皆さんは、ママ友の発言に悩んだことはありますか?今回は「在宅ワークをバカにするボスママ」を紹介します。※この物語はフィクションです。イラスト:進撃のミカボスママに反撃妻と小学生の娘と暮らす主人公。そんな主人公が娘の授業参観に出席したときのことです。突然、ボスママが主人公の在宅ワークを見下してきました。そして子どもたちが授業をしているなか、マウントをとり続けたのです。主人公はボスママに「旦那さん、一流企業の役員なんですよね?」と質問。するとボスママは得意げに「えぇ、一流企業の役員の妻ですが?」と答えました。主人公はそんなボスママに、投資家として働いていることを打ち明けます。そして「一応その企業…株も1番多く持ってますよ」と言ったのです。ボスママは、主人公が大株主だと知って顔面蒼白。さらに主人公は「立派な旦那さんの顔に泥を塗るようなことをするなんて…」と言うと…。傲慢な姿勢を批判出典:進撃のミカマウントばかりとるボスママを厳しい言葉で批判した主人公。ボスママは何も言い返せず、逃げるようにその場を後にしたのでした。返り討ちにあったボスママバカにしてマウントをとっていた主人公に、説教されてしまったボスママ。逃げ帰るボスママの姿に、スカッとした主人公のエピソードでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。(Grapps編集部)
2023年12月31日マリは大手企業の社宅に住む1児のママ。しかし、社宅は部長の妻・ヨウコさんが仕切っており、周りのママ友たちは彼女に逆らえずにいた。そんなある日、ギャルママのエミリさんが引っ越してくる。上下関係を叩きこもうと高圧的な態度を取るヨウコさんだが、全く屈さないエミリさん。その姿にママ友たちは感銘を受け、なんと社宅全体が大きく動くことに!?....ギャルママ・エミリさんのおかげで、平穏な日々を取り戻した社宅ママ達。今後は皆さんで仲良く社宅ライフを楽しんでほしいですね♪原作・作画:タバタユミ
2023年10月17日マリは大手企業の社宅に住む1児のママ。しかし、社宅は部長の妻・ヨウコさんが仕切っており、周りのママ友たちは彼女に逆らえずにいた。そんなある日、ギャルママのエミリさんが引っ越してくる。上下関係を叩きこもうと高圧的な態度を取るヨウコさんだが、全く屈さないエミリさん。その姿にママ友たちは感銘を受け、なんと社宅全体が大きく動くことに!?....エミリさんにワインをかけるヨウコさん!この後、妻たちのバトルはさらに激しくなる!?原作・作画:タバタユミ
2023年08月17日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第5話です。新卒で入社した会社は、パワハラ・セクハラがはびこり、重労働、低賃金でこき使うブラック企業でした。ユズリハさんが入社時に聞いた話と全然違っていて…!?ブラック企業だと気づいたものの…出典:lamire同期のアカネとランチへ出典:lamire「ああいう中年だけにはなりたくなーい!」出典:lamire転職も視野に入れておかないと…
2022年04月12日皆さんの周りに、ちょっと厄介なママ友さんは居ませんか?そんなママ友とは距離を取って接したいですよね…。今回は実際に募集したママ友トラブルエピソードを2本ご紹介します!「見下してくるママ友」私の住んでいるのは大手製造業とその下請け企業が密集した地域。そこで働く夫たちに職場での上下関係があるように、妻である私のママ友関係にも暗黙の上下関係が…。同じ会社の上司と部下でもしんどいですが、もっとしんどいのは大手さんとその下請けの関係。旦那が大手企業の社員のママ友は「いい大学を出て、大手企業に就職することが王道」のような発言をします。一度、私が「でも自分の好きな分野の専門学校へ行って、その道で独立するのもアリじゃない?」と言うと…。そのママ友は鼻で笑って「何言ってるの?大卒と高卒、大手と中小企業じゃどれだけ年収が違うと思ってるの?ふふん、所詮下請けには分からないわよね~」と馬鹿にしてきて…。大手企業で一生他人に使われるのと、小さくても一国一城の主として誇りを持ってやっていくのと、どちらがいいかは人それぞれ。でも所詮「下請けの社員の妻」の言うことですから聞く耳を持たないだろうと、言及しないことにしました…。(女性)「我が家の方針に口出しされ…」我が家は、これからは中国語が必要な時代が来ると思って、息子には友人の中国人に頼んで簡単なレッスンを週1~2で続けているのですが、ほとんどのママ友には共感してもらえず…。