2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ の続きです。「住宅ローンを組む場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、ほかの住宅ローンと比較、検討した上で選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。前回は「フラット35」の概要を押さえた。今回は次のステップ、民間の住宅ローンをチェックしてみよう。民間ローンのほうが「フラット35」より有利なことも固定金利の住宅ローンというと、「フラット35」が有名だが、「フラット35」が常に有利とは限らない。浅井さんに条件のよい「全期間固定金利型ローン」を出している民間の金融機関を教えてもらった。この表で目星をつけて、探してみるのも一手だ。地方の人は、住宅ローンもネットで「住宅ローンは、住んでいる地域によって全然違います。金利はもちろんのこと、商品の品揃えも、実はまったく異なるんですよ」と、浅井さん。たとえば「10年固定」の住宅ローンを首都圏のメガバンクで借りたら、金利は1%前後。けれども、沖縄県なら3%前後となる。商品も、北海道は首都圏では扱いの少ない「段階金利型」が主力商品だったりする。このように住宅ローンを考える時は、地域性を抜きにして語れない。「たとえて言うなら、首都圏だといろいろなものが直接買えますが、地方だとそれが難しいのに似ています。そもそも、お店(金融機関)に商品が置いていないのですから。そうなると、地方の方は住宅ローンもほかの商品と一緒で、ネットで買うのが一番なんです」。鳴門海峡付近の地銀やJA(農協)は金利が低い!?ただし、ネット銀行は審査が厳しい。「ネット銀行が厳しい場合は、地元の銀行をチェックしてみましょう。案外、お宝ローンがありますよ。たとえば、今は全国的に見て、全期間固定金利型の金利が一番低いのは、鳴門海峡付近の地銀やJAです。下記の表の通り、阿波銀行は、最長35年の住宅ローンを1.31%という低金利で借りることができます。このように家の近くの地銀に、思いもかけないお宝ローンが眠っているかもしれないので、ぜひともチェックしてみてください。自分の県に支店がない場合でも、近隣の県の支店から借りられることもあります。」(浅井さん談)「がん団信」には加入しておきたい2015年度の民間住宅ローンのトピックとしては、「医療系団信」の人気上昇がある。とりわけ浅井さんが注目しているのは、「がん団信」。がん団信の魅力は、保険金が支払われる可能性が高い点だ。同じ医療系団信でも、脳卒中や心筋梗塞など、ほかの病気もカバーするような「三大疾病保障つき」などでは、「所定の状態」が一定期間することが条件となる。一方で「がん団信」については、契約後91日目以降に生まれて初めて「がん」と診断されたら、通常の団信と同じく住宅ローンの残債が全額弁済される。その後、健康が回復しても、ローンを返済する必要はない。また「がん団信」は、コストが安い。団信保険料としての上乗せ金利が0.1%の場合、借入金額が3,000万円でも、毎月1,500円程度の負担だ。「がんになる可能性と、早期の発見では生存率が非常に高い現状を勘案すると、乳がんなどがんの罹患率が高い女性には、加入を強くおすすめします」と、浅井さん。今の住宅ローンのメリットを受けられるのは、新たにローンを組む人だけではない! 次回は、「借り換えはセカンドラブのように!」で、借り換えについて整理します。
2015年07月13日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 の続きです。「住宅を購入する場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、他の住宅ローンと比較、検討した上でローンを選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。自分で住宅ローンを探す第1歩は、「フラット35」のチェックから!住宅ローン「フラット35」のポイント・ポイント1:フラット35の魅力は、長期の固定金利「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーションタイプの住宅ローン。最大の特徴は、「長期の固定金利で借りられる」こと。 金利低下が最終局面 となった現在は、もっとも利用したい住宅ローンのひとつだ。利用にあたっては、「物件の要件」や「ローンを組む人の収入基準」などの要件を満たすことが必要だが、新築住宅や築年数の浅い中古マンションは、多くの物件が対象となる可能性がある。・ポイント2:「フラット35」の注意点は、金利の見方注意ポイントとして覚えておきたいのは、「『フラット35』の金利には、団信保険料が含まれない」ということ。団信(だんしん)とは、住宅ローン加入と同時に加入する生命保険で、ローンの借り主に万一のことがあった場合は保険金でローンが完済されるというもの。民間の住宅ローンを借りる場合は団信の加入が必須なので、保険料が上乗せされて提示されている。「フラット35」は、団信への加入は強制ではない。任意なので加入しなくても良いが、通常は万一のことを考えて加入する。つまり、「フラット35」の金利を考える時は、団信保険料という「毎年発生するコスト」を含めての計算が必要なのだ。このコストを金利に換算すると0.36%程度。定率タイプの融資事務手数料のコストを合わせると、フラット35の実質金利は「表面金利+0.5%」程度と考えておけばよい。・ポイント3:必ず民間の住宅ローンと比較を! 浅井さんいわく、「『フラット35』を利用する際には、ポイント2で挙げた金利の見方に注意した上で、民間の全期間固定金利型ローンとも比較してみましょう」。たとえば、下記の表を見て欲しい。三菱東京UFJ銀行と「フラット35」をトータルコストで比較してみた場合、三菱東京UFJ銀行のほうが有利だ(5月現在)。・ポイント4:「ダブルフラット」に注目!「将来の教育費負担を考えた場合、とりわけ若い世代には強く利用をおすすめしたい」と浅井さんが言うのは、2015年度から始まった「ダブルフラット」という制度。「ダブルフラット」とは、「フラット35」の契約を2本に分け、ひとつを「フラット35(返済期間21年以上35年以下)」、もうひとつを「フラット20(返済期間15年以上20年以下)で借りることができる制度。子どもが中学、高校ともなれば、教育費負担が重くなる。教育費負担が重くなる前に、「フラット20」だけでも完済できていれば、随分と気持ちも懐も楽になることだろう。「フラット35」の概要を押さえたら、次は民間の住宅ローンをチェックしてみよう。次回は、「探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン」を紹介します。
2015年07月12日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ の続きです。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、引き続きお話を伺った。どこの住宅ローンを借りるか、4割が住宅・販売業者の影響で決定まず、下記の表を見てほしい。住宅金融支援機構が、「利用した住宅ローンについて影響が大きかった媒体等(複数回答可)」の調査結果をまとめたものだ。これによると、住宅・販売事業者から住宅ローンを紹介されて、その商品に申し込んだ人の割合は全体の4割程度にもなる。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」(浅井さん)なのに、現状は「住宅ローンは業者の言いなり、が多い」と言える。「提携ローン」と「非提携ローン」なぜ、住宅ローンを業者の言いなりで借りてはマズイのか? その話に行く前に、「提携ローン」と「非提携ローン」について整理しておきたい。住宅ローンは、申し込みルートによって「提携ローン」と「非提携ローン」に大別される。提携ローンは、住宅・販売事業者などを経て申し込むルート。非提携ローンは、文字通り、それ以外のルートでの申し込みのローンのことを言う。提携ローンはありがたい。けれど…提携ローンのメリットとしては、審査をする際、申込書の書き方を丁寧に教えてくれたり、「どの金融機関の、どういうローン商品を、何年返済で利用するか?」といった点を「相談」に乗ってくれたりすることが挙げられる。資金計画を自分で考えたり、一から手続きを段取ったりする必要がなく、手間ヒマは省けるといえるだろう。けれども、提携ローンが必ずしも魅力的な条件(金利水準など)であるとは限らない。「本来、住宅ローンというものは、年収条件など要件を満たしていれば、どこに申し込むのも自由です。提携ローンに独自の金利優遇などがあったとしても、それより金利水準が低い同じタイプの住宅ローンがあるかもしれませんよ」と、浅井さん。それなら自分で住宅ローンを探してみる!?自分で住宅ローンを選ぶ。その第一歩は、「フラット35」のチェックから!次回は、「フラット35」のポイントを4つ紹介します。
