ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーンイーデザイン損害保険は1日、同日より既に提携しているエヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するクレジットサービス「DCMX」において、「ドコモポイント最大11,500ptプレゼントキャンペーン」を開始することを発表した。3万円以上の保険料を支払った人が対象キャンペーンの対象となるのは、DCMXやDCMX GOLDの会員で、キャンペーン期間中にイーデザイン損保のホームページから自動車保険を申し込んだ際に、DCMXで3万円以上の保険料を支払った人。対象者は、全員にドコモポイント1,500ptプレゼントされ、さらに抽選で20人に1人には10,000ptがプレゼントされる。なお、通常のポイントは本キャンペーンとは別にたまるとのこと。詳細はDCMXのサイトでもキャンペーン期間は11月1日~12月31日までとなっており、キャンペーンの詳細はDCMXのサイトでも確認できる。
2010年11月04日がん患者の就労と家計に関する実態とはアクサ生命保険株式会社は、がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトと共同で、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施した。個人事業主は72%が休廃業29日に発表した同調査の結果によると、がんになった後、依願退職や解雇、廃業などで仕事を継続できなくなったという人が回答者の21%に上っていることがわかった。さらに個人事業主では72%が休業や廃業、業務縮小などを経験するなどの仕事への影響の大きさが明らかとなった。年収は平均36%減少なお、収入の平均減少率は、年収の36%に及んでいる。そのため、58%の人は生活を切り詰め、子どもの進路や進学を変更したり、住宅取得を断念したという回答もあったという。「がん」にかかってしまったら、収入や家族の生活の心配をせずに治療に専念したいところ。政府による補助など、支援制度の確立が望まれる。
2010年11月03日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日雪道・砂浜での引上げ脱出サービス等、11月から無料にSBI損害保険(株)は、11月1日よりロードサービスの内容を拡充する。この内容は、同日以降に発生したトラブルに対するサービスとして、落輪引上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで雪道・砂浜等でタイヤが空転して動けなくなった場合でも、引上げや引降ろしサービスを無料で提供するというもの。またロードサービス拠点数も、全国約7,000ヵ所から全国約7,800ヵ所(2010年9月現在)へ拠点数を拡大し、事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化するとのこと。なお同社では、インターネットを最大限活用し、より分かり易く利便性の高い保険サービスの提供に努めるとしており、詳細はリンクの同社サイトを参照いただきたい。
2010年11月03日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日6年目から毎年1%のロールアップ商品みずほ銀行が11月1日より、第一フロンティア生命の一般勘定移行型変額終身保険「プレミアライフM」の販売を開始した。第一フロンティア生命は第一生命のグループ会社。プレミアライフMは、健康状態の告知なしで80歳まで加入でき、死亡保障がずっと続く運用型の終身保険。同社の説明によると、プレミアライフMは運用環境の変化によって、株式資産部分と短期金融資産部分の比率を機動的に変更し、資産を守りながらも殖やすことを目的としている。死亡時における最低保証金額は、一般的には契約後6年目から、毎年基本保険金額の1%ずつ増加し、契約年齢に応じて最高115%までロールアップするという。特別勘定運用によるリスクもただ、この商品は特別勘定で運用されることとなるが、特別勘定は海外の株式や国内の債券などで運用されることが多いため、株価の下落や金利の上昇、為替相場によっては基準価額の下落が考えられる。そのため、高い利回りが期待できる反面、積立金額や解約返還金額が、一時払保険料相当額を下回ることもあると同社は注意を呼びかけた。
2010年11月02日不況に負けず上方修正!第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。
2010年11月02日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日ソニー損害保険(株)は、10月8日~10月12日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女に対して、カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施、結果を公表した。全回答者5,000名に対し、主に運転している車の保有期間を聞いたところ、「1年未満」11.8%、「1年~3年未満」27.7%、「3年~5年未満」21.4%、「5年~8年未満」20.4% となり、「10年以上」も1割いたという。購入1年未満の保有者の6割がエコカー制度を活用保有期間が1年未満の592名に対し、「エコカー減税」や「エコカー補助金」の対象だったかを聞いたところ、47.3%が「“エコカー減税”と“エコカー補助金”の両方」の対象だったと回答。一方のみと回答した人を合わせると、58.6%となり、約6割が今回のエコカー制度を活用して車を購入していた。また買い替え理由も、「エコカー減税・補助金制度があったため」と27.9%が答え、補助金制度が買い替えの大きな要因となっていたといえそうだ。次の車、1年内:ガソリン車、1年後:HV、5年後:EVと次に買い替える車のタイプを聞くと、ハイブリッド車(HV)が最も高く、約4割の人がHVと答えている。「わからない」も約3割いて、今後どのタイプの車が主流になってくるかで悩んでいる人もいるようだ。