コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】なぜ、いま9月入学が検討されているのか?「すでに新年度の授業が開始されている学校がある一方で、いまだ休校中の学校もあります。授業が再開していても、時差登校をはじめとしたイレギュラーな措置で、例年どおりのカリキュラムが行えていない学校も多い。このまま、来年3月に本年度を終業すると、学習内容の不足や受験生の不公平など、さまざまな無理がでてきてしまいます」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。「そこで本年度の修了を来年8月まで延長し、’20年度のスパンを『1年半』と考えれば、4〜7月の4カ月間に授業を行って、遅れや格差をカバーできるのではないかという案が出てきました。『9月入学』制度については以前から議題にあがっており、これを機に移行しようということです」【Q2】どんなメリットがあるのか?’06年に第一次安倍内閣が設置した教育再生会議の有識者委員も務めた、教育ジャーナリストの品川裕香さんはこう語る。「世界の多くの国々が9月入学なので、日本の学生や研究者が海外の学校と連携しやすくなる。海外の優秀な学生を日本の高等教育機関が獲得しやすくなる、社会構造が変わるきっかけになることなどが、当時、メリットとして挙げられました。“国際化”だけではありません」よくある受験の“悲劇”も解消されるかもしれない。「入学試験が6月から8月に行われるようになれば、インフルエンザなどの感染症や雪などの影響も受けにくくなります」(品川さん)以上は「9月入学」そのもののメリット。本年度に限っていえば、休校のために、多くの学校で大きく遅れている学習進度を、「本年度のうちにカバーできる確率が高くなる」と説くのは前出の石田さん。「休校が続く状況で『頼みの綱』のオンライン授業も、全国での普及率はわずか5%ほどといわれています。さらに今後、全国で緊急事態宣言が解除されたとしても、懸念されているコロナ感染の第2波、第3波が来れば、また休校措置が行われる可能性もある。本年度が来年8月修了になれば、いざというときのためのオンライン授業の環境を年度内に整備することもできますし、生まれる時間的な余裕で、学習の遅れを取り戻すことができます」特に、来年に受験を迎える学生にとっては、学校再開の有無で生じた学習の差を解消するための大切な時間が生まれることになる。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日女優の小泉今日子(54)が5月25日、自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターを更新。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中、東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。さらに、任命責任のある安倍晋三首相(65)を痛烈に批判している。小泉はツイッターに「黒川氏の処分について法務省は懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け法務省の内規に基づく『訓告』となった」と報じた共同通信社のネット記事を貼付。一連の騒動に対しての安倍首相の発言に「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグをツイートした。この問題が起こる以前にも小泉は、検察庁法改正案を強行採決しようとしていた安倍政権をツイッターで痛烈批判。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けた投稿を連投していた。ネット上では、昨今の小泉の政治的発言の多投を心配する声が上がっている。《俺らのキョンキョンがどんどんおかしくなっていく、、何か変わってしまったのかな…》《最近のキョンキョン、会社の名前みたく明後日の方向見すぎじゃないかな…?》《キョンキョン急にどーしたんやろ?、、立憲民主党あたりから出馬考えてるのかな?》しかし思い起こせば、小泉はアイドル時代から“主張”を続けてきた。スタイリストをつけず、独自のセンスで衣装を選ぶことも多かったという小泉。休養明けには事務所に無断で髪を刈り上げ、スタッフを慌てさせたこともあった。また2018年に俳優の豊原功補(54)との熱愛を週刊誌で報じられ、妻子ある豊原との不倫関係を認めた。そして所属事務所から独立、公私にわたり豊原の活動をサポートしている。若かりしころから周りに媚びない「孤高のアイドル」として、多くのファンを獲得してきた小泉。しかし今回の彼女のコメントは、ネット上で大きな賛否を呼んでいる。《小泉今日子さん…急に政治色出してきて。本当どうしちゃったの?アイドル時代からのファンとしては悲しいよ…》《やっぱりキョンキョンは芯が強いな!アイドル時代から変わらず信念がある。意見の是非はどうあれ、本音で生きる姿勢は尊敬します》小泉の政治的主張は、世間に受け入れられるのだろうか。今後の発言にも注目が集まりそうだ。
