ラックは6月9日、6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を同社が知り得た範囲で整理し、対処方針などを提言する「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」を公開した。このなかで、事件の原因を、公共団体は、国民の多くの個人情報を持っていることから、攻撃者に多くの動機をもたらしているが、公共団体のセキュリティ担当にとっては至極当たり前であると考えられているこの危機意識が、組織全員にまでは浸透せず、理解が進んでいなかったためだと推測。この事件から我々が取るべき行動として、事件・事故前提の組織体制構築社員や職員の意識改革と教育事故対応チームの組織化セキュリティ監視と不正通信の洗い出し事件発生を見越した演習を挙げた。
2015年06月11日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月8日、「韓国から見た日本年金機構の個人情報漏えい事件を語る」と題するコラムを掲載。先日の日本年金機構の情報漏えい問題をセキュリティ企業の観点から解説した。この問題では、日本年金機構の年金情報の管理システムがハッキングを受け、125万人の個人情報が漏えいしており、日本の公共機関としては最大規模の流出となった。コラムでは、今回の事件を語る上で欠かせない「アンチウイルスソフト」「ネットワークセキュリティ」「データベースの暗号化」について以下のように解説している。○アンチウイルスソフトは対策にならない問題の発端となったウイルスが見つかった際、日本年金機構は外部の管理会社から「情報を漏えいできるようなウイルスではない」と報告を受けたため、ウイルス対策の更新以外に特別な対策をしなったという。その結果125万人に個人情報が流出する事態となった。今回の事件では、アンチウイルスソフトが役に立たなかったのが実情だ。アンチウイルスソフトに欠陥があったわけではなく、防ぐことができない攻撃手法であった。アンチウイルスソフトは、実行したプログラムを既存のウイルスの情報リストとマッチングさせ、リストに載っていればブロッグする。逆に考えれば、リストに載っていないプログラムは原則、ブロッグできない。コラムでもアンチウイルスソフトは「新米のハッカーによる攻撃に対する対策としては、十分有効だろう」と裏を返せば、高度な攻撃には即座に対応できないことを指摘している。○ネットワークのセキュリティ対策で済む問題ではない最初にウイルス感染した福岡支部のパソコンは、ネットワークから完全隔離したにも関わらず、まもなく東京本部でも感染が確認された。このことから攻撃手法は「ネットワークセキュリティにおける階層の脆弱性を利用した」と解説している。Web経由での代表的な攻撃は、1次攻撃と2次攻撃に分かれる。1次攻撃は、標的の内部ネットワークへの潜入を試み、一方の2次攻撃はネットワークおよびシステムの支配を試みる。1次と2次の攻撃が成功することで攻撃者が狙うデータを取得できる。今回の事件でいうなら攻撃者の目的は個人情報の取得である。今回の事件は1次攻撃の手段はEメールを利用し、添付ファイルを開封したときに感染したとされている。ネットワーク用のセキュリティ製品の多くは、Webを介して転送されるEメールやWebコンテンツを監視対象にすることができない。コラムでは、「コンテンツはネットワークのL7(OSI 7レイヤによる分類)にてその『正体』が分かるが、主にL4を管理するネットワークセキュリティ製品は当該コンテンツの悪意を判断できない」と指摘している。L7を監視するには「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)」の必要性があると訴えている。○単なるデータ暗号化では、十分ではないコラムでは、日本年金機構はなぜデータを暗号化していなかったのか疑問視している。「国民の個人情報を扱っている機関として恥を知るべく」と指摘しているように、国家機関の対応として簡単に許されることではない。個人情報におけるセキュリティ対策として暗号化に関するコンプライアンスを定め、社会インフラを整備し、具体的な方法論を官公署のみならず民間にも浸透させていくなどの特段の措置を取る必要があるという。今後、これと類似した事件がどれだけ発生するかによっては、既存の個人識別番号を別な番号に「変換」することも考えられる。番号を扱うシステム自体が「番号」の形式や属性に依存しているのであれば、「FPE (Format Preserving Encryption, 形態維持暗号化)」といった、より高度な暗号化技術が求められる場合が出てくる。まず、なりすまし防止への対応と、多様な環境への対応にも備えるべきだ。セキュリティを強調すると、その使用環境は狭まる傾向がある。しかし、セキュリティのためだといって、今更ながら特定の指定されたパソコンのみ使うことを強要することはできない。モバイル環境にも、個人情報が流れているPOS(Point Of Sale, 販売時点情報管理)システムなどにも、対応しなければならないのだ。システムを安全に守るためには、「データ暗号化プラットフォーム」が重要であると述べている。暗号化技術は、個別のシステムだけでなく、ICTシステム全体に適用する必要があるためだ。プラットフォームの導入は、暗号化のコア技術を保有する専門会社に相談することを推奨している。
2015年06月09日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? の続きです。私たちが、年金で知りたいことは、「自分は、どこから、いくらもらえるの?」ということ。だったら老後のための資金を、もらえる先ごとに「公的年金」「企業年金」「個人の蓄え」に分けて考えてみると、全体像が把握しやすい。今回は、もっとも多くの人に関係がある、公的年金で知っておくべきポイント4つについて、年金のプロ、大江英樹さんにお話を伺った。■サラリーマン家庭が特に覚えておきたい、公的年金のポイント4つ「サラリーマン家庭の方は、公的年金について以下のポイントだけはしっかり覚えておいて下さい」と、大江さん。<ポイント1>公的年金は終身給付国から支給される「基礎年金」と「厚生年金」は、一生涯受給できる終身年金だ。基礎年金は、平成26年4月時点では年額で77万2,800円(保険料を満額払い込んだ場合)。基礎年金は物価の変動によって受け取れる金額が変動するので、経済の変化に強い年金ともいえる。厚生年金は、支払った保険料によってもらえる金額が違ってくる。<ポイント2>サラリーマンなら保険料未納はまずない「うちは国民年金の保険料なんて支払っていないけど大丈夫?」と心配する家庭もあるかもしれない。けれども、それも大丈夫。厚生年金保険料という名目で給与天引きされている中に、国民年金(基礎年金)の保険料も含まれているからだ。転職したり自営業だったりしたことがある人以外は、サラリーマンなら年金保険料が未納になっているケースは、まずない。<ポイント3>破綻はまずない「国の年金制度が破綻するという話はよく出ていますが、本来、年金制度は非常に長い時間をかけて制度を変えていくもの。すぐにもらえなくなるといった心配をするのはナンセンスです」と大江さん。将来、公的年金の受け取り開始年齢が上がることはあるが(現在65歳 → 将来的には68歳~70歳)すぐに破綻したり、もらえなくなったりする心配はない。<ポイント4>ねんきん定期便の見方のコツ自分が将来もらえる公的年金額を知るには、年に1回、お誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればよい。ただし、50歳未満の人については、これまでに払い続けてきた保険料の金額のみで計算された年金の額が計算されている。