意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ジェンダー・ギャップ指数」です。極端に低い日本。男女格差をなくすには意識変革を。3月8日は国際女性デーでした。この日に注目されるのが「ジェンダー・ギャップ指数」。ダボス会議主宰で知られる世界経済フォーラムが、政治、経済、教育、健康の4分野で男女格差を指数化し、毎年発表しています。2019年12月の最新報告書で、日本は153か国中121位。‘18年は110位でした。順位が下がった理由は、女性の政治参加度の低さ。今年2月の時点で、日本の衆議院の女性比率は9.9%。これは193か国のうち167位と著しく低い。他国では女性の首相が誕生していますが、日本は知事止まり。選挙候補者の数を男女50%ずつにすることを努力目標に掲げていますが、当選して閣僚になる女性は少数です。企業のなかでも女性管理職の割合は低い状態が続いています。女性の社長の比率は上昇していますが、創業者や同族継承がほとんどで、内部昇格の割合は8%にすぎません。これほど女性のリーダーが極端に少ないというのは、日本の経済発展を阻んでいると思います。子育て政策でも、近年ようやくお母さん方を中心に声があがり、女性議員が先導する形で待機児童問題に目が向くようになりました。「子供は家庭で育てるもの」という古い考えのまま、男性社会と切り離して捉えていたため、問題に気づけなかったのです。つまり政府や企業経営者など、制度を作る側、決める側に女性が参加していなければ、考え方の多様性が担保されず、女性の働きやすい環境実現は遅れる一方です。もうひとつ、ジェンダー・ギャップを生む背景に「マンスプレイニング」が指摘されています。「man(男)」と「explain(説明)」を掛け合わせた言葉で、男性が女性を見下して解説、助言するさまを指します。無意識の男性のそうした態度が、女性の発言する機会を失わせます。昨年は、職場でヒールやパンプスを履くことを強要しないでほしいという#KuToo運動が始まりました。女性性を否定するものではなく、履くのも脱ぐのも自由意思を尊重してほしいという主張です。「オフィスでは女性はヒール」というのも固定観念にすぎません。慣習を疑うことが、ジェンダー・ギャップをなくす第一歩なのかもしれません。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月8日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年04月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「指定感染症」です。過度に怖がらず、みんなで、変わらぬ日常を送る訓練を。昨年12月に中国の武漢から発生した、新型コロナウイルスによる感染症。日本政府は1月28日に政令を出し、「指定感染症」に定めました。感染症は、感染症法により、危険度によって5つに分類されています。風しんやインフルエンザは五類。マラリア、デング熱は四類、コレラ、細菌性赤痢は三類、SARS、MERS、結核が二類。深刻な被害をもたらすエボラ出血熱、ペストは一類です。新しい感染症に関しては、検証するまでに時間がかかります。そのため、国が患者に対して入院勧告などができるよう、暫定的に「指定感染症」に定めるのです。今回の新型肺炎は、最初にリスクはそれほど高くないといった情報が流れ、WHOも緊急事態宣言を一度見送ってしまい対応が遅れました。実際には、潜伏期間が予想以上に長く、保菌者でも症状が出ない場合があり、そこから感染が広がることがわかりました。感染者はいま(3月6日現在)南極を除く全大陸で見つかっています。中国は強硬策をとり、武漢を封じ込めました。僕は2月末に、元医療ジャーナリストの武漢市民に、ネットを通じて直接話を聞きました。武漢では隔離生活が続いており、粉ミルクなどのモノの調達が厳しくなってきているとのこと。その方の親戚は5人が感染。そのうちガンの持病があった50代の女性1人が死亡しましたが、健康だった30代のいとこ2人は、入院もせず、薬の投与もなく回復しているそうです。WHOと中国の専門家は、2月20日までに感染した患者5万5924人を対象に共同で調査を行いました。それによると、死亡した患者は2114人で致死率は3.8%。ただし、重症化するのは60代以上の持病のある人で、約8割の人の症状は比較的軽く、肺炎の症状が出ない場合もあると報告されました。手洗いをしっかり行い、よく食べよく寝て、免疫をつけておけば必要以上に怖がることはないと思います。今回、多くの企業がテレワークなどを実施しました。これを機に普段から、家にいながら仕事ができる訓練をしておくとよいと思います。日本は災害国ですから、何が起きても日常を過ごせる強い社会を作りましょう。ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年3月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月18日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害関連死」です。直接死を上回る死。明日の我が身の自衛を心がけよう。3月11日で東日本大震災から丸9年経ちます。震災を機に注目されるようになったのが「災害関連死」でした。地震や津波で命を落とすのは「直接死」ですが、その後の長引く避難生活や生活環境の変化により、持病を悪化させたり、孤独死してしまったケースを「災害関連死」「震災関連死」と呼びます。これには自殺も含まれます。自宅で安定した生活をしていれば、たとえば、血圧もコントロールできますが、避難生活を強いられ、おにぎりとお菓子しかない食事が続けば、たちまちコントロールがきかなくなります。避難所から復興住宅や仮設住宅に移り、地域の仲間もバラバラ、家族もなく、隣近所も知らない人ばかりのプレハブ小屋の生活が長引けば、寂しさが募り、お菓子を食べ続けてしまうなどして症状を悪くさせることもあるでしょう。福島で原発作業に携わっていた人のなかには、過酷な労働環境のなか、限られた食生活で長期の作業を強いられ、体調を悪化させた人が大勢いました。震災後、東京大学から志願して相馬中央病院に出向した坪倉正治医師は、「原発事故以降の健康被害といえば、放射線の影響ばかりクローズアップされるが、実際に亡くなった方の原因の多くは、持病の生活習慣病の悪化である」と語っています。令和元年9月現在、福島県では直接死の1613人に対して、災害関連死は2286人と、大きく上回りました。災害関連死で亡くなった方は、地域のコミュニティをまるごと移管して街づくりをするとか、お年寄りを孤立させないよう積極的に声がけをするなど、きめ細かな支援をすれば救えたかもしれません。災害に遭い、幸い生き延びたとしてもその後の環境により死者が生まれていることはぜひ覚えておいてください。災害が起きれば、普段当たり前にできていることがすべて崩れます。水が手に入らず、毎日炭酸飲料を飲むことになるかもしれません。いつもの化粧品や薬、嗜好品が手に入らなくなるかもしれません。家族が孤立をしてしまうかもしれません。普段から近隣の方と挨拶しておくなど、日常を維持できなくなったときのことをイメージして自衛しておくことをお勧めします。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年3月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ニュースとアンアン」。『anan』50周年を記念して、連載でイラストを担当してくださっている五月女ケイ子さんと一緒に国会議事堂見学へ行ってきました。国会議事堂見学に行ってきました!五月女:生きているうちに、国会議事堂に来られてよかったです(笑)。堀:ここで様々なことが決まります。でも、本当に物事が動くのは控室や廊下のほう(笑)。議場は、事前に提出した議案に対して用意していた答弁を読み上げる、いわば「セレモニー」のようなものですからね。五月女:そうなんですか!?それはちょっと悲しい。その場で思いついたことは話しちゃいけないんですか?堀:無責任な発言はできないので、仕方ないですよね。大臣の読む答弁書を作るために、各省庁の官僚は国会が始まると毎日深夜まで働いています。五月女:事前に用意しているはずなのに失言が出るのはなぜ?政治家ってよく失言するイメージがあります(笑)。堀:(笑)。失言は、国会よりも、オフレコの会見や、支持者向けの講演会場で起きることが多いですね。五月女:普段、国会で我慢をしているぶん、支持者の前では気が緩んじゃうんですかね(笑)。「社会のじかん」で毎号イラストを描くようになって、政治の世界って意外に人間的なんだなと思うようになりました。堀:そうですよ!五月女:最初はTPPかPPTかもわからないくらい、時事に興味なかったけれど、堀さんのおかげで面白いと思うようになりました。国同士のいざこざも、家族や身近な社会と同じ、人間関係の縮図なんだなって。喧嘩したり仲直りしたり。喧嘩しているように見えて、世界に向けたアピールだったり。堀:外交は交渉術ですからね。五月女:前は、ニュースを聞くたびに、いちいち怖がっていたけれど…。堀:何もわからない暗闇にいると不安になりますが、全体の構造がわかると、不安も軽減しますよね。僕は『anan』では、普段のニュースでは届かないところに言葉を届けられている感触があります。報道の狭い世界にいると、どうしてもニュース好きの人にだけ向けてしまうところもあるので。五月女:わかります。ニュース番組はよくわからない単語の羅列で、「私には向けられてないんだな」と寂しい気持ちになることも(笑)。堀さんは、どのテーマでも中立で、良い面/悪い面、賛成派/反対派の両方を教えてくださるのがすごくいいなと思います。社会の出来事って、批判的な意見ばかりが聞こえてきて、私はそういうところが好きじゃなかったんです。堀:敵味方に分かれて撃ち合い、それに飽きたら、内輪で叩き合って何も成し遂げられないということは多々ありますね。本気で解決しようとすると、どちらの言い分もあるので簡単にはいきません。でも、僕は両方の意見を知りたいというのが、取材のモチベーションになっています。時代の変化に柔軟に。楽しいをモットーに50年。堀:『anan』は50周年だそうですが、時代ごとに若者もカルチャーも次々入れ替わるのに、先を読み変化し続けているところがすごいですね。