秋の収穫プレゼントキャンペーン損保ジャパンDIY生命は20日、同日から「1年組み立て保険」の資料を請求された人を対象として、「キヤノンデジタルカメラIXY50S」や「dancyuグルメギフトカタログ」などが抽選であたる「秋の収穫プレゼントキャンペーン」を実施することを発表した。資料請求した人から抽選でプレゼントDIY生命の商品は「1年組み立て保険」のひとつのみ。掛け捨て型の遺族保障(死亡保険)に加えて、入院保障やガン保障を必要に応じて自由に選べるというものだ。キャンペーンでは、この保険の資料を請求した人から抽選でIXYなどの商品がプレゼントされる。キャンペーン概要キャンペーンの概要は以下の通り■秋の収穫プレゼントキャンペーン実施期間:平成22年10月20日(水)~平成22年12月15日(水)概要:期間中に「1年組み立て保険」の資料を請求された人の中から、抽選で「キヤノン デジタルカメラ IXY50S」などをプレゼントする。商品:芸術の秋賞「キヤノン デジタルカメラ IXY50S」10名食欲の秋賞「dancyuグルメギフトカタログDAコース」10名行楽の秋賞「DIY生命オリジナルバナナケース」1,000名問合せ:損保ジャパンDIY生命コールセンター0120-3704-75(平日9時~21時/日・祝を除く土曜日は17時まで)
2010年10月24日地方銀行との提携を10行に朝日生命保険は銀行窓口を通じた保険商品販売を強化するのを目的に、地方銀行との提携を10年度中に10行程度に増やす計画を明らかにした。09年から提携を始めており、現在は5行と締結が済んでいる。新商品を主力商品に据える初めて銀行窓販を始めたのはトマト銀行で、その後清水銀行、西京銀行、徳島銀行、秋田銀行と提携先を増やしてきた。これまで銀行窓口で購入する場合には、別で契約する必要があった医療保険とがん保障をあわせた新商品も、11年1月から販売を開始する予定だ。この商品は、入院した際に一時金の10万円を支払う形式で、がん以外でも心疾患など三大疾病にかかると何度でも100万円の保障金を支払うなどの特徴がある。
2010年10月24日両国の人材育成と相互理解のために損害保険ジャパンと、その中国現地法人である日本財産保険有限公司が、9月11日に「第1回復旦・早稲田 東アジア地域協力フォーラム」を開催した。早稲田大学と上海の復旦大学との共催。これは損保ジャパンが2009年4月より、早稲田大学にて同社による寄附講座「アジアにおける持続可能な発展とリスクマネジメント」を開いていることを活かし、人材育成に努めると共に、今回のフォーラムの開催に至ったというもの。※画像はイメージテーマは「非伝統的安全保障」このフォーラムでは「非伝統的安全保障と持続可能な発展」がテーマとして掲げられた。同社によれば「非伝統的安全保障」とは「人間の安全保障」の中国的表現。環境問題、貧困、紛争など国境を超えた様々な問題が山積するなか、国家を中心とする安全保障の考えかたを拡大して「人間の安全保障」とするという。フォーラムの基調講演では、損保ジャパン理事の関正雄氏が「非伝統的安全保障と持続可能な発展」について諸問題を提起。他にも「持続可能な企業経営」をテーマにした事例発表や、感染症リスクマネジメント、中国のエネルギー・環境問題を巡る安全保障などについて有識者らがディスカッションを行った。開催を終えて全体の総括としては、まずこうした本格的な意見交換が行われたことが意義のあることと評価。両国の様々な課題に率直な討議を行い、共通認識を増やすと共に、こうした取り組みを継続する重要性が確認された。以下は10月19日に出された損保ジャパンの発表。損保ジャパングループは、アジア地域での事業展開を主体とする企業グループとして、引き続き、リスクマネジメントや気候変動に関する知見などを活かし、アジアの持続可能な発展のための人材育成に力を入れていきます。
2010年10月23日AIGエジソン生命保険は、47都道府県の小・中学生の子どもをもつ既婚男女各50名ずつ4700人を対象に、「家族意識と県民性」の意識をネットで調査した。この結果は、都道府県別に以下にリンクの『家族力研究所』サイトに掲載している。なおこれには、県民性研究の第一人者であるナンバーワン戦略研究所所長 矢野新一氏が監修協力し、得られた調査結果から、家族観や愛情表現など家族力に関わる重要な項目について、県民性による様々な違いを分析したとのこと。家族の主導権では、妻に従う男性が多い結果に同サイトには、今回の調査から集約した「家族の主導権予報」、「老後生活予報」、「少子化注意報」と銘打って、結果のまとめを興味深く掲載しており、今後も続編として表示・予定されている。先ず「家族の主導権予報」では、何と妻に従っている男性のほうが多いことが判明、特に宮城県に多い結果だった。