年金自体は今後も払い続けるため、将来もらえるであろう金額とは異なるため、実際目にすると戸惑ってしまうかもしれない。そんな場合は、 ねんきんネット がおすすめだ。これは、将来の受取り見込額のシミュレーションを試算できるサービス。しかも、「ねんきん定期便」であれば、自分の最新の年金額が1年に1度しか送られてこないが、「ねんきんネット」であれば、いつでも最新の情報をチェックすることができる。公的年金のポイントはこれで整理できた。次回は、「企業年金のポイント3つ」で、もらえる年金の2つ目、企業年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月09日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? の続きです。「老後が不安」と思っているのに、何の手だても打てないのは、年金制度がわかりづらいから。そこで、年金制度を理解する秘訣を、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■自分は、どこから、いくらもらえるのか? 「社労士(社会保険労務士)さんならともかく、普通の人が知りたいのは、『自分は、どこから、いくらもらえるのか?』ですよね? だったら、それを具体的に考えてみましょう」と、大江さん。実際に「どこから」「いくら」年金をもらえるか、年金の仕組みはこうなっている。 ■もらえる年金(1)国からもらえる「公的年金」まず、上記の図の左側、国からもらえるのが、公的年金だ。何をもらえるかというと、サラリーマンなら、「厚生年金」(基礎年金も含む)。自営業の人なら、「国民年金」だ。「具体的にいくらもらえるのか?」は、毎年、誕生日月に送られてくる「 ねんきん定期便 」を参照しよう。この「ねんきん定期便」を見たことがある読者は、金額の少なさにビックリしたのでは? でも、ご安心あれ。実際にもらえるのは、記載されている金額ではない。実は、「ねんきん定期便」の見方にもコツがあるので、それは次回に詳しく説明しよう。■もらえる年金(2)会社からもらえるのは、「企業年金」次にさきほどの図の真ん中、会社に定年(あるいは一定の年齢)まで勤めた場合にもらえるのが、企業年金だ。このお金は、一度に受け取れば「退職金」、分けて受け取れば「企業年金」と呼ばれる。もらえる金額は、会社の人事部に問い合わせをすれば教えてもらえるそう。「ちょっと前までは、会社の人事部にそんな問い合わせをすると、『会社を辞めるんじゃないか?』なんて勘ぐられたり、そもそも教えてもらえなかったりしましたが、今は多くの会社で、簡単に教えてもらえる時代になりました」と、大江さん。■もらえる年金(3)自分で準備するのが、「個人年金」最後が図の右側、自分で準備する、個人年金だ。年金という名前はついているが、実際には貯蓄や投資信託、株といった、自分の蓄えのことで、自己管理となる。これで年金制度の骨格は整理できただろう。次回は、「公的年金で知っておくべきポイント4つ」として、基本的に誰もがもらえる公的年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月08日アトム法律事務所(以下、アトム)は4日、日本年金機構の年金情報125万件流出問題をLINEで弁護士に無料相談できる特別窓口を開設したことを発表した。○年金流出問題もLINEで24時間365日相談できるアトムは4月に、LINEで弁護士に無料相談できるサービスの提供を開始した。同サービスは、開始からわずか1カ月半で友だち登録数が9,000人以上に上り、反響を呼んだ。そこでこの度は日本年金機構の年金情報125万件流出問題を受け、特別窓口を開設した。登録方法は、LINEの「友だち追加」で「@atombengo」と検索、またはQRコードを読み込むことで可能。利用方法としては、アトムにLINEでメッセージを送信するだけの簡単な操作だ。また、秘密厳守も徹底しており、1対1のトークで、登録自体も相談内容もアトムの所員以外は誰も見られない設定となっている。なお、年金情報流出問題の件を相談した後でも、引き続き無料で利用でき、法律問題・トラブルのほか、人生や恋愛まで、あらゆる悩みを相談することができる。
2015年06月05日カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
2015年06月04日○連想買いの株高日本年金機構が、サイバー攻撃にあい125万件の個人情報が流出していたと6月1日に謝罪会見を開きました。ウイルスに感染したパソコンを経由して、不正アクセスが行われていたというのです。機構の発表によれば、添付ファイルの開封による感染というよくあるパターン。事件を報じた産経新聞は、前身の社保庁時代の「年金履歴のぞき見事件」と異なり、被害者の側面があると紹介しますが、次々と明らかになる事実からは「重過失」の疑いが浮かびます。情報流出が発表された翌日の東京株式市場。ラック、FFRIなど、セキュリティ関連会社の株は、買い気配のまましばらく値が付かずにいました。事件により、セキュリティ対策の需要が高まり、好業績に繋がるという思惑買いと見られます。しかし、ソフトやハードを強化するというテクノロジーからのアプローチだけでは再発防止は夢のまた夢の「セキュリティ0.2」です。○約40台の感染ウイルス感染が発覚したのが5月8日。官公庁へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」が、不審な通信を見つけ同機構に通報し、当該パソコンを外部ネットワークから遮断します。この迅速な対応だけは、極めて優秀と評価できます。ところが不思議な事実が明らかとなっていきます。添付ファイルをクリックした職員は、5月8日だけでなく、18日にも現れたというのです。この情報だけ見るならば、感染したパソコンは2台のはず。しかし、全国紙Aでは十数台、ほかの全国紙に至っては「約40台のパソコンが不正なアクセスを受けたとみられる」と伝えているのです。パソコンのウィルスはUSB端末やネットワークを介して拡がります。マスコミ各社の報道を総合すると、感染発覚により外部ネットワークから切り離したパソコンを、内部ネットワークに繋いでいた疑いが強まります。ノートパソコンの「無線LAN(Wi-Fi)」をオフにしただけで、通信ケーブルは接続したままだったということでしょうか。これではインフルエンザを発症した社員を、帰宅させずに事務所内で働かせ続けるようなもの。感染拡大は言わずもがなです。○大半はヒューマンエラー個人情報の書き込まれたファイルは、パスワードを設定しなければならないという内規がありました。パスワードをかけておけば、仮に個人情報が流出したとしても、容易に中身が見られることはありません。万が一の情報流出時に、被害を最小限に食い止めるためのルールで、情報管理からみて妥当な対策です。ところが、流出した個人情報の44%にあたる、55万件が未設定でした。鍵をかけていない金庫は、かさばる戸棚に過ぎません。被害を決定づけたのは、従来は堅牢な基幹システム内にあった個人情報を「ファイル共有サーバ」に移したことです。朝日新聞が「パソコン」と表現していることから、パソコンの「ファイル共有機能」かも知れませんが果たす役割は同じです。感染したパソコンは、ここにあった情報を見つけ、外部に送信していたのです。つまり、ここに情報を置いておかなければ、そもそも論として流出する情報はなかったのです。二重三重の人間によるミスと、管理の不徹底という「ヒューマンエラー」の前には、どんな堅牢なセキュリティ対策も「0.2」に成り下がります。○習っていないから知らないまた、発表前に「2ちゃんねる」では内部情報と見られる書き込みが見つかっています。旧社保庁の事件からも、日本年金機構という組織に根ざす、情報を取り扱う事業者としての危機意識の欠如は論外のレベルですが、大なり小なり、どの企業も内包する現代的な課題です。