感じが悪い人からは、「英語を勉強した方が世界が広がるに決まっている」「息子さんが本当にやりたいことなのか」などと批難に近いような言い方をされます。(アルバイト)こちらの気持ちはお構いなしで対応してくるようなママ友だと、距離を取って接したいですよね…。狭いコミュニティだからこそ、付き合う人は選びたいと思えるママ友トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年04月03日私は2歳の女の子と1歳の男の子のママです。息子が生後5カ月で腰がすわったころ、今の会社にパートとして勤務し始めました。完全母乳で育てている息子がいることで働くことを諦めざるを得ないと思っていた私には、企業内保育所という存在はとてもありがたく、現在も2人の子どもとたちと安心して一緒に通勤できています。 完全母乳育児がかなえられる息子は哺乳びんの乳首が苦手で、何度練習しても晡乳びんで育児用ミルクを飲むことができず、保育園の入園と私の就職を諦めざるを得ないと思っていました。そんなときに、求人サイトでオフィスに託児施設が併設されている会社を見つけ、すぐさま応募。 面接の当日に、息子が育児用ミルクを飲めないため休憩時間に授乳に行きたいことを伝えると快く承諾していただけました。今まで自宅でみていた上の子も預けることができ、こうして完全母乳育児の私でも働くことが可能になったのです。 子どもの体調不良のときも安心できる子どもたちが企業内保育所に入所して間もないころはよく熱を出し、仕事を早退することが多かったのですが、保育所からオフィスに直接お迎え要請の連絡がくるため、仕事を比較的抜けやすい環境でした。 託児施設が併設されていることで職場にも働くママが多く、子どもの病気や怪我での早退に理解があり、早退はお互いさまという雰囲気はとてもありがたかったです。少し子どもの体調が悪いのかなと感じた日には休憩時間に先生に様子を聞きに行くことができるので、私は安心して働くことができています。 託児料が無料で経済的私のパート先の託児施設は、勤務時間中の託児料は給食費のみで預けることが可能です。わが家では3歳未満が2人いるので、公立の保育園では保育料がかなり高くなり、パート代がほとんど保育料で消えてしまうことになるため、託児料が無料なのはとても助かっています。 しかし、2019年から3~5歳の子どもは、幼稚園・保育園などの利用料が無料になったので、子どもたちが2人とも3歳を超えてから、同時期に同じ保育園への転園を考えています。 子どもたちの通う企業内保育所では、運動会や季節イベントの規模が一般的な保育園より小規模です。そのため転園についても検討していますが、授乳や保育料のことを考えて働くことを諦めようと思っていたときに企業内保育所という存在に出合えたことには、とても感謝しています。 監修/助産師REIKO著者:山田美緒2児の母。自身の体験をもとに、妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2021年04月20日出産してしばらくは育児に専念していたけれど、子どもが少しずつ成長してきて自分の時間が少しずつできてくると、前からやりたかったことや得意なことを始めてみたい…。そんな思いをきっかけに実際に「起業」という形でアクションを起こすママが増えてきています。育児中の人におすすめしたいのが「マイペース起業」という働き方。その魅力と注意点について紹介します。起業は難しいことではない起業と聞くと何だかハードルが高そうに感じるかもしれませんが、簡単に言うと商品やサービスを提供しその対価としてお金をもらう活動です。ハンドメイドのアクセサリーを作る、得意なお料理のレシピを公開する、というのは趣味の段階ですが、販売したり講習料をもらえばその活動はビジネスとなります。そのスタートは「私はこういうことをしています」「こんなことができます」と宣言するだけ。難しくはないんです。ママだけど起業できる?起業はあくまでもワークスタイルのひとつ。時間や場所にとらわれずに働けますし、知識や経験を生かしてやりたい仕事ができるからマイペースに仕事を進められます。育児や家事と並行しやすいのはママのワークスタイルとしてはメリットが大きいですね。その反面、責任はすべて自分が100%負わなければいけません。たとえ子どもが熱を出したとしても、お客さまがいる以上急な変更やキャンセルはできません。スケジュール管理や万が一の時の対策法を常に意識しておくことが大切です。■マイペース起業中のママの本音は?では実際に起業したママのリアルな声を紹介しましょう。【中路朋さん(40代・シュガーデコレーション教室sugar decor主宰)】―起業されたきっかけは?