2015年07月11日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○長期優良住宅とは - 今後の日本の社会に不可欠な長持ち住宅平成19年5月の自由民主党政務調査会報告書によると、長期優良住宅制度を設ける経緯は下記の図のような流れとなっています。住宅を長持ちさせることは、これからの時代に不可欠な事が分かると思います。○長期優良住宅が生涯収支を改善する理由今までの戸建住宅の平均耐用年数は30年足らずです。これを200年間維持できる住まいを建てるとすると、確かに建設費は多少割高になります。しかし、何代にも渡って住み続けられるとしたら、全体としてのコストは著しく低くなり、これからの厳しい社会を生きている子供世代の負担を軽減できます。資源の無駄使いもなくなります。200年間ということは、次の木が生育するに充分な時間なのです。グローバル化の時代、日本の若者だけが生涯に一度は多大な(しかも欧米と比較してコストの高い)住まいを取得しなければならないのは、著しく不利です。代々住み続けられる住まいや、適正な評価と良質な中古住宅の流通市場があれば、日本人の生涯収支は大きく改善されると思います。多大な投資を行う住まいという資産が、中古住宅になると不当に価値が低減するのを防げる初期投資は大きいが、一世代分の維持管理費は少なくて済む老後に老朽化による建替えや大幅な修繕費用を費やすことなしに、生涯住み続けられる図書や記録の保管と維持管理が義務付けられるので、老後になってもまだ長い耐用年数を残す資産が維持確保でき、適正な価格で売却が可能次世代以降は既に住まいが確保されているので、大幅に生涯収支を改善できる。親がより小規模の住まいに転居するか、高齢者施設に入居した場合、子供が譲り受けて家賃などとして初期投資を行った親の老後の生活も確保できる長期優良住宅のコストイメージ○長期優良住宅の認定基準の概要住まいを長持ちさせるために政府は、性能の高い住まいには様々な制度を設けています。その一つに長期優良住宅の認定制度があります。長期優良住宅は住まいの性能の向上だけでなく、下記の事項を遂行するための住み手の取り組みも重要で、設計図書の保管や維持管理記録の作成保存等が求められます。長期優良住宅として売却する場合は、これらの記録も添付して譲渡することになります。○主な長期優良住宅の税制の特例 - 優遇措置を見ると政府の狙いが分かる建物の耐用年数を高めて地球資源を保全するほかに、関連産業の裾野が広い住宅産業は政府にとって景気のテコ入れの格好のターゲットです。一般的な住宅に対する優遇措置に加えて、長期優良住宅は特別に様々な上乗せ優遇措置を設けています。住宅ローン控除も一般住宅よりも優遇され、また政府は住替えなどで住宅ローンを借入しないで住まいを取得する人々や資産がある階層に長期優良住宅を建ててもらい、子供世代の負担を軽減したり、金融資産を住宅に誘導し経済を活性化させたりすることを狙いとしています。住宅ローン減税とは…住宅ローン減税とは、直接所得税から差引かれる「減税」です。長期優良住宅として認定された住宅は一般住宅より控除額が拡大されています。住宅ローン減税の概要長期優良住宅に関する特別控除とは(平成29年12月31日まで)…長期優良住宅にするための性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除する制度です。性能評価費用が650万円を超える場合は、650万円が限度で、その場合の控除額は65万円です。(※住宅ローン控除とは重複できません)(※その年に減税しきらなかった場合は翌年に繰越して減税できます)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年06月24日住宅金融支援機構は28日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。それによると、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた割合が減少したことがわかった。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「固定期間選択型」は31.3%で前回(29.4%)より増加。一方、「全期間固定型」は27.1%と前回(26.7%)とほぼ横ばい、「変動型」は41.7%と前回(43.9%)より減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が30.1%(前回31.4%)、「ほとんど変わらない」が55.2%(同57.2%)と、それぞれ減少。反対に「現状よりも低下する」は7.2%(同5.1%)に増加した。金利タイプ別に「現状よりも上昇する」と答えた割合を見ると、「全期間固定型」では42.6%(同45.0%)、「固定期間選択型」では30.5%(同30.2%)、「変動型」では21.7%(同23.9%)となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く65.3%(前回68.2%)に上った。調査対象は、対象期間(2014年11月~2015年2月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は953人。
2015年05月28日神奈川県住宅供給公社は23日より、新築賃貸住宅「フロール横浜山手」の入居者を募集する。○横浜市の資源・エネルギー地産地消のモデル住宅「フロール横浜山手」は、築64年を経た「大和町団地」を建替えた物件。同社は中井町にある所有地を無償で貸与し、神奈川県・中井町・事業者と連携したメガソーラー発電事業に参画。その土地に自生したクヌギやコナラを使用してフローリングや突板をつくり、床や壁に使用した。里山産材を活用したことにより、資源・エネルギーの地産地消のモデル住宅としている。所在地は、横浜市中区大和町2丁目40番地。JR根岸線「山手」駅下車、徒歩4分となっている。鉄筋コンクリート造・地上3階建で、総戸数は62戸、建築面積は1,023.44平米。5月16日より棟内モデルルームを公開し、5月23日より申込受付を開始、7月からの入居を予定している。
