」や「紹介した顧客の保険契約期間内に、新規に紹介された顧客が申し込み手続きをしていること」「同居の親族の場合は不可」などの条件がある。実際の申し込みにあたっては、紹介された顧客が、紹介者の名前や証券番号を申し込み画面に入力する必要がある。また同社は注意事項として、商品の説明は同社にきちんと確認するよう呼びかけた。
2010年10月23日カーディフ生命保険は、横浜銀行との提携を拡大し、同行で「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を10月16日から開始した。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する「非対面型」の販売方法となる。対面型と非対面型の販売による相乗効果も期待具体的には、以下の非対面型販売により、保障のニーズを感じている顧客が銀行の支店に出向くことなく保険加入申込みが可能となる。 カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が、専用のコールセンターを設置。 横浜銀行に預金口座を持つ女性客へ、電話にて同商品の資料送付案内をする。 契約申込みは、顧客からの専用申込書郵送にて行う。この新しい販売方法の導入により、横浜銀行は、保険販売のための新たな顧客との接点を獲得することになる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待されている。なおこの商品の概要は、下記の通りとなっている。「満期保険金付医療保険(10)」は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、1.女性特有の病気やすべてのガンを手厚く保障する2.10 年後に満期保険金を受取れる3.安心の保障とうれしいボーナスが、一度でできる
2010年10月22日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日5億ウォン相当の保険に韓国の女性グループ「ガールズデー」の新メンバー、ユラが5億ウォン相当の脚の保険に入ったことがわかった。ユラの自慢の脚線美に保険をガールズデーは先月、ユラとヘリの二人のメンバーを新たに加え、2枚目のレコードを準備中。ユラは身長168cm、体重49kgのバランスが取れたスタイルで、中央日報によると、「ユラは脚が長く、傷ひとつないきれいな脚線美を持っており、ダンス歌手として各種の事故に備えて最近脚部分の保険に加入した」とガールズデーが所属するドリームエンターテインメントが明らかにしたという。きれいな脚は、芸能人にとって大事な商売道具。保険をかけてしっかりと守りたいと思うのも当然かもしれない。
2010年10月22日ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、これまで効き目や安全性が実証されてきた薬と国から同等と認められた低価格な薬で、該当薬がある場合には、これを使用することで薬代の負担軽減につながるもの。 薬代として3割以上、中には5割以上安くなる薬もある。中小企業のサラリーマンなどが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)では、平成22年1月から6月にかけて一部加入者約145万人(全約3,500万人のうちの4%)に対し、ジェネリックに切り替えることでの自己負担軽減可能額などを通知したという。切替者では、月額1人当たり1,500円の医療費削減に!この結果、抽出20道県での58万人のうち14万人(ほぼ4人に1人)がジェネリック医薬品に切り替え、医療費の削減につながったという。これは月額一人当たり1,500円になり、この分だけで年間26億円に相当する。また、切り替えた方の年齢構成をみると、年齢が高くなるほど切り替えの割合は高くなっていたとのこと。ただし全ての薬にジェネリック医薬品があるわけではなく、また薬局に在庫がない場合などで、ジェネリックに切り替えられない場合もあるとのことだ。なお協会では、「ジェネリック医薬品普及のためのリーフレット」や「ジェネリック医薬品希望カード」などを作成し、切替を推奨している。これらは、下記にリンクしてあるので、ぜひ参照を!
2010年10月21日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日