育休中に主人の転勤の可能性が高くなり、場所が変わっても続けられる仕事をしたいなと考えていた頃、近所のアイシングクッキー教室を知って通い始めました。何度か通ううちに「もし転勤しても自宅で開業できれば続けられる」と思うようになり、本格的に勉強して2011 年に教室を開きました。―教室を開くまでに大変だったことは?教室を開く前から「自宅教室を開く」という目標があったので、勉強を始める少し前からブログをスタートさせました。ブログ上で他の人とコミュニケーションをとるようにして、シュガーの勉強の様子や子育ての様子などをアップし続けたのですが、続けるのは正直大変でした。シュガーの勉強が終わってすぐに、ブログで体験レッスンを募集してみました。その頃はシュガーの教室も少なかったので、運よく興味を持ってくれる方が多くいらっしゃいました。ただし最初の1年間は修行のつもりでしたから、いただいていたのは材料費だけ。収入になってきたのはもっと後ですね。―本格的なコースを開いてからはどのように進めてきましたか?教室を開いてからは、娘が幼稚園に通っている時間に教室を開催して、夜娘が寝てから準備をする、というリズムを作っていました。家事と育児の両方をしなければいけませんから、どちらにも無理が出ないようなスケジュールにあえて調整していましたね。最初のうちは、とりあえず何かできそうなイベントなどを見つけたらすぐに申し込んだり、いろいろなことに参加していました。そのイベントで理想の結果が出なくても、そこでお会いした人から声をかけてもらい次の仕事につながることもありましたよ。(ウエディングの手土産をイメージしたステンドグラスクッキー)作品の撮影に力を入れていた時期に、料理教室のポータルサイトが主催する写真コンテストに応募したら準グランプリをいただいたことがありました。自分で努力していた結果が出たと実感しましたし、審査員からの高評価のコメントで達成感を得られたので、さらに頑張ろうという気持ちになれました。―教室を続けてきてやりがいを感じたのはどんなことですか?私の教室は〇〇協会に所属して…というものではなくて、私がオリジナルでコースを作って開講しています。そのコースを習得して認定講師となった生徒さんが、次の生徒さんへ教えていくという仕組みを作りました。生徒さんからのリクエストを受けて作ったのですが、ゆっくりではありますがしっかりとした形になってきたように思います。生徒さんのところに通う生徒さんから「シュガーの世界が楽しいです」と言っていただいたときは、しっかりとつながりができていたこと、お会いしたことのない方にも楽しんでいただいていることが分かってとても嬉しかったです。(お砂糖のお花をメインにしたディスプレイにもなるステンドグラスクッキー)また、娘が1歳のときに福岡に引っ越ししてきて、ゼロからスタートしました。それから約6年間続けてきて、スタートした頃には思ってもいなかったスタイルにゆっくり変化して、縦のつながりができ始めている点もやりがいを感じますね。娘は私が働く姿を直接目にする機会が多いので、友達や学校の先生などに自慢してくれているようです。働く姿を見せられることは私にとっても貴重な経験だと思いますし、娘が大人になったときの人生の指針の一つになればと思います。―今後も起業家として生き抜いていくためにどんなことが必要だと思いますか?ともかく努力の結果が直接反映されやすい世界です。努力が形にならないことはあるかもしれませんが、努力のないものが形になることは絶対にないですね。特に最近はインスタグラムなどで生徒さんの目も肥えてきているので気が抜けません。また、SNSの影響で、情報の動きやデザインの流行の移り変わりがとても速いと感じます。最初は私もそういった流れについていこうとしていましたが、長く講師を続けたいという自分のスタイルには合わないと気が付きました。人に影響され過ぎず、飽きられず、自分が良いと思ったものに絞り込んで発信し続けようと思っています。また起業には定年がないので出来るだけ長く続けること、今やっている仕事を次の生徒さんにも繋げていくことが目標です。しっかりとしたスキルを身につけることのできる教材を作ってアイシングクッキーの世界を広げていきたいです。家事や育児と両立しながら好きなことで起業する、ここまでは比較的簡単なのですが、大切なのは継続すること。そして継続してくためには、自分のペースを見極めて進めていくことが大切です。もうすぐ新年度。新たな挑戦をしたいなと考えているなら、マイペース起業というワークスタイルを考えてみてはいかがでしょうか。<文・写真:フリーランス記者河野由美子><取材協力:シュガーデコレーション教室sugar deco>