2015年05月16日千葉興業銀行は11日、住宅ローン団信Web申込「クイック審査くん」の取扱いを開始した。これにより、同行で取扱中の「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」を申込む際、団体信用生命保険の申込み(事前査定を含む)が、自宅から手続きできるようになるという。インターネットの専用サイト「クイック審査くん」へアクセスすることで、顧客は来店が不要になり、告知書への記入などの手間・時間が削減でき、利便性が向上するとしている。○「クイック審査くん」の概要取扱開始日/5月11日(月)利用できる人/「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」の借入申込をする顧客アクセス方法など/ちば興銀ホームページの「かりる」から、「クイック審査くん」の専用バナーをクリックし、専用サイトへアクセスする。画面の内容にそって必要事項を入力する。結果は後日、銀行から連絡がくる。「クイック審査くん」を利用できる対象は、カーディフ生命保険会社が引受保険会社となる「団体信用生命保険」およびカーディフ損害保険会社が引受保険会社となる「就業不能信用費用保険」となる。利用するには受付コードが必要で、ちば興銀の窓口で案内される。ちば興銀では、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月12日住宅とライフスタイル調査委員会はこのほど、「都心マンション購入」に関する意識調査の結果を公表した。同調査は、20歳~49歳の世帯年収400万円以上の有職者で、マンション購入意識をもつ生活者600人が対象。4月1日から6日にかけて、マクロミルが運営するアンケートサイトのシステムを利用したWEBアンケート方式で実施した。○マンション購入の際の"迷い"とは?「都心に住みたい理由」を聞いたところ、1位は「交通機関の利便性」で、96.2%だった。以下、「通勤時間の短さ」、「時間を有効に使えるから」(共に84.2%) 、「飲食店が充実しているから」(77.4%)、「自身の好奇心を満たす場所・選択肢が多いから」(76.5%)が続いた。「郊外に住みたい理由」を聞いたところ、1位は「落ち着いた住環境だから」(95.2%)、2位「広い家に住めるから」(85.7%)、3位「自然が多いから」(79.8%)という結果だった。「マンション購入の際、都心か郊外かで購入エリアに迷うか?」と聞いた。その結果、55.5%が「迷う」と回答し、「迷わない」は22.1%だった。「都心に住みたいが、購入を迷っている理由」を聞いた。その結果、最も多いのは「住宅購入費の高さ」で89.6%だった。以下「郊外のほうが、敷地が広い住宅が取得できるから」(78.7%)、「都心は郊外に比べて物価が高いから」(72.3%)が続いた。「都心の方が通勤などが楽で、時間が有効に使えると思うか?」と聞いた。その結果「あてはまる」という回答が75.5%となった。「"地価が安い"という理由で郊外を選んでいる生活者」は、77.4%だった。
2015年04月24日人生で一番大きな買い物となる、住宅購入。何かとお金がかかる子育て世代にとって、ベストな購入時期とはいつなのでしょうか。今後の増税や金利の変動などが与える影響も気になるところです。家庭ごとのライフプラン、外的要因という2つの要素から、購入のタイミングについて考えてみましょう。○購入のベストタイミングは家庭によって異なる住宅購入に最適なタイミングというのは、あるのでしょうか。まず、購入をする前にしっかり考えて、道筋を立てておくべきなのが「ライフプラン」です。子どもの人数、教育費の概算(学校は公立か私立かなど)、キャリアアップや転職などによる収入の変化など、今後の人生で実現していきたいプランを描きます。そして、何歳になったとき、具体的にいくらお金がかかるのかを考えてみます。例えば、現在夫婦共に30歳で1歳の子どもが1人、2~3年以内に第2子を出産希望で、学校は高校まで公立、大学は私立への入学も視野に入れるという希望があるとします。ならば、第2子出産後から、習い事などで教育費が増えてくる小学校高学年になる前までに住宅を購入しておきたい、といったプランが浮かび上がります。その上で、資金の用意が調い、理想的な物件と出会ったときが、ライフプランから見た住宅購入のタイミングとなるでしょう。購入の際は、物件価格の2~3割の頭金を用意するのが一般的です。素晴らしい物件に出会っても、頭金が無い状態で見切り発進すると、返済に苦労することになるかもしれません。また、資金が調っても、子どもが幼稚園から小学校へ進学するタイミングで引っ越したいなどの希望も出てきますので、ベストタイミングは家庭によって異なるということです。20代~30代で、子どもが小さいうちに住宅購入をするメリットは、子どもの大学進学まで時間があるため、住宅購入にお金を使っても、余裕を持って教育費の準備ができることや、30年、35年という長期の住宅ローンを組んでも、定年までに返済が可能になり、老後の生活を圧迫しないことなどがあります。一方、収入が十分になく、購入できる物件の選択肢が狭くなり、ライフプランの変更により購入した住宅が不適切になるなどのデメリットもあります。○消費税増より金利アップが痛い次に、税金や金利などの外的要因はどうでしょうか。現在8%の消費税が2017年4月に10%へ引き上げられると、建物価格3000万円の物件を購入した場合、60万円の負担増です。けれど、住宅ローン控除の期間も増税に伴い延長される見通しなので、申請すれば最大で年間40万円の税金が戻ります。ダメージが大きいのは、消費税アップより、金利の上昇です。物件価格3000万円で、仮に住宅ローンの金利が2%アップした場合、1000万円以上の負担増となります(固定金利、変動金利、借入期間などにより増加額は異なります)。現在の金利は歴史的に見ても低水準にあり、2015年中も引き続き低金利は続きそうなので、金利の面からすると、購入に適したタイミングと言えるでしょう。ライフプランや資金などの準備が整っているなら、物件探しをしてみてはいかがでしょうか。準備がまだなら、夫婦で相談してプランを立て、今後の金利動向をにらみながら、最適なタイミングをとらえてください。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年04月07日住宅金融支援機構は31日、2015年度における住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、2015年度は住宅の「買い時だと思う」と答えた一般消費者は53.0%となった。一般消費者に、これから1年以内(2015年4月~2016年3月)は住宅の買い時だと思うかと聞いたところ、「買い時」は22.3%、「どちらかと言えば買い時」は30.7%で、計53.0%が「買い時だと思う」と回答。一方、「買い時ではない」は2.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」は2.3%だった。「買い時だと思う」要因については、「住宅ローン金利が低いから」が圧倒的に多く77.0%。過去2回の調査(2014年3月は47.8%、9月は64.3%)と比べても大幅に伸びた。ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感を聞くと、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計は80.8%。それに対して、「買い時ではない」は0.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」はわずか1.9%だった。住宅事業者に2015年度の受注・販売等の見込みを尋ねたところ、「2014年度と同程度」が47.4%で最も多かったものの、「2014年度と比べて増加」も38.1%に上った。他方、「2014年度と比べて減少」は14.5%にとどまった。
2015年03月31日不動産情報サービスのアットホームはこのほど、「子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦」353名を対象に、「住宅購入の実態調査」を実施し結果を発表した。調査期間は2月20日~25日。○子どもが生まれたら住み替えたい人、17.6%子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦に「子どもが生まれたら、住み替えたいですか?」と聞いたところ、17.6%が「はい」と回答。一方、もし子どもができなかった場合では、19.3%が住み替えたいと考えていることがわかった。○子どものために重視したこと1位は「日当たり」住宅購入の際に「子どもにとっての住環境」を考慮して購入したという人は、およそ5割(49.0%)だった。そこで、具体的にどのような点を重視して購入したのか尋ねた結果、1位は断トツで「日当たり・風通しが良い(61.8%)」だった。次いで「収納が多い(31.8%)」、「キッチンからリビングが見渡せる(31.2%)」と続き、生まれた場合の子育ての様子を細かくイメージした上で購入していることが伺えた。また、環境面では「スーパーなど買い物施設が近い(56.1%)」、「治安が良い(50.9%)」、「公園が近い(45.1%)」などが上位を占め、病院や育児施設を重視した人も3割以上いることがわかった。○およそ8割が新築物件を購入!次に、購入した住宅のタイプについて教えてもらったところ、最も多かったのは「新築マンション(41.6%)」で、次いで「新築一戸建て(35.4%)」という結果に。約8割が新築物件を購入しており、新築志向が強いことが伺えた。全体の平均価格は約4,539万円、平均延床面積は85.8平米、駅からの平均徒歩分数は9.9分とのことだ。続いて、間取りについても調査した結果、「3LDK(54.7%)」が半数以上を占めトップに。一方、子どもが生まれた場合の理想の間取りも「3LDK(50.4%)」がトップであることから、多くの人が、子どもが生まれた後のことを想定して理想の間取りを購入していることが明らかとなった。ちなみに、子どもができる前に住宅を購入した理由については、「賃貸と比較し、購入した方が得だと思ったから(55.0%)」が断トツだった。