2020年05月26日緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善されて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しが見られています」5月20日の会見でこう語ったのは、菅義偉官房長官(71)だ。安倍晋三首相(65)も今月6日に出演したニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」でアベノマスクについて、こう述べている「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」政府が自賛するアベノマスク。彼らがいうには「配布されたことで店頭にマスクが並び、そしてマスクの値段が下がった」とのことだ。しかし豪語はするが、根拠となるデータをいまだ示していない。5月22日現在、厚労省のホームページを見るとアベノマスクは東京都や大阪府を含め13の都道府県で配布されている。そのいっぽう34もの都道府県では未配布のままだ。今月14日には妊婦用に配布された47万枚のマスクのうち1割となる4万7000枚にカビなどが発見されたため、政府が業者に検品を依頼するという報道もあった。追加投入される税金は、なんと8億円。くわえて、もうじき夏が来る。冷感生地マスクの製造など、市場はすでに先を見越した動きをし始めている。税金の使い方やスピード感など、疑問点が山積みのアベノマスク。神奈川県は川崎市に住む女性・A子さんの元にもそれは届いた。「やっと来たんだ」と思ったのもつかの間、その翌日、彼女がポストを開くとそこにはエアメールが。差出人は「U.S.DEPARTMENT OF THE TREASURY BUREAU OF THE FISCAL SERVICE」。つまり、米国財務局ーー。中身はなんと、ドナルド・トランプ大統領(73)の名前入り小切手だった。「夫がアメリカ人なんです。13日に『39県の緊急事態宣言を解除する方針』というニュースが流れました。その次の日にアベノマスクが届いて、その翌日にはアメリカから小切手が届いて……さらにビックリしました(笑)。大人1人に1200ドルで、子供に500ドルの計1700ドル。今のレートだと18万円強くらいです」アメリカは新型コロナウイルスの経済対策として、4月中旬から給付金やその代わりとなる小切手を郵送している。A子さんの夫はアメリカでも税金を支払っているため、対象となったようだ。「本当に海外にも送られてくるのかな?」と疑っていたというA子さん。「抜かりなく、それも迅速に届いたんです。ちょっと感動しました」と明かす。いっぽう、アベノマスクについてはこう話す。「4月1日に配布の方針を明らかにして、届いたのが5月半ばですからね。国内なのに……。緊急事態宣言の解除もあって、世の中は緩和ムード。マスクの価格も安くなって、近所のドラッグストアでも見かけるようになっています。マスクが届いても、今さらという感じがしました。夫は在宅ワークですし……。かたや18万円と、かたやマスク2枚。2人でその差に愕然としました」さらに彼女は、こう漏らした。「こういうときにもらうお金って、嬉しいものですよね。夫とは『アメリカへの里帰り費用にできるね』と喜んでいます。お金をもらうと国そのものに安心感を覚えますが、でもマスクは『お金の使い方、合ってるのかなぁ』って。川崎は今月下旬にやっと、10万円の給付金の申請書を郵送すると聞いていますが……」補償なき自粛など、「金を出し渋ってる」と批判される日本政府。5月17日には、奈良県のある男性が新型コロナウイルスの影響で失業したため生活用品を万引きしたとも報じられている。当初、466億円をかけてでも配布するつもりだったというアベノマスク。その「意味」は、丁寧に検証されるべきではないだろうか。
