ソフトバンクは1日、感情認識ロボット「pepper」の純金製バージョン「GOLDEN pepper」の発売を決定したとFacebook上で告知した。24金でできており、参考価格は19億8,000万円。本日より予約受付を開始した。GOLEDEN pepperは稼動部を除き、24金ででききている。金小売価格1gあたり5,000円で計算した参考価格は19億8,000万円。金相場の変動により価格は変わる可能性がある。なお、Facebook上に記載された「ご予約はこちらから」をタップすると、Wikipediaのエイプリルフールの項目に遷移するようになっている。
2015年04月01日ソフトバンクオンラインショップでは、気になるスマホを、手持ちのスマホから簡単に予約・購入することを「スマ変」としてアピールしている。3月31日にファッションモデルでタレントのダレノガレ明美さんをキャラクター化した「スマ変」の新ウェブCMが公開されたので紹介しよう。ソフトバンクオンラインショップは、ネットから新規契約・乗り換え(MNP)・機種変更ができるソフトバンクモバイルが提供するサービス。24時間いつでも受け付けており、送料は全国どこでも無料となっている。新ウェブCMには、スマートフォンキャラクター「スマ変くん」と女性が登場。一緒にドライブや映画を楽しむというシチュエーションになっている。しかしスマ変くんの”空気が読めていない”言動で、楽しいはずのデートは何やら険悪な雰囲気に。本CMで、スマ変くんに辛く当たる女性をアフレコで演じているのが、今回がアフレコ初挑戦というダレノガレ明美さんだ。スマ変くんを突き放すような冷たい態度を、あまりにも自然に演じているダレノガレ明美さん。初挑戦とは思えないアフレコに、スタッフからは「素晴らしい! 」という声があがったとか。スマ変くんとダレノガレさんの絶妙な掛け合いに注目だ。アフレコ初挑戦を終えたダレノガレ明美さんは「今回のお仕事を初めて聞いた時の感想は? 」と聞かれ、「遂に来たかと思いました。ソフトバンクのCMに憧れていたので、とても嬉しかったです。でも、ちゃんとやれるかなぁというドキドキ感もありました」とコメント。初挑戦となったアフレコについては「難しかったです。最初は普通に言えば良いのかなと思っていたんですけど、色んなキャラクター設定があったので難しい部分もありました。でも新鮮な気持ちでした」と答えている。新ウェブCMは、設定やシチュエーションが異なる作品を順次公開していく予定。本稿で紹介した「スマ変くん、ダレノガレちゃんとドライブにいく」篇、「スマ変くん、ダレノガレちゃんと映画にいく」篇は、シリーズ第1弾として3月31日に公開された。続編も楽しみに待ちたい。
2015年03月31日ソフトバンクモバイルとヤフー(Yahoo! JAPAN)は3月25日、Tポイント・ジャパンの第三者割当増資を引き受け、ソフトバンクモバイルは資本参加、Yahoo! JAPANは追加出資したと発表した。これにより、ソフトバンクモバイルは、Tポイント・ジャパンの発行済株式の17.5%を取得、また、Tポイント・ジャパンの発行済株式の15%を保有していたYahoo! JAPANは、さらに追加取得を行い、出資比率を17.5%へと引き上げた。会員数5278万人、提携店舗数35万店舗、利用件数30億件は日本最大級の共通ポイントプラットフォームで、ヤフーとソフトバンクが加わることで圧倒的な顧客基盤を持つポイント市場を確立することが第三者割当増資の目的としている。
2015年03月26日TOMODACHIイニシアチブ(TOMODACHI)とソフトバンクは2月25日、「TOMODACHIサマー2015 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を実施すると発表した。ソフトバンクが資金提供を行って実施する同プログラムは、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県の高校生100人を無償でアメリカに招待し、グローバルリーダーシップ・スキルとコミュニティー・サービスを学ぶ機会を提供する。参加する生徒たちは、自分たちの地域社会に貢献する方法を探求するとともに、ホームステイ、ボランティア活動、アメリカの高校生との交流を通じ、米国社会と文化への理解を深める。7月22日~8月12日の期間、米国カリフォルニア大学バークレー校で交流する。また、今年も対象の3県より非営利団体職員など成人6人を合わせて招待。プログラムに参加すると同時に、帰国後の生徒たちの活動サポートを行う。2012年に開始した同プログラムは、今年で4年目。過去にプログラムに参加した生徒の多くは、プログラムで学んだことをそれぞれの地域社会のために役立てようと活動を始めているという。両社は、プログラムを2021年まで継続して実施する予定だ。プログラムへの応募は3月31日までが受け付け期間となっており、参加者の最終決定は5月末を予定している。
2015年02月26日ソフトバンクモバイルは、TV向けプラットフォーム「Android TV」を搭載したメディアプレイヤー「Nexus Player」を27日より発売する。端末価格は税別12,800円。「Nexus Player」は、ゲーム、映画、動画など、インターネット上のコンテンツをテレビ画面で利用できるメディアプレイヤー。YouTube動画やGoogle Playの映画やテレビ番組を視聴できるほか、Androidのゲームアプリを別売りの専用コントローラーを使って遊ぶこともできる。同梱のリモコンは任意の動画コンテンツを音声で検索して探すことが可能。また、「Nexus Player」のコンテンツはスマートフォン、タブレットでも同期されるため、テレビで再生した番組の続きを、タブレットなどにより外出先で楽しむことができる。「Nexus Player」の発売に合わせ、購入者にGoogle Playで利用できるクーポン「Nexus Player をはじめようキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は12月31日まで。「Nexus Player」の主な仕様は次の通り。CPUは、Intel Atom(クアッドコア、1.8GHz)。内蔵メモリは1GB(LPDDR3 RAM)。ストレージは8GB(eMMC ストレージ4)。サイズ/重量は、幅約120mm×高さ約120mm×厚さ約20mm/約235g。通信方式は、IEEE802.11a/c(MIMO)、Bluetooth 4.1。同梱のリモコンのサイズは幅約37mm×高さ約140mm×厚さ約16mm/約40g(電池含まず)。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月26日ソフトバンクモバイルとワイモバイル、ウィルコム沖縄は2月27日、「Android TV」を搭載したストリーミングメディアプレーヤー「Nexus Player」を販売開始する。