もはや我が国には「やまとなでしこ」は存在せず、女性上位社会になったことを如実に示しているという。なお、「夫に従う」という妻が最も多いのは山梨県という結果となっている。東京は危機意識から老後に向けた貯蓄でトップにまた、年金をあてにせず「老後生活に向けた貯蓄」をしているかと聞くと、東京は64%がイエスと答え、2位徳島、3位佐賀となった。老後に備えて生命保険に入っているかでは、ベスト3が栃木、石川・滋賀(同率)で、ワースト3が沖縄、静岡、京都の順だったとのこと。しかしこの貯蓄の順位は、世帯あたり預貯金額とは異なる傾向があり、預貯金は娘の結婚費用(福井など)や持ち家の資金(富山など)など、目的があって貯めているものという。日本の経済情勢から、国民が「老後」を意識し始めたのは最近になってからのことで、このため上位にランクインしたのは、頭の切り替えが上手、あるいは危機意識をもった地域が並び、下位は意外に勤勉な地域が位置しているのが特徴としている。3人に1人が子どもをあきらめ。地域間格差が…「少子化注意報」では、「子どもを欲しいと思っているが、経済的な理由であきらめている」人が3人に1人となっており、これは日本の将来にとって大変なことと警鐘を鳴らす。そして、税金の免除など少子化対策の早急の強化が望まれるとしている。なお、あきらめていないのは東京、愛知、神奈川など大都市の都県で、これは経済的な余裕に加えて男女ともプライドが高いためと分析する。また血筋を大事にする鹿児島や熊本なども上位に位置していて、この問題は地域間の格差が大きいとのことだ。
2010年10月23日東京都とともにがん検診受診率向上を目指すAIGスター生命は東京都より「東京都がん検診推進サポーター」の認定を受け、東京都とともにがん検診受診率向上へ向け取り組む旨を発表した。AIGスター生命では従業員やその家族の健康増進のため各種検診の受診率100%に向けた取り組みを行っているという。擬似乳房で触診体験など、ピンクリボン活動も応援また、AIGスター生命は2004年より乳がんの早期発見・早期治療をよびかけるピンクリボン活動の応援をしている。NPO法人乳房健康研究会の活動への協賛や、啓発ツールの制作・配布、イベントでは「触診モデルを使った自己検診体験コーナー」を設け、擬似乳房を使った触診体験などを行い女性を乳がんから守る取り組みを行っている。「東京都がん検診推進サポーター」事業:従業員と都民のがん検診受診率向上に取り組む企業に対し、東京都が協力し都民の受診促進を目指すもの
2010年10月23日期間は年内一杯2008年5月より営業を開始しているペット保険会社「PS保険」が顧客紹介キャンペーンを行っている。「お客さまご紹介キャンペーン」と題されたこの取り組みは、12月31日までの期間限定。キャンペーンの要領は、すでに同社保険に加入している顧客が、新たな顧客を紹介して成約した場合に、1件につき2,000円の全国共通食事券「ジェフグルメカード」がプレゼントされるというもの。※画像はイメージ条件にも気をつけて!ただし、成立には「紹介された契約が、同社のインターネット申し込みによって手続きされていること」や「紹介した顧客の保険契約期間内に、新規に紹介された顧客が申し込み手続きをしていること」「同居の親族の場合は不可」などの条件がある。実際の申し込みにあたっては、紹介された顧客が、紹介者の名前や証券番号を申し込み画面に入力する必要がある。また同社は注意事項として、商品の説明は同社にきちんと確認するよう呼びかけた。
2010年10月23日保険契約者向け新サービス三井ダイレクト損害保険は、9月から自動車保険契約者向けに新サービス「車生活応援サービス」の提供を始めた。クルマ生活応援サービスとは「クルマ生活応援サービス」は、国内外の宿泊施設や、レジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービス。同サービスは、株式会社リラックス・コミュニケーションズとの提携によって提供される。優待サービスのジャンル提供される優待サービスは、以下の通りで幅広く取り揃えている。・国内外の宿泊・レジャー施設・映画チケット・娯楽施設・スポーツ施設・ショッピング・レストラン・レンタカー等なお、三井ダイレクト損保の自動車保険が2年目以降の契約者は、各種優待サービスが「VIP会員」価格で利用できる。楽しいカーライフを応援三井ダイレクト損保では、「走っても走っても変わらない」保険料体系や「クルマ生活応援サービス」などを通じて、これからも楽しいカーライフを応援していくとしている。