2020年05月23日《TBS「ひるおび」。田崎史郎氏が最高検と稲田検事総長に責任をおっかぶせようとしてた》《田崎史郎氏は黒川の定年延長は稲田検事総長がなかなかやめないせいである論を上げた》5月21日の「ひるおび!」(TBS系)に出演した政治評論家の田崎史郎氏(69)の発言に、ツイッター上ではこんな批判が集まっている。この日、東京高検の黒川弘務検事長(63)の賭け麻雀問題について取り扱った同番組。MCを務める恵俊彰(55)が、田崎氏にこう話をふった。「(黒川氏は)内閣が余人をもって代えがたいということで、法解釈を変更してまで検察官の定年延長に踏み切った初めての検察官なわけじゃないですか。この方が賭け麻雀をしてたということになりますと、影響は出てくると思うんですけど」内閣の任命責任は、当然浮かんでくる論点だが、相手は安倍晋三首相(65)とたびたび会食するなど、政権と近い関係として知られている田崎氏。これまでも、不祥事があるたびに、さまざまなロジックを駆使して政権を擁護してきただけに、今回はどんなロジックが飛び出すのかと思いきや……。「当然、総理大臣というか、政府の任命責任というのは大きいですよ。だから、政権にも打撃になるでしょう」と、意外にもあっさりと安倍首相の任命責任を認めたのだ。5月15日の同番組では、「黒川氏の人事は官邸ではなく、法務省が持ってきた」と主張して、元検事の若狭勝弁護士(63)に「嘘八百」と一蹴された田崎氏。ついに方針転換かと思いきや、首相に対する“追及”はこれで終わり。ここからが氏の本領発揮だった。「ただ、もうひとつ大事なことは、この無理な人事をやったのは、誰なのかということで、かつ黒川さんを指揮監督する立場にあるのは、最高検(最高検察庁)なんですよ。最高検の検事総長の稲田伸夫さんがいて、その方がわりあいずーとやってこられているわけです。その人がなかなか辞めないもので、無理な定年延長をせざるを得なくなったというのが実態だという人もいるんです」批判の矛先を突如、稲田伸夫検事総長(64)に向ける。つまり、監督責任は検事総長にあるし、稲田氏が検事総長の座に固執したから、黒川氏の“無理な定年延長”を行わざるを得なかったという論理らしい。だが、この話は、いろいろと無理が多い。そもそも検事総長の在任期間はおよそ2年間というのが慣例だ。先代の西川克行前検事総長は1年10カ月21日、その前の大野恒太郎元検事総長は2年1カ月19日、検事総長を務めている。大阪地検特捜部の証拠捏造事件で引責辞任した大林宏元検事総長の6カ月11日という例を除けば、歴代の検事総長の在任期間はやはり2年前後がほとんどだ。“わりあいずーとやってこられている”稲田検事総長が就任したのは2018年7月25日。5月21日の放送日時点でも在任1年9カ月27日に過ぎない。さらに、黒川氏の定年延長が閣議決定されたのは、黒川氏が定年を迎える2月7日直前の1月31日だった。この時点での稲田氏の在任期間は1年6カ月7日だから、“なかなか辞めないもので”と言われるような筋合いはないだろう。稲田氏が不当に検事総長の座にしがみついているかのように田崎氏は言うが、慣例に照らしてみても、特に辞める理由は見当たらない。となれば、それまでの法解釈をねじまげて“無理な定年延長をせざるを得なかった”というのは、どうしても黒川氏を検事総長の座につけたかった政権の都合となるわけだが、田崎氏はコメントをこう締めくくる。「だから、僕は今回の後始末、どうするのかって含めて、最高検の検事総長はどうするかというのがやっぱり厳しく問われなければいけないと思います」内閣の都合で行った人事の責任を、稲田検事総長に“厳しく問う”田崎氏。一方で、当の人事を行った安倍首相の責任を“厳しく問う”ことはしないようだ。新聞などの報道によると、官邸も混乱の責任を取るという名目で、稲田氏の辞職も求めているという。田崎氏の発言を受けて、こんなツイートが。《#稲田検事総長を守ろう なんか昼見たワイドショーで官邸の忠犬こと田崎史郎氏が、稲田検事総長の責任にしたがってたから、俺もこのタグ使っておこう》
2020年05月22日5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。安倍晋三首相(65)は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。理解なくして前に進めることはできない」と語った。「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」安倍首相は「公務員の定年延長法案に批判があった」と繰り返したが――。その認識は正しいだろうか?「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」との意見書を法務省に提出している。つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。《理解を得られず、多くの反対をいただいてるのは「検察庁改正案」なのに、また得意の論点すり替え》《何勝手に『公務員制度の改革』にすり替えてやがんだ。問題視されてたのは『検察官の定年延長における特例』だろうが!公務員の定年延長については誰も反対してねえよ》《検察庁法改正案にみんな反対してたのであって公務員の定年延長に反対してたわけじゃない。すでに事実のすり替えがはじまってる》検察庁法改正案は世論や法曹界のみならず、海外メディアからも批判されているが――。その声は、安倍首相の胸にどう響いているのだろうか?