価格は税別12,800円。Nexus Playerは、テレビ向けプラットフォーム「Android TV」を搭載したメディアプレーヤー。2015年1月に日本国内での発売が告知されていたが、このたびソフトバンクモバイルとワイモバイル、ウィルコム沖縄が2月27日に販売開始すると正式に発表した。なお、Google Playでも販売される。Nexus Playerをテレビやセットトップボックスと接続すると、YouTubeで配信されている動画のほか、Google Playから購入・レンタルした映画や動画などを大画面で楽しめる。付属のリモコンは音声検索に対応し、Bluetooth 4.1で本体と接続する。主な仕様は、プロセッサが4コアのIntel Atom(1.8GHz)、通信機能がIEEE802.11ac対応無線LAN、HDMI出力×1。サイズは直径120mm×高さ20mm、重量は235g。
2015年02月26日ソフトバンク・テクノロジーは1日より、本社オフィスにおいて、感情認識パーソナルロボット「Pepper」を用いた次世代受付システムの検証を開始している。同社の子会社M-SOLUTIONS(M-SOL)が新開発したロボアプリによって「Pepper」が来場者を出迎える。M-SOLは、iPad対応受付システム「Smart at reception」と「Pepper」をシステム連動させるためのロボアプリを開発。来場者は、事前に送付されているQRコードを、来場時iPadにかざすことで「Pepper」が来場者の名前を呼び、ユーモラスな振付けとともに出迎える。同ロボアプリは、「Pepper」発売時に「Smart at reception」のオプションサービスとして、法人向けに提供する予定だという。またM-SOLは、今回の検証によってロボアプリをブラッシュアップさせ、「SFではない時代の到来」を目指した付加価値の高いサービスの開発を推進していくとしている。さらに、「Pepper」の発売に先駆け、導入・活用支援などのコンサルティングサービスも提供していく予定。
2015年02月23日ソフトバンク・テクノロジーは、本社オフィスにおいて、子会社であるM-SOLUTIONSの開発したロボアプリによる次世代受付システムの検証を、2月1日より開始したと発表した。M-SOLは、ソフトバンクロボティクスならびにアルデバランが開発した、感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を用いて、M-SOLの提供するiPad対応受付システム「Smart at reception」とシステム連動させるためのロボアプリを開発。この受付システムでは、顧客は事前に送付したQRコードを来客時にiPadにかざすことで、「Pepper」が訪問者の名前を呼び、ユーモラスな振り付けとともに出迎えてくれるというもの。開発したロボアプリは「Pepper」の発売時には、「Smart at reception」のオプションサービスとして法人向けに提供開始する予定。M-SOLは今回の検証によりロボアプリをブラッシュアップさせ、近い将来、ロボットが顧客を出迎えてくれる"SFではない時代の到来"に向け、付加価値の高いサービスの開発を推進。また、今後「Pepper」の販売に先駆けて、導入・活用支援などのコンサルティングサービスも提供していく。
2015年02月23日ソフトバンクロボティクスとソフトバンクモバイルは、感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を開発者に向けて、2015年2月27日より販売開始する。同日に販売されるのは、初回生産の300台。初回生産分300台の申し込みの受け付けは、開発者を対象に同社Webサイトおよびソフトバンク表参道De2月27日午前10時より開始する。所定の数に達した段階で終了する予定だが、申し込み状況によっては抽選となる場合があるという。300台の内、30台がソフトバンク表参道で販売される。初回生産分は、2014年9月のデベロッパー先行モデル抽選販売で落選した人が優先される。次回生産分以降の販売は2015年夏頃の予定。Pepperは、周囲の状況を把握しながら自律的に判断して行動し、人の表情と声のトーンを分析して人の感情を推定できる人型のロボット。発売に合わせて、「ロボアプリ」をダウンロードできるアプリストアを開始し、さまざまな機能を追加できるようになる。本体価格は19万8000円(税別)。ロボアプリを利用するには、クラウドの音声認識エンジンを活用した会話機能、各種ロボアプリおよびアプリストアの利用など、Pepperとの生活に必要なものが含まれる「Pepper 基本プラン」(1万4800円×36カ月・税別)に加入する必要がある。発売時点で、ベーシックアプリとアプリストアのアプリの合計約100本が準備される。ベーシックアプリには、「写真とって!」「伝言ペッパー」「いっしょに絵本」「献立ヘルパー」「ペパメ」などがある。アプリストアのアプリには、ソニー・ミュージックエンタテインメントによる音感育成アプリ「おとあて」、IPサイマルラジオ「radiko.jp」のサービスをPepperに対応させるためのアプリ「radiko.jp(ラジコ)」、「Yahoo!きっず図鑑」などがある。Pepperが故障した際などにサポートや特別価格での修理を契約期間中何度でも受けられるサービスとして、「Pepper 保険パック」(9800円×36カ月・税別)も提供される。PepperにはSDKが標準で添付されており、そのSDKの中核を担うソフトウェアがALDEBARANが提供している「Choregraphe」で、90日間限定の試用版も用意されている。開発言語としては、PythonやC++を利用できる。