2015年03月18日国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日~2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。
2015年03月11日オウチーノ総研はこのほど、「2014年、人気の高かった市区町村ランキング[新築マンション編・新築一戸建て編]」の調査結果を発表した。同調査は、住宅情報サイト「O-uccino」新築サイトの、2014年1月1日~12月31日のアクセス数をもとに、各市区町村ページのアクセス数が多い順にランク付けしたもの。○首都圏・新築マンション編は、千代田区、中央区、港区の都心3区が上位「首都圏の新築マンション編」は、1位が「東京都千代田区」、2位が「東京都中央区」、3位が「東京都港区」と、都心3区が上位を占め、都市回帰の高まりがうかがえた。1位の「東京都千代田区」は、23区のなかでも中心に位置し、皇居を取り囲むエリア。国会議事堂、最高裁判所、各官公庁やオフィスが軒を連ね、さらに皇居が区の面積の約12%を占める。そのため居住エリアが限られており、人口は5.4万人と東京23区のなかで最も少ない。しかし2014年総務省統計局の調査によると、転入超過数の人口に対する割合が4.6%と、昨年、首都圏で最も人口増加率が大きかった。2位の「東京都中央区」は、2014年転入超過数の人口に対する割合が3.4%と、首都圏で「東京都千代田区」に次いで多かった。3位の「東京都港区」は東京のビジネスの中心地で、新橋、汐留、品川などのビジネス街には大企業が軒を連ねる。○首都圏・新築一戸建て編は、世田谷区、文京区、板橋区が上位「首都圏の新築一戸建て編」は、新築マンションの上位10エリアがすべて東京23 区だったのに対し、「千葉県船橋市」「埼玉県越谷市」「埼玉県和光市」「埼玉県朝霞市」などベッドタウンがランクインした。1位は「東京都世田谷区」。成城や奥沢といった高級住宅地のイメージが強いエリアだが、駅前に商店街が広がる庶民的な街も多い。2位は「東京都文京区」。ほぼ全域が山手線の内側にすっぽり入る区でありながら、閑静な住宅地が多く、区内に大きな繁華街を持たず、六義園や小石川後楽園などの庭園も残る。○近畿圏はマンション、一戸建てともに「兵庫県西宮市」が1位近畿圏は、「兵庫県西宮市」が新築マンション編、新築一戸建て編ともに1位を獲得。大阪市と神戸市の中間に位置し、両都市をつなぐ路線が3本走るなどアクセスが良好。夙川や西宮七園など、市内には近畿圏有数の高級住宅地がある一方、西宮北口駅などは駅前の商業施設も充実。新築マンション、新築一戸建てともに供給量の多いエリアだという。2位は「大阪府大阪市北区」。大阪駅・梅田駅を中心に、近畿圏有数の繁華街、ビジネス街が集まるエリアで、本社を置く企業も多い。現在開発中の大阪駅北地区「うめきた」の百貨店や複合施設、また日本一長い「天神橋筋商店街」など商業施設も充実している。3位は「大阪府大阪市中央区」。区内のほとんどはオフィス街や官公庁だが、2014年総務省統計局の調査によると、転入超過数の人口に対する割合が3.4%と、近畿圏において最も大きい。なお同割合の近畿圏2位は「大阪府大阪市北区」の2.2%で、首都圏のみならず近畿圏においても都心回帰が見られる。新築一戸建て編は、1位の「兵庫県西宮市」、3位の「兵庫県伊丹市」、6位の「兵庫県尼崎市」、10位の「兵庫県宝塚市」の阪神間エリア、2位の「大阪府豊中市」、4位の「大阪府高槻市」、5位の「大阪府吹田市」、8位の「大阪府箕面市」の北摂エリアの人気が高かった。両エリアは隣接したエリアであり、大阪府北部と兵庫県南東部に新築一戸建ての人気エリアが集中していることがうかがえた。
2015年02月25日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。今回は趣向を変えて、あまり知られていないローン形態や住宅ローンの背景にある社会経済なども交えて雑学的に綴ってみたいと思います。日本人の多くが利用する住宅ローンですが、誰もが利用しているものだからと安易に事を運んでは、取り返しのつかない局面に陥らないとは言えません。ほんの少し、取り巻く社会体制や契約の仕組みなどを知っておくだけで、危険を回避できる場合もあります。年収の数倍の借金であることを忘れてはいけません。○住宅ローンの金利と社会経済 ~風が吹けば桶屋が儲かる~消費金額が大きいことと、関連産業の裾野が広いがために、住宅政策は長年政府の景気テコ入れの目玉として扱われてきました。「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」の文末で、住宅ローンの適正金利は6%程度と言われていると述べました。ローンを借り入れる時には少しでも金利が低い方が助かります。しかし本当に金利は低いままが理想的なのでしょうか。適正金利の意味合いは、金利が6%程度であれば、社会経済が活性化し、健全な成長が生まれ、所得も増え、資産価値も増し、相対的に返済の負担が減っていき、その事が消費を促し、さらに経済が安定していく循環を生み出すと言うことです。今は低金利であっても不安がいっぱいかもしれませんが、高度成長期の高金利時代の方が、気持ち的な余裕があったと思います。まさに「お金は天下のまわりもの」なのです。サブプライムローン(※)の破綻が世界の経済を大きく左右したことは記憶に新しいところです。「低所得者でも家が持てる」というメリットだけに目を向けて、そのリスクに目を向けなければ、大きな問題となります。個人として身を守るためには、現在の低金利に安穏とせずに、お金がまわらない社会のリスクにも目を向けて、ローン管理する事が肝要です。※ サブプライムローン…米国で低所得者に高めの金利と住宅を担保にして提供される住宅ローンです。ローンを借りた債務者は、万一破綻すれば住宅を放棄すれば債務は残りません。好景気で不動産価格が上昇していれば、ローン残高を上回った価格で取引され、投資家の損失はありませんが、景気が低迷するとリスクは大きくなります。米国のサブプライム問題は経済破綻の要因として取り上げられていますが、お金がまわらなくなった要因は、「適正」でない金利や仕組みであり、「適正」であることは経済の安定に非常に重要なのです。プライム(=優れた)にサブがつくと信用度が低いとなります。信用度が低いために証券化して投資家にリスクを転化させているのですが、証券化された証券を繰り込んだファンドをさらに組込んだ商品を開発し、そのまた商品を組込んだ…と細分化されていき、リスクの高い証券が拡散していきました。○出来高払いの住宅ローン ~工事中の建物は誰のもの?~町の工務店に工事を依頼するときに心配なのが、規模が小さいが故の工務店の倒産です。よほど信頼できる会社でないかぎり、手抜き工事の不安もあります。本来は長年その地域信頼を勝ち得てきた工務店は、建てた後も住まいの主治医として何かと面倒を見てもらえる存在です。しかし昨今、大会社も社会の変化に対応できずに倒産するケースは少なくありません。工事途中に倒産した場合、工事中の建物は誰のものでしょうか。