五月女:50年って相当な重みですよね。堀:雑誌も年数を重ねると、作り手も一緒に年を取るので、意識していないと若い読者とのギャップに気づけなくなると思います。「社会のじかん」も、上から目線ではなく、僕の経験から知ることを参考までにシェアします、くらいのスタンスでいたいですね。五月女:『anan』は「こうしなさい!」という、高圧的なところがない。そこが、私には居心地がいいです。堀:権威にならないようにしているのでしょうね。国際貢献などの記事をさらりと取り上げてみたり、ニュース解説も、「効率良く生きるための武器としての教養」ではなく、「役に立つかはわからないけど、考えてみると面白いんじゃない?」という軽やかな印象。五月女:根本に、「楽しいこと、面白いことをいちばん最初に見つけて伝えたい!」という姿勢がある気がします。私は、「たかが一票で社会なんか変わらない」と思っていたタイプなんですけど、この連載に関わるようになって、自分のできることをやってみたり、考えたりすることが、社会につながっていくんだなあと思うようになりました。堀:どんな問題も、たどっていくと自分の生活につながります。この連載が、少しでも何かを考えるきっかけになる、楽しい場でいられたらと思います。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。映画『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)が3/7公開に。五月女ケイ子イラストレーター。楽しいグッズが買える「五月女百貨店」が評判。エッセイ『親バカ本』、作品集『五月女ケイ子ランド』も発売中。LINEスタンプも好評!※『anan』2020年3月11日号より。写真・大澤千尋題字&イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「民主主義の歪(ひず)み」です。歪みが生まれたもとにあるのは、果てなき欲望。香港をはじめ、世界中で政府に抗議をするデモが行われています。フランスの黄色いベスト運動は1年以上続いていますし、南米チリでは地下鉄の値上げを発端に、抗議運動が暴徒化しました。昨年、ベルリンの壁崩壊から30年がたちましたが、せっかく自由を得たというのに、旧東欧諸国には民主主義を否定する声も上がっています。なぜ、民主主義にこのような歪みが生じてしまったのか。理由のひとつには、グローバル化により、世界における経済の回る速度がものすごく速くなったことが挙げられるでしょう。ベルリンの壁崩壊のころに比べ、金融の仕組みも変わり、インターネットを使ったサービス、流通網が世界に広がりました。人も情報もお金もスピードを増して行き交います。そんななか、多くの民の意見をぶつけあいながら物事を地道に進めていく民主主義は、決定までに時間がかかる。それよりも強い決断力を持つ国家元首の存在が、国民生活の向上には必要だという空気を生み、アメリカンファーストのトランプ大統領や、EUからの離脱を目指す英国のボリス・ジョンソン首相が生まれ、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が盤石の体制を築きました。しかし、それはあくまで経済発展を基準にした価値観です。独裁的なトップのスピーディな決定により、開発のために個人の土地が強制的に奪われるようなことが、カンボジアやアフリカや南米で起きています。個人の尊厳に価値を置いて世界を見渡せば、個人が国家に弾圧されている状態。それは、民主主義が欲望に耐えられなかった結果なのだと思います。賃金格差が広がり、教育格差が固定されてしまうと、階層社会の下層に追いやられてしまった人は、這い上がることができなくなります。生活の安定を求めて共産主義的なものを求める貧困層と、資本を持ち、大きな力で帝国を築こうとする国家主義がぶつかりあう。これは、第一次世界大戦、第二次世界大戦の始まるころの構図とよく似ているのです。いま個人に最も必要なのは、自分の尊厳を維持できるかどうか。「仕方がない」と魂を売らずに、誇りを持って自分を大切にしてほしいなと思います。ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。映画『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)が3月7日公開。※『anan』2020年1月22日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年01月15日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日本人の英語力」です。国費を投じても、グローバルな人材を育成すべきです。2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される予定だった、英語民間試験の導入が延期になりました。従来の試験では「読む・聞く」能力を問いますが、実践的な英語を身につけるには、「読む・聞く・話す・書く」が必須。この4技能を測るテストを一から作るには技術もコストもかかるため、7種類の民間試験の導入が提案されていました。しかし、受験生の家庭の経済力や、都市部と地方でも受験機会に差が出て、公平性に欠けると問題になり、延期が決まりました。スイスの国際語学教育機関の調べによると、日本の英語力は非英語圏の中では100か国中53位。中国や韓国を大きく下回り、‘18年より4位順位を下げています。日本の英語教育が遅れたのは、日本語だけで事足りる、非グローバル社会だったからだと思います。かつて日本が一流の消費国だった時代は、貿易が盛んでした。しかし、経済が下降し日本は世界から、商売相手として認められなくなりました。かつての日本は長い間、人件費の高い国でしたが、今は円安政策を行っており、人件費も物価も安くなっています。今後、世界の労働産業で、日本は使う側から、使われる側に回らざるを得なくなるでしょう。今、日本人にとって英語教育はとても重要なのに、英語民間試験の問題が起きました。国策にグローバル感覚がないことが明らかになったと思います。国力の低下を正面から受け止められず、格差の現状から目をそらし、一部の業界への利益誘導に終始した結果です。本来ならば、海外で勉強したい学生は、国費を投入してでもどんどん送り出していくべきなのだと思います。そうして、海外との競争力をつけ、日本市場以外でも生きていける日本人を育てることが、多くの問題を抱える日本の打開策でもあり、国の役割なんじゃないかと思います。英語はあくまでコミュニケーションツール。日本人は発音や文法の正確さにこだわりますが、移民の多いアメリカなどでは、訛りや誤りなど気にせず自由に話しています。語学力以上に問われるのが自分の意見です。考えを言語化して伝える習慣を、まずは日本語でつける教育改革が必要でしょう。堀潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。映画『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)が’20年3月7日公開。※『anan』2019年1月1日-8日合併号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年01月06日日々のニュースや暮らしのなかで、ふと気になることをジャーナリストの堀潤さんにあれこれ聞いてみました!Q. 「結婚=幸せ」とは限りませんが、未婚者が増えることで、社会はどのように変わっていくのでしょうか?(30歳・ライター)A. 基本的には変わらない。少子化対策のために制度変更は必要でしょう。未婚者の増加により社会が変わるということはないと思います。統計によると、結婚しない主な理由は、結婚に興味がないというより、経済面など、結婚後の生活不安からメリットが感じられないためのようですね。ただ、本気で少子化対策を打つのであれば、里親制度を充実させて、同性婚カップルや未婚であっても子供が育てられる社会にしたほうがいいのではないでしょうか。これだけ子供の虐待件数が減らないのは、既存の家族制度に何か無理があるのだと思います。「未(いま)(だ)」婚と書くくらい、結婚することを前提にした家族構成の社会づくりは少々寂しい気がします。Q. 東京五輪が始まっても、都内の交通網はパンクしないのでしょうか?いままで通り通勤できるか不安です。(28歳・会社員)A. 大混雑します。国は休暇取得かテレワークを推奨しています。2020年、国は五輪開会式の前後を4連休、閉会式の前後を3連休にしました。また、五輪期間中は会社を休みにするようにも推進しています。予想来訪者は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人。選手やメディア関係者が1日5万~6万台の車を利用。780万人(パラリンピックと合わせて、約1000万人)の観客が鉄道を利用すると予想されています。ラグビーW杯のときが180万人なので、桁違いですね。交通量を減らすために、企業には、休暇の取得と従業員の50%をテレワークにするよう推奨。普通の通勤はできなそうですし、物流にも影響が出そうです。Q. ネットで見かける情報について正しい情報なのか判断がつきません。堀さんはどういうふうにデータを読み解きますか?(32歳・主婦)A. 自分で見聞きしたもの以外の情報は、すべて疑ってかかりましょう。基本的に、すべての情報を「本当かな?」と疑ってかかったほうがよいと思います。どのような意図、仕掛けで発信しているかはわかりません。参考までに僕も読みますが、真実とは限らないと思っています。先日「若い世代でテレビ離れ進む約1割『見ていない』」という時事通信の世論調査の記事を読みました。テレビ離れが進むと言いつつ、9割は見ているんです。このようにタイトルのつけ方次第でバイアスがかかり、違う印象を受けます。アンケートなども、設問の仕方で結果は異なる。インターネットでは出どころ不明な情報がいくらでも仕掛けられますから、注意が必要です。Q. ふるさと納税をしたいのですが、こんなに災害が多いと自分の自治体に納税しないのは被災時に困りませんか?(29歳・PR)A. 災害で大被害を受けるのは地方。自分の住む地域と同じように考えたいですね。世田谷区や杉並区はふるさと納税の制度により、税収が減って困っていると声かけをしています。