2018年03月31日「ママが働きやすい企業ってどんなところだろう?」そう考えたときに、ある共通点があることがわかります。それは、ママ向け(女性向け)の商品やサービスを提供している企業ということ。そういった企業は、社員のなかにママが多い場合があり、制度が充実しているケースがあります。今回は、『マナラ化粧品』でお馴染みの株式会社ランクアップの人事部で、4歳と1歳のお子さんを持つ上田洋美さんに話をうかがいました。ほとんどの社員は定時前に退社する同社の定時は8時半から17時半まで。しかし、「17時に帰っていいよ制度」があり、ほとんどの社員は、定時前の17時には退社しているといいます。そもそもなぜ、そのような制度を設けたのでしょうか?「元々は、東日本大震災のあとに、サマータイムを導入し、期間限定で始まった制度です。取り組みを始めた3カ月後に、サマータイムを終了しようという話が出たのですが、すでに社員のなかでは、17時に退社できるように業務の効率化ができていたため、制度の継続を望む声があり、継続しました。30分早く帰れることで毎日が充実するだけでなく、業績もあがっていたんです」(上田さん、以下同)とはいえ、30分早く帰るためには、工夫も必要そう。「まずは業務の棚卸をすることです。何に、どれくらいの時間がかかっているかなどを全部洗い出して、システム化できるものはないか、削れる部分はないかなどを見える化することで、効率化を図りました。これらを徹底することで、時間を凝縮し、生産性を高く働くことが可能になったんです」ママ向け制度が充実していても両立は大変ランクアップには、「17時に帰っていいよ制度」の他にも、病児シッターサービスを自己負担300円で利用できる「病児シッター制度」や「時短勤務制度」など、様々なママ向けの制度が充実しています。実際に、家事・育児と仕事を両立するママの本音はどうなのでしょう?「両立するのはすごく大変です。制度は充実していて、どうしようもない事情があるときは、子連れ出社も認められているので、受け入れられてもらえる環境があるのは有り難いです。あとは、両立するために、夫婦間でスケジュールの共有なども行い、夫にも育児を協力してもらっています」ランクアップでは前述のように、ママに優しい制度がある一方で、業務面に関してはストイックだといいます。「ママだから考慮されたり、業務量を減らされたりということは一切なく、ママであってもなくても役割は同じです。このように甘えがない分、他の社員に対して遠慮も生まれないので、ママにとっては大変ですが、うれしいことだと思います」たとえば、時短勤務をしているワーママが「同僚に対して申し訳ない」という気持ちを抱くのは、よく聞く話。しかし、上田さんによると、ランクアップでは同じ仕事量をこなしているので、そんな気持ちを抱くことは一切ないそうです。ちなみに、今後の課題をうかがったところ、「現在、月に2回、在宅でのテレワークが認められていますが、今後はさらに推進させたいと考えています。また、社員一人ひとりの役割を明確化していくことで、より働きやすい環境を整えようという動きがあります」とのこと。キャリアウーマンとしても2児の母としても活躍する上田さんは、最後にこう話します。「ママをサポートするような制度はとても大切なものではありますが、それ以上に大切なことは、“覚悟”だと思います。“ママだから…”とキャリアを諦めてしまったり、制度に甘えきってしまうのは違うと思います。社会もまた“ただ制度を拡充すればいい”というものではなく、ママたちの“キャリアを諦めない働き方”が当たり前となるように変わるべきだと感じます」女性の社会進出が注目され、時短勤務やテレワーク、社内保育所など、様々な制度が導入され始めています。しかし、制度だけが充実しても、ママの働く意欲が低ければ意味がない。また、制度利用を承認する人たちの意識が低ければ、制度の活用もできないでしょう。ママがより働きやすい環境を整えるには、制度だけでなく、一人ひとりの意識改革も必要かもしれません。(文・奈古善晴/考務店)