2010年10月23日業界初の試み来店型保険ショップ「保険クリニック」を展開する株式会社アイリックコーポレーションは20日、独自開発した保険検索・比較システム「AS-BOX」に機能追加がされて、業界として初めて、複数保険会社における保険商品の検索や比較検討から申込書の取り出しまでを一度に行えるようになったことを発表した。従来の富士生命保険に加えて、新たにあいおい生命保険の申込書打ち出し機能が追加されたとのこと。一括で書類の印刷が可能「AS-BOX」は、同社が契約している保険会社の提案内容を同一フォームで掲載できる機能を持っており、今回の新機能では、必要な情報を一度入力するだけで、一括して書類の印刷が可能となるとのこと。これにより、重要事項記載漏れリスクを軽減するとともに、効率性も確保できるという。同社では、さらなる仕組みの効率化を実現するなかで、【三社利益の共存】を目指していきたいとしている。
2010年10月23日カーディフ生命保険は、横浜銀行との提携を拡大し、同行で「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を10月16日から開始した。これは、銀行窓口での対面型販売とは異なり、資料送付と電話による説明で契約募集を完結する「非対面型」の販売方法となる。対面型と非対面型の販売による相乗効果も期待具体的には、以下の非対面型販売により、保障のニーズを感じている顧客が銀行の支店に出向くことなく保険加入申込みが可能となる。 カーディフ生命の募集代理店である横浜銀行が、専用のコールセンターを設置。 横浜銀行に預金口座を持つ女性客へ、電話にて同商品の資料送付案内をする。 契約申込みは、顧客からの専用申込書郵送にて行う。この新しい販売方法の導入により、横浜銀行は、保険販売のための新たな顧客との接点を獲得することになる。また、対面型販売と非対面型販売によるマルチチャネルを展開することで、相乗効果も期待されている。なおこの商品の概要は、下記の通りとなっている。「満期保険金付医療保険(10)」は、病気による入院の保障を手厚くした女性専用の医療保険で、1.女性特有の病気やすべてのガンを手厚く保障する2.10 年後に満期保険金を受取れる3.安心の保障とうれしいボーナスが、一度でできる
2010年10月22日「いざ」という時のためのランキング週刊東洋経済が2010年10月23日号(10月18日発売)で『「いざ」という時の頼れる保険 』を特集している。これは同誌が多くのメディアで保険に関する広告があふれているなか、「人生のあらゆる局面で頼りになる保険を見つける」ために、全64ページもの総力特集を行ったもの。主に下記の4つから構成されている。Part1: どちらがいい? 対面vs.ネットPart2: アフターフォローは万全かPart3: 百花繚乱の保険商品選びPart4: 保険業界最前線アンケート形式でアフターフォロー第3位この中で損保ジャパンDIY生命は、「加入後のフォロー体制ランキング」部門にて、生命保険会社38社中第3位にランクインした。このランキングは、保険に加入した後のカスタマーサービス・フォロー体制について、全生命保険会社にアンケートを実施。原則としてその回答をもとに、回答のあった38社をランキングしたものという。アンケートは全20問で、各回答の配点は2~5点の合計100点満点で発表。同社の得点は94.1点となり、見事第3位となった。
2010年10月22日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日絵画や彫刻など、美術館や博物館が海外から展覧会のために借りる美術品損傷リスクを国が補償する法案について、開会中の臨時国会に政府が提出することになりそうだ。これは朝日新聞が報じたもの。画像:kubotake’s photostreamこれまで展覧会を開く主催者は、事故や地震などによる損壊に備え、掛け捨て保険を掛けている。しかし近年は、美術品の評価額が国際的に高騰し、またテロなどによる保険料率自体も上昇しているため、展覧会の規模縮小や開催すら断念する事例が生じているという。海外へ出かけずとも著名作品の鑑賞が可能に!このため、菅首相が20日の参院決算委員会で、「制度の内容が固まり次第、法案を国会に提出していきたい」と、提出を急ぐ姿勢を示したもので、来年4月の施行を目指しているとのこと。この内容は、被害額が50億円を超える(最大1千億円までの)部分については国が補償し、これ以下の被害は展覧会主催者が民間保険でまかなうため、国の負担額は最大950億円となる。また補償対象の展覧会は、文化審議会の意見を踏まえ、国公立の施設に限らず年10件程度を選ぶ予定とのこと。美術館の負担が軽くなれば、世界的に著名な作品の展覧会を地方でも行われ易くなるため、わざわざ海外へ出かけずとも作品を鑑賞することができることになりそうだ。