着工金や中間金の支払いを済ませているので、当然施主は自分のものだと思いがちです。しかし、工事中の建物は等しく債権者の物です。もちろん施主も債権者ですので、工事中の建物の権利の一部は有しています。以前は他の債権者が工事中の建物から金目のモノを持ち去ってしますことが少なくありませんでした。それを防ぐには24時間見張っている必要がありますが、ほぼ不可能でしょう。「出来高払いの住宅ローン」は、建築工事着工前に住宅ローンが実行され(一般のローンは完成後の登記後に実行される)、つなぎローンが必要ありません。工事中は工事の進捗に応じて融資が実行されますので、基本的に建物のできたところまでは自分のものとして引渡しを受けたと同様に認識でき、工事会社が倒産しても建物の完成した部分を自分のものとして主張しやすくなります。住宅完成保証(※)とセットになっていれば、より安心です。※ 住宅完成保証制度…日本の法律では、新築住宅の請負人または売主は引渡しから10年間、瑕疵担保責任を負い(「新築住宅の請負契約または売買契約における瑕疵担保責任の特例」)、かつ円滑に履行されるための法律(「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」)により保険の加入等が義務付けられていますが、引渡し前の工事中の建物を守る法律はありません。個人として対処するには住宅完成保証制度に加入する方法があります。※ 建築中の災害(地震や津波)で建物が損失した場合の責任は?…地震国の日本では普通に起こりうるリスクで、実際に阪神淡路大震災や東日本大震災でも、こうした事態が発生していると思います。通常、建築会社は工事中の建物に火災保険を掛けます。しかし、地震が原因の火災には対応していないケースがほとんどです。地震保険もあるようですが、現実的には保険会社が引き受けるとは限りません。請負契約は本来完成品を引き渡すことを目的としています。従って引き渡し前の損失は工事店が責任を負うのが本来ですが、一般的に使われている旧四会連合協定の工事請負約款には、自然災害の地震や津波などの不可抗力による重大な損失は施主がその責任を負うと記されています。○預金連動型住宅ローンとは ~金利が0%? 預金連動型住宅ローン~預金連動型住宅ローンは、普通預金額に相当する分の利子が軽減されるタイプの住宅ローンです。住宅ローンの借り入れ金額と同等の普通預金があれば、金利はほぼ0%に近づける事が可能です。長期の固定金利商品がなく、当初の金利も高めですが、「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」で頭金の額について述べたように、万一の場合に使える現金を残しておく必要がある場合は便利です。変動金利のリスクもあるので、預貯金は温存したいけど短期で繰上げ返済可能な共働き夫婦などは検討しても良いでしょう。東京スター銀行が開発した商品で、扱っている銀行は少ないので、事前に確認ください。○上限金利付変動金利型ローン ~固定金利期間選択型のローンとどう違う?~キャップ付き住宅ローンとも言われ、扱っている金融機関は多くはありませんが、労働金庫で商品化されています。キャップ期間といわれる特約期間(5年、10年)は、上限金利を上回りません。上限金利内で変動するだけです。特約期間が過ぎれば、金融機関によって異なりますが、変動金利や固定金利、上限金利付変動金利などを選択できるのが一般的です。<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年02月23日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日住宅金融支援機構は13日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第2回)」の結果を発表した。それによると、住宅ローンの金利タイプのうち、「変動型」の利用割合が前回より増えたことがわかった。調査対象は、対象期間(2014年7~10月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は858人。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「変動型」の利用割合は43.9%で前回(39.3%)から4.6ポイント増加。一方、「全期間固定型」は26.7%(前回29.4%)、「固定期間選択型」は29.4%(同31.4%)と、ともに前回より減少した。世帯年収別の金利タイプを見ると、「変動型」は年収1,000万円以下の層で増加。それに対して、「全期間固定型」は年収400万円超~600万円以下の層と800万円超の各層で減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では「ほとんど変わらない」が57.2%を占め、前回(50.8%)から大幅に増加。金利タイプ別に見ると、「固定期間選択型」と「変動型」で、「現状よりも上昇する」の割合が減少した(「固定期間選択型」前回36.2%→今回30.2%、「変動型」前回31.0%→今回23.9%)。利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.2%(前回68.8%)と圧倒的に多かった。
2015年02月13日昨年、晴れてマイホームを手にいれた人は、「今年は、住宅ローン控除の確定申告をしなければならない!」と思っているはず。「確定申告」と聞くと、それだけで敷居が高く、サラリーマンの妻にとってはドキドキなのでは? でも、住宅ローン控除についてザックリとしたイメージをつかんでおけば、随分と気が楽かもしれない。お話は、税理士の益田あゆみ先生に伺った。■家を買ったら確定申告が必要な理由とは? 住宅ローン控除とは、簡単に言えば「家を買って家計が大変でしょうから、税金を安くしてあげますよ」という国の制度だ。サラリーマンの場合、お給料は天引きなので、本来、家を買って安くなっているはずの税金分まで、余計にお給料から差し引かれてしまっている。この払い過ぎた税金を返してもらうための手続きが、「住宅ローン控除の確定申告(還付申告)」だ。■どうやって確定申告をすればいいの? 「確定申告書に不慣れな方は、持っていくべきもの(※1)を持って、税務署に行くのが一番です」と、益田先生。「税務署」と聞くと、怖いイメージがあるかもしれないが、確定申告期間中は、たくさんの係員が配置されており、記入の方法なども親切に教えてもらえる。税務署をむやみに恐れずに、まずは行ってみるのが、実は一番てっとり早いのだ。その際には、くれぐれも「持っていくべきもの」だけは忘れずに!※1: 国税庁のコチラのページ の「5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」の(2)に記載■住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要ちなみに住宅ローン控除は2年目以降、会社の年末調整で対応してもらえる。来年の10~11月頃、税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」(※2)と、金融機関から届く残高証明書を添付して、会社で年末調整の手続きをすればいい。つまり、今年だけ確定申告をすれば、今後の税金が安くなる。そう思ったら、「えいやっ!」と頑張れるのでは? ※2:税務署からは9年分の控除証明書が届くので、該当する年だけ会社に提出し、残りの証明書は大切に保管しておく。■住宅ローン控除の申告が遅れてしまったら? 子育て中のママは、子どもの風邪などで、期限内に確定申告に行けないこともあるかもしれない。その際は、どうなるのだろう?「できるだけ早く、必要書類をもって手続きに行って下さい!!」と、益田先生。確定申告の期間が終わる3月15日すぎには、自治体はその年の住民税の計算を初めている。「その時点で確定申告の情報が届いていないと、税金を余分に支払うことになる可能性もあります」。もちろん確定申告をした時点で、払い過ぎた税金は戻ってくるが、二度手間になることは否めない。住宅ローン控除の確定申告は、申告期限に遅れないよう、早め、早めの準備を心掛けよう!