2015年02月23日ソフトバンクモバイルとソフトバンクロボティクスは2月20日、感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」を開発者向けに27日より販売すると発表した。Pepperは、周囲の状況を把握しながら自律的に判断して行動し、人の表情と声のトーンを分析して人の感情を推定できる人型のロボット。人との会話以外にも、家族の写真を撮影したり、スマートフォンと連携して家族にメッセージを送れる。本体価格は19万8000円で、別途ロボット手続き手数料の9800円が必要となる。また、発売にあわせて「ロボアプリ」をダウンロードできるアプリストアを提供。さまざまな機能を追加できるようになる。発売時点ではベーシックアプリとアプリストアのアプリの合計約100本を準備する。今回の発売にあわせて、よりPepperを楽しむための「Pepper 基本プラン」(14,800円×36カ月)と「Pepper 保険パック」(9,800円×36カ月)を用意。基本プランは、クラウドの音声認識エンジンを活用した会話機能や、各種ロボアプリおよびアプリストアの利用など、Pepperとの生活に必要なものが含まれるプラン。保険パックは、Pepperが故障した際などにサポートや特別価格での修理を契約期間中何度でも受けられるサービスとなっている。さらに、基本プランと保険パックに同時に加入したユーザーに対して、Pepperが自律的に充電を行うようになる「充電ベース」を後日プレゼントするキャンペーンも実施する。初回生産分300台の申し込み受け付けは、同社ウェブサイトおよびソフトバンク表参道にて行う。2月27日午前10時より開始、所定の数に達した段階で終了となる。ソフトバンク表参道での販売は30台。初回生産分については、2014年9月のデベロッパー先行モデル抽選販売の落選者を優先する。次回生産分以降の販売は2015年夏頃を予定している。
2015年02月23日ジャパンネット銀行はこのたび、ソフトバンク・ペイメント・サービスと口座振替提携を行い、3月6日(金)よりソフトバンク・ペイメント・サービスが開始するプリペイド(前払い式)カード「ソフトバンクカード」で、ジャパンネット銀行口座からの即時チャージが行えるようになると発表した。「ソフトバンクカード」は、ソフトバンク契約者を対象に発行する、入会費・年会費無料のプリペイドカード。事前にチャージ(入金)をすることでVisa加盟店での買い物に利用でき、利用金額に応じてTポイントが貯まるという。「ソフトバンクカード」を利用の顧客がジャパンネット銀行口座を持っている場合、口座振替を利用して即時にチャージ(1回あたりのチャージ額は10,000円~25,000円(1,000円単位、月10回まで))が完了する。チャージはソフトバンクの会員向けサイトで行うため、外出先でもスマートフォンを利用していつでもどこでもチャージが可能。より便利に「ソフトバンクカード」を使うことができるとしている。このたびの即時チャージ開始にあわせ、ジャパンネット銀行は、ソフトバンクカードを利用の顧客に向けたキャンペーンを実施する。○「ソフトバンクカード」プリペイドバリュープレゼントキャンペーンキャンペーン期間/3月6日(金)0時~4月30日(木)23時59分キャンペーン内容/キャンペーン期間中、「ソフトバンクカード」へジャパンネット銀行から口座振替でチャージのうえ、Visa加盟店で買い物すると、期間中の買い物金額(口座振替でチャージした額のうち、買い物に利用した額(100円単位・端数切捨)がプレゼントの対象。他の方法でチャージした場合は対象外)の5%(最大25,000円分)のプリペイドバリューをプレゼントする。プレゼントされるプリペイドバリューは、Visa加盟店での利用代金の支払いができる他、他のソフトバンクカード会員へおくることができる今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンクモバイル、ワイジェイカードとTポイント・ジャパンはこのたび、協業により、Visa加盟店で利用でき、利用額に応じてTポイントが貯まる新しいプリペイド(前払い式)カード「ソフトバンクカード」を、ソフトバンク携帯電話を利用の顧客に3月6日から提供を開始すると発表した。「ソフトバンクカード」は、「バリュー」をチャージして繰り返し利用できる入会費・年会費無料のプリペイドカード。チャージ専用口座への銀行振込などで事前にチャージした「バリュー」は、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、衣料店、ネットショッピングなど国内・海外あわせて3,800万店のVisa加盟店での支払いに利用できる(一部利用できない店舗・サービスがある)。また、Visa加盟店での支払い額200円(税込)ごとにTポイントが1ポイント貯まり、貯めたTポイントは、Tポイント提携先で1ポイント=1円で使えるほか、「ソフトバンクカード」にチャージして「バリュー」にすることでVisa加盟店でも使えるという。「ソフトバンクカード」で貯めたTポイント100ポイントを85円相当の「バリュー」としてチャージでき、Visa加盟店での支払いに利用できる。あわせて、「バリュー」が自動的にチャージされる無料オプションサービス「おまかせチャージ」を提供するとしている。「おまかせチャージ」はワイジェイカード提供のサービス。満18歳以上(高校生除く)の顧客が無料で申し込みできる。また、利用にあたり審査が必要。残高不足でも事前のチャージ不要でスムーズな支払いが可能。また、Tポイントの付与率が通常の2倍になり、Visa加盟店での支払い額100円(税込)ごとに1ポイント貯まる。さらに「おまかせチャージ」でソフトバンク携帯電話の利用料金を支払うことが可能だという。なお、「ソフトバンクカード」では、「バリュー」を家族や友人などの「ソフトバンクカード」や金融機関口座へおくることも可能。「ソフトバンクカード」の提供開始を記念して、3月6日より、「おまかせチャージ」利用額から最大10,000円分が割引となるキャンペーンなどを実施するとしている。○「ソフトバンクカード」概要カードデザイン/どちらかのデザインを選ぶ提供開始日/3月6日申し込み/全国のソフトバンク携帯電話取扱店にて3月6日から申し込みできる
2015年02月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンクモバイル、ワイジェイカード、Tポイント・ジャパンの4社は18日、Visa加盟店で利用でき、利用額に応じてTポイントを付与するプリペイドカード「ソフトバンクカード」を3月6日より提供すると発表した。KDDIの「au Wallet」同様に、ソフトバンクグループもプリペイドカードを活用したサービスを展開する。「ソフトバンクカード」は、金銭に相当する「バリュー」を同カードにチャージして、Visa加盟店での支払いに使える入会費・年会費無料のプリペイドカード。対応店舗は、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、衣料店、ネットショッピングなど国内外3800万店。利用特典として、対応店舗で支払いに使うと、税込200円ごとにTポイントを1ポイントが付与される。付与されたTポイントは「ソフトバンクカード」にチャージして使用可能。チャージ方法は複数用意されており、指定のチャージ専用口座に振り込む「銀行振込チャージ」、My SoftBankからチャージ希望額を指定する「ソフトバンクまとめて支払いチャージ」などがある。チャージできる上限は100万円。また、支払い時に利用代金同額の「バリュー」が自動的にチャージされる「おまかせチャージ」もある。