ただ、もともと東京に税収が集中しているのを分散させようと始まった制度なので、それは東京目線の意見かなと思います。災害が起きて、圧倒的な被害を被るのは地方です。地方は日本の生命線。農業にしても水源にしても、首都圏の暮らしは地方に支えられています。また、自治体同士で災害時応援協定を結んでいますから、災害被害に遭えば、遭わなかった地域が助けてくれます。困ったときにはお互いさま。自分の地域だけでなく、広い視野で考えていただけたらなと思います。堀 潤さんジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」主宰。シリア、朝鮮半島、香港、沖縄などを取材した映画『わたしは分断を許さない』が3月7日に全国公開。※『anan』2020年1月1日‐8日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年01月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回はスペシャル版として、堀潤さんが“異常気象”についてイラストレーター・五月女ケイ子さんにレクチャー!想定外の異常気象は今後も起こるでしょう。10年後の気象変動を抑える行動を。五月女:2019年は台風15号や19号があり、大きな被害も出て怖かったです。台風の進路が昔と変わったんですか?堀:そうなんです。気温や海水温の上昇で、最近の台風は勢いを失わないまま本州を直撃するようになりました。千葉など、被害を受けた地域の停電があれほど長引くとは想像していませんでしたよね。五月女:今後、住むところも考えないといけないなと思いました。あの時期、たまたま小学生の娘の学校の授業の一環で、1970年代に起きた多摩川の狛江水害のことを調べていたんです。また、私は2005年の集中豪雨で事務所のマンションの1階が浸水した経験もしていたので、少し覚悟ができていたのかな?と思います。堀:知識や経験を持っていると対処しやすいというのはありますね。どの災害現場に行っても、みなさん「まさか自分が被災者になるとは」とおっしゃいます。避難指示が出ていても、なかなか避難所に行こうとしない。それは災害を経験していないからなんです。正常性バイアスがかかり、大丈夫だと思い込んでしまう。強度のストレスから脳が情報をシャットダウンして、サイレンの音が聞こえなくなってしまうこともあるそうです。五月女:それは怖い…。堀:渦中にいると、正しい判断ができなくなる可能性があることは知っておいたほうがいいですね。五月女:警報も、あまり頻繁に鳴ると、慣れてしまいそうです。堀:今年は「数十年に一度」といわれる大雨警報が毎日のように出ました。気象庁にとっても想定外の出来事。今後も未体験の異常気象が起き得るでしょうから、お役所の言うことに従っていれば大丈夫、とは限らないと思います。五月女:100年単位くらい、長い目で対策を考えることもきっと必要なんでしょうね?堀:はい。都市に人が集中しすぎなのも問題だと思います。都市に人が集まるほど、地方が犠牲になってしまう。2019年の台風も、多摩川は氾濫しましたが、利根川や荒川はギリギリのところで止まりました。それだけ自治体が東京23区を守ろうと事前に投資していたからです。ところが、インフラ投資がなされていない東北や北関東は毎回水害被害が出てしまう。消費者の価値観が変われば、企業も環境対策を積極的に。堀:気候変動は、10~20年前といまを比較すると実感できます。異常気象の原因は諸説ありますが、地球温暖化も大きな要因の一つ。しかし、グレタ・トゥーンベリさんが国連で泣きながら温暖化対策を訴えても、トランプ大統領は冷ややかなコメントをするなど、産業の敵のように捉えています。でも、放置していたら、本当に手遅れになってしまいます。五月女:私たちはどうしたらいいんですか?堀:環境を破壊しているのは圧倒的に企業活動。ビジネスの世界では、環境や人権を脅かす企業には出資しないというESG投資が出てきています。個人では、フェアトレード商品や、生産から消費までの物流の流通経路が追跡できるものを選ぶといいでしょう。五月女:「さんが作った××」と顔写真入りで売られているお米や野菜みたいなものですか?堀:はい。すると自然と近くで生産されているものになり、配送にかかるCO2排出も減らせるかもしれません。いままでは環境よりも安さが優先されていました。でも、私たち消費者が、環境を考えた生産者のものを積極的に選ぶようになれば、企業も環境を考えざるを得なくなります。それと脱プラスチックですね。マイバッグやマイタンブラー、マイストローを持ち歩くとか。五月女:マイストロー?堀:シリコン製でハサミで切れるので、好きな長さに調節できます。洗うのが面倒くさいという意見はありますが、そもそも「面倒」という思いが、効率・合理主義を加速させるすべての元凶でしょう?五月女:そうだ!その通りです。堀:これからは「手間のかかることにこそ価値がある」と思えるようになるといいですね。その価値観が多数派になれば社会は一気に変わると思います。堀 潤さんジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」主宰。シリア、朝鮮半島、香港、沖縄などを取材した映画『わたしは分断を許さない』が3月7日に全国公開。五月女ケイ子さんイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年にふさわしいおめでたいアイテムを多数とりそろえ。作品集『五月女ケイ子 ランド』が好評発売中。※『anan』2020年1月1日‐8日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年01月03日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。そのスペシャル版として今回は、堀潤さんが“多様化する社会”について解説!イラストレーター・五月女ケイ子さんの疑問に答えます!「みんな仲良く一緒に」というのは夢物語。違いを尊重し、分断しないあり方を。堀:多様性やダイバーシティという言葉が浸透して、いまは次の段階にきている気がします。当初は「国籍やジェンダーなど違う者同士、手を取り合おう」という、キラキラした共存体制を思い描いていたと思うんです。しかし、お互いの違いが明確になるにつれ、摩擦が積み重なり、「よくわからないから距離を置こう」「私とは違うから関わるのはやめておこう」と、表面的には秩序を保っていても、内実は分断が起き始めているように思います。五月女:え!そうなんですか。堀:SNSなどでも、「賛成」「反対」と二極化して、価値観の多様性は受け入れられにくいですよね。五月女:出来事に対して、みんな感情的になりすぎなのでは?とちょっと思いますね。堀:問題は、違う考えの人とどう付き合っていくか。五月女:距離感なのかな。ママ友は距離感が大事です!(笑)堀:そうなんですね(笑)。ただ、「理解できない人とは関わらない」というふうになってしまうと、多様性が進むにつれ無関心が増えてしまいます。五月女:身近な人だったら、関心を持って考えられるんですけど。堀:いいポイントです。大きな主語より、小さな主語を使うことが大事なんですよね。分断や排斥には必ず大きな主語がつきまとう。「日本人は~」「女性は~」と大きく括るから衝突します。実際にはいろんな人がいるので、一括りにはできません。五月女:相手を知る、というのも大事ですよね?先日近所で、パラリンピック関連のイベントがあって、スポーツ義足を装着する体験をさせてもらったんです。想像していたよりずっと重くて立ち上がれない。義足を操るのにすごい筋力が必要なのだとわかりました。パラアスリートの方ともお話ができて、娘にもいい体験でした。マジョリティというだけで脅威になるという自覚を。堀:一般に、新しいもの、知らないものに対しては恐怖が先立って、保守的な選択をしがちなのだそうです。違いを知るには勇気がいる。五月女:私はお酒があんまり飲めないのですが、飲む人たちからの「飲まないの?」という声にいつも圧を感じています(笑)。みんながビールを頼むなか、勇気を出してノンアルコールを頼みます。堀:マジョリティの意見は本人の気づかないところで脅威になりやすいんですよね。この数か月、僕は香港を取材していますが、これまでの香港区議会では民主派は2割と少数派でした。ところが11月の選挙で8割以上に。すると、それまでデモ隊を強く弾圧していた警官が、自分たちがマイノリティに変わったとわかった途端におびえ始めたんです。五月女:立場が逆転したんですね。堀:多様性といっても、何もせずに「対等」はありえない。そのことは自覚しておいたほうがいいでしょう。日本では、これまでは会社員がマジョリティでしたが、2020年以降、雇用の流動が進めば、フリーランスが多数派に変わるかもしれません。家族の形も変化して、いまは夫婦別姓に反対する保守派がマジョリティですが、選択的夫婦別姓の議案が再び持ち上がるかもしれません。五月女:フリーランスの私は、常にマイノリティの意識でいました。でも、マジョリティに変わったら威張ってしまうんでしょうか?堀:マジョリティがマイノリティにすり替わったとき、マジョリティだった人たちは防衛本能から「(立場を)奪われた」という意識になり、嫌悪や暴力につながることはよく起きます。欧米で移民政策に反対する人たちにもそういう意識があったと思いますね。五月女:複雑なんですね…。堀:だから、「みんな違うんだから仲良くしよう」という多様性の声かけは失敗します。そんな簡単じゃない。知らない者同士、恐る恐る近づいて、ストレスのかからない付き合い方を模索するしかない。いつも一緒でなくていいと思います。多様性のある社会とは、全員が手をにぎり合う状態ではなく、普段はそれぞれの世界があり、何かのときに協力し合うというのが理想じゃないでしょうか。堀 潤さんジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」主宰。シリア、朝鮮半島、香港、沖縄などを取材した映画『わたしは分断を許さない』が3月7日に全国公開。五月女ケイ子さんイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年にふさわしいおめでたいアイテムを多数とりそろえ。作品集『五月女ケイ子 ランド』が好評発売中。