2010年10月22日コラボ規格開始アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)とサイバーエージェントが運営する2D仮想空間の「アメーバピグ」がコラボ企画を開始した。アフラックの医療保険「新EVER」のマスコットキャラ「まねきねこダック」がアメーバピグ上で「バースデーまねきねこダックカフェ」オープンしており、アバター用の仮想アイテムも各種リリースされている。期間限定でカフェを再現同コラボイベントは、10月19日から11月15日までの期間限定。アフラックが11月1日から14日の期間限定で六本木にオープンする「バースデーまねきねこダックカフェ」を、アメーバピグ内の渋谷道玄坂エリアに再現するというもの。また、10月20日から11月3日の期間で「まねきねこダックにお願いキャンペーン」も実施する。アメーバピグ内のまねきねこダックにお願いごとをして写真を撮り、ブログネタで投稿した人の中から20名にアメーバピグ限定アイテムと1000アメゴールドが与えられる。六本木にOPENカフェの詳細"本物"の六本木にオープンするカフェの詳細は以下の通り期間:11/1(月)~11/14(日)場所:六本木ヒルズHills Cafe/Space(六本木ヒルズ森タワー2階)営業時間:11:00-23:00(※)※11/1はイベントのため14:00からの営業ピグのまねきねこダックアイテムに連動した、まねきねこダックオリジナルメニューも用意されている。
2010年10月22日5億ウォン相当の保険に韓国の女性グループ「ガールズデー」の新メンバー、ユラが5億ウォン相当の脚の保険に入ったことがわかった。ユラの自慢の脚線美に保険をガールズデーは先月、ユラとヘリの二人のメンバーを新たに加え、2枚目のレコードを準備中。ユラは身長168cm、体重49kgのバランスが取れたスタイルで、中央日報によると、「ユラは脚が長く、傷ひとつないきれいな脚線美を持っており、ダンス歌手として各種の事故に備えて最近脚部分の保険に加入した」とガールズデーが所属するドリームエンターテインメントが明らかにしたという。きれいな脚は、芸能人にとって大事な商売道具。保険をかけてしっかりと守りたいと思うのも当然かもしれない。
2010年10月22日寄せられた苦情の公表第一フロンティア生命が、本年8月分の「お客様の声」を発表した。これは同社が、寄せられた苦情などに対し速やかに対応していること、顧客から最も支持される生命保険会社となること、などを目標とした取り組みの一環。発表によると、同社に8月に寄せられた苦情は全部で103件。内訳は契約に際してのものが70件、契約期間中のものが28件、年金等の支払い時のものが4件、その他が1件となっている。※画像はイメージ主な内容契約時の苦情の主な事例は、「説明が十分でなかった」「自分が希望していた保障ではなかった」ということに関するものが目立った。契約期間中のものでは、「電話や窓口など、顧客対応に対する不満」や、「名義変更など各種変更手続き」に対するものが主となった。年金等の支払いに関しては、「年金・死亡給付金の受け取りにおける手続きの煩雑さ」「受け取りへの不満」が寄せられた。実現した改善や感謝また同社は改善の実例として、パンフレットやしおりの説明の充実、送付した重要な書類が他の郵便物と混同されないように改善工夫、契約時点での基準価額の明記などを挙げている。さらに寄せられた感謝の声として、「丁寧に説明してもらえてよく分かった」「手続きの書類が来ないので問い合わせの連絡をしたが、郵便局の遅配が原因だった。対応ありがとう」などの例もあった。
2010年10月21日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日保険金等支払い状況ライフネット生命保険は18日、上半期の保険金等支払い状況を発表した。実績としては、保険金1件、給付金161件の合計162件となった。なお、支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件の合計14件となった。迅速な支払いを実現ライフネットでは保険金の支払いを、必要な書類が到着してから原則5営業日以内としており、10年上半期の平均支払い所要日数は3.10日で、迅速な支払いを実現したとのこと。お客様の声についての対応状況ライフネットでは同日、「お客様の声」への第2四半期の対応状況についても発表している。第2四半期に寄せられた総相談件数、10,568件のうち苦情件数は72件。申込件数の急増に伴い相談件数も増加しており、前四半期比113%、前年同期比では193%となった。ユニークな機能もなお、同社ではWebサイト上の『お客さまのご意見に対する取り組み』というコンテンツで、「お客様の声」の継続的な開示にとどまらず、ほかの顧客の要望への賛同や、ライフネット生命の対応内容に対する評価を行うことができる。