ソフトやハードを強化するだけでは再発防止は不可能です。機構の対応のまずさは特筆に値するとしても、問題の本質は「ヒューマンエラー」にあるからです。早急であり恒久的な対策としては、教育、指導、訓練といった「人」への投資で、これを疎かにしている企業は少なくありません。どれだけ堅牢なセキュリティを施したとしても、身内が無邪気に壁に穴をあけているようでは、防ぐことなどできません。あるいは窓口にやってきたテロリストを応接室に通し、正体が明らかになった後も、行動の自由を許していたとすれば、例え吉田沙保里さんが扮する「安心戦隊ALSOK」でも平和を守ることは出来ません。セキュリティソフトが脆弱だった20世紀、ウイルス被害は珍しいものではなく、某ラジオパーソナリティは買ったばかりのパソコンが感染していたことを繰り返しネタにしています。ところが堅牢なセキュリティシステムが普及するに従い、個人レベルでの危機感は薄れてきます。さらにスマホの普及で、若者世代を中心に、パソコン離れ、電子メール離れが進んだことにより、むしろ危機は増大しているように感じます。○エンタープライズ1.0への箴言不正アクセス対策で欠けている「教育」という視点宮脇 睦(みやわき あつし)プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。営業の現場を知る強みを生かし、Webとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供している。コラムニストとして精力的に活動し、「Web担当者Forum(インプレスビジネスメディア)」、「通販支援ブログ(スクロール360)」でも連載しているほか、漫画原作も手がける。著書に「Web2.0が殺すもの」「楽天市場がなくなる日」(ともに洋泉社)がある。最新刊は7月10日に発行された電子書籍「食べログ化する政治~ネット世論と幼児化と山本太郎~」筆者ブログ「ITジャーナリスト宮脇睦の本当のことが言えない世界の片隅で」
2015年06月04日日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
2015年06月02日日本年金機構は6月1日、不正アクセスによって約125万件の個人情報が流出したと発表した。なお、年金加入者情報が主に保管されている基幹システム(社会保険オンラインシステム)については不正アクセスが確認されていないものの「精査中」(リリースより)としている。機構によると、流出した情報は主に3つのくくりに分けられる。最も流出件数が多かったグループは「基礎年金番号」と「氏名」「生年月日」の3情報がセットで流出したもので、約116万7000件が流出している。リリースによると、同機構が流出を把握したのは5月28日で、ウイルスが添付されたメールを職員が開いたことによる不正アクセスが原因。職員のPCにデータが保存されており、これが流出したとしている。一部報道では、5月8日にウイルスの感染を確認しており、18日まで不正な通信が行われていたことも確認している。機構は現在、ウイルスに感染したPCをネットワークから切断した上で、契約しているウイルス対策ソフト提供ベンダーに解析を依頼。検知したウイルスは除去しているという。また、外部への情報流出防止の観点から、全拠点でネットへの接続を遮断しているとしている。今回、情報が流出した年金加入者については、システムから確認できる体制を構築し、なんらかの手続きが行われた場合には、本人であることを確認した上で手続きを進めるとしている。また、個別に連絡を行い、基礎年金番号についても変更する。今後は、再発防止策として、情報セキュリティ対策の強化と、外部有識者も含めた原因調査と再発防止のための委員会を設置するとしている。特定の企業、組織を狙った標的型攻撃については、情報処理推進機構(IPA)が5月28日に注意喚起を行ったばかり。2014年度は標的型攻撃と思われる詐欺メールの送信元が日本となるケースが最多になるなど、「日本企業・組織を狙った攻撃インフラが着々と築かれつつある」(IPA)としていた。
2015年06月02日制度変更などに関する報道で注目を集めている確定拠出年金。だが、確定拠出年金を導入している会社の社員で、良く分からないまま運用している人も多いのではないだろうか。そこで今回は、そういう方々に参考していただく意味も込めて、実際に確定拠出年金向け運用商品を提供している運用会社であるフィデリティの社員の方々が、どのような形で運用しているのか、さらにその運用成績はどうなのか、20代、30代、40代のそれぞれ各お一人に直撃した内容を紹介したい。最終回となる今回は、40代のCさんにお話を伺った。――まず、年齢、入社年、確定拠出年金の加入歴を教えていただけますか?41歳、2001年5月入社、2003年6月に加入しました。――確定拠出年金に加入する前の確定拠出年金に対するイメージを聞かせてください。時代の流れに鑑みれば避けがたい"自己責任"に基づく年金制度ですが、肝心の投資教育が行き渡らない間に、制度がスタートした印象があります。従前は企業が自らリスクを取って年金運用していたところを、DC導入企業においては運用方針・投資判断が従業員に委ねられます。制度発足に先んじて、従業員向けの投資教育を徹底的に実施すべきだったと思います。金融・投資リテラシーの面で日本の先を行く米国では、ITバブルの真っ只中で現役を引退した富裕層組と、ITバブル崩壊後の絶好の投資タイミングを逸した組が好対照をなしていまして、あらためて投資教育の重要性を痛感しました。一方、米国などでは学校でも投資教育が盛んになされているようですが、それに比べると日本の遅れは否めません。こうした状況を考えると、個々の自助努力による学習が非常に重要だと言わざるを得ません。さらに、昨今は世界的にマーケットのボラティリティが高いように思えます。60歳に達する時点での運用状況の良し悪しが、退職後の生活資金の多寡を決めかねないことを思えば、DCもある程度は運に左右されるとのイメージは拭えません。――日本の年金制度の将来への考え方はいかがでしょう。デフレ・増税・財政破綻リスクは増大していますので、自助努力が必要でしょう。――老後にどれだけの資産が必要と考えていますか?資産運用では、プラスのキャッシュフローを持つことが極めて大事と考えます。長生きリスクを思えば、現金で総額いくらもっていれば安心、ということはありません。生活費程度のキャッシュフローを終身で生み出してくれる、プラスのキャッシュフローのポートフォリオづくりが必要ではないでしょうか。具体的には、リスク分散も年頭におきながら、長期債、REIT、ディフェンシブな高配当株式、収益賃貸マンションや終身年金(公的・私的を問わず)等々でポートフォリオを構築し、生活費程度の定期収入が見込める資産設計を立てるべきだと思います。――確定拠出年金で、老後はどう変わると思っていますでしょうか?現状の掛け金レベル(月間で上限5万5千円)であれば、退職金の一部程度との認識です。運用成績によって受取金額が大きく変わってくるので、DCだけに依存するつもりはありません。一方、DCは60歳まで引き出すことができませんので、その間は"投資シュミレーションゲーム"、つまり長期投資のための良き勉強の場と考えます。――ご自身のポートフォリオについて教えてください。グローバル・マクロの3~6カ月のトレンドをフォローします。パッシブ運用をベースに、マクロ経済の状況に適ったポートフォリオを構築し、3~6カ月単位で見直します。――投資先、投資商品選びの基準はいかがでしょう。低コストの投資信託、シンプルなポートフォリオ、基本はパッシブ運用です。ただし、パッシブでは運用し難い資産クラス、たとえばハイ・イールド債券などについては、アクティブな運用商品を選択します。――確定拠出年金加入以来の運用成績を教えてください。プラス7.33%です。――どのくらいの頻度で資産の入れ替えを行っていますか?グローバル・マクロ経済の状況に鑑み、3~6カ月ごとに行っています。各国の金融政策・財政政策、各国のファンダメンタルズをベースに、自分なりのマーケットの方向性を考えます。投資対象のIndex(TOPIXや日経平均、NYダウなど)の過去1年以上のチャートを見て、移動平均線とのかい離とマーケット転換のサインを見ながら、自身が考えるマーケットの方向性を修正し、リバランスのタイミングを検討しています。――どのくらいの頻度でDCの資産状況をチェックしているのでしょうか?週に1回程度です。――お忙しい中、ありがとうございました。