「おまかせチャージ」を利用した場合、Tポイントの付与率が通常の2倍になり、Visa加盟店での支払い税込100円ごとに1ポイントが付与される。また、ソフトバンク携帯電話の利用料金の支払いも行えるようになる。「ソフトバンクカード」の発行対象者はソフトバンク3G携帯電話、スマートフォンを利用する12歳以上のユーザー。「おまかせチャージ」は高校生を除く満18歳以上のユーザーがソフトバンク携帯電話取扱店を通じて申し込みが行える。なお、「ソフトバンクカード」の提供開始を記念して、3月6日より、「おまかせチャージ」利用額から最大10,000円分が割引となるキャンペーンなどを実施する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月18日ソフトバンクモバイルは17日、U-NEXTとの協業により、アニメ作品が見放題になる月額定額制サービス「アニメ放題」の提供を開始した。ソフトバンクのスマートフォンユーザーが対象で、利用料金は月額税別400円。「アニメ放題」は、テレビ放映中の作品からすでに放映が終了している作品まで、様々な人気アニメが見放題で楽しめる月額定額制サービス。同名のアプリからスマートフォンやタブレット端末で視聴可能なほか、「Chromecast」や「AirPlay」を利用しテレビに映して視聴することもできる。機能面では、サービス利用開始時の設定で、任意のアニメを選択すると「ご当地アニメ特集」、「中高生男子向けスポーツ特集」、「女性向け恋愛特集」など、世代、性別、ジャンルに応じた特集が表示され、観たいアニメが検索しやすくなっている。また、サービス開始時のラインナップとして、「ドラゴンボール改」全54話が5月28日までの期間限定で配信される。そのほかのタイトルは「新世紀エヴァンゲリオン」、「妖怪ウォッチ」、「CLANNAD」、「BLACK LAGOON」、「炎の闘球児ドッジ弾平」など。ソフトバンク取扱店もしくは、サービス公式サイトより会員登録し、App Store、Google Playより専用アプリをダウンロードすることで利用できる。対応OSは、iOS 7.0以降、Android 4.1以降。なお、月額利用料金は税別400円だが、初回1カ月は無料で利用可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月17日ソフトバンクモバイルは、毎日の生活で使える割引特典が利用できる、ソフトバンクのスマートフォン向けサービス「とく放題」を4日より提供している。毎日日替わりで、商品が当たる抽選も実施しており、月額利用料金は590円。「とく放題」は、様々な割引特典を月額税別590円で利用できる、ソフトバンクのスマートフォン向けの新サービス。同サービスのなかで行われる大特価セールでは、食料品・遊園地入場券などが最大90%オフで購入できる。また、コンビニの人気商品無料引換券、電子ギフトコードなどが、毎月5万人以上に当たるキャンペーンも実施する。そのほか、グルメ、レジャーなど50万点以上の割引・優待が利用できるという。明日(2月14日)がバレンタインデーということで、「とく放題」のプロモーションを担当しているソフトバンクモバイルの2人が、編集部に「とく放題」で当たる、ファミリーマートの「プレミアム 濃厚口どけロール」を持ってきてくれた。「とく放題」を利用するには、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申込みをした上で、専用のサイトにアクセスすることで利用できる。対応機種は、iPhone、SoftBank スマートフォン、iPad、タブレット。OSはiOS 6.0以降、Android 2.3以降を推奨している。そのほか、ソフトバンクのスマートフォンユーザー以外にも、ソフトバンクBBが提供する「BBライフ」を強化・拡充してYahoo! BB会員向けに「とく放題」として提供している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月13日ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループが、iPadを2万台導入したことを明らかにした。同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。冒頭の数分でこれらの業績をさらっと説明した孫氏は、大規模なタブレット端末の導入によりワークスタイル変革が進んでいるとしてみずほフィナンシャルグループがiPadを2万台以上導入したことを明らかにした。"ソフトバンク流の変革ノウハウ"が活かされた導入事例としており、「みずほのトップと先日会った時も、直接『ありがとう』と言われた。この取り組みを日本中に広げていく」(孫氏)とその成果を強調していた。
2015年02月10日従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の出荷台数が盛り返したとする調査結果を受け、ソフトバンクの孫正義代表が10日、ガラケーの今後の取扱いスタンスについて明かした。MM総研が今月3日に発表した2014年の国内携帯電話出荷台数によると、ガラケーの出荷台数は1058万台で前年比5.7%増となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降、前年を上回ったのは初となる。これを受けて、ガラケー人気の根強さを指摘する報道が見受けられたが、ソフトバンクでは今後どのようにガラケーを取扱っていくのか。10日に開催されたソフトバンクの2015年3月期の第3四半期決算説明会で、孫正義代表は「(ガラケーの盛り返しは)一時的なものではないか。機能はスマホのほうが上。スマホのほうがもっともっと増えていく」としつつ、「それでもスマホを欲しくないというお客さんもいる。そういう人たちを今後も大切にしていきたい」とした。ガラケーユーザーをないがしろにはしない、とフォローしつつも、トレンドはあくまでスマホという認識は変わらないようだ。
2015年02月10日ソフトバンクが今年2月に発売を予定していたロボット「pepper」の一般販売がズレこみそうだ。一般販売は今年の6月から8月になるという。ソフトバンクが10日に開催した2015年3月期の第3四半期決算説明会で、孫正義代表が明かした。当初、Pepperは2月中に一般発売を目指していたが、デベロッパーから想定以上に予約が入ったという。同氏によると、「まずはデベロッパー中心に販売したほうが、一般向けにも多くのアプリがそろうので、そうしたほうがいいだろうと。一般販売は6月から8月くらいになるのでは。今、その最終決定を内部で行っている」とコメントした。