(下図)全体ではHVが多いが、買い替え予定が「1年以内」の人では「ガソリン車」が多く、1年以降になって逆転していることから、HVが主流になってから買いたいと考える人が多いのかも知れないとみる。さらに、5年後を境にして電気自動車(EV)が最も多くなってくるようで、その頃にはEVの環境が整ってくるとみているようだ。その他、主な内容を列挙すると、以下となっている。〇車の主な運転目的全体:「通勤・通学」44.7%、「日常の買い物・送迎」43.0%居住地域別:関東・関西地方は「日常の買い物・送迎」が5割を超える。その他の地方では「通勤・通学」が5割を超え、主な運転目的に地域差が見られる。〇1ヵ月あたりの走行距離「100km未満」26.6%、「100km~300km未満」27.5%、「300km~500km未満」16.4%、「500km~1000km未満」17.7%、「1000km以上」11.9%、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」が5割超。〇1ヵ月あたりの車の維持費(※1)「5,000円~10,000円未満」26.7%、「10,000円~15,000円未満」23.1%、「15,000円~20,000円未満」16.0%、維持費の平均金額は15,600円。(※1):保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く。〇車の諸経費で負担に感じるもの(複数回答)「車検・点検費」65.3%、「自動車税」55.3%「ガソリン代・燃料代」50.0%、「自動車保険料」47.2%、「駐車場代」23.0%なお、「車検」や「自動車税」などの固定費を節約するのは難しいが、「自動車保険料」は見直しで安くなる可能性があり、一度見直しを検討してみるべきと同社は推奨する。
2010年10月31日4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度(事故対応)割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声(不満足の表明)件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。
2010年10月30日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日「SOCiAL FUNK!」に協賛インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険は31日に京都西本願寺で行われる慈善活動団体ウブドベ主催のがん予防啓蒙カルチャーイベント「SOCiAL FUNK!」に協賛する。「音楽×アート×医療」がテーマ「SOCiAL FUNK!」は、「音楽×アート×医療」をテーマとして開催される新型イベント。音楽やアートに社会性を融合させたイベントで、今年7月に開催した第1回目が好評だったため、第2回目が開催されることとなった。第2回目となる今回も第1回目と同様、「がん」に焦点をあて、プロのアーティストによる音楽ライブや、がんのサバイバー、医者などによるトークショーを行う。がんの怖さや検診の重要性を伝えることを狙いとしている。がん予防への意識をネクスティア生命は、本イベントを通じてがんのことをもっと深く知ってもらい、がん予防への意識を高めてもらいたいとしている。なお、ネクスティア生命は11月15日開催のがん予防啓蒙トークイベント「SOCiAL FUNK! talk」にも参加予定とのこと。詳細イベントの詳細は以下の通り。【SOCiAL FUNK! 開催概要】■日時: 2010年10月31日(日) Open12:00/ Close 21:00■場所: 京都西本願寺 聞法会館 3階 ※会場禁煙■入場料:前売 2,500yen / 当日 3,000yen※500枚限定(前売り券完売の際、当日券の発行は無し)■詳細: URL
2010年10月29日苦情の公表富国生命保険が90%、共栄火災海上保険が10%を出資しているフコクしんらい生命保険株式会社が、平成22年度第1四半期(4月~6月)に寄せられた苦情を公表した。それによると、寄せられた苦情は全部で134件となり、そのうち1番多かったものは「保険契約の加入に関するもの」で84件。割合としては62.6%にのぼった。ついで「契約内容の変更や解約の手続きに関するもの」が24件で17.9%、「保険料の払い込みに関するもの」が10件で7.5%などとなった。※画像はイメージ件数は大幅に増えたが苦情の件数は、前年同期と比べると、34件→134件と100件もの大幅増となったが、これについて同生命は、新規契約数が大幅に増えたことに加え、相談窓口のオペレーターを専任配置して、顧客に内在する不満足を聞き出すことを心がけ、それらを逃さずに意見集約したため、としている。苦情と改善事例としては、「相談窓口に何度電話してもつながらない」というものに対して、今回新たに電話システムを変更したことにより、少々の待ち時間はあるかもしれないものの、1度電話を切って架け直しをする必要はなくなったことなどを挙げた。公表の理由フコクしんらい生命は、今回あえて苦情の公表に踏み切った理由について、以下のように言明した。お客さま相談窓口や代理店などに寄せられたご意見・ご要望、更に苦情も含めて当社の貴重な財産と認識し、お客さまサービスの向上を図っていくよう努力しております。
2010年10月29日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日日本生命保険相互会社は、2008年4月に開設したみんなの夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」で、「2010女子バレーボール世界選手権」に関するアンケート調査を実施、この結果を25日に発表した。なお同社は「2010世界バレー」に協賛しており、TV-CMで栗原恵選手を起用、日本代表のみならず視聴者への応援メッセージとしても同CMを作ったとしている。(下記サイトにリンク)活躍選手は木村沙織、しそうな芸能人に和田アキ子アンケートは、9月24日から27日までWebサイトへの訪問者に対して行われたもので、回答数は 6,191人だったという。この結果は、上位のみを抜粋すると以下のようになっている。・優勝国は?1位「日本」32%、2位「ブラジル」30%、3位「キューバ」10%・日本の最大ライバル国は?1位「韓国」19%、2位「ブラジル」18%、3位「中国」15%・最も活躍する日本選手は?1位「木村沙織」22%、2位「栗原恵」18%、3位「竹下佳江」4%・もしチームにいたら活躍しそうな芸能人は?1位「和田アキ子」、2位「イモトアヤコ」、3位「大林素子」各6%優勝国予想では、前回の優勝国「ロシア」が「日本」と入れ替わって6位へ後退したものの、2位には前回と同じ「ブラジル」が入っている。ライバルでは、前大会で日本が2-3で負けている「中国」が3位となった。なお、芸能人には、僅差で並んだ中で、迫力(?)で「和田アキ子」がトップに入った。