2015年04月29日制度変更などに関する報道で注目を集めている確定拠出年金。だが、確定拠出年金を導入している会社の社員で、良く分からないまま運用している人も多いのではないだろうか。そこで今回は、そういう方々に参考していただく意味も込めて、実際に確定拠出年金向け運用商品を提供している運用会社であるフィデリティの社員の方々が、どのような形で運用しているのか、さらにその運用成績はどうなのか、20代、30代、40代のそれぞれ各お一人に直撃した内容を紹介したい。第2回目となる今回は、30代のBさんにお話を伺った。――まず、年齢、入社年、確定拠出年金の加入歴を教えていただけますか?34歳、2005年入社、確定拠出年金加入歴は10年です。――確定拠出年金に加入する前の確定拠出年金に対するイメージを聞かせてください。超高齢社会の中、個人のリスク許容度に応じて自己責任で年金管理できることは大変有難い制度だと感じていました。――日本の年金制度の将来への考え方はいかがでしょう。祖父・祖母を見ていると、恩給もあり生活に充分な水準の年金を受け取っていますが、私自身が老後を過ごしているであろう70代半ばのころ、日本では65歳以上人口が4割程度を占めるまで高齢化が進むと言われています。そのような中で、年金は生活の基盤にはならず、余剰資金程度に考えておく覚悟でおります。こうした現実を義務教育のころから伝え、自己責任で運用することの重要性とその術を習得させることが必要であると考えます。――老後にどれだけの資産が必要と考えていますか?フィデリティでは退職直前の年収の7割弱が必要であると推計しています。個人的には、65歳人口が4割程度となるに際して、年金受給額の減少、シニア向けサービス価格の上昇や各種税金の引き上げ、寿命の伸びなども踏まえると日本に生活基盤を持つ限りいくらあっても足りないと思います。それらに備えているか否かで、現役世代以上に格差が生じると危惧しており、海外移住などの選択肢に対応できる充分な資金力を身につけたいと今から感じています。――確定拠出年金で、老後はどう変わると思っていますでしょうか?前述の通り、国民年金だけでは生活がまかなえない時代に突入すると思われ、その意味でも確定拠出年金の重要性は高まると思います。その際に、投資教育を受けたか否か、若年層時代に適正なリスクをとって運用してきたか否かなどで、結果が大きく変わり老後の生活水準を左右すると思います。また、運用上限の引き上げ又は確定拠出年金にプラスして年金運用のための税制控除プランなどが導入されることを期待したいです。――ご自身のポートフォリオについて教えてください。短期での投資先の変更は行いませんが、市場動向に応じて中期的には配分の変更をしています。現在の年齢であれば、万が一資産が毀損した場合には、給与を資産運用に振り向けて老後資金を作り挽回することも出来ると思っておりますので、時折リスクは取りながら分散投資を行っています。ただDC以外で、短期的な資金としてリスクを取って運用しているものに比べれば、DCはあくまで堅実な運用が軸となります。――投資先、投資商品選びの基準はいかがでしょう。平常時は債券運用にて中長期のインカムの積み上げ効果を享受するように運用しています。ただ、リーマンショックや欧州危機などイベント時には大きく値が下がった際にはリスクを高めて中期的なリターンを狙う商品に半分程度ウエイトを置くこともあります。――確定拠出年金加入以来の運用成績を教えてください。加入来の平均利回りは4.2%と順調に運用しています。欲張らずに時間をかけて育てていければと思っています。――どのくらいの頻度で資産の入れ替えを行っていますか?不定期です。平常時は殆ど変更しません。上にも下にも大きく相場が動いた時に適宜見直しを行っています。足元では、アベノミクス以前に日本株が割安に放置されていると感じてウエイトを高めましたのでパフォーマンスに貢献してくれています。――どのくらいの頻度でDCの資産状況をチェックしているのでしょうか?別途個人的に運用している証券口座は適宜チェックをしていますが、確定拠出年金口座については郵送で送られてくる資産状況の確認と、気付いたときにwebにて確認する程度です。――お忙しい中、ありがとうございました。
2015年04月28日○確定拠出年金では、元本保証型以外の商品を利用するのがおすすめ若い人ほど公的年金に頼れなくなってきている今、"自分年金"を作るためのツールとして「確定拠出年金」を導入する企業が増えています。確定拠出年金とは、加入者(社員)が自分の専用口座に毎月一定額を積み立てて、それを投資信託などで運用していく仕組み。運用がうまくいけば将来受け取れる年金が増えます。だから、どのように運用するかは真剣に考える必要があります。とはいうものの、たいていの人は運用に慣れておらず、用意されている金融商品をどのように選んでいいかわからないないというのが実情。下手なことをして積み立てたお金が減っては困ると考えて、とりあえず預金や保険など元本保証型の商品を選んでいるというケースが多いようです。でも、元本保証型の商品は今、非常に金利が低いため、お金を殖やすことはできません。また、確定拠出年金は事務にかかるコストなどが積立金から差し引かれるので、低金利の元本保証型の商品だけでは、場合によってはコスト割れする可能性があります。確定拠出年金は積み立てている間に得られた利益には税金がかからないのがメリット。元本確保型の商品では、このメリットが活かせません。たいていの人は、すでに貯金や保険を保有しているはずなので、確定拠出年金では元本保証型以外の商品を利用して、ある程度のリターンを目指すのがおすすめです。○自分で考えなければならないのは"資産分散"では、確定拠出年金ではどのような商品を選べばよいのでしょうか。運用で大切なのは"分散"です。分散には、"時間分散"と"資産分散"の2つがあります。確定拠出年金は、毎月一定の商品を一定額で買っていくので、自動的に時間分散ができています。自分で考えなければならないのは"資産分散"です。運用を1種類の商品だけで行っていると、その商品が値下がりしたときに資産全体が目減りしてしまいます。そうならないよう、値動きの違うタイプの商品を組み合わせて分散させることが大切。この組み合わせのことを"ポートフォリオ"といいます。確定拠出年金で提供されている金融商品の多くは投資信託です。投資信託にもいろいろなタイプがあるので、異なるタイプの投資信託を組み合わせて、自分なりのポートフォリオを考えましょう。投資信託は、投資先(地域)と投資対象によって分類することができます。投資先は、大きく分けると日本と海外。投資対象はおもに、株、債券、不動産です。これを仕分けると、下の図のようになります。投資先が日本の場合は"円"で運用し、海外の場合は、米国のドルなど海外の通貨で運用することになります。通貨は、一方が上がればもう一方が下がるというシーソーのような動きをするので、日本と海外の両方に投資しておけば、資産の目減りを防ぐことができます。特にこの先、日本は人口が減って経済が縮小し、円安に向かうと考えるなら、海外の資産への投資は重要です。