2015年02月10日東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイル、エデュアス(ソフトバンクグループ)が2014年4月より開始した「魔法のワンドプロジェクト」。1月に成果報告会が開かれたので、その模様をお伝えしよう。○普通の生徒と同じ勉強をしたい魔法のワンドプロジェクトはモバイル端末を活用した障害児の学習・生活支援を行う事例研究プロジェクトで、2009年度より、2010年度を除き「魔法の◯◯」という名称で継続して行ってきた。2014年度は、これまでの特別支援学校・特別支援学級の障害時に加えて、初めて通常学級の発達障害児も対象としている。この取り組みでは、すでに児童・生徒に合わせたICT利活用を進めている指導力のある先生「魔法のティーチャー」を魔法のプロジェクトとして認定している。魔法のティーチャーを認定する理由としては、過去の魔法のプロジェクトでも実績を積んだ先生などをどんどん輩出することで、先生の育成を強化して、さらに魔法のティーチャーを増やしたいという狙いがある。なお、すでに2015年度の新規プロジェクト協力校の募集が行われており、Windowsタブレットを活用した児童・生徒特性に合わせた支援を強化していく予定だという。詳しくは魔法のプロジェクト Webサイトに掲載されている。一口に「障害児の学習・生活支援」といっても、障害児が置かれている状況は千差万別。知的障害者の児童もいれば、筋疾患の生徒もいる。つまり、一人ひとりにあわせた学習・生活支援を提供しなければならない。そういう意味で、「魔法のティーチャー」という存在は重要だ。これまでの支援経験から、児童の特性にあわせた教育・生活ノウハウを提供できるため、児童やその親にとっても大きな存在となりうる。障害児の教育や生活支援は拡大を続けているようで、成果報告会の講演の中では「大学に行きたい、実際に進む障害の子どもたちが増えている」という話も聞かれた。障害児の支援は、特殊なものであってはならず、普通の子どもと同じように、多くの児童・生徒が望む「普通の勉強・生活ができるようにする」ことが重要なのだという。「堂々とした生き方を手伝ってあげなければならない」と先生の一人が語っていたが、健常者は忘れがちな"当たり前"を障害を抱える子供たちにも提供していくことが、この支援の趣旨の一つといえるだろう。ただ、障害児支援に限らず、教育の現場におけるICT利活用は現状もかなりハードルが高い。Wi-Fiの整備はもちろんのこと、スマートフォンやタブレット端末の持ち込みを制限している学校は多く、障害を持つ児童であっても例外ではないという。○実際に生徒が抱える問題とは報告会では、複数の事例発表が行われた。東京都狛江市立緑野小学校の森村 美和子氏の例では、困り感が大きく、自尊感情が低いといった精神面で不安を抱える児童(Aくん)の生活改善が取り上げられた。Aくんは森村先生に初めて会った時に「先生、僕は3歩歩くと忘れてしまう」と話し、当たり前のことができず、自分で納得できない様子が森村先生の印象に残っているという。板書に時間がかかり、漢字に苦手意識を持つなど勉学を行う上で課題となる事象が見られており、それぞれがさらに板書の意欲低下や苦手意識、やる気の低下に繋がり、さらなる悪循環に陥っていた。こうした問題は、一般児童からすれば「やる気がない」と片付けられがちだが、本人の意思ではどうにもならないケースも存在する。周りの大人が、こうした状況を理解してあげることも重要というわけだ。このケースでは、対策としてiPadで板書を写真撮影し、自宅では漢字アプリを利用して学習するという取り組みが行われた。Aくんは、「みんなと同じように勉強したい」「一人だけiPadを使ってずるいと思われないか?」などの不安を抱えていたようだが、担任の先生から、クラスの生徒に説明を行ったり、自分自身もiPadを利用する理由を説明できるようにすることで、この不安を解消。iPadを利用することが当たり前の環境になったという。自宅での勉強も、iPadアプリを利用することで、その成果が飛躍的に向上し、書き取りテストで54点しか取れなかった問題が82点まで改善した。学習状況の改善は、気持ちの改善にも繋がっており、保護者からは「明るくなり、家でもやる気が出た」という声が聞かれている。○普通の生徒と同じスタートラインに立てるようにまた、青森県立浪岡養護学校の阿保 孝志朗氏は、筋疾患の中学生(15歳)の支援に取り組んだ。この学校は病院に隣接している病弱特別支援学校で、少年は普通高校への進学を希望していた。ただ、肉体的に負担がかかる行動は難しく、教科書やノートが多く入っているかばんを持ち上げたり移動させたりすることすら難しいという状況だったという。学校では、個別授業を受けていることから問題は生じないものの、自由に学習することが難しく、普通高校に進学することとなれば、学習道具のデジタル化は必要不可欠な取り組みとなる。デジタル化はすなわち、タブレット端末にすべてのデータを移すことだが、これは同時に重量の問題の解決に繋がる。これまでは、一日の授業のために(カバン込みで)7.5kg程度の荷物を持ち運んでいたが、タブレット端末とカバンを合わせても2.5kg程度まで軽量化することに成功した。これだけでも大きなメリットだが、勉学の効率化も重要な要素だ。阿保氏は特殊なアプリケーションを使うことなく、EvernoteやCamScannerHD、リマインダーなど、ビジネスマンでも活用するようなアプリを上手く使い分けることで、効率化を進めた。板書のメモはカメラ撮影や紙のメモをScanSnap経由で取り込むなど、デジタル/アナログ双方の側面で利用できるように教えるなど、最大限の活用方法を生徒に教えた。こうした取り組みと同時並行で、近隣の中学校で授業体験を行い、「より、高校進学へのモチベーションが出てきていた」(阿保氏)とその相乗効果を口にする。ただ、先ほどのケースを合わせても「(普通高校への)入学後に合理的配慮を求める必要がある」(阿保氏)と指摘。そもそも、教育現場のICT利活用が進んでいない現状もあるが、それ以上にこうした障害を抱える子供たちが一般児童と同じスタートラインに立てるような支援についても不十分な現状があるようだ。上記で触れた2例以外にも、同プロジェクトのWebサイトでは多くの支援実例が公開されている。その中には、長野県稲荷山養護学校の青木 高光氏など、コミュニケーションを取ることができない児童向けの機器をアプリ化したという例もある。先生一人ひとりの努力が、次の世代の障害者支援に繋がっていく。ICTの利活用は、こうした取り組みをさらに加速させていくのではないだろうか。