2018年02月25日専業主婦の人たちが社会進出をすることで、日本経済に大きな影響を与えるといわれており、ママがより働きやすい環境を整える企業も増加傾向にあります。そこでここでは、社員の半数以上を女性が占めているトレンダーズ株式会社に話をうかがいました。リモートワークの導入で月の出社日数を調整「現在弊社では、試験段階ではありますが『リモートワーク』の導入を進めています」。そう話すのは、人事担当の吉澤雅代さん。リモートワークとは、在宅で仕事をすること。トレンダーズの場合は、育児や介護など、“自分以外の事情”がある場合に、リモートワークをすることができるそう。「たとえば、2児のお子さんを持つデザイナー部署のママ社員の場合は、定例ミーティングが毎週火曜日に行われているのですが、その他の打ち合わせもなるべく火曜日に設定することで、毎週火曜日は出社し、他の曜日はリモートワークで在宅作業に集中する社員もいます」(吉澤さん)ここで気になるのがキャリア形成について。リモートワークのような“出社日数が減る”働き方は、自身のキャリア形成に不利に働きそうですが、実際のところは…?「リモートワークがキャリア形成に不利になることはありません。むしろ、リモートワークは、会社との信頼関係が成り立たないとできないので、これまでの実績から会社から評価されている状態と考えています」(吉澤さん)リモートワークで通勤時間は削減できたが課題もあるでは、実際にリモートワークを活用しているママ社員さんの本音はどうなのでしょうか?広報担当で2歳半のお子さんをお持ちの保谷絢子さんに、ズバリ聞いたところ…。「私は通勤に片道で1時間半~2時間程度かかるので、リモートワークには、とても助けられています。正直、リモートワークがなければ、仕事を続けられなかったかもしれません。在宅勤務といっても、子どもを保育園に預けているので、出社をして仕事をするのとまったく同じことを自宅でしています」(保谷さん)しかし、リモートワークには課題もあると保谷さんは続けます。「仕事をする上でコミュニケーションはとても重要で、リモートワークの場合は、おもに社内でのやりとりがチャットのみとなることが多くなります。しかし、チャットだけでは伝わりづらいことや認識の違いがうまれることがあるので、できるだけ齟齬をなくすためには電話をしたりして補足することも多いです」(保谷さん)リモートワークには、会社として今後改善しなければならない課題はあるかもしれませんが、働くママとしては、通勤時間がなくなる分、長く働くことができたり、自分の時間が増えて心に余裕を持つことができたりと、仕事面でも育児面でも良い影響が出ていると保谷さん。卒業生ママも参加できるパパ・ママ交流会トレンダーズには、リモートワークの他にも気になる制度が存在しています。それが「パパ・ママ交流会」。「現在は主に月に1度、子育て中のママ社員同士がお子様連れで交流できる場を設けています。社内のセミナースペースに、お子さんが遊べるようにサークルも設置して、ランチをしながらコミュニケーションをとっているんです。現在仕事をしている人はもちろん、育休中のママや卒業生のママ(退職者)も参加できます」(吉澤さん)ちなみに、保谷さんによると、同じ職場で同じママという境遇だからこそ、悩みなどを分かり合える場になっていたり、他の部署の人たちとの情報共有、育休中の人が社内の雰囲気を知るためにも有益な場になっているのだとか。トレンダーズには他にも、「結婚祝い金」や「育休復帰祝い金」、「出産祝い金」、「家族バースデー休暇(祝い金付)」など、さまざまな制度が用意されており、社員一人ひとりが働きやすい環境になっているといいます。「ママたちの顔合わせや交流・情報交換など、ママたちのコミュニティ形成は出来上がりつつあります。そこで、今後はママたちの情報をもっと社内に発信できるようにし、ママ社員だけに限らず、多様な働き方をする社員同士の相互理解を深めていきたいと考えています」(吉澤さん)出産をして、「私のキャリア人生は終わった」と感じてしまうママは少なくないはず。しかし、企業によっては、子育てと仕事を両立しながら活躍することができます。社会復帰を考えているなら、どんな制度や福利厚生があるのかも大切ですが、企業がどのような考えなのかチェックすることから始めてみましょう。(文・奈古善晴/考務店)
2018年02月19日女性の社会進出の促進が話題になる昨今、「私もそろそろ働こうかな」と考えているママも多いでしょう。そこでママテナでは、ママでも働きやすい企業を訪問!実際にどんな働き方ができるのかご紹介します。子連れ出勤の先駆け!授乳服ショップのモーハウス今回訪れたのは、有限会社モーハウスの青山ショップさん。授乳服専門店で、授乳服を探したことがあるママなら、誰でも知っているはず。そんな同社は、子連れ出勤の先駆けとしても有名。平日の昼下がりに訪れたら、お客さんで賑わっており、店員さんとお客さんの区別がつかず…。筆者が戸惑っていたところ、スリングで赤ちゃんを抱いたママが近づいてきて、「お待ちしていました。