株は一般的に、景気がよくなると値上がりし、景気が悪くなると値下がりします。債券は逆に、景気がよくなると値下がり、悪くなると値上がりする傾向があるので、両方に投資すれば、景気のよしあしの影響を受けにくくなります。また、株のほうが値動きが大きいぶん大きな値上がりが期待できるのに対して、債券は値動きが安定しています。不動産は、株と債券の中間くらいといえるでしょう。○若いうちは株の投資比率を高くし、年齢が上がるにつれて債券の比率を高める基本的には、日本の株と債券、海外の株と債券の4つでポートフォリオを作ります。ただ、たいていの人は、預金を通して日本の債券に投資しているので、日本の株、海外の株、海外の債券に投資すればOK。さらに分散を図るのであれば、日本の不動産と海外の不動産を加えればよいでしょう。あとは、それぞれへの投資比率を決めてポートフォリオを完成させます。一般的に、若いうちは株への投資比率を高くし、年齢が上がるにつれて債券の比率を高めていくのがよいといわれています。また、資産を殖やすことを優先するのであれば株の比率を高く、資産全体の値動きを抑えたいのであれば債券の比率を高くします。例えば、積極的に資産を殖やそうと考えるなら日本株50%、海外株50%債券を加えて値動きを安定させたいと考えるなら日本株40%、海外株40%、海外債券20%幅広く分散投資して値動きを抑えたいと考えるなら日本株30%、海外株30%、海外債券20%日本の不動産10%、海外の不動産10%といった具合です。投資対象や比率は途中で変更することができます。確定拠出年金を運用する期間は長期にわたるので、経済情勢や個人のライフプランの変化に合わせて比率の見直しを行うとよいでしょう。運用は「わからない」「難しい」といって逃げてしまいがちですが、投資先・投資対象で分類して組み合わせるというシンプルなやり方でよいのです。10年後、20年後に後悔しないために、今、きちんと考えておきましょう。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、ホームページのURLは以下の通り。
2015年03月26日朝型や夜型の人、ショートスリーパーやロングスリーパーの人など眠りには個人差があります。そのため、眠りについての悩みも千差万別なのです。今回は、眠りの個人差、そして自分の眠りの質の高め方を考えてみましょう。人によって必要な睡眠時間は違う人の体内時計(ボディクロック)は25時間だといわれていますが、実はそれは多くの人の平均値でしかありません。たとえば、ナポレオンは3時間しか眠らなかったという逸話がありますが、アインシュタインは10時間以上眠ったといわれています。人の睡眠は主に、(1)体質や遺伝からなるもの、(2)生活習慣や環境、(3)睡眠不足への耐性の3つの要因から決まるといわれています。睡眠は人それぞれ異なります。それを急に変化させようとすると不具合が生じてしまいます。まずは自分の睡眠の特徴を受け止めて、上手に生きていくことが大切でしょう。睡眠表で自分の眠りを把握する本当に自分に合った睡眠時間や方法を把握するには、睡眠表をつけてみることがおすすめです。睡眠表には、眠りについた時間と起床した時間、そして途中で起きた時間などを記載します。これにより自分が毎日どれくらい眠っているのか、何時に眠るとすんなり寝付けるのかなどを顧みることができます。さらに、日中ウトウトしてしまった時間があったことや昼寝をしたこと、運動やどんな食事を摂ったかも記入することで、日中の過ごし方と夜の睡眠の相関性を推し量ることもできるでしょう。睡眠はさまざまな要因がかかわるものなので、完全な相関を見ることは難しいかもしれませんが、傾向の把握には役立つはずです。自分に合った良質な眠りを得るための5つのポイント眠りは、時間だけでなく質も大切なポイントになります。睡眠の質を上げるには、下記のようなポイントをおさえると有効です。・食事は睡眠の2時間前には済ませておく・お酒を控える・パソコンやスマートフォンを深夜にはいじらない・心をOFFモードに切り替える時間を設ける・「眠らなきゃいけない」という焦りを捨てるいかがでしたか?自分に合った睡眠時間を探りながら、良質な睡眠をとることを意識すると、自然と日中も元気に溌剌と過ごすことができるでしょう。ぜひ、自分に合った睡眠を獲得してください。Photo by sarah-ji
2015年02月05日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日総務省は、2015年2月末をもって年金記録の「確認申立て」の受付を終了する。年金記録の確認申立てに当たっては、年金記録確認第三者委員会へ申立てを行う必要がある。申立ての手順を説明すると、まず、年金事務所または年金相談センター(以下、年金事務所等)で年金記録を確認し、その上で、確認結果(年金事務所からの回答)に異議のある場合に、第三者委員会への申立てを行う。この申立ては、年金事務所等で受け付けている。第三者委員会では、基本方針に基づき申立内容を汲み取り、様々な関連資料を検討して判断する。その後、第三者委員会において年金記録の訂正が必要と判断された場合、その判断結果を踏まえ、総務大臣が厚生労働大臣に対してあっせんする。厚生労働大臣は、あっせんを尊重して年金記録の訂正を行う。審議結果は本人宛に通知される。なお、2015年3月からは、厚生労働省に年金記録の訂正を求める手続きが開始する。
2015年02月02日厚生労働省は30日、2015年度の年金額を原則0.9%引き上げると発表した。2015年度より、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて適用するため、支給額は実質的には引き下げられることになる。1カ月当たりの年金支給額は、国民年金(老齢基礎年金、1人分)を満額で受け取る場合は従来の6万4,400円から608円増えて6万5,008円に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)の場合は従来の21万9,066円から2,441円増えて22万1,507円になる。同省は今回、2004年の年金制度改正において導入された、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて適用。年金支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されるが、2015年度はマクロ経済スライドによる調整と特例水準の段階的な解消と合わせて、支給額の伸びを本来の2.3%から0.9%に抑制した。増額分は物価上昇分に及ばないため、支給額は実質的に引き下げられることになる。支給額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなる。
2015年01月30日マクロミルは8日、「2015年 新成人に関する調査」の結果を発表した。それによると、国民年金制度について、「将来、自分がもらえるか不安」と答えた割合は91%に上ることがわかった。同調査は、2014年12月9~10日にインターネット上で行われ、2015年に成人式を迎える新成人500人から有効回答を得た。「自分の未来」についてどう考えているかと聞くと、「明るいと思う(明るいと思う+どちらかといえば、明るいと思う)」は前年比5ポイント増の68%。"自分の未来は明るい"と思う理由としては、「目標に向かってがんばっているから」「資格を取得するから」などが多かった。反対に"自分の未来は暗い"と思う理由では、「就職できるか心配だから」「景気が良くないから」「先が見えないから」などが目立った。国民年金制度について、「あてはまる(あてはまる+ややあてはまる)」と答えた人が特に多かった項目は、「将来、自分がもらえるか不安」の91%、「国民年金は、必要な制度だと思う」の82%。他方、「国民年金は、持続可能な制度だと思う」は37%にとどまった。自身で所有して利用しているデジタル機器について、昨年の新成人の所有率と比べたところ、「ノートパソコン」は前年比5ポイント減の72%、「デスクトップパソコンは同6ポイント減の18%、「携帯電話・PHS」は同9ポイント減の13.6%と大幅に減少。一方、「スマートフォン」は、Androidが同3ポイント増の48%、iPhoneが同9ポイント増の43%となった。