2015年02月10日ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンクC&S)は2月3日、ビジネス利用向けのWindowsタブレット「CLIDE 8.9」の販売を開始した。希望小売価格は2万6800円。CLIDE 8.9は、OSにWindows8.1を搭載するタブレット端末で、低価格の実現のために搭載する機能を基本的なものに絞り込んだ。サイズは約234.4mm×155.7mm×9.4mmで、重さが約495g。主な仕様は、CPUがAtom Z3735F、ストレージ容量が32GB、メモリーは2GB(DDR3L)、バッテリー容量が6000mAh。液晶は10点タッチ可能なタッチスクリーンIPS液晶で、サイズが8.9インチ、解像度が1920×1200ドット。内蔵する無線機能は、無線LANが11/b/g/n、Bluetooth(4.0)。内蔵カメラはフロントとリアのどちらも200万画素となる。インタフェースは、Micro SDカードリーダー、Micro USB2.0(充電コネクター共用)×1、USB2.0(TypeA)×1、オーディオ(マイクロホン/ヘッドフォン・コンボジャック)×1ミニHDMIコネクター×1。なお、Microsoft Officeは別売りとなる。
2015年02月05日テックウインドは3日、8.9型ディスプレイを搭載したWindows 8.1タブレット「CLIDE 8.9」をソフトバンク コマース & サービス(ソフトバンクC&S)オリジナルモデルとして販売すると発表した。希望小売価格は税別26,800円。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3735F(1.33GHz)、メモリがDDR3 2GB、ストレージが64GBフラッシュメモリ、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。8.9型の液晶ディスプレイはIPS方式で、解像度は1,920×1,200ドット、10点マルチタッチに対応する。カメラは前面、背面ともに画素数は2Mピクセル。インタフェースは、micro SDスロット×1、Micro USB2.0(充電コネクタ共用)×1、USB 2.0×1、オーディオポート×1、mini HDMI×1。無線LANはIEEE 802.11 b/g/n、Bluetooth 4.0。バッテリ容量は6000mAh。本体サイズは約W234.4×D155.7×H9.4mm、重量は約495g。
2015年02月03日ソフトバンク コマース&サービスは、Windows 8.1を搭載した8.9インチサイズのWindowsタブレット「CLIDE 8.9」の提供を開始した。希望小売価格は税別26,800円。「CLIDE 8.9」はテックウインド製のWindowsタブレット。インテル Atom Z3735Fプロセッサーを搭載し、メールの送受信、ウェブブラウジング、画像編集などWindows PCと同様の作業が可能なパワーと省電力性を備えているという。同端末の主な仕様は以下の通り。CPUはインテルAtom「Z3735F」、ディスプレイは8.9インチタッチスクリーン IPS液晶(1,920×1,200ドット)、システムメモリは2GB(DDR3L)、ストレージは32GB。カメラはフロント、サブともに2Mピクセル。I/Oポートは、micro SD(カードリーダー)×1、Micro USB2.0(充電コネクター共用)×1、USB2.0(TypeA)×1、オーディオ(マイクロホン/ヘッドフォン・コンボジャック)×1、ミニHDMIコネクター×1。無線LANはIEEE 802.11 b/g/n、Bluetooth 4.0。バッテリ容量は6000mAh。サイズ/重量は約234.4×155.7×9.4mm/約495g。付属品はACアダプタ、スタイラスペン(本体収納可)、製品マニュアル、製品保証シール。
2015年02月03日●ソフトバンクモバイルとワイモバイルを統合する理由1月23日、ソフトバンクがグループ傘下の通信会社4社を4月1日より再編することを発表した。今回再編されるのは、携帯電話事業のソフトバンクモバイルとワイモバイル、電気通信事業のソフトバンクテレコム、ブロードバンドおよびイーコマースのソフトバンクBBの4社だ。存続会社はソフトバンクモバイルとなり、残る3社は吸収合併という形になる。これまで分社化されていた4社が統合された理由を考えてみよう。まずソフトバンクモバイルとワイモバイルについてだが、これは大変わかりやすい。もともとワイモバイルはイー・モバイルとウィルコムが合併したもので、ソフトバンクがこの2社を傘下に収めた理由としては(ウィルコムの救済という面はあったが)、周波数帯が欲しかったことに尽きる。ソフトバンクはもともと、NTTドコモやauと比べると狭い周波数帯しか割り当てられていなかった。通信において、帯域幅の広さは収容容量と通信速度の双方に重要なため、同社は時には総務省との衝突も辞さず、周波数幅獲得のために活動してきた経緯がある。イー・モバイルを買収したのも、周波数帯割り当ての際に、携帯キャリアを多く確保しておいたほうが有利だという事情があったからだ。イー・モバイル買収への風当たりが強くなると、グループ企業であるヤフーに売却して、直接の傘下ではないというアリバイ作りまでしようとした。ところが、総務省が周波数割り当てに際して、グループ企業は個別の企業としてみなさないという判断を下したことから、ソフトバンクとイー・モバイルが分社している意味がなくなってしまった。技術的に見ても、LTEの高速化において重要となるキャリアアグリゲーション(CA)では、異なる企業間で周波数帯を束ねることは認められていない。ならば一社にまとめて、900MHz帯から2.5GHz帯まで幅広い帯域を自由に扱えるようにしたほうが得策だと判断したのだろう。当面、ソフトバンクモバイルとワイモバイルは別ブランドとして存続するようだが、同一会社となった以上、あえてワイモバイルを残しておくメリットはほとんどない。特にワイモバイルは低価格路線を売りにしてきただけに、iPhoneが主力で高ARPU路線のソフトバンクブランドとは相性が悪い。そう遠くない将来にはブランドを統合し、ソフトバンクブランドへと一本化することになるだろう。個人的にはウィルコムから継承したPHS事業がどのような位置付けになるかに注目している。●不振の固定通信事業は経営統合で効率化残る2社のうち、ソフトバンクテレコムは光ファイバー網を中心とした固定通信事業を、ソフトバンクBBはADSLおよびNTTのフレッツ光を利用した「Yahoo!BB」ブランドのブロードバンド事業を展開しているが、ソフトバンクBBはDSLサービスの解約が進むなどして、収益性はピーク時の半分以下にまで落ち込んでいる。ソフトバンクグループの固定通信事業自体が減収・減益傾向にあり、この2社も合わせて統合することで経営資源を集中し、効率を高める狙いがあるのだろう。中曽根内閣で実施された電電公社民営化後の日本の通信事業の歴史は、通信の自由化と規制緩和に伴う新規事業者の参入と撤退・合併・買収の繰り返しだった。最初の通信事業民営化に伴って成立した日本テレコムの流れをくみ、数々の社名変更や合併を繰り返してきたソフトバンクテレコムおよびソフトバンクモバイル(=ツーカー/J-PHONE)、ワイモバイル(=イー・アクセス)、そして第二電電(DDI)の傘下だったウィルコム(=DDIポケット)が、結局一社に統合されるというのは、見方によっては皮肉という気もする。また、通信事業を統括する総務省は競争政策をとっているが、今回の合併によって減少した事業者数を再び増やす方向に動くのか、あるいは政策を曲げていくのかという点にも注目したい。