2015年02月11日夢のマイホーム購入をしたものの、住宅ローンに加えて駐車場代に固定資産税、マンションならさらに管理費、修繕積立金もかかり、思った以上にマイホームの維持費がかかる……とお悩みの方は多いことだろう。今回は住宅ローンで家計が火の車! という人に向けて、ファイナンシャル・プランナーの菅田芳恵さんにアドバイスをしていただく。○住宅ローンの返済額を減額住宅ローンは、毎月の返済額を変えることができます。しかし、減額すれば当然期間が長くなり、利息もより多く支払うことに。この方法は、マイホームを手放さないための最後の手段です。○家計を見直すむだな出費がないか、家計を見直します。生活費以外にも意外に無駄遣いをしているものです。毎月の支出を事前に決めておいてそれ以上は使わないようにしましょう。○生命保険の死亡保障額を見直す住宅ローンを組むときには、ほとんどの人が団体信用生命保険に加入しています。金融機関の住宅ローンであれば、必ず加入しなければならないもの。契約者が死亡した時に支払われる保険金でローンが相殺され、遺族にはマイホームが残る仕組みです。そのため、これを機に今までの生命保険を見直して死亡保障額を減らすことが賢い方法です。これで保険料も安くなります。○車を手放すマイカーは維持費がかかるもの。自動車税や自賠責保険、任意保険、ガソリン代、車検費用などで、駐車場代がさらにかかるケースも多いことでしょう。これらを合わせると年間数十万円にも。これからの旅行は公共交通機関、買い物は自転車と決めれば安く済みます。特に自転車はダイエットにもなるので一石二鳥です。○マイホームを売却しても借金は残るマイホームは、購入した金額から年々下がるケースが大半。なので、マイホームを売却してもローンが完済できないことはよくあります。つまり、借金が残ったまま今度は賃貸住宅の家賃を支払い続けるというわけです。そうなると以前と支出はそう変わりません。そこで、やはりマイホームの売却は最後の手段として、無駄な出費を見直して、それでもダメなら返済額を下げる。専業主婦の家庭なら、妻が職に就くということも考えねばなりません。
2015年01月30日医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」は26日、会員医師を対象とした「自宅の購入時期」に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年11月28日~12月4日、回答者数は3,951名。○マンションからの買い替え派も多数「いつ自宅を購入したか」という質問に対し、「30代」が34.9%、「40代」が24.8%で、全体の半数以上を占めた。続く「購入していない(購入希望はある)」は17.1%、「購入していない(購入希望はない)」は15.5%であった。30代・40代での購入動機は「30代でマンションを購入して、40代で一戸建てを建てました」(50代、一般内科)、「開業するときに、自宅兼診療所をしたので、20年でローンを払い終わりました。賃貸で医療ビルで開業するよりよかったと思っています」(50代、一般内科)、「40代の終わりに定住するつもりで購入。でも、またどこかに移るかもしれません」(50代、一般内科)「現在の勤務地に働く決心をし、両親を他県から呼んだため」(50代、健診・予防医学)などであった。希望はあるが購入していない理由は、「定年の時点で購入するかどうかを判断します」(40代、精神科)、「昇進して転勤の可能性がなくなったら購入します」(40代、腫瘍外科)、「開業希望なので貯金中。駅近築浅の借家でも快適ですよ」(30代、形成外科)など。購入希望はない理由は「社宅で十分ですし、賃貸しか考えてません」(40代、放射線腫瘍科)、「仕事がどこに飛ばされるかわかりませんので定住困難です」(40代、精神科)、「一人身なので、当面は自宅購入は考えていない」(40代、麻酔科)であった。
2015年01月27日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。住まいづくりの相談の中で、必ず聞かれるのが「変動金利と固定金利、どちらを選ぶべき?」という質問です。「迷うなら、固定金利を」を原則にアドバイスしていますが、どちらが良いかは、その家族のライフスタイルによります。住まいを取得するほとんどの人がお世話になる住宅ローンですが、借金には違いありません。住宅ローンの正確な仕組みを理解して、借金のリスクをできるだけ少なく、上手に返済できる方法を考えてみましょう。○変動金利と固定金利 ~知らないと怖い未収利息の仕組み~変動金利…現在の低金利状態の恩恵を受けられますが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されますが、多くは「金利が上昇しても返済額が5年間変わらない」などと約款で定められています。変動金利ですので、金利が上昇すれば毎月の返済額が上昇するはずですが、5年間の差額分はどうなるのでしょうか。銀行が負担してくれると思ったら大間違いです。本来の返済額との差額は元金に再度組み入れられ(又は未収利息として、以前は返済終了後に一括徴収される場合もありました)、借入金が増えることになります。金利が大幅に上昇すると借入金が減るどころか増え続けるといった事態になりかねません。特に元利均等返済の場合は、最初の間は、元本はほとんど減りませんので、金利上昇には常に注意が必要です。固定金利…返済額が一定なので将来の生活設計を立てやすいですが、低金利が長く続くと利率は割高感があります。選択型…一定期間固定金利で、その後変動金利に移行するものや、一定ルールで選択できるものなど、銀行によって様々なタイプがあります。しかし金利が上昇しかけた時に、あわてて固定金利に切り替えようとしても、実際の決裁がおりて切り替わるのに相当な日数がかかります。金利の上昇は下降時に比べて変化が急激なことが一般的で、手続きの間に金利はどんどん上昇してしまう可能性があるので注意が必要です。○元利均等返済と元金均等返済 ~検討してみたい元金均等返済のメリット~元利均等返済…一般的な返済方法は元利均等返済で、金利に変動がない限り、月々の返済額は返済期間を通じて一定です。しかし左図の通り、当初は毎月の支払額の大半は利子分が占めて、なかなか元金は減少しません。元金均等返済…右図のように元金を均等に返済しますので、当初の返済額は多くなりますが、次第に月々の返済額は減少していきます。元金が早く減る分、総返済額も元利均等返済よりは抑えられます。扱っている銀行は限られますが、将来の返済を抑えたい場合は、有利な返済方法です。○証券化ローン(フラット35等)の仕組みとは ~融資の前提となる建物の性能基準や現場検査は最低限の安心~証券化ローンの代表的なものは住宅金融支援機構が行っている「フラット35」です。住宅金融支援機構は長く住宅金融公庫として長期固定金利を融資して来ました。当時は住宅金融公庫の融資と厚生年金や国民年金からの公的融資で住宅ローンはほとんどまかなえた状況でした。民間の金融機関の業務範囲を圧迫していることから、民間金融機関でも長期の固定金利の販売を可能にした仕組みです。銀行が長期固定金利の商品を販売したくても、経済全体の金利が上昇したときのリスクは銀行が負わなくてはなりません。証券化ローンとは金融機関が顧客に住宅ローンを販売し、その債権を住宅金融支援機構が買取り、証券化して投資家に販売します。金利上昇のリスクは投資家が負うことにより、民間金融機関でも長期固定金利の住宅ローンを商品化することができるようになりました。以前の住宅金融公庫時代の融資技術基準等も引き継いでいて、特徴は下記の通りです。○ローン比較のポイント ~見かけの利率だけでは判断でしてはいけない! 金利組込み諸費用の有無~利率のほかに下記の諸費用の有無と実際の金額、利率に組み込まれているのか別立てで徴収されるのかのチェックが必要です。一見、利率が高くても、いろいろな費用が含まれている場合もあります。融資手数料…一律か融資金額に対するパーセントか団体信用生命保険料…金利組み込みか別立てか保証料…有無と金額繰上げ返済手数料…一回の金額・その他条件返済方法…変動金利と固定金利・及びその組み合わせとそれに伴う手数料や条件 元利均等支払いと元金均等支払い各種優遇措置等(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年01月22日ハイアス・アンド・カンパニーは27日、住宅FPサービス「リライフクラブ」において、認定資格「住宅FPマスター」を2015年1月から開始すると発表した。これにより、一定の相談スキルを備えた住宅営業スタッフを増やし、エンドユーザーが安心して住宅取得のための相談を受けられる環境整備を目指すという。同資格は、住宅に関する優秀なFPであることを証明するもの。リライフクラブが展開している研修を全て受講した後、同クラブ独自のシミュレーションシステム「ハイアーFP」を活用した現場での相談事例を論文として提出し、その中から優秀な事例を発表したユーザーに対して資格を付与する。2015年4月に行われるリライフクラブの全国大会では、全国よりFPマスターが集結して事例を発表。最も優れた事例を発表したスタッフに対して「グランドマスター」の称号を与えるとともに、特典としてハイアスが刊行する書籍などで表彰する。リライフクラブは、ライフプランに基づいた住宅FPサービスを提供する住宅・不動産会社の全国ネットワーク。個人の経験に依存しがちな住宅に関する資金相談ノウハウを誰でも学べるように形式知化し、ユーザーは研修を通じてその提案ノウハウを学習することができる。2014年11月現在、450社、1,700人のユーザーがいる。