2015年01月11日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日老後の生活は公的年金だけでは足りない、という不安をよく聞きます。親世代を見ると、人によっては生活費に充分な額をもらっている方もいるため、ピンと来ませんが、おそらく私たち世代(現在20~40代の世代)が将来受け取る年金額は、生活費を下回ることが多いでしょう。厚労省が2014年6月27日にまとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても、現在年金をもらっている世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまるという見通しだそうです。これが国民年金の場合、20歳から60歳までずっと加入していたとしても、年間受給額は80万円弱(夫婦の場合×2=160万円弱)。少なくとも都市部で生活するには厳しい額です。そこで、足りない老後の生活費を補うための、「自分年金」の作り方について紹介しましょう。■自分年金には、どんなものがあるの?自分年金とは、民間の金融商品を活用し、自分で老後の資金を作ることを指します。普通預金で積み立てても自分年金と呼べますが、より効率よく老後の準備ができるとして活用されているものを、いくつかご紹介します。・個人年金保険(定額・変額)個人年金保険の契約時に、将来の年金額が決まっているものを「定額年金」、保険料の運用次第で将来の年金額が変動するものを「変額年金」といいます。「定額年金」は大きな利回りは期待できないものの、一定の要件を満たすと保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税・住民税の控除枠が使えるため実質利回りが上がるのがポイント。「変額年金」は、より高いリターンを目指して、リスクのある金融商品(投資信託や外貨預金など)で保険料を運用します。商品によっては元本割れ(運用の結果、元の金額を下回る額になってしまうこと)の可能性もあるので、事前にしっかり確認しましょう。民間の保険会社の商品です。・ (個人型)確定拠出年金 2001年に導入され、右肩上がりで導入が増えている制度。自己責任で運用商品の組み合わせを選びます。企業が導入している「企業型」と、個人事業主または勤め先で企業型確定拠出年金や企業型年金、基金に加入していない方が個人で加入できる「個人型」の2つがあります。この「個人型」は、早ければ2016年度にも主婦や公務員が加入できるよう、厚生労働省が見直しを進めています。加入は、途中解約をしない60歳までの長期保有が基本。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。国民年金基金連合会が実施し、銀行などが窓口となっています。・ 小規模企業共済 個人事業主、一定以下の規模の企業の役員が加入できます。退職金制度の代わりのような意味合いがある、自分年金です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、廃業や役員を退任した時の受け取りに対する課税も軽減されます。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。このように、実はいろいろな種類がある自分年金。加入資格の要件もありますが、自分の状況に合ったものを選べば、老後の資金作りにかなり有利になるでしょう。上手に活用して、明るい老後を迎えましょう。
2014年11月16日ASUS JAPANは11日、Chrome OSを搭載した「ASUS Chrome」シリーズを、12月上旬より個人に販売すると発表した。13.3型ノートPC「ASUS Chromebook C300MA」が5モデル、小型デスクトップPC「ASUS Chromebox」が1モデルのラインナップで、いずれも価格は現在のところ未定。ASUS Chromeシリーズは、Chrome OSを採用し、動作の軽さやセキュリティの高さをうたう製品シリーズ。法人・教育機関向けには2014年7月に提供を開始している。○ASUS Chromebook C300MA13.3型ノートPC「ASUS Chromebook C300MA」は、日本語キーボードを搭載した「C300MA-BLACK」(本体色:ブラック)、「C300MA-WHITE」(本体色:ホワイト)に加え、ASUSオンラインショップ限定モデルとして、英語キーボードを搭載した「C300MA-BLUE」(本体色:スカイブルー)、「C300MA-ORANGE」(本体色:バレンシアオレンジ)、「C300MA-YELLOW」(本体色:ハニーイエロー)の合計5モデルをそろえる。日本語キーボード搭載モデルは、メモリに4GB、ストレージに32GB eMMCを搭載するが、英語キーボード搭載モデルでは、メモリが2GB、ストレージが16GB eMMCとなる。このほかの仕様は共通で、CPUがIntel Celeron N2830(2.16GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ディスプレイが13.3型HD(1,366×768ドット)非光沢液晶、OSがChrome OS。通信機能がIEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、Bluetooth 4.0。主なインタフェースは、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、SDメモリカードリーダ、オーディオポートなど。バッテリ駆動時間は約10時間。本体サイズはW329×D230×H20.3mm、重量が約1.4kg。○ASUS ChromeboxASUS Chromeboxは、W124×D124×H42mmの小型サイズのボックス型PC。机の上や液晶ディスプレイの下など、自由度の高い設置が可能なほか、VESA規格に対応し、ディスプレイの背面に取り付けることもできる。また、ワイヤレスの78キー日本語キーボードとマウスが付属する。主な仕様は、CPUがIntel Celeron 2955U(1.4GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics 4000(CPU内蔵)、メモリが4GB、ストレージが16GB SSD、OSがChrome OS。通信機能がギガビット対応有線LAN、IEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0。主なインタフェースは、USB 3.0×4、HDMI×1、DisplayPort×1、SDメモリカードリーダ、オーディオポートなど。本体サイズはW124×D124×H42mm、重量は約0.6kg。