2015年01月26日●合併で何が変わるのかソフトバンクは、ソフトバンクモバイルに吸収する形で傘下の通信4社を統合する。合併するのは、ソフトバンクモバイルに加えてソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社で、これにより、携帯、固定通信をカバーする通信会社が誕生することになる。今回の合併で、同社は「経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図」る、としており、通信事業を1社で担うことで事業の効率化を図る。さらに「革新的なサービスの創出」、「IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大」することを狙う。これまで、携帯事業として「ソフトバンク」「ワイモバイル」という2ブランド、固定事業として「Yahoo! BB」、ソフトバンクテレコムで固定電話・データ通信を提供してきたが、それぞれのブランドは維持し、提供してきたサービスも継続する、という。現在、KDDIが固定・携帯事業を1社で提供しており、今回の統合で同様のFMC(固定・携帯の融合)サービスの提供がより素早くなるだろう。ただ、重複する事業をどうするかという問題もある。現時点では既存サービスを維持し、例えばソフトバンクショップとワイモバイルショップといった店舗も継続するとしており、事業の統廃合は行わないという。○合併で大きく変わることこの合併で大きく変わるものと言えば、「グループ内で所持する無線周波数帯域」。端的に言えば携帯の電波の量だ。携帯の周波数帯は、国民の共有財産として、総務省が割り当てを行っている。NTTドコモは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つで合計140MHz幅を有しており、KDDI(au)は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つで計90MHz幅、ソフトバンクは900MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯で計90MHz幅を所有している。これに加えて、今回合併になったイー・アクセスが1.7GHz帯に30MHz幅が割り当てられており、さらに4月以降に利用可能になる700MHz帯は、ドコモ、au、イー・アクセスにそれぞれ20MHz幅が割り当てられている。つまり、ドコモが160MHz幅、auが110MHz幅、ソフトバンクが90MHz幅、イー・アクセスが50MHz幅の割り当てになっている。このほか、KDDIグループのUQコミニュケーションズが50MHz幅、ソフトバンクグループのWireless City Planningが30MHz幅、PHSのウィルコムが31.2MHz幅をそれぞれ保有している。これまでグループを除くとドコモが最も多い周波数帯域を割り当てられていたが、今回の合併でソフトバンクモバイルは171.2MHz幅、グループとしてはWCPを加えた201.2MHz幅を確保することになり、最も多い周波数帯域を所有することになる。そして契約数は、最新の数字だとドコモが6,429万5,000契約、KDDIが4,159万6,000契約(UQを除く)、ソフトバンクが4,379万1,000契約になる(WCPを除く)で、利用者数では2位のキャリアとなる。それでいながら周波数帯域は最も多いため、電波資源としては他社に比べて余裕があることになる。●ソフトバンクの狙いとは○狙いはキャリアアグリゲーションか現在、携帯キャリアは通信速度を向上させる技術としてキャリアアグリゲーション(CA)を導入している。これは、2つの周波数帯域を1つに束ねて通信速度を高速化させる技術だが、この2つの周波数帯域を利用する際に、「グループの子会社間でまたがってCAを行うことができるかどうか」というのが問題になっている。ソフトバンクモバイル単体では90MHz幅のため、CAを行う場合はイー・アクセスの周波数が使えると有利になる。子会社間でのCAが問題視された場合の対策としては合併が有利に働くだろう。新ソフトバンクモバイルでは、WCPを除く4社が合併するため、保有する携帯向けの周波数帯域は171.2MHz幅。PHS向けの周波数帯を携帯に転用しなかったとしても140MHz幅があるので余裕が出る。子会社間のCAが認められた場合、さらにWCPの周波数帯を使えば170MHz幅となり、最多の周波数を利用できるようになり、どちらに転んでも問題はないだろう。契約数の割に所有周波数が多いという議論もあるかもしれないし、ソフトバンク側は周波数移行で使えない期間があったことなどを反論するかもしれないが、現時点で総務省の判断は読めないところだ。ソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得した際には、総務省がソフトバンクに報告を求めているため、今回も同様の措置はあるだろう。○不調事業の統廃合も視野か名実ともに契約数で第2位の事業者になり、豊富な資源も確保できる。端末調達の効率化も可能になるだろう。サービスは継続すると言うが、不調な事業の統廃合は十分考えられ、NTTの光卸サービスへの対抗もありえる。会社が分かれているよりも1社の方がスピード感も高められるという判断もありそうだ。○ソフトバンクモバイルの社長に宮内謙氏孫正義社長は会長に、宮内謙副社長は社長に昇格する人事もあわせて発表されている。ソフトバンク側ではこれまでと変化はないと話すが、国内モバイル事業は宮内社長が担い、孫会長は海外を含めたソフトバンクグループ全体を統括する立場を明確にする、ということかもしれない。今回のソフトバンクの合併は、ヤフーによるイー・アクセス買収が中止になり、ワイモバイルとして再出発してわずか半年経たずの合併で、ワイモバイルはブランドを残して消滅することになる。今後、従来の事業の継続と新事業の創出がどのように進められるか注目したい。