2014年11月28日ネクストは6日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「HOME’S」内の住宅トレンドニュースサイト「HOME’S PRESS(ホームズプレス)」にて実施した「住宅ローンの頭金と内訳」に関する調査結果を発表した。それによると、住宅ローンの頭金額は二極化していることがわかった。住宅を購入する際、どのくらい頭金を用意したかと尋ねたところ、平均は753万円。金額別では、「頭金なし(0円)」が15.4%で最も多く、次いで、「1,000~2,000万円未満」が15.0%、「2,000万円以上」が11.7%、「500~700万円未満」が11.3%、「400~500万円未満」が10.8%、「300~400万円未満」が7.9%などとなった。頭金なしが最多となった一方、1,000万円以上が合わせて26.7%を占め、二極化が顕著にみられた。頭金の集め方については、「夫の今までの貯金」が46.8%でトップ。以下、「家族で貯めた貯金」が40.4%、「妻の今までの貯金」が31.5%、「夫の両親からの資金提供」が18.2%、「妻の両親からの資金提供」が11.3%、「親・親族から借りた」が8.4%、「株を解約した」と「消費者金融」が同率の2.5%と続いたほか、「宝くじに当たった」も1.5%あった。年代別に見ると、20代は他の年代と比べて夫や妻の両親からの資金提供や、親族、消費者金融に借りたという回答が多かった。同調査は、2014年10月16日~17日にインターネット上で行われ、過去5年以内に住宅ローンを組んで住宅を購入した20~59歳の個人240人から有効回答を得た。
2014年11月11日全国で「1000万円均一の注文住宅」をフランチャイズ・チェーン(FC)展開する千金堂はこのほど、1,000万均一住宅のベースとなる建物外形規格「ソリッドモジュール」に、新しいラインナップ「ロジアユニット」を追加した。○思い思いに利用できる"半戸外空間"を実現同社が10月に発表した、フル装備住宅「A1000」の新デザイン「A1000 2015 MODEL」の特徴は、この「ロジアユニット」として半屋外空間をユニット化している点にある。「ロジア」は"半戸外空間"を意味し、ロジアを設けることで内部と外部が緩やかにつながり、室内から屋外へと生活空間が広がる。外部からの視線が気にならないプライベートスペースとして、気持ちの良い風を感じながらくつろいだり、室内ではできない作業スペースにするなど、思い思いに利用できる半戸外空間となるという。「ロジア ユニット」は、2×2ユニット、3×2ユニット、3×3ユニットを用意、さまざまなライフスタイルに対応できる形となっている。
2014年11月07日エイブルはこのほど、ユニバーサルデザイン住宅「HANARE(はなれ)」プロジェクトを開始した。○高齢世帯向けの、ユニバーサルデザイン住宅プロジェクト同プロジェクトは、「高齢者世代に住み慣れた土地での終の棲家を」「子育て世代へ広く住みやすい住宅の供給」という基本コンセプトのもと、高齢世帯に向けた新提案を行うもの。「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つのポイントを軸に展開。今使用している大きな家は、需要の高い子育て世代に賃貸として提供し、自身は同敷地内に"HANARE(はなれ)"を建築、そこを終の棲家とするプロジェクトとなる。木材建材製造・流通大手の住友林業より住宅資材を調達し、日本電気が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システムなどを利用し、高齢者向け木造APS工法平屋建てのユニバーサルデザイン住宅(長期優良住宅仕様)を提供する。施工体制は、アップルピンシステムズとE・M・LUMBERが、各地域の工務店へ技術指導を行うと同時に、日本建築士連合会による高度な知識や技術、経験豊富な建築資格である"専攻建築士"による設計・工事管理および建築により、全国各地で「安全で安心な建物」を提供するという。販売価格は、750万円(税別)。坪単価は58万7,300円(税別)。床面積は42.23m2(12.77坪)。設備サイズは、浴室1,616mm、キッチン1,650mm、洗面台750mm。主な設備は、バストイレ別、オープンキッチン、3口ガスコンロ、TVモニター付インターホン、ウォシュレット、室内洗濯機置場、独立洗面台、追炊機能、浴室乾燥機、ユニバーサルハンドル(引違い窓)、床暖房(タタミコーナー)、緊急通報システムなどとなる。
2014年11月06日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日最近、「マイホームを購入するなら、今がチャンス!」といった話をよく聞く。“マイホーム購入適齢期”のウーマンエキサイトママ達は、そんなニュースが気になっているのでは? 人生最大の買い物であるマイホーム。目先の情報に振り回されず、本当にお得な買い物をするために、どんな視点が必要なのか? 不動産のプロである長嶋修さんに伺った。■マイホームは、今、本当に買いなの?「マイホームは、今、本当に買いなのでしょうか?」。取材の冒頭で率直に長嶋さんに聞いてみた。答えは、YES。「短期的に見れば、今が買い時なのは確かです。これから3年は、不動産は、“上昇サイクル”に入りますからね」。長年、不動産市場を見てきた長嶋さんは、不動産の価格が“上がる”とは言わず、“上昇サイクルに入る”という表現をした。■駅近、徒歩7分不動産価格が上昇するエリアは極めて限定的だ。具体的には、首都圏の都心や地方の大都市の中心地、あるいは、特別の状況を作ることができた立地だけ。長嶋さんは「駅近、徒歩7分」というキーワードを教えてくれたが、駅から近いことも必須条件となる。上昇サイクルに入るということは、価格が低い今の段階で購入すれば、今後、マイホームの価値が上がることになる。「どうせ一生住み続けるんだから、“マイホームの価値”なんて関係なくない?」と思う人も多いだろう。でも、違うのだ!■住宅で資産形成をするという発想今、マイホーム購入適齢期を迎えている人達の多くは、親が住宅を買って損をしている世代だ。購入価格より住宅の価値が下がり、売ろうにも売れない。もしくは売ったとしても、大幅な赤字になる、親たちには、そんな未来がウッスラと見えている。かつての日本は、家を買えば資産になった。土地の価格が上がっていたから、若い時に買った家が、2倍、3倍の価値となるので、家を買うことが資産形成となった。「今でも価値の落ちない、あるいは落ちにくい住宅を選んだ人は、特に意識しなくても自然と自然形成でき、長い人生を通してそれなりに豊かな生活を過ごせるでしょう。しかし、そうでない住宅を選んだ人は、単にお金を垂れ流すだけの“負債住宅”を選んだことになります。両者の資産格差は数千万円にもなるのです」つまり“資産価値を持ち続ける家を買えたか否か”で、将来が大きく変わってくるのだ。■マイホーム購入を楽しもう“資産価値を持ち続ける家”を選べば、不要になった時に相応の価格で売ることができ、持家に縛られない人生が送れる。では、そのために何をすればいいのだろう?「マイホーム購入という大きな決断をするとき、そこには“魔物”が潜んでいます。一世一代の大きな買い物の場面では、だれもが気分が高揚します。後から振り返れば、どうしてそんな決断をしてしまったのだろう、と思うこともよくあるそうです。読者の皆さんはどうぞ落ち着いて、まずはしっかり勉強して、一定の知識や見識をつけ、そのうえでマイホーム購入のプロセスを楽しんで下さい。この“プロセスを楽しむ”というのは、後になってマイホーム購入の満足・納得感を大きく左右します」特集 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月26日LIXIL住宅研究所ジーエルホームカンパニーは26日、「北米デザイン」にこだわった戸建て住宅「New WoodsHill~アーリーアメリカンスタイル~」を発売した。○2×4工法40年の原点に立ち返ったデザイン同商品は、2014年が2×4工法のオープン化40周年に当たることから、オープン化以前より同工法を手掛けてきた同社の原点に立ち返り企画された住宅。北米デザインの代表ともいえる「アーリーアメリカンスタイル」を採用した。商品では、日本家屋でいうところの軒先・縁側である、「カバードポーチ」と呼ばれるミッドテリア空間を提案。また、「アティック」と呼ばれる小部屋空間を設定し、居住スペースとして快適性を備えたデザインとした。さらに、本物にこだわった魅力的なヴィンテージ仕様を投入。外装はアーリーアメリカンを象徴する横張りの外壁のラップサイディングやアンティーク調の屋根材を用意し、内装には無垢フローリングや無垢の室内建具などを採用した。また、さらなる省エネ性能向上を図るため「2×6工法」を採用した「ウッズヒル2×6」も用意した。販売地域は北海道、中四国、九州、沖縄及び一部地域を除く全国。建物本体参考価格帯は2,253万円~2,794万円。初年度は300棟の契約を見込んでいる。