2014年11月11日睡眠時間は人によって違います。短くて平気な人もいれば、しっかりととらないと1日過ごせない、という人もいるでしょう。睡眠時間の個人差はなぜ生まれるのでしょうか?今回は、睡眠時間の個人差についてご紹介します。睡眠時間は長い方?短い方?あなたは、睡眠時間は長い方ですか?短い方ですか?しっかり寝ないと1日もたないし、徹夜なんて無理という方もいれば、徹夜は日常茶飯事で睡眠時間をあまりとらないという方もいるでしょう。しかし、いくら睡眠時間が短くても大丈夫、徹夜は日課であると言ったって限界はあります。毎日徹夜をしてください、と言ってもそれは不可能です。短時間睡眠の人は、日中に寝てしまったり、どこかで睡眠をとっているのです。人間には人それぞれに適正睡眠時間があり、睡眠不足には限界があるのです。適正な睡眠時間とは?適正な睡眠時間は大きく3つの要因で決まると言われています。1つ目は、体質で決まっている必要な睡眠量です。生まれながらにしての体質で、これは、自分ではコントロールできない部分です。2つ目は生活習慣です。これは改善できるものですが、すぐに変えられるものでもなく、小さい頃からの習慣が元になって決まってくるものです。3つ目は、睡眠不足に耐える力だと言われています。これは、徹夜が強いられるような環境下にいないとなかなか鍛えられるものではありません。これに季節要素や年齢などが影響して、その人にとっての適正睡眠時間が決まると言われています。睡眠時間の限界は伸ばすべきなのか?学生時代などは、よく徹夜をしていたという方も多いのではないでしょうか。しかし、そういった過去の行いも影響して、今の適正睡眠時間があるのです。無理をして睡眠時間の限界を伸ばす必要は全くありません。近年、短時間睡眠のコツなどの書籍がベストセラーになっていますが、人によって適正睡眠時間があるのです。人によって、適正睡眠時間は4時間以下から10時間以上まであるのです。睡眠時間は活動時間に関わるものである。そこから考えると、食べる量やエネルギー消費などにも関わる問題になってきます。無理せず、自分にあった睡眠をとるように心がけましょう。Photo by Marcus
2014年11月03日少子高齢化が進み、公的年金ってホントにちゃんともらえるの? と不安な方も多いはず。そうした不安の解消と年金制度の維持のため、平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)の主要項目が平成26年4月以降、順次施行されています。その中で、今回はママに関係のありそうな部分について解説を加えていきます。 ■産前産後休業期間中の保険料免除産前産後休業(産休)中や育児休業中は、会社からのお給料が出ない場合でも(休業中もお給料が支給される会社もあります)厚生年金保険や健康保険など社会保険への加入は継続されるため、社会保険料を納めなければなりません。収入が減っているのに保険料の納付が続くのは厳しいものです。そこで、そうした負担を軽くするため、育児休業期間中については、「育児休業保険料免除制度」が設けられていました。今回の制度により平成26年4月からは、産前産後休業期間中も事業主の申出により保険料の免除が受けられるようになりました。もちろん、将来の年金の計算の際は、その期間も保険料を納めた期間としてカウントされます。また、産前産後休業終了後に育児などを理由に報酬が低下した場合、保険料負担が改定前のものとならないよう、産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定されています。産休中・産休明けは何かと物入りな時期でもあるので、これらの措置によって負担が軽くなるのは嬉しいですね。ただし、上記に関しての手続きは従業員ではなく事業主(会社側)が行うものなので、小規模な職場などは人事の方の申請漏れなどがないか、確認をしておくのが安心です。■遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大いままでは、遺族基礎年金の支給対象は「子のある妻」または「子」でしたが、改正後は父子家庭への支給も行うことになりました。※「子」とは18歳に到達した年度末までの子(障害者は20歳未満)のことを指します。■短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大短時間労働の非正規雇用(パートなど)の方がご主人の社会保険の扶養控除枠を超える働き方をすると、国民年金・国民健康保険に加入しなければならなくなり保険料負担はグッと増えます。にもかかわらず将来もらえる年金額や健康保険でのメリットは専業主婦と変わらないのです。週30時間以上(日数・時間において正社員のおおむね3/4以上)働く場合には正社員と同様に厚生年金に加入できることになっていますがそれならば、と扶養の範囲内にこだわる方も多いはず。改正後は、以下の条件が満たされる場合は厚生年金保険が適用されるようになります。○労働時間が週20時間以上○月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上)○勤務期間が1年以上見込まれる○従業員が501人以上の企業これによりパートと正社員間の格差をなくし、女性の就業意欲を促進し、今後の人口減少社会に備える、というのが今回の改正の主旨となっています。ただし、事業者側にとっては保険料負担が増えるわけですから、自分の望む働き方のためのコミュニケーション力も必要となるかもしれませんね。※この項目に関しての施行時期は平成28年10月からとなります。◆ 平成26年4月から年金機能強化法が施行
2014年10月07日シマンテックはこのほど、「Shellshock」と呼ばれる、Mac OS X、LinuxやUNIX系OSで使用されているシェル「Bash」の脆弱性が個人ユーザーに与える影響を同社のブログで公開した。この脆弱性を悪用されると、コンピュータを乗っ取られたり、ネットワークを通じて他のコンピュータにアクセスされたりするおそれがある。今回の脆弱性の影響を最も受けるのは、パッチが適用されていないWebサーバだが、AppleのOS Xを使用しているMac、LinuxやUNIXを搭載しているルータやインターネット接続機器も影響を受ける。なお、Windows PCは直接の影響は受けないが、Webサーバが感染した場合、危険にさらされる場合がある。同社は、この脆弱性に対する個人ユーザーの対策として、パッチを当てるなどして、すべてのソフトウェアを最新の状態にしておくべきとしている。その上で、すべての個人ユーザーに対し、以下の心構えを示している。個人情報を保存しているすべてのアカウントに注意を払う。異常な動きを確認したらそのアカウントは侵害されているおそれがある。電子メールやSNSのアカウント、金融口座のパスワードを変更する。特に重要な金融口座は2要素認証を用いる。自宅のルータやインターネット接続機器に最新の状態にする。修正プログラムのダウンロードは、信頼できるサイトからのみ行う。
2014年09月29日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日日本生命保険は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」(以下同プラン)を開発し、このたび6月2日より提案を開始し、2015年1月1日より引受けを開始すると発表した。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初というDBプランで、特に厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品になっているという。○同プランのポイントPoint1安定年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用追加掛金が発生しづらい制度設計Point2簡単制度設計を簡素化した“掛金建方式”を採用行政手続き等の一部を同社が代行Point3低コスト各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現加えて、導入初年度の手数料負担も軽減