2015年01月26日ソフトバンクは1月23日、子会社のソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。同日行われた取締役会で決議し、2月25日の株主総会で承認を予定。合併期日は4月1日を予定している。存続会社はソフトバンクモバイルで、合併後も会社名は変わらない。代表取締役会長には孫正義氏、代表取締役社長は宮内謙氏が就任する。4社の株式保有比率は、ソフトバンク3社がソフトバンクの100%持ち株、ワイモバイルが99.68%となっており、合併後は99.99%の持株比率となる。ソフトバンクモバイルはモバイルテックとBBモバイルを通した保有であり、合併後はBBモバイルが75.81%の株式保有比率、ソフトバンクの直接保有比率が24.18%となる。なお、これらの保有比率は議決権数を基準としている。ソフトバンクは合併の目的を「4社が有する経営資源のさらなる集約と国内通信事業の競争力強化で、企業価値の最大化を図る」とコメント。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとに、革新的なサービス創出を行うとしている。気になる点は現在提供されている「ワイモバイル」などのブランド名だが、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供するとしている。
2015年01月23日ソフトバンクモバイルは21日、同社が提供する割引サービス「家族の学割」に加入する25歳以下のユーザーを対象に、TSUTAYAのCDレンタルを実質半額にするなど2つの特典を追加した。「家族の学割」は、25歳以下のユーザーとその家族が、対象のスマートフォン/携帯電話の購入を伴う新規契約(MNPによる乗り換えを含む)をすると毎月の通信料金が540円割引されるキャンペーンだ。今回新たに追加された特典は、25歳以下のユーザーを対象とした「TSUTAYA CDレンタル実質半額」と「Tポイント付与率3倍」の2つ。「TSUTAYA CDレンタル実質半額」は、TSUTAYAでのCDレンタル利用料金(毎月月末締め)の半額分をTポイントで翌月末までに付与する特典。適用期間は、「家族の学割」加入月を含め最大4カ月間となっている。「Tポイント付与率3倍」は、ソフトバンク携帯電話の利用料金に応じて貯まる「Tポイント」の付与率を3倍にする特典。適用期間は「家族の学割」加入の翌請求分から3カ月間で、適用期間中に特典として加算されたポイントは、加入付きを含む6カ月目に一括付与される。これら2つの特典が適用されるには、携帯電話番号とTカードの番号登録の手続きすることと、登録されたTカードを使用することが条件となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月22日ソフトバンクモバイルは、毎日の生活で使える割引特典が利用できる、ソフトバンクのスマートフォン向け新サービス「とく放題」を2月4日より提供する。利用料金は、税別月額590円。「とく放題」は、様々な割引特典を月額税別590円で利用できる、ソフトバンクのスマートフォン向けの新サービス。同サービスのなかで行われる大特価セールでは、食料品・遊園地入場券などが最大90%オフで購入できる。また、コンビニの人気商品無料引換券、電子ギフトコードなどが、毎月5万人以上に当たるキャンペーンも実施する。そのほか、グルメ、レジャーなど50万点以上の割引・優待が利用できるという。「とく放題」を利用するには、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申込みをした上で、専用のサイトにアクセスすることで利用できる。対応機種は、iPhone、SoftBank スマートフォン、iPad、タブレット。OSはiOS 6.0以降、Android 2.3以降を推奨している。そのほか、ソフトバンクのスマートフォンユーザー以外にも、ソフトバンクBBが提供する「BBライフ」を強化・拡充してYahoo! BB会員向けに「とく放題」として提供する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月21日ソフトバンクグループは15日、中国Alibaba、米タイガーグローバルとともに、タクシー配車アプリ「Kuaidi」を提供するTraviceに対し、総額6億ドル(約708億円)を出資することで合意したと発表した。「Kuaidi」は。位置情報システムと決済システムを融合させ、利便性を高めたタクシー配車アプリ。現在、香港を含む中国300都市以上において利用できる。普通車や高級車など合計100万台以上の車両が配備されており、2014年11月時点で、タクシー配車アプリ業界における中国国内のシェアの54.4%を占めているという。ソフトバンクのバイスチェアマンおよび、SoftBank Internet and MediaのCEOであるニケシュ・アローラ氏は、「2年という短期間で、Kuaidiは中国でのタクシー配車アプリ業界において最も有力な事業者となり、今後もその経営陣の優れたビジョンとリーダーシップにより多くのユーザーに支持されていくと確信している。我々は、今後Kuaidiの中国での更なる事業拡大を支援していくことを楽しみにしている」とコメントを寄せている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月16日ソフトバンクモバイルは12月25日、大規模災害発生時の早期通信復旧を目的に、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。今回の災害協定を通じ、ソフトバンクモバイルは、海上保安庁の人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話やソフトバンク携帯電話などの通信機器を提供する。また、海上保安庁は、被災地で通信の復旧作業を行うソフトバンクモバイルに対し、離島などへ衛星携帯電話や充電器などの被災者支援物資を緊急搬送するなどの協力を行う。今後両者は、スムーズな連絡体制を確立するとともに、大規模災害発生時に備えた合同訓練を実施し災害対策へ取り組んでいく。
2014年12月27日ソフトバンクモバイルは24日、ソフトバンクユーザー向けの通信サービス「アメリカ放題」でLTEによる高速データ通信が利用可能になったと発表した。「アメリカ放題」は、ソフトバンクユーザーが日本国内と同等の料金で、米国内で音声通話、データ通信が利用できるサービス。スプリントのネットワークを利用しており、データ通信は3Gでの提供、年内をメドにLTEデータ通信を提供するとしていた。同サービスの利用可能エリアは、アメリカ本土、ハワイ、プエルトリコ、バージン諸島(アメリカ領)のスプリントネットワーク。アラスカ州、モンタナ州、グアム・サイパンなど一部地域は対象外。対応機種はiPhone 6/6 Plus、iPad Air 2の3機種。
2014年12月24日