2014年04月30日前回は、3つの制度のうち「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」についてお話ししました。2,000万円を超える住宅ローンを組む場合、消費税が上がる前に購入するよりも有利になるケースがあること、すまい給付金は住宅所有者の所得等によって定額で支払われることをお伝えしました。今回は、3つ目の制度「住宅取得等資金贈与の特例」の仕組みと、これらを使った活用術について紹介します。「住宅取得等資金贈与の特例」とは何か消費税が10%に上がる前に家を購入したいと思ったとき、悩ましいのが自己資金の問題ではないでしょうか。「なるべく早く買いたいけれど、頭金が十分に貯まっていない・・・」。そんなときに検討したいのが、「住宅取得等資金贈与の特例」です。住宅取得等資金贈与の特例とは、実の父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用される、非課税制度です。親から子へ、祖父母から孫へ、マイホーム取得等のための資金を贈与する際に、通常の贈与(暦年課税等)とは別に贈与税を非課税にする枠を設ける、というものです。期間限定の制度で、年内で終了予定となっているものです。2014年中の贈与であれば、2015年3月15日までに引き渡し(または棟上げ状態になっている)が完了し、同期日内に申告すれば、贈与を受けた人1人につき、所定の省エネ・耐震対応住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までの贈与が非課税になります。暦年課税の基礎控除110万円と合わせて使えるので、贈与を受ける人1人あたり1,110万円(省エネ・耐震対応住宅の場合)、または610万円(その他の住宅)までの贈与に関しては贈与税がかからないことになります。住宅資金贈与を受ける場合の注意点この制度を利用する場合の注意点は、次に挙げる2つです。契約前に、棟上げ・引き渡し時期を確認する住宅資金をもらった時期が記録に残るようにしておくこれから家を建てるという場合は棟上げ(屋根が完成している状態)のタイミングを、建売住宅やマンションを購入する予定なら、引き渡し時期がいつになるかを必ず確認しましょう。たとえば、2014年3月に実父から500万円、実母から100万円の贈与を受けて、現在工事中の分譲マンションの売買契約を締結したとしましょう。2015年2月に引き渡され、同年3月15日までに贈与税の確定申告を行ったら、2014年贈与分の特例が適用されます。しかし、2015年4月の引き渡しとなると、この特例の対象とならず、通常の贈与として基礎控除110万円を差し引いた、490万円に対する贈与税82万円を納めなければいけなくなります。年内に親や祖父母からの贈与をもとにマイホームを取得する場合は、売買契約を結ぶ前に引き渡し日、または棟上げ状態になる日を必ず確認しましょう。メリットを活かしつつも、振り回されない対応を2回に分けて3つの制度(「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」)について解説しました。最後に、利用するにあたっての考え方を整理しておきます。まず、いずれの制度も生活ありきです。制度をフルに利用しようとするあまりに、住宅ローンを借りすぎたり、父母等の老後の生活に支障をきたすほどの贈与をお願いしたりしないこと。住宅ローン減税の拡充のみに注目すると、2,000万円超4,000万円以下のローンを組むのが賢明に感じますが、最も重要なのは「無理なく返済できるかどうか」です。高額なローンを組むために返済期間を長期で設定するなら、繰り上げ返済の計画も同時に立てておくこと。制度に振り回されてはいけません。共働きの場合は、夫婦で互いにローンを組むことを検討しましょう。それぞれが住宅ローンを組むことになるので、各自で住宅ローン控除、すまい給付金、団体信用生命保険(団信)の対象になります。パートナーに万一のことがあったときの死亡リスクを分散させることができますし、それぞれで住宅ローン控除が使えるので、「借入額を2,000万円以上にしないと、住宅ローン減税拡充の恩恵が受けられない!」なんて悩まなくてすみます。すまい給付金は50歳未満の場合、「住宅ローンを組んだ住宅所有者」が対象者となるので、それぞれの親等から贈与を受けたとしても、住宅の持分割合相当の給付金をそれぞれが受けられます。親と同居する家を購入する場合で、親から資金援助の話が出た場合は、「住宅取得資金贈与」として取り扱うか、「親が出した資金分を、親の名義として登記するか」が問題になります。相続税対策として行うのであれば、住宅取得資金贈与として取り扱うのが賢明です。相続税の心配のないケースであれば、主に住宅ローンを組む人の所得に応じて判断するとよいでしょう。すまい給付金の対象とならないのであれば、親負担分を親名義にしておくことで、親自身がすまい給付金の給付対象になる可能性があります。それぞれの制度の特徴を理解した上で、賢く利用してください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月17日マイホーム購入額は年収の5倍が基本とされています。単純に、3,000万円の住宅を購入するには年収600万円が必要という計算になります。しかし、世の中の多くの仕事が年収600万円稼ぐのが難しいのに比べて、3,000万円台の住宅が多いのも現実。「では、どうする?」と考えたときに、引っ張りだされてしまうのが「お父さん、お母さんからの資金援助」です。しかし、例えば年収400万円のご家庭が3,000万円の住宅を購入する場合、足りない差額分1,000万円をちょーだい!と言いたいのは山々ですが、両親に切り出すのもためらわれるし、言われたほうの両親も突然困ってしまいますよね。では親からの資金援助、実際に他の家庭ではどれくらいもらってるのでしょうか?■親の資金援助、平均相場は?国土交通省の「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、注文住宅の場合、全資金のおよそ4.8パーセントが贈与という結果が出ています。贈与というのは、住宅購入にあたって親からの資金援助を受けたり、贈与税の対象となるお金の援助が含まれます。この統計によると、注文住宅を新築する場合、建物総費用の5.2パーセント、土地取得費用の5.4パーセントが贈与対象ということです。3,000万円の注文住宅で土地代が1,000万であれば、210万円の資金援助があるということになります。その他、分譲住宅であれば3.7パーセント、3,000万住宅であれば111万円。中古住宅であれば3.3パーセント、3,000万住宅であれば99万円という平均値のようです。また、総住宅購入資金のうち、およそ3割が自己資金、7割が住宅ローンという内訳の方が多いとのこと。「親からの資金援助があるかも?」と甘い期待を抱く子どもは多いかもしれませんが、家が買えるほどの預貯金を親が持っていることは中々ないようです。■新築住宅の平均費用は3,493万円平成20年住生活総合調査の調査結果(国土交通省)によると、全国で新築の住宅を購入する場合の費用平均は3,493万円という結果があります。それに対して国税庁の行う「民間給与実態統計調査結果について(平成23年度)」によると、男性一人あたりの平均給与は500万円となっています。つまり、多くのご家庭では、年収の6倍をこえる住宅を購入しているということなのです。ということは、お父さん、お母さんは子どもから「最後のお願い!」をされる可能性が十分あるといえます。お父さん、お母さんもお子さまも、家族全員が安心して暮らせるように、みんなで将来設計をたてることが大切といえるでしょう。また、お父さん、お母さんは、しっかり財布のひもを握りしめておかなければ…なんてことも、もしかしたらあるのかもしれませんね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月13日