※『anan』2020年1月1日‐8日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年01月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回はスペシャル版として、イラストレーター・五月女ケイ子さんが堀潤さんに“経済・お金”についてレクチャーを受けました!東京五輪景気に期待!その後の落ち込みに警戒を。堀:お金に関することでは、老後の資金問題が大きなニュースになりました。金融庁の報告書にあった、「年金だけでは約2000万円不足する」という話だけが先行してしまい、年金制度に批判が殺到してしまったのですが…。五月女:老後にどれくらいお金が必要かわからなかったので、そういう話が聞けて私はよかったなーと思っていました。堀:あの報告書は実はよくできていて、将来お金が必要になるから、若いときから投資をするなど、お金を賢く増やそう、そのために金融教育にも力を入れようという提言がなされていたんです。投資と貯金の違いなど、ちゃんと教えてほしかったですよね(笑)。五月女:教えてほしかったです!投資とか全くわからなくて。儲かるんですか?堀:投資は、例えば証券会社にお金を預け、彼らが今後成長しそうな企業や国に投資をして運用利益を得るシステムです。途中、多少の上がり下がりがあっても、長期的には世界経済は成長し続けますから、ある程度は増えていきます。五月女:ちょっと博打みたいなイメージもある気が…。堀:「投資」という、お金を投げるみたいな言葉が良くないのでは、という意見も(笑)。日本は資本主義の国。投資、運用するという仕組みのなかで私たちは生きているのに、そういうことを教えてもらえる機会がなかった。「お金儲けは悪いこと」という思い込みがまだ残っているので、意識を変える必要があると思います。五月女:投資について勉強するには、どこへ行けばいいんですか?堀:基本的には証券会社や銀行の窓口です。いまは少額で始められるNISAやiDeCoなどの制度もできています。大手証券会社やメガバンク系であれば、ポートフォリオといって、いっぺんに全額失うような損をしないように、様々な商品を組み合わせて運用しているので安心です。いまは株取引にも人工知能が入ってますから、素人がFXを始めようとしても太刀打ちできないと思います。消費するだけではなく、生産する側にもなってみる。五月女:投資以外にしておくべきことは何かありますか?堀:「自分の手で何かを生み出してみる」ことじゃないでしょうか。そうすれば、消費するだけの側ではなくなります。絵を描く、文章を書く、歌を歌う、雑貨を作る、何でも構いません。自分の趣味や得意なことをお金に換えてみる。いまはインターネットで個人のショッピングモールを開くことができますし、シェアリングエコノミーのインフラも整っています。五月女:私の若いときは、やりたいことがお金につながらなくて表現の世界から離れた人が大勢いました。でも、いまはいろんなところにチャンスがありそうですね。どこからがプロなのか、境界線がわからなくなったけど。堀:必ずしも生業にしなくていいと思います。月に1万でも、「ランチ代10日分、ちょっとしたアイデアで賄う」くらいの感覚でいいんじゃないでしょうか。市場に素人が増えるほど、プロの価値も高まり、再評価されています。五月女:2020年には東京五輪がありますが、オリンピックによって経済って変わるんですか?堀:オリンピックの経済効果は大きいですから、景気は良くなるでしょうね。ただ、五輪後は東京も人口減少が進みますし、景気には陰りが出てくると思います。五月女:わーそれは心配ですね。堀:でも、2025年には大阪・関西万博がありますし、2027年には東京(品川)―名古屋間のリニアモーターカーが開業。IR事業も積極的に計画を進めています。五月女:カジノですね!堀:いま大阪と横浜に開設の審議がなされています。ただ、いずれにせよ、「ハコ頼み」「イベント頼み」の景気刺激策にすぎません。自分の手でお金を作り出すことをしていかないと、いつか行き詰まると思います。例えばパラリンピックに向けて、各メーカーが選手の器具の技術開発を進めてきました。そういうものづくり精神を、2020年の東京オリパラから学んでいけたらいいですね。堀 潤さんジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」主宰。シリア、朝鮮半島、香港、沖縄などを取材した映画『わたしは分断を許さない』が3月7日に全国公開。五月女ケイ子さんイラストレーター。オンラインストア「五月女百貨店」では、新年にふさわしいおめでたいアイテムを多数とりそろえ。作品集『五月女ケイ子 ランド』が好評発売中。※『anan』2020年1月1日‐8日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年12月31日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「2019年を振り返る」です。グローバル化が進む一方で、分断は避けられず。今年、最も印象的だった出来事は令和への改元ではないでしょうか。生前退位により、これまでと違い、お祝いムードでしたし、これほど多くの式典に国民が参加できた改元はほかにありません。また、今年はラグビーのワールドカップや、野球の「WBSCプレミア12」など、国際的なスポーツイベントが日本で開催され、外国人サポーターの方が大勢訪れました。これまではグローバル化というと、日本人が海外に出て活躍することが主でしたが、日本にいながら様々な国の方々と交流が深まる「内なるグローバル化」がようやく進んだ印象です。これは、インバウンド政策により、ビザ要件を緩和し、外国人観光客を増やしたこと。そして、少子高齢化により労働者が不足し、コンビニでも居酒屋でも外国人の方が働くことが当たり前になってきたという背景があります。今年の4月には、改正出入国管理法が施行され、農業や建設、介護などの分野で、「特定技能」の在留資格を得ることもできるようになりました。外国人労働者の数はこれからますます増えていくでしょう。ただその一方で、台風や大雨が昨年に続いて多発し、外国人の方に災害報道が的確に伝わらないという問題も浮き彫りになりました。来年の東京オリンピックを控え、駅や電車などのアナウンス同様、報道でも多言語対応の必要性を強く感じます。政治に関することでは、安倍晋三総理の通算在任期間が、憲政史上最長になりました。しかし、豊かになったのはある特定の層のみで、不満や貧困、格差は広がりました。7月の参議院選挙で、「N国(NHKから国民を守る党)」や消費税廃止を謳った「れいわ新選組」のような、極論を主張する政党が想像以上に多くの支持を集めたのも、印象深い出来事でした。人々の不満が政治に直結していることが顕在化した一例だと思います。外交面では、北方領土や、北朝鮮問題は棚上げ状態。日韓関係は悪化したままで、日米貿易交渉も核心部分は先送りになっています。世界的に分断が進みつつあり、残念ながら、先行きは明るいとは言い難い状況なんですね。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。映画『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)が来年3月7日公開。※『anan』2019年12月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年12月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ハラスメント」です。知らぬ間に自分が加害者になるかも、という意識を持つ。今年9月、奈良県の小学校で起きた教員同士のいじめ、パワーハラスメント(パワハラ)が大きく報道されました。また、10月にはJリーグの監督がパワハラ認定を受け、1年間の指導者資格停止処分に。11月にはプロフィギュアスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督時代にモラルハラスメント(モラハラ)を受けたと、損害賠償を求めて提訴しました。ほかにも、セクシュアルハラスメントやカスタマーハラスメント(カスハラ)など、様々なハラスメントが最近、社会問題になっています。ハラスメントは、本人が嫌だというものに対して、無理やり、同意を得ずに、圧倒的な力関係を利用して起きるものです。加害者はたいていハラスメントの自覚がありません。モラハラなどは、その最たる例。よかれと思ってしていることが、実は相手を傷つけ、追い込んでいる場合があります。こういう報道に対して、「大変だね」で済まさずに、「自分も知らないうちに誰かの脅威になっているかもしれない」と想像してみてください。後輩に対して、親しみを込めて呼んだつもりの呼び捨てが、相手にとっては威圧的だったかもしれません。不機嫌に告げた、行き先の伝え方が、タクシー運転手にとってはカスハラになっていたかもしれません。ハラスメントを回避するには、それが不快になっていないか、相手の同意を得ることが必須になります。ヨーロッパでは10か国で、同意のない性行為は犯罪になると、法律で定めています。しかし、どう同意を得るかは難しい問題です。空気を壊してしまうかもしれませんし、かえって信頼を損ねることもあるでしょう。性交渉に限らず、同意の方法は試行錯誤していくしかないと思います。企業にパワハラ防止対策を義務付ける法律が、来年から施行されるのを踏まえ、厚労省は先月、パワハラの具体例の指針案をまとめました。受けた当人がパワハラと捉えればパワハラになるので、単純な基準で判断はできません。しかし、これを軸に皆が意識をし、積極的に対話を行うことで、状況が改善され、ハラスメントが減ることを願うばかりです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年12月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年12月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「オーバーツーリズム」です。観光客にも住民にも心地よい土地にするために。「オーバーツーリズム」とは、観光地が受け入れられないほど多くの観光客がその土地を訪れ、地域住民の生活に影響を及ぼしたり、自然環境や景観を損ねたり、観光客の満足度を低下させてしまう状況をさします。