2010年10月28日生物多様性の取り組み支援サービスを開発損保ジャパン・リスクマネジメントは21日、特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発し、今月から提供開始したことを発表した。生物多様性コンサルティングで企業を支援バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のためのさまざまな活動をしている団体。近年問題視されている生態系の危機などに代表される生物多様性問題は、長期的には企業の持続可能性にも大きく影響すると言われており、COP10においても、「ビジネスと生物多様性」が議題のひとつとなった。バードライフと損保ジャパン・リスクは、「生物多様性コンサルティング」により、生物多様性の側面から企業活動を評価するなどして企業を支援する。
2010年10月28日子どものための終身医療保険発売アリコジャパンは25日、新終身医療保険における、子どものための新パッケージプランを26日より通信販売チャネルにおいて発売開始することを発表した。親からの要望で実現新パッケージプラン「君といつまでも」は、子どもが小さいうちから一生涯にわたる医療保障を準備したいという親からの声に応える新しいコンセプトの保障プラン。保険料払い込み期間は15年または20年に設定してあり、子どもに負担を残さずに保険料の払い込みが満了し、満了後も新たに保険料を支払うことなく一生涯の医療保障が継続する。また、子どもの急な発熱やケガの応急手当方法など、毎日の健康に関する電話相談を24時間年中無休で受けられるなどの商品付帯サービスも利用できる。主な特徴商品の主な特徴は以下の通り。●被保険者の契約年齢は0歳(生後15日以上)から満10歳まで●保険料払込期間は15年または20年●保険期間は一生涯●入院・手術の保障の他、プランに応じて退院・退院後の通院の保障も有り
2010年10月28日来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は2店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。
2010年10月27日CSRレポート2010を発行あいおいニッセイ同和損害保険は22日、CSR取組みの報告資料である「あいおいニッセイ同和損保CSRレポート2010」を発行したことを発表した。10月1日の合併後初の発行となる。今回発行したレポートでは、新会社におけるCSR経営の考え方や具体的な取り組み掲載しており、Webでも公開しているとのこと。レポートの概要レポートでは、新会社のCSR経営の考え方についてインタビュー形式で掲載している「トップコミットメント」や、新会社として果たしていく責任、09年度の社会貢献活動ならびに環境保全活動の取り組み実績などを紹介している。また、専門家の評価として、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事/NPO法人社会的責任投資フォーラム代表の後藤敏彦氏からの意見も掲載しているとのこと。
2010年10月26日めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40~60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。
2010年10月25日誰でも相談&プロがアドバイス「保険がわかるデスク」明治安田生命は、千代田区にある明治生命館1階(丸の内お客さまご相談センター内)に10月26日、「保険がわかるデスク丸の内」を新規オープンし、11月19日にはさらに多目的パブリックスペース「MYカフェ」をオープンする。契約の有無に関わらず相談できる「保険がわかるデスク」では、経験豊富なコンサルタントによるアドバイスが受けられる。ビジネスの合間に気軽に、豊かにくつろげる空間また「保険がわかるデスク丸の内」に併設された「MYカフェ」には、気軽に保険の相談ができる専用コーナーやインターネット接続環境、雑誌コーナー、飲料スペースなどを設けるという。くつろぎながらも情報収集が出来る「気軽&豊かなくつろぎの空間」、ビジネスの合間に利用してみてはいかがだろうか。
2010年10月25日マスミューチュアル生命が『悠々時間アドバンス』を販売米国総合金融グループ「マスミューチュアル・フィナンシャル・グループ」の一員、マスミューチュアル生命保険株式会社は株式会社熊本ファミリー銀行を通じ、定額年金保険『悠々時間アドバンス』の販売を開始します。『悠々時間アドバンス』は円建・定額の個人年金保険で、即時払年金等、年金受取方法に自在性があり、セカンドライフを充実させることを目的とした保険です。『悠々時間アドバンス』の特徴1.積立金の増加が着実 ~ 固定利率による運用 ~契約時の「積立利率」が、据置期間、年金受取期間の全期間にわたって適用され、「積立利率」を金利情勢に応じて月2回設定します。2.据置期間が自由据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できます。また、「即時払年金特則」を付加すれば据置期間が“0 年”になり、年金受取が最短2ヵ月後から可能です。3.受取方法が自由年金種類は3種類あり「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択可能。1年間の年金受取回数は年1、2、4、6、12回の 5 種類から選択可能。保険の詳細は下記のサイトで確認することができます。
2010年10月24日