ちょうどいま授乳中なんです」と笑顔で対応してくれたのが、ママスタッフの川本さんと生後10カ月のせい君 。営業中に授乳をしているとは思わず、驚きを隠せませんでしたが、川本さんと、店長・勝政さん、代表取締役・光畑さんに詳しいお話を聞くことに。創立当初(1997年)から、子連れ出勤制度を導入している背景には、どんなことがあるのでしょうか?「モーハウスをスタート時に、私自身に数カ月の子がいて、スタッフも赤ちゃんを持つ母親だったので、自然と子連れ出勤になりました」そう話す光畑さんによると、子連れ出勤に関して様々なメディアから取材を受けるようになり、「この働き方自体が、女性の意識の殻を破ること」につながると気づいたそう。いまは、「子育て=仕事人生の終わり」と思ってしまう女性たちに、出産をしても様々な働き方があることを伝えたいと感じているのだとか。同社の従業員はほぼ女性。産休・育休の取得率は、就労時に妊娠したときは100%。職場復帰率も100%(生後2カ月くらいから母子の体調を見て、子連れ出勤)と、数値だけを見てもママが働きやすい環境であることがうかがえます。とはいえ、子連れ出勤には、何かしらの条件などもありそう。「子どもの成長にもよりますが、月齢が進むと人見知りや場所見知りが出てくるので、1歳6カ月くらいまでの子どもを持つスタッフが対象になります。また、母子の体調面を考え、子連れ出勤は1日4時間まで、週2~3日出勤としています」(勝政さん)子どもの病気で欠勤しても憂うつになることはないでは、実際に子連れ出勤をしているママの本音はどうなのでしょう?「私は母乳育児をしたかったので、仕事をしながら母乳をあげられることがメリットだと感じています。それに、子どもとずっと一緒にいられるのも嬉しいです。通勤時間もラッシュ時を避けてもらえるので、通勤しやすいですが、ごくたまにラッシュ時になってしまうと、子どもは大変かなと感じることもあります」(川本さん)スタッフがみんなママだと、子どもの病気やケガで急な欠勤をせざるを得ないこともありそうですが…?「たしかにそういったことはあります。でも、誰かしらが代わってくれますし、私も誰かと代わることもあり、欠勤に対して心配に思うことはありません。欠勤の連絡をしたときに、“看病がんばってね”と、ひと言もらえるのが嬉しくて、気持ちがホッとします」(川本さん)「保育園でインフルエンザが流行っていたり、子どもが鼻水を出していたりしたら、“もうそろそろ、うちの子にもくるかも”と、早めに周知してもらうことで、交代しやすい状態にし、欠勤の気まずさを和らげています」(勝政さん)子どもの病気で欠勤するのは、ワーママあるあるのひとつ。そんなとき、子どもだけでなく、ママを気遣う言葉をかけてくれることは、同じ境遇のスタッフ同士だからできることかもしれません。最後に光畑さんはこう話します。「今後は、例えば『自分の勉強のために休みを取得できる』など、子どもを持たない、または子どもが大きくなったスタッフにとっても平等感のある環境作りをしていきたいです」今回青山ショップを訪れて感じたことは、スタッフの皆さんがとてもいきいきと楽しそうに働いていたこと。しかし、それを実現するには、企業制度や上司、同僚のサポートはもちろん、お客様(社会)の働くママに対する理解が、とても重要になるのではないでしょうか。(文・奈古善晴/考務店)
2018年02月09日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日Women Willサポーター企業であるモーハウスが展開する子連れママのための授乳服。その魅力は歩きながらでも授乳ができること。ランチ、お買い物、公園など…お出かけしても、いつでもどこでも授乳ができます。まさに子連れママの悩みがダイレクトに解決されたアイテム。そんな授乳服を扱うモーハウスの社員は本社・ショップスタッフを含め全員が女性。赤ちゃん連れでも安心して働ける環境があるから女性が多いのです。今回は、モーハウスの土田さんにお話を伺いました。モーハウス青山店ショップスタッフさんの勤務風景「Women Willレポート」バックナンバー第1回:働くママだけじゃない。Google が目指すのは、誰もがHappy に働ける社会第2回:「子連れ出勤」がもたらすかけがえのない“体験”とはWomenWillサポーター企業「ソウ・エクスペリエンス株式会社」第3回:柔軟な発想力は柔軟な働きかたから生まれる WomanWillサポーター企業「株式会社スペースタイム」モーハウスの授乳服の魅力とは?モーハウスは授乳服をはじめ、ブラジャーやインナーなどのアイテムも取り扱っています。