2010年10月21日保険金等の支払い状況の発表主にインターネットで保険を販売するライフネット生命保険が、2010年度上半期の保険金等の支払い状況を発表しました。2010年度上半期に支払いをした保険金等は、保険金1件、給付金161件、合計162件。 また、同期間に支払いに該当しないと判断した件数は、保険金1件、給付金13件、合計14件となりました。なお、2010年度上半期の平均支払い所要日数(営業日)は3.10日と、迅速な支払いを実現したことも併せて発表しました。ライフネット生命保険は徹底した情報開示を目指しており、保険金等の公表もその1部です。わかりやすくシンプルな商品をインターネットで販売することにより低価格を実現しており、いわゆるネット保険と言われる業態の中で評価の高い1社です。
2010年10月20日民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。
2010年10月20日6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は?詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。
2010年10月18日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日様々な福利厚生施設が割引!三井ダイレクト損害保険が9月1日より、自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。この「クルマ生活応援サービス」は、従業員のための福利厚生アウトソーシングなどを手がける株式会社リラックス・コミュニケーションズと提携し、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国75,000以上の対象施設を特別割引で利用できるというユニークな新サービス。多彩なジャンル優待サービスの主なジャンルは国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケットにレンタカーなど広範囲にわたる。また長期契約者への優待として、自動車保険の契約が2年目以降の顧客は、各種サービスを「VIP会員」価格で利用できるようになるという。VIP会員の定義は以下のようなもの。「VIP会員」とは、通常は本サービスの提供元である株式会社リラックス・コミュニケーションズにご自身が別途年会費を支払うことで、より多くのサービスが受けられる会員のことです。三井ダイレクト損保の自動車保険は、「走っても走っても変わらない」保険料体制を売りとしている。
2010年10月17日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日招商信諾人寿保険は「がん保険」のTVコマーシャルを放送し、無料の相談および保険加入のためのホットラインを準備した。TVCMは消費者主導型・保険への意識刺激しやすいTVコマーシャルで「TVからダイレクトに保険を販売する」というのは、日本やアメリカ、韓国などでは既によく知られた販売方法であり重要な販売チャネルの一つである。「消費者が興味を持てば電話をかける」という消費者が主導的な役割を果たす販売方法であり、また、わかりやすい内容とはっきりと保険商品の特色を示すことから消費者の保険への意識を刺激しやすいという特徴がある。さわやかなイメージ・シンプル&スピーディーな手続き招商信諾人寿保険では、この初のコマーシャルに「がん保険」を選び、さわやかなイメージの「夏雨」氏をイメージキャラクターとして好感を持たれるよう配慮するとともに、消費者のニーズに応えるためシンプルかつスピーディーに必要な保険へ理解・加入できるよう努めている。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日ペット専門保険会社最近はペットの保険を専門に扱う保険会社が出てきている。Veterinary Pet Insurance社、Premier Pet Insurance社、ASPCA pet health insurance社、などがその例である。様々な保障内容これらの保険には、怪我の保障はもとより、ペットとの死別の際に発生する葬祭などの費用を補償するものも存在する。中には、死別の後の飼い主のカウンセリングの金額を保証するものも存在する。人に対する保険の違いただ、やはり人に対する医療保険とは違う点も存在する。糖尿病やガンなど、完治するのがなかなか難しい病気にペットがかかっているときは加入を拒否されるか、保障内容がかなり制限されてしまう。
2010年10月14日