具体的には、渋滞や混雑。大量のゴミやポイ捨て、落書きや器物破損、騒音などのマナー違反。さらには治安の悪化につながることもあります。ホテル代や家賃の高騰、環境悪化により地域住民が住めなくなるケースも起きており、世界中の人気観光地で問題になっています。これらの対策に、ベネチアやバルセロナでは観光名所で入場規制や高額な入場料を設定し、モルディブでは船や飛行機の便数を減らしてアクセス手段そのものを制限。パラオでは、観光保護制度の誓約書への署名を観光客に義務付けることにしました。日本でも、すでに京都などはオーバーツーリズムが深刻な問題になっています。2018年に国内外から京都市を訪れた観光客数は約5000万人でした。ホテルは不足しており、中心地では人が歩道からあふれ、混雑により地元住民がバスに乗れない事態も起きています。京都市観光協会は、人を分散させるために、春や秋以外の季節をアピールしたり、ハイシーズンにはAIを使い、エリアごとに時間帯別観光快適度の予測を知らせるサービスを開始。また、「飲食禁止」や「立ち入り禁止」をピクトグラムで示したステッカーを作成し、外国人にもわかりやすいマナー啓発を促しています。国は、有名な観光都市から少し足を延ばした地方へ観光客を誘い、集中を分散させようとしています。来年は東京オリンピックが開催され、観光客はさらに増えるでしょう。東京都では空きオフィスや空き家を民泊施設にする取り組みをしたり、開催時期の時差通勤、会社を休みにすることを提唱したりするなど、トラブル回避の準備を進めています。オーバーツーリズムの最たる害は、「観光客は来るな」という排斥につながることです。異文化対応に慣れておらず、シャイな日本人。「おもてなしの国のはずなのに冷たかった」と思われないよう、注意したいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年12月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年12月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「内閣改造」です。目的は様々あるが適材適所、柔軟な対応を望みたい。内閣改造とは、複数の国務大臣を一度に替えることを指し、内閣総理大臣が任命します。今年の9月に第4次安倍内閣の第2次改造が行われました。改造する理由はいくつかありますが、まず、政策をスムーズに実行するため。「国難突破内閣」では、少子高齢化対策と、核実験やミサイル発射を頻繁に行っていた北朝鮮対策に特化した人事を行い、「女性活躍推進内閣」のときには、女性活躍担当大臣を置いたり、女性閣僚を増やしたりしました。内閣改造の目的には、リフレッシュもあります。不祥事が続いたときにイメージを一新させる、政権の支持率が停滞したころに人気を回復させたいなど。長期政権が続けば内閣も膠着しますから、新しい風を吹き込むことは大事です。今回、環境大臣に小泉進次郎氏が任命されたのは、人気獲得も大きな目的の一つだったといわれています。官僚は優秀ですから、誰が大臣になっても省内の仕事は回ります。しかし、「これから勉強します」という姿勢で大臣職に就くなど専門外の方もときどきおり、適材適所の人事なのか疑問視されることもあります。第2次改造内閣では、情報通信技術(IT)政策担当に当時78歳の竹本直一氏が任命されたことが注目を集めました。印鑑を守る業界のトップでもある竹本大臣が、デジタル認証と印鑑の共存・共栄を目指すと話したためです。このように、内閣改造には、ベテラン議員に大臣職を経験させて、選挙での票獲得に役立てたいという側面も実際にはあります。自民党には大勢の入閣待機組がおり、第2次内閣改造では14人が初入閣を果たしました(10月に2人が辞任)。一方、河野太郎外務大臣は防衛大臣に、茂木敏充経済再生担当大臣は外務大臣にスライドしました。外交・防衛と経済政策はほぼ一体化しているので、配置の入れ替えは問題ありません。河野氏が防衛大臣になったことで、台風災害の対応は瞬時に実行され、自衛隊の派遣スピードが早まりました。SNSを使って活動の様子がリアルタイムで伝えられたので、被災者の方々の安心につながりました。国内外の刻一刻と変わる情勢に対して、柔軟に対応できる内閣であってほしいと願います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年12月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年11月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「温暖化対策」です。一刻を争う状況。積極的な取り組み必須の時代へ。日本でも近年、災害を及ぼすほどの大量の雨が降るなど、以前とは気候が確実に変わってきたことを実感します。9月にNYで開かれた国連気候行動サミットは、スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの演説でも非常に注目を集めました。日本の温暖化対策は、民主党鳩山政権時に、「2020年までにCO2の排出量を1990年比で25%削減」と発表。そんな高い数値は実現不可能と、財界から強い反発を受けました。鳩山政権はそのために原発政策を進めようとしていたのですが、東日本大震災が起こり、立ち消えに。しかし、あれから世界は大きく変化しました。一番大きかったのは、2015年に国連がSDGs(持続可能な開発目標)を掲げたことです。かつては、短時間に効率よく利益を上げて、株主に還元することが企業価値とみなされていました。しかし、いまは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮する企業に優先的に投資をするESG投資も進み、人権や環境への意識の高いクリーンな企業でなければ、人もお金も集まらない時代になったのです。業界をリードするトヨタ自動車では、2050年までに製造工程に関わるCO2の排出ゼロを目標に、さまざまな改革を行っています。環境対応車の開発、車のリサイクル、製造には風力発電や「からくり」を動力の一つとして使うなどの工夫を凝らしています。私たちにできることは、まずプラスチックゴミを減らすことでしょう。マイタンブラーやエコバッグを持ち歩く習慣が広がるといいと思います。また、消費者と生産者の距離を縮めれば、流通にかかるCO2を抑えられます。都会でとれた野菜を購入する、都市型農業を始める動きも加速しています。これまでは消費も生産も過剰でした。大量のゴミを出し、作るのにも捨てるのにも無駄なエネルギーを使い、CO2を大量に排出していました。消費者の意識が変わらなければ企業は変わりません。スマート化により、自分のCO2排出量を知るのもいい方法かもしれません。環境問題は、待ったなしの状況。できることから始めましょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年11月27日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年11月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「表現の自由」です。実は制限を加えているのは私たちなのかもしれない。現在開催されている「あいちトリエンナーレ2019 情の時代」(10月14日まで)。そのなかの企画展「表現の不自由展・その後」の、慰安婦問題や昭和天皇などを題材にした作品に対し、抗議や脅迫が多数届き、運営側は安全管理上の理由で、開幕3日で企画の中止を決定しました。この騒動をきっかけに、日本における“表現の自由”について、改めて考えることになったのは、とても良かったと思います。表現の自由が脅かされるのは、公権力が介入する場合と、自分たちで自主規制をしたり、忖度して引き下がる場合の2通りあります。僕は、101歳で亡くなった、むのたけじさんにインタビューをしたことがあります。むのさんは戦時中に国民に真実を伝えられなかった責任を感じ、終戦とともに朝日新聞社を辞め、故郷で週刊新聞『たいまつ』を発行し、反戦を訴え続けたジャーナリストです。朝日新聞が大本営発表に加担してしまったのは、軍部の圧力だったのかと問うたところ、「軍はなにもせずにただ笑って見ているだけ。自分たちの生業、会社を守るために、会社が自ら検閲機関を作ったのだ」とおっしゃいました。つまり、表現の自由を阻んだのは権力ではなく、大衆の側。それは今回の「不自由展」にも通じることではないでしょうか。表現の振り幅を窮屈にするのは私たち自身かもしれないと、自覚しておかなければなりません。現在の香港のように、政府に対して市民が徹底的に闘うケースもあります。日本は民主主義で治安も良く、公権力が介入して、表現の自由が脅かされるケースは多くはありません。ただ過去には、わいせつをめぐり逮捕者が出たり、社会秩序を乱すからと、警察から横やりが入ったことはありました。表現の自由は、憲法で保障されています。“公共の福祉”を鑑みて、すべての国民に認められている権利です。公共の福祉とは、互いの人権を侵害し合わない関係を指します。しかし、もしも国が“秩序のために”と表現に制限を加えるようになったら、それは公権力の乱用になります。自由が脅かされていないか?私たちが、注意深く見ておく必要があるのです。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年10月16日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年10月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「幼児教育・保育の無償化」です。無償化が先か全入化が先か。親が働ける環境を。10月より消費税が10%となり、増えた税収は、未来への投資として、「幼児教育・保育の無償化」が始まることになりました。対象になるのは、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児。認可外の保育施設やベビーシッターもこれに含まれます。歓迎すべきことですが、いくつか問題もあります。まず、保育所などに入っていない子供たちは対象外。