同社のアイテムを組み合わせて使用することで、赤ちゃんが1秒でおっぱいにたどり着けるというから驚きです。「私が今着ている服は授乳服なんです。普通のお洋服に見えますけど布が二重に重なっています」(土田さん)そう言って布をめくる土田さん…。一瞬戸惑いますが、全く肌が見えることはありません。これがモーハウスの授乳服の秘密で、布の重なりや形の設計により“胸を見せずに授乳ができる”ようになっているのです。「布をたっぷり使って国内生産にこだわっていますし、もちろん洗濯機で洗えます。授乳服の中にはケープが必要になるものもあるそうですが、弊社の授乳服はケープはいりません。ケープの中には二酸化炭素が溜まってしまい、赤ちゃんにとっては不快なんです。ケープ内の二酸化炭素濃度の計測など、様々な機関と一緒に研究し、ママにも赤ちゃんにも快適なアイテムを開発しています」(土田さん)授乳服は身につける授乳室、“ウェアラブル授乳室”という感じ。普段、デパートやショッピングセンターで授乳室を探していたママも、授乳服を着れば歩きながらでもその場ですぐ授乳できるようになります。肌が見えないので周りに気を遣う必要も、いっしょに外出したパパや友人を待たせることもありません。授乳がどこでも気軽にできる……小さなお子様を持つママがそれまで感じていた様々なストレスから解放される糸口になるはず。「モーハウスは授乳“服”の専門店ではあるのですが、自分たちではあんまりアパレルの会社だと思っていないんです。『授乳中は家に閉じこもっていよう』という女性の気持ちやライフスタイルを変えたい。ライフスタイルを提案する会社だと思っています」(土田さん)ママの、ママによる、ママのための会社そんなモーハウスは会社自体がママのアイデアから生まれています。代表の光畑さんが子どもを連れてお出かけしているときに体験したある出来事がきっかけだったそうです。「代表の光畑がつくばから中央線沿線のお友達の家へ電車で向かっているとき、当時1ヶ月だった次女が車内で泣きだしたそうです。仕方なく胸をはだけて授乳をしたのですが、とても恥ずかしかった……ただ、それは幼い子を持つママであれば誰にでもあること。『こういうのが気になってママたちが出かけられなくなってしまうのでは』と気づいたのが弊社のスタートです」(土田さん)女性専用車両や授乳室が登場するなど“社会が変わる”のを待つのではなく、自分ができることは何か?そう考え、当時日本では珍しかった授乳服の製作を始めました。当時の光畑さんは3歳と1ヶ月、2人の娘を育てながら、子どもを連れて代表として会社を引っ張っていたそうです。授乳をしながら仕事をして、周りのママ友にも声をかけて、みんなで協力して……創業から19年、当初から子連れ出勤は当たり前。普通の風景だそうです。本社オフィスにある子どもスペース。お昼寝したり、時々は遊んだり「モーハウスは最初からママたちが作った会社。だから自然にママが働きやすい環境が生まれて現在でも続いているんです。“子どもがハイハイなどで動き回れるように、オフィスは土足禁止”と、会社としての大きなルールはそれだけ。あとは子連れ出勤を続けるうちに社員から上がってきた小さな問題を解決するために少しずつルールを作り、日々改善を行っています」(土田さん)子連れママが勤務する会社とは?「小さな子どものいる女性が短時間で働く」、こう聞けばパートタイマーのイメージが浮かびますが、、モーハウスでは新しく“短時間正社員”などオリジナルの制度を設け、ママたちが働きやすい職場を作り上げています。「子連れだからといってなにも特別なことはありません。モーハウスにとって、子どもと働くことは“当たり前”なんです」(土田さん)授乳しながら働く……というと想像しにくいかもしれません。でも、家で育児をしながら家事をこなすのと同じで、育児をしながら仕事をする姿を思い描いてください。預けていた子どもが熱を出して急いで迎えに行かなければならない……働くママによくあるこうした悩みもモーハウスさんではきちんと対処します。ほかのスタッフに引き継ぐ、自宅での作業に切り替えるなど柔軟に対処することで、仕事をとめないようさまざまな工夫、細かな調整をしているそうです。「“子どもがいるから働けない、でも働きたい”といった思いを持つママは仕事に対する意識が高いかたが多いんです」(土田さん)時間にも立場にも制限があるからこそ、やりたいことを思いっきりやろうという想いを持てるのかもしれませんね。本社オフィスにある身長記録ボード。みんな少しずつ大きくなり、モーハウスを卒業していきました「仕事の引き継ぎ、人の入れ替わりの調整は正直言って大変です。