2014年05月30日厚生労働省は14日、公的年金制度の仕組みや見通しなどをわかりやすく解説するホームページ「いっしょに検証!公的年金」をオープンした。同ホームページは、多くの人が感じている公的年金に対する疑問や不安を解消し、理解を深めることを目指したもの。Webマンガを採用し、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわかりやすく説明している。また、本文にもイラストを多く取り入れ、読みやすくなるように工夫したほか、幅広い世代の人が閲覧できるよう、世代別に関心が高いと思われる項目を取り上げたページも用意したという。主なコンテンツは、「公的年金の意義」「公的年金制度の仕組み」「公的年金の財政」「人口と経済」「2009年財政検証結果」など。なお、現時点では2009年の財政検証結果を基に作成しているが、2014年財政検証が公表され次第、内容を差し替えていく予定とのこと。
2014年05月15日厚生労働省はこのほど、11月から国民年金保険料の納付場所を拡大し、一部のドラッグストア、スーパーマーケットおよび病院内にある売店など、全国2,100店舗で納付が可能になったと発表した。今回の措置は、国民年金保険料の納付受託者として、新たに「しんきん情報サービス」を指定したことによるもの。これにより、対象店舗のレジに設置されたマルチメディア対応POS端末(Multimedia kiosk:通称MMK)を通じて、国民年金保険料が納付できるようになった。MMKは、これまで保険料の納付場所が限られていた離島などにも設置されており、納付者の利便性が向上したという。対象店舗は、JR東日本リテールネット運営のコンビニエンスストア「NEWDAYS」、東海キヨスク運営のコンビニエンスストア「ベルマート」、ドラッグストア「ドラッグバイゴー」「ドラッグセイムス」「アメリカンドラッグ」「スマイルドラッグ」「ツルハドラッグ(東北地区)」「くすりの福太郎」、病院内売店などで、「MMK設置店」の表示がある店舗で納付できる。
2013年11月05日雑誌などに「公的年金制度は崩壊する」なんて書かれているの見ると、たしかに心配になりますよね。サラリーマンは厚生年金の保険料が給与から天引きされているので、保険料の支払いを拒むことはできませんが、国民年金に加入している自営業やフリーランスの人は「将来年金が受け取れないかもしれないのに、保険料を払うのはバカらしい」と思ってしまうかもしれません。実際のところ、高齢化によって公的年金の財政は厳しく、20代、30代の人は、いま高齢者が受け取っているほど多くの年金はもらえない、というのはほぼ確実です。でも、公的年金は国にとって最も重要な制度の1つですから、制度が破たんして年金がゼロになる可能性はまずないと考えられます。ですから、金額は下がるかもしれないけれど、年金を受け取る権利を確保するために、国民年金の保険料はきちんと払っておいたほうがいいといえます。年金というと、年をとったときにもらうものというイメージがありますが、公的年金には遺族年金と障害年金もあります。遺族年金は、亡くなった人の扶養家族に年金が支払われる仕組み。障害年金は、ケガや病気で大きな障害を負ったときに受け取れます。若い人でも、バイクの事故などで重い障害を負うことがありますよね。そんなとき国民年金の保険料を払っていなかったら、障害年金は受け取れません。現在の年金額は障害が重い場合で年間約98万円、それより軽い場合で約79万円。もし障害が一生続くとしたら、障害年金があるとないとでは経済的にまったく違ってきてしまいます。それを考えても、国民年金にはやはり入っておくべきです。公的年金が当てにならないので、国民年金の保険料を払うのをやめて、自分で保険会社の個人年金保険に入ったほうがよいのではないかと考える人もいるようですが、それも賢明とはいえません。現在のような低金利のときに個人年金保険に加入すると、将来受け取れる年金額の総額は、払った保険料の総額のせいぜい1.2倍でしょう。一方、国民年金の平成24年度の保険料は年間約18万円で、これを20~60歳までの40年間払うとすると720万円。これに対して、現在の年金額は約79万円ですから、65~90歳までの25年間受け取るとすると1975万円となり、払った保険料の2.7倍以上の年金が受け取れる計算です。もちろん、保険料は上がるかもしれないし、年金額は下がるかもしれませんが、それでも個人年金よりはずっとおトクです。なぜそうなるかというと、個人年金の原資は加入した人が払った保険料であるのに対し、国民年金の原資は、半分が保険料、半分が税金だから。というわけで、あくまでもメインは国民年金で、個人年金はそれを補うものと考えましょう。もし経済的に厳しくて保険料の支払いが難しいときは、”免除”という制度も利用できます。未払いが続くと年金を受け取る権利がなくなってしまいますが、免除は申請して認められれば権利は確保できますので、面倒くさがらずに手続きをしてください。国民年金保険料の免除について(日本年金機構のサイト)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日アドバンスクリエイトは1日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」において、新サービス「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始した。「公的年金受給シミュレーション」は、将来の公的年金金額を現在の加入歴などからシミュレーションすることができるサービス。生年月日や性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから、将来の受給額を計算する。また、現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせなどで、利用者のライフプラン設計をより細かく検討することが可能となっている。同社は、今年2月29日~3月8日にかけて、「『老後』の資金についてのアンケート」調査(Webアンケート、有効回答数935名)を実施。同調査で、「老後」の生活資金について不安を感じているかと尋ねたところ、「不安を感じる」と「とても不安を感じる」と答えた人は、男性で61%、女性で71%、さらに「少し不安を感じる」も含めたネガティブな回答の割合は、男性で89%、女性で95%、全体では91%に上った。「老後」の生活資金は公的年金だけで充分だと思うかとの問いに対しては、男性の97%、女性の99%が「充分ではないと思う」と回答している。毎月いくらあれば、「老後」も安心して生活できそうかと聞くと、男性では「30万円以上」が44%で最も多く、次に「20万円以上」が39%、「40万円以上」が9%と続いた。一方、女性のトップは「20万円以上」で49%、次いで「30万円以上」が34%、「40万円以上」が8%との順となった。現在「老後」の生活資金の準備をしているかと質問したところ、全体の50%が「準備している」と回答。また、「老後」の生活資金の準備をしている人に準備を開始した時期を尋ねてみると、男性の33%、女性の44%が「30代」と答え、最も多かったことが分かった。同社によると、今回追加した「公的年金受給シミュレーション」は、利用者のライフプラン設計をより充実させることを目的としているという。同社は、このほかにも「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、利用者自身でライフプランを設計する様々なコンテンツを提供しており、今後も「保険市場」において、利用者が簡単に保険を選ぶことができるよう、コンテンツの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日