都市部ではまだ、待機児童問題が根強くあり、入園を諦めていた家庭が、無償になるのならと、新たに申請が増える可能性があります。そのため、無償化よりも、全員が入園できるように、待機児童問題を先に解決するべきではないかという声もあがっています。ただ、全入化のために保育所の数を増やす、というのも容易にはいきません。なぜなら、今後子供の数は減っていきます。保育所を新設したものの、利用者が減り、将来、保育所が余ってしまう心配もあるからです。保育所設置の規制を緩和して、会社のなかに保育所を置く、「企業主導型保育」を増やす案もあります。しかし、満員電車に小さな子供を連れて通勤できるものでしょうか?最も不安視されているのは保育の質です。保育士の数は慢性的に不足しており、待遇もよくありません。数が足りていないと、保育士1人当たりの面倒をみる子供の数が多くなり、安心して預けることができません。これだけ働き方改革、一億総活躍が謳われるのであれば、安心して子供を預けられるよう、保育士の待遇や保育環境の改善をしっかりやらないといけないのではと問題提起もされています。長期的な計画になりますが、雇用の流動性を高めて、在宅ワークやワークシェアリングをもっと進め、働きながら、家で子供も育てられるようにする、というのも一つの解決策になるのかもしれません。子育ては日本の将来に関わる問題です。自分に子供がいる、いないにかかわらず、社会全体で子供を育てるという姿勢は必要だと思います。無理して保育所などに預けなくても、必死に働かなくても、安心して子供を産める、子育てだけはできる、そんな国であってほしいと思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年10月9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年10月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「リブラ」です。月間24億人が利用。世界最大の共通通貨誕生なるか?昨年のG7より、仮想通貨は暗号資産と呼び名を変えることになりました。値動きに激しい乱高下があるため、決済手段として一部の店舗でしか対応できず、安定して使える「通貨」と呼ぶには問題があるという判断からでした。暗号資産のメリットは、国境を超えるということです。これまでの海外送金は、その国の通貨に交換しなければいけなかったり、高い送金手数料が発生したり、テロ組織などに資金が渡らないように、国によっては送金自体がNGの銀行もありました。暗号資産ならば、インターネット上で瞬時に海外送金が可能になります。また、国が発行している通貨は、戦争が起きれば一気に下落しますし、経済政策を間違えればインフレが起きたりします。その点、暗号資産ならば、国のリスクに影響されずにすみます。経済が不安定な国の人は、暗号資産のほうが信頼できるというので、ギリシャショックのときも多くの暗号資産が購入されました。そんななか、Facebookを中心に世界の27の企業や団体が2020年に発行しようとしている暗号資産が「リブラ」です。’19年夏の時点でFBの利用者数は月間24億人超。1日平均15億人が利用しています。日本国内の月間アクティブユーザー数は2800万人。みずほ銀行の個人顧客数2400万人を超えているのです。リブラが発行されれば、世界共通の通貨として、銀行口座を持たない人でも利用できるようになります。メッセンジャーやSNSを使って、簡単に資金のやりとりも可能になるのです。また、リブラは米ドルの価格変動と紐づけて運用するため、値動きは比較的安定します。ただし、FBは過去に個人情報を流出させ、セキュリティに不安が残りますし、前回の米大統領選では、フェイクニュースが流れ、政治勢力により言論が作られているのではないかという疑念の声も。通貨を発行しお金の流通を管理する各国の金融当局も、マネーロンダリングやセキュリティ上の問題のほか、税金をとりこぼす恐れもあるため、リブラを歓迎していません。世界規模の金融システムが一気に広がる可能性もありますが、発行は計画より少し遅れるかもしれません。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年10月2日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「8050問題」です。100万人以上の人がひきこもりになっている時代。ひきこもり状態が長期化し、50代のひきこもりの子供を80代前後の親が養い続ける事態が起きています。子供だけでなく、高齢になり、精神的・経済的に限界を迎えた親も孤立。これを称したのが「8050問題」です。5月に起きた川崎市登戸通り魔事件や、元官僚がひきこもりの息子を刺殺した練馬の事件をきっかけに、世間で広く注目されるようになりました。ひきこもりの定義は「自宅にひきこもり、社会参加をしない状態が6か月以上持続し、精神障がいが、その第一の原因とは考えにくいもの」です。ひきこもりは、2000年代から継続的に調査されていたのですが、調査対象が15~34歳だったため、若年層の問題のように捉えられていました。しかし、近年の調査で、中高年層のひきこもりの実態が明るみになり、2019年3月時点で、40~64歳の中高年のひきこもり人口は61万3000人。若年層も合わせると日本には100万人以上のひきこもりがいる計算になります。親が健在なうちは、50代の子供も働かなくても、実家暮らしで生活は成り立ちますが、将来、親が他界したあとが問題です。ひきこもりの支援団体の中には、「精神の問題だ」と、恫喝して強制的に外に連れ出し、立ち直らせようとするところもあります。しかし、そのやり方は当人の尊厳を傷つけますし、間違った行為だと思います。いまの社会慣習の枠に無理やり当てはめることは正しい解決法とは思えません。もう一つ大きな問題は、5月の事件もそうですが、報道で「加害者はひきこもりでした」「8050問題です」と言われることで、ひきこもりが犯罪者の予備軍かのようなレッテルを貼られてしまうことです。そのことが余計に、ひきこもりやその家族を孤立化させ、問題を深刻化させてしまいます。家から出なくても、オンライン上で仕事をしたり、社会活動に参加できるかもしれません。また、定義からすれば、職場になじめず退職し、半年ほど実家で休養するうちに働く気力がなくなり家にこもった状態にある人も、「ひきこもり」になります。本人の自覚がなくても、多くの人がひきこもりになり得る時代になってきているんです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「英国新首相就任」です。英国も強行態勢に?いまこそ日本にできる役割を。7月24日にイギリスの新首相に保守党のボリス・ジョンソンさんが就任しました。これまで、ロンドン市長や外務大臣を務めてきており、EUからの離脱に関して「ハード・ブレグジット(合意なき離脱)」も辞さない考えを掲げています。これまでEU圏内はひとつの大きな国のように、関税を設けず、移動や就学、就労も自由でした。EUとの条件が調わないまま10月末に離脱が決まると、それらに制限がかかり、流通が混乱し、イギリス国内の食料や医療品不足が予測されています。ジョンソンさんは、イギリスの経済や産業の停滞、移民問題など、国民の不満をうまく取り込み、「強いイギリスを!」と復古主義的なことを主張し、支持を集めてきました。「イギリスのトランプ」ともいわれており、トランプ大統領からも絶賛され、アメリカとも良好な関係を築いています。EUからの離脱がうまくいけばよいですが、合意なき離脱をむかえた場合、イギリス国内の現状を見るかぎり、経済はおそらく混乱に向かうでしょう。そうなると、その状況を打開するため、対外強硬策に出る可能性が高まります。いまは中東が不安定な状態。トランプ大統領は、中東・ホルムズ海峡の安全な航行のために、「有志連合」の結成を先進国に呼びかけています。結束して、軍事行動や平和維持活動を共にしようというもの。ホルムズ海峡は、日本にとっても大事なエネルギー源である石油の輸送に不可欠な場所。ここが紛争により封鎖されれば、日本国内の生活も混乱を来しますから、安全を確保することは必須。しかし、日本は友好国であるイランを刺激したくはありません。イギリスは8月に有志連合への参加を表明。オーストラリアもそれに続きました。この状況のなか、日本はどういう役割を演じられるのか?アメリカとイランの対立のもとは、イランの核開発を巡ってのトラブルです。日本は被爆国として、「私たちの使命は核廃絶です」という明確なメッセージを掲げて、対立する両国の間に入ることができればよいのですが。いまこそ平和憲法を掲げる日本にしかできない、戦争を回避する方法を考えるべきときなのではないでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月16日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「老後の資金問題」です。お金に関する教育が日本人には不足しています。年金以外に老後の資金が約2000万円は必要になるという金融庁金融審議会の報告書の発表があって以来、年金問題について不安が高まっています。「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書は、金融庁のホームページで、誰でも見られます。ぜひ読んでみてください。金融庁は、資産運用を管轄する省庁。年金問題を、資産運用の観点からどう乗り越えるかをテーマに、学識経験者や実務関係者が約半年、会合を重ねて作りました。人生100年時代、働けなくなってからのことも考えないといけません。現状では、夫婦2人暮らしの場合、年金で足りない分の月5万円には、退職金や貯蓄を取り崩しながらあてており、その状態が30年続くと換算すると、約2000万円になるという計算です。いまの年金世代は資産や貯金がありますが、若い人たちの中には持ち家も貯金もない人も。働き方も多様になり、非正規雇用も増えています。高齢になってからの資産運用は認知症の問題も出てきて大変なので、若いうちから少額で始められるNISAやiDeCoなどを利用してみませんか、という提案でした。人口減少が進み、年金制度を支える働く層は減る一方なのですから、冷静に考えればこのままでは済まないことはみなさん、うすうす気づいていたと思います。消費税を増税するだけで解決できる問題ではありません。