子どもが成長していくとママの環境も変わっていくので、会社も対応していかないといけません。例えば、運動会の時期はみんな休みをとりたいので本当に大変です。でも、モーハウスが扱っている授乳服は『子育て中にしかできないことを思いっきり楽しんで欲しい』という想いを込めています。子どもがいるから仕事を諦めないと……社員にもそう思って欲しくないのでなんとか調整します」(土田さん)子育て中のママさんへモーハウスのモットーは“授乳服があれば 子育てはもっと楽しめる”。自分が自分らしくあるために……授乳服を着て自分らしくママを楽しんでもらいたい。「運動会だって、子どものために諦めることが多ければ面倒なイベントに思えてしまいますが、授乳服で『諦めること』をひとつでも減らせれば、『ママだからこそ楽しめるイベント』だと考えられると思うんです。授乳中だから家にこもってなきゃ、お母さんだからこういうことしなきゃ……そうではなく、子どもがいるからこそ、ママを楽しんじゃいましょう!」(土田さん)モーハウス青山店では子どもが素足で歩き回っていました。なんともいえない表情(笑)ライター所感:実はWomen Willレポート第2回のソウ・エクスペリエンスも、モーハウスを参考に子連れ出勤を実施したそうです。モーハウスでは子どもがいるのが自然で、特別なルールを設けずとも当たり前のように子どもと一緒に働く。ママだからこそ生まれた授乳服というアイテムですが、ママだからこそ「子どもがいる自然な仕事風景」を生み出すこともできたのかもしれませんね。有限会社モーハウス「Women Willレポート」バックナンバー第1回:働くママだけじゃない。Google が目指すのは、誰もがHappy に働ける社会第2回:「子連れ出勤」がもたらすかけがえのない“体験”とはWomenWillサポーター企業「ソウ・エクスペリエンス株式会社」第3回:柔軟な発想力は柔軟な働きかたから生まれる WomanWillサポーター企業「株式会社スペースタイム」ライター:山口聖子
2016年09月08日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ の続きです。私たちが、年金で知りたいことは、「自分は、どこから、いくらもらえるの?」ということ。だったら年金制度を、もらえる先ごとに「公的年金」「企業年金」「個人年金」にわけて考えてみると、全体像が把握しやすい。今回は、企業年金で知っておくべきポイント3つについて、年金のプロ、大江英樹さんにお話を伺った。■年金制度のわかりにくさの元凶? 企業年金を理解するためのポイント3つ<ポイント1>企業年金とは、給与の後払いのことである「企業年金という言葉自体が、実は年金制度の理解を難しくしているんです」と、大江さん。では、どう考えればいいのだろう?「『企業年金とは、給与の後払い』であると理解したほうが、ずっとスッキリします。アメリカでは公的年金をSocial Security、企業年金のことをBenefitと呼びますが、こちらのほうが実態を上手に表現した言葉かもしれません」。<ポイント2>企業年金は、分けて受け取る退職金会社を定年退職した後にもらえるお金としては、退職金と企業年金がある。この2つの違いについてもどう違うのか迷ってしまう。「名前と受け取り方が違うだけで、実態は同じものです」。こちらも図にして、視覚的にイメージしてみよう。 <ポイント3>企業年金には、2つのタイプがある企業年金のうち、分けて受け取る年金型には、下記の図のように2つのタイプがある。・退職後に貰う金額が確定しており、会社が一括してそのお金を管理・運用する=確定「給付」型・お金を出すのは会社だが個人が自分の分を管理・運用し、その成果次第で退職後に貰える金額が異なる=確定「拠出」型確定拠出年金は、従業員ひとりひとりに口座が割り当てられ、会社が出した掛け金が従業員の口座に割り振られる。確定拠出年金の場合は、従業員は、割り振られた自分の分のお金を自分で運用することになる。近年、確定「拠出」型の企業年金の制度を導入する会社は増えている。それに伴い、世の中に確定拠出年金という言葉は広まりつつあるが、多くの人が「会社で確定拠出年金は導入されたけれど、よくわからない」というのが現状だ。今後、世の中に広まっていくことが必須の確定拠出年金。次回は、「企業型確定拠出年金のポイント3つ」を取り上げ、企業型の確定拠出年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月15日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日