普段から投資をして、自分でお金を増やす力をつけようというのは真っ当な意見ではないかと思います。アメリカでは約6割の人が投資目的で株や不動産の売買の経験があり、学校教育のなかで株式や投資の仕組みを習います。イギリスでも2014年から、金融リテラシーを磨くための教育が強化されました。お金の使い方やリスク管理、クレジットと負債、貯蓄投資や年金、金融商品などを16歳までに教えています。これに対し、日本には昔から、「金儲けはよくないこと」「清貧こそ美しい」という道徳観があります。しかし、資本主義の国なのですから、これからは義務教育から、お金の教育を取り入れるべきではないでしょうか。私たちも現実に目を向け、お金の勉強を始める必要があると思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「参院選ふり返り」です。新たな政治のスタート。ふり返りは必須。7月に行われた参議院議員通常選挙は、人々の不平や不満を一手に引き受けた2つの政党が注目を集めました。一つは、「消費税廃止。税金は稼いでいる人から取る」と、反貧困をテーマにした、れいわ新選組。もう一つは、集金方法や報道体制などNHKに対する不満を訴えた、NHKから国民を守る党(N国)です。どちらの代表もこれまで、地道な政治活動を続けてきました。れいわ新選組代表の山本太郎さんは、当選はしませんでしたが、個人名票を99万票集め、賛同者から4億円の寄付を集めました。それだけ大勢支える人がいることは与党に対するプレッシャーにもなっています。今回の選挙では、立憲民主党や共産党が比例選挙区の票数を減らしており、れいわやN国に流れたといわれています。この状況について、「人々が飛びつきやすいテーマを掲げたポピュリズムだ」と言う人もいますが、そう捉えるのは早計でしょう。既存の政党が、漠然とした理想を掲げるにとどまり、市民のリアルな声を聞いてこなかった結果の表れではないかと思います。また、48.8%という、過去2番目の投票率の低さも問題になりました。僕は街に出て、20~30代の若者に取材をしましたが、投票に行かない理由は、政治に対する諦めや不信感からではなく、「国の政策と自分の生活につながりがあると思えない」という、接点のなさからだと気付きました。しかし、「日々の生活をするのに精一杯」のあなたの状況は、社会の制度を変えることで改善できるかもしれません。なにも発言しないまま選挙にも行かず、社会のルールづくりに参加しなければ、不利益な状況を打破できず、搾取され続けることになるかもしれません。また、世界に目を向け、他の国の暮らしや制度と比べて日本の現状を知ることも大事だと思います。いままでの日本は豊かでしたが、働く人口はますます減り、日本企業は、いつの間にか世界から後れをとっています。教育レベルも思うようには伸びていません。参院選が終わったいまこそ、当選した新しい議員がどんな働きをしてくれるのか、注目の2党は期待に応えてくれるのか、目を離してはいけません。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年08月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「骨太の方針」です。掲げられた案件はスピーディに実行されます。「骨太の方針」とは、政府が毎年発表している「経済財政運営と改革の基本方針」の通称です。これが始まったのは2001年、小泉政権のときです。当時、官僚たちに利権が集中し、汚職などが問題になっていました。また、官僚主導の仕組みでは、思い切った政策をとろうとしても時間がかかり、抜本的な改革が実現しづらかったのです。そこで、政治家主導の流れを作っていこうと、骨太の方針を掲げました。当時はバブルが崩壊し、長引く平成不況のど真ん中。社会保障や税制の一体改革を柱とし、スピーディに大胆に実行していく新しい仕組みづくりをしようとしました。総理を議長とし、各大臣、学者や民間企業のトップ、有識者などから構成された経済財政諮問会議で検討された、国の税財政や経済政策の基本方針がまとめられます。小泉政権下では、郵政民営化や、不良債権をなくし、地方分権をどう進めていくかなどが話し合われました。安倍政権になってからは、法人税率の引き下げ、働き方改革、外国人の労働者の受け入れ拡大、プライマリーバランス(国の基礎的財政収支)の黒字化などが進められました。6月に決定した最新の「骨太方針2019」は内閣府のホームページに公開されています。「第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現」「人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築」と、最低賃金の引き上げ、男性の育休取得、ロストジェネレーションや65歳以上の雇用など、多岐にわたる案件が掲げられています。骨太の方針に盛り込まれたことは、次の国会の大きな焦点になり、そこで決定されれば、着実に法制度化され、国の構造が変わっていきます。スピード感を持って進められるのは良いことですが、官邸にそこまでハンドルを任せて大丈夫なのだろうか?という意識も大事です。また、今年のような選挙イヤーでは、政治家は目先の成果を求められ、骨太の方針に盛り込んでいいはずの難しい問題は先送りにされる節もあります。年金問題や雇用の問題など、もっと切り込んでほしいところなのですが、悩ましいですね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年8月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年08月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「戦争遺跡」です。戦争の恐ろしさを忘れず次世代に伝える努力を。8月15日に74回目の終戦記念日を迎えますが、戦争体験者が高齢となり年々減っていき、戦争を後世に伝えていくことが難しくなってきています。戦争遺跡をどうやって残していくかがいま、ひとつの焦点になっています。広島県の原爆ドームは、核兵器の脅威を伝えるものとして、1996年に世界文化遺産に登録されました。また、同県の大久野島には旧陸軍の毒ガス製造所がありました。自治体はその歴史を残そうとしています。鹿児島県奄美諸島にはトーチカや高射砲台の跡が残り、地元の人々が戦争の記憶を残すための観光資源として守ろうと、掘り起こし作業を進めています。しかし、東京には、戦争の歴史に触れられる施設がけっして多くはありません。ドイツのベルリンには、街の中心にナチスドイツの秘密警察「ゲシュタポ」の本部だった建物が残され、写真資料館になっています。また、ブランデンブルク門の隣には、ユダヤ人を虐殺した証に石棺をイメージしたモニュメントが建てられ、過去の過ちを忘れぬようにしています。それでも、ドイツ人の知人は「私たち30~40代は、まだ祖父母や両親から直接戦争の体験談を聞けたから伝えられます。でも、次の若い世代は聞く機会もないため実感が持てず、戦争はひとつの物語にすぎなくなるでしょう」と話していました。2012年にドイツで『帰ってきたヒトラー』という小説がベストセラーとなりました。’15年には映画化され大ヒット。ヒトラーが現代にタイムスリップするというコメディなのですが、街頭で民衆と接する場面は実はノンフィクション。まだドイツにシリア難民が流入する前ですが、そのときすでに移民に対する不満の声が上がっていました。この作品は、国民がまた英雄的な存在を望む状況に陥っていることに、警鐘を鳴らしたのです。イタリアでリメイクされ、日本では9月に『帰ってきたムッソリーニ』というタイトルで公開されます。生活に不満が募れば、排外主義やナショナリズムの台頭に火がつきかねません。戦争遺跡を残し、その惨禍を伝えない限り、あっという間に時代が後戻りしかねないことに、危機感を抱いたほうがよいと思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年8月14日‐21日合併号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年08月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「香港大規模デモ」です。自由か経済発展か。香港内でも分かれる意見。6月より、香港では「逃亡犯条例」の改正案に抗議を唱え、若者らを中心に大規模なデモが続いています。香港で身柄を拘束した犯罪容疑者を、中国本土へ引き渡すことができるという内容に対して、強く反発しているのです。香港は150年にわたり、イギリスの植民地でした。1997年に中国本土に返還されますが、返還後も台湾やマカオと同様に、香港は「特別行政区」として、資本主義制度のもと、言論や報道の自由が認められてきました。当時の香港は、世界レベルにまで経済が成長していました。経済発展を目指したかった中国にとって、大事なエンジンだったのです。しかし、この20年の間に中国は急成長をし、深セン(※)や上海などの都市が発展。香港は経済的に失速していきました。中国は一つの国のなかに、社会主義と資本主義が共存する「一国二制度」をとっていますが、ゆくゆくは一本化して国を強固なものにしたい。2014年には、香港の行政長官を選ぶ選挙の候補者を、中国本土の共産党が選んだ人から出す仕組みがとられました。それは民主的な選挙ではないと、香港の若者たちが傘をさして繁華街を占拠する抗議デモを行った。それが「雨傘運動」でした。中国と香港の司法制度は違いますから、改正した逃亡犯条例の乱用により、香港の民主化運動のリーダーたちが、本土に引き渡されたのち、どういう目に遭うかわかりません。自由を奪われることを恐れて、香港ではデモが行われているのです。これを受け、香港政府は改正を延期することにしましたが、市民は「完全撤回」を求め、デモは続いています。この模様は、中国本土では一切報道されず、SNSも規制がかけられています。香港ではいま起きていることを世界に向けて発信し民主主義を守ろうとしています。その行動から私たちは目を背けてはならないと思います。しかし、その一方で香港のなかでも実業家などデモに対して冷ややかな目で見ている人もいます。商売をしたい人にとっては、中国本土は大事な市場だからです。すべての情報を国に管理されても経済的利益を優先させたいか、自由に発言できる民主的な社会を求めるか。香港は揺れています。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※センは土へんに川※『anan』2019年8月7日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年07月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「東京五輪まであと1年」です。五輪のあり方も転換期。楽しく盛り上げるために。いよいよ、東京オリンピック・パラリンピック開催まであと1年となりました。観戦チケットの購入にはID登録が必要ですが、約750万人の登録者に対して、購入できたチケットは約322万枚。大会組織委員会は、落選者を対象にした「セカンドチャンス」抽選を行うことを発表しました。ID登録にあたり、物議を醸したのは規約の第33条3~5項です。撮影禁止区域以外での撮影は可能だが、写真や映像の著作権は大会組織委員会に譲渡するという内容。個人的に撮影をしてもいいけれども、インターネット上にあげてはいけない。それは多額を支払い、放映権を取得したテレビ局の利益を侵害するから、という理由です。それはやりすぎなんじゃないかという意見に対して、大会側は、平昌オリンピック・パラリンピックのときも同様の規定を入れていたので、問題があるとは思っていないとコメントしました。しかし、選手は写さず、会場で応援している自分の姿でもSNSにアップできないとなると、なんだか残念ですね。特定の企業にスポンサー料を払ってもらい、権利をガチガチにしばり、それでも資金が集まらずに苦労しているのであれば、オリンピックの従来のビジネスモデルに問題があるということ。それならば、個人の力を利用して、SNSに広告的なものを付加するなど、観客もネット上で参加できる仕組みを作ってもいいのではないでしょうか?現状では、街の商店街も「オリンピック歓迎!」というような看板は出せません。オリパラを利用して利益を得ることが禁じられているからです。スポンサーやテレビ局の声が大きくなり、放送時間に合わせて競技が深夜になるなど、選手にも負荷がかかる有り様は本末転倒な気がします。いま、商業オリンピックは本格的な方向転換を迫られています。実際にオリンピックが始まれば、現場はとてもハッピーなお祭りムードに包まれるでしょう。怖いのはトラブルやテロ。交通インフラを整えるためにも、オリンピック期間は会社を休みにしようという動きも。改元の10連休のように、オリンピックの期間が働き方改革や、外国人との共生を試してみる場になるとよいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年7月31日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年07月26日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ゲーム障害」です。世界的な問題。依存症患者対策をきちんと考えて。世界保健機関(WHO)は5月、国際的な疾患に、「ゲーム障害」を加えることを決めました。ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、治療が必要なものと位置付けられたのです。具体的には、「ゲームをする時間や頻度などを自分で制御できない」「ほかの日常の活動よりもゲームを優先する」「その結果、家族や仕事など日常生活に支障をきたし、それがわかっていてもゲームをやめられない」。そんな状態が12か月続くと、「ゲーム障害(依存症)」と診断されます。ゲーム依存症が注目されるようになったのは、ゲームがオンライン化されて常時接続ができるようになったからです。世界中のプレイヤーが同時に参加し、ゲームのなかに一つの世界を作るようになり、ゲームをし続けられるようになりました。中国や韓国では、長時間ゲームを続けたあまり下半身がうっ血して死に至った事例などが出ています。日本でも親がゲームに熱中するあまり、乳児を衰弱死に至らせた事件が起きました。世界的に社会問題化しており、体調悪化や死に至るケースが各地で報告されるようになったことをうけ、WHOは新しく疾病に分類したのです。これにより、治療や予防、患者の社会復帰などの対策を決める際の基準にしてほしいと促しています。しかし、依存症対策は追いついていないのが現状です。薬物と同じように、ゲーム障害でも互助グループが最近、オンライン上に立ち上がりました。治療はそこを入り口にしますが、ゆくゆくは専門家などと引き合わせ、最終的にはネットを離れて、家族や第三者とリアルワールドで人間関係を築けるようになるまでケアが必要になりますから、とても長い時間がかかります。「ゲーム障害」という病名がつくと、人生の落伍者のようなレッテルを貼られがちです。でも、逆に病名がついたからこそ、どうしたら抜けられるのか、皆で考えようとする意識が大切です。依存症患者を生む背景には、生きづらさを生んでしまう社会の問題もあります。ゲーム障害の患者を「厄介な人」と斬り捨てるのではなく、本人が社会生活にちゃんと戻れるように、寛容さをもって向き合いたいですね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年7月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年07月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「1人当たりGDP」です。国のGDPは世界3位でも、個人は下がる一方。GDP(国内総生産)は、その年にどれくらいの経済成長をしたかを見るための指標。経済成長は、新しい付加価値をどれほど生み出せたかによって測られます。それはたとえば、今まで100円で売っていた飲料に、技術革新で新しい機能性を加えて商品価値を上げ、150円で販売するというようなこと。そんなふうに「昨日よりもちょっと違う何か」を積み重ねていったものが経済成長なんです。2019年1~3月期のGDP成長率は、実質0.6%上方となりました。しかし、上向きを手放しでは喜べません。なぜなら内情は、輸出が増えただけで、内需(国内の需要)は増えていない。付加価値のついたものは高くて買えないくらい、日本の国民生活が弱っているからです。日本の、国のGDPは世界第3位にとどまっていますが、1人当たりのGDPは下がり続けて26位。国民一人一人の稼ぐ力、新しい価値を生み出す力が落ちているんですね。秋には消費税の増税を予定しており、今月の参院選では、増税に賛成か反対かが争点になると予想されます。しかし、仮に増税しなかったとしても、個人が付加価値を作り出して稼ぎが増えないことには、国の借金はいつまでたっても減りません。もっと根本的な解決策が必要です。副業・兼業について規定が新設され、働き方改革の流れもあり、一企業に一生を委ねる社会ではなくなりました。ならば、個人がもっと稼ぎ出す力をつけなければいけない。それには、どういう社会の仕組みが必要なのか。政治家のみなさんには具体策を打ち出していただきたいです。大学で職業訓練を受けたり、専門技術を学べる教育プログラムを作ることかもしれませんし、ロストジェネレーションと呼ばれる30代後半~40代の人材活用や再教育が必要なのかもしれません。みなさんも、自分ならどんな「昨日とは違う何か」を生み出せるか、考えてみてください。経験や特技を生かして、きっと何か新しい価値を見いだせるはずです。それは、ワクワクする創造的なことなのだと思います。1人当たりのGDPを伸ばして、生きやすい社会にしましょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年7月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年07月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政党の広告戦略」です。SNSを使った政党の広告手法。気軽に流されないで。今年は選挙イヤー。春に統一地方選挙があり、夏には参議院議員通常選挙が予定されています。投票可能な年齢が20歳から18歳に下がり、いずれ行われるかもしれない国民投票も視野に入れながら、各政党は若年層をとりこもうと広告戦略に余念がありません。まず3月に共産党がTikTokに公式アカウントを開設したことがニュースになりました。自民党は令和が始まると同時に「#自民党2019」プロジェクトの特設サイトをオープン。安倍首相ら自民党の7人を描いた屋外広告を街中に展開。動画CMでは10代のアーティストらを登場させ、話題を呼びました。与党の自民党は予算があるため、クオリティの高い広告を大量に作っていますが、どの政党も様々な手法で宣伝しています。皆が話題にあげ、SNSで拡散されることを狙っているのです。ただ、イメージの良い政党=自分の希望する社会を作る政党、とは限りません。広告では具体的な政策は語られず、スローガンを謳うだけです。「現実的な政策を広告で述べたところで、国民は耳を傾けてはくれないだろう」というのが政党側の意見です。イデオロギーを人の心に植え付けるとき、声高にメッセージを掲げるのではなく、美しい、かっこいい、悲しいなど、感情に訴え、知らず知らずにそう思わせるのがプロパガンダ(大衆操作)です。戦時中、ナチスはワーグナーの音楽やかっこいい映像を使い、ドイツが特別な国家だと国民に思わせましたし、アメリカはディズニーのドナルドダックを反ナチス映画に使いました。政治家がアートやスポーツをプロパガンダに利用する歴史は連綿と続いています。ですから、「なんとなくいいな」と思ったときには、誰かがそう思うように感情に訴えたのかもしれないと肝に銘じてください。そして、「なぜ、自分はよいと思ったのだろう?」と冷静に自問することが大事です。10年後20年後、どんな社会であってほしいですか?自分はどうありたいですか?具体的なビジョンを描けなければ、政策の是非も判断できません。イメージで選んだ政治の、その先の民主主義は足元が脆いと思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年7月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年07月08日