2020年05月20日2020年5月15日、Twitterで『#検察庁法改正案の強行採決に反対します』というハッシュタグがトレンド1位になりました。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、「安倍晋三首相と関係が強い、黒川弘務東京高検検事長の定年延長のためではないか」と疑う声がネット上で相次いだのです。法務省は黒川氏の勤務延長との関係性を否定した上で、「検察権行使に圧力を加えるものではなく、三権分立に反しない」とコメント。また、安倍首相は同月14日の記者会見で「従来と変わりなく、恣意(しい)的な人事が行われることはまったくないと断言したい」と述べています。小泉今日子の『政治的発言をした理由』に反響同月16日に放送された情報番組『報道特集』(TBS系)では、今回の騒動について特集。自身が代表取締役を務める株式会社明後日のアカウントで、タレントの小泉今日子さんが政治的発言をした件が取り上げられました。今回の件について小泉さんは、番組に対しこのように思いを明かしました。政治について発言したのは、選挙には行くけれど政治に対して無関心という立場でいた私たちが作っていた現実を突きつけられたような気がしたからです。ずっと違和感や不信感を抱いていたけれど、その問題を後回しにしていた。そういう大人がきっとたくさんいて、ハッシュタグのツイートにつながり、若い人たちにも広がったと思っています。そして、それぞれの心の中で自分たちはこの国で生きているのだということを改めて考えるきっかけにはなったのではないかと思います。報道特集ーより引用Twitterで何度も同ハッシュタグを使って検察庁法改正案に疑問を投げかけ、「読んで、見て、考えた。その上で今日もつぶやかずにはいられない」とつづった小泉さん。日本では著名人が政治の話をすることをタブー視する風潮がある中、ほかにも多くの著名人が同ハッシュタグで政治的発言をしていました。現状を「選挙には行っても政治に無関心だった自分たちが作ったもの」と受け止めている小泉さんのコメントに、多くの人が考えさせられたようです。・自分もまさに「選挙に行くけど関心を後回しにしていた」大人の1人。心に刺さりました。・確かに日本には「政治を語ってはいけない」という風潮がある気がする。・賛であれ否であれ、国民一人ひとりが政治に興味を持って自分の意見を持つことが大切ですね。今回の件だけでなく、世界中で感染拡大している新型コロナウイルス感染症によって生活にいろいろな変化が起こり、多くの人が政治に関心を持つようになったようです。政治はすべての国民の生活に関係しています。自分の人生のためにも、知り、考え、発信することが大切ではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年05月17日「5月7日、『レムデシビル』が新型コロナウイルスの治療薬として厚生労働省から承認されました。同薬は、日本国内で初めての承認治療薬になります」こう話すのは、環境ジャーナリストの村田佳壽子さん。安倍晋三首相は4日、かねてより治療薬の候補として注目されていた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、「今月(5月)中の承認を目指す」と言及した。それに先んじて、レムデシビルが承認されることとなった。「アビガンは日本の富士フイルム富山化学が、レムデシビルはアメリカのギリアド・サイエンシズ社が開発したもの。アメリカ発のレムデシビルが先に日本で承認されたのは、アメリカが急ピッチで治験を進め、5月1日には同国で治療薬として承認された影響が大きいと思われます」(村田さん)ゆくゆくアビガンが承認されたとしても、薬としての違いや効果、副作用などわからないことも多い。そこで、感染抑制の専門的知識を有する高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長の小川恭弘さんに、アビガンとレムデシビルについて解説してもらった。【アビガン】「もともとは『新型または再興型インフルエンザウイルス感染症』の治療薬です。日本で開発されたうえに、臨床研究で使用した患者さんの『8割が改善した』とされています」(小川さん・以下同)同薬については、開発者である富山大学名誉教授・白木公康さんが本誌(5月5日号)に『中国で行われた臨床試験では、“発症6日目まで”に使用することで重症化を阻止できた』と強く解説した。つまり、この薬は感染の初期症状への投薬によって効果を発揮するものだという。小川さんは同薬の治験の現状についてこう続ける。「薬の安全性を判定する『フェーズ1』に続いて、アビガンを使う患者さんのグループを無作為に分けて治療薬効果を比べる『フェーズ2』の治験が始まったばかり。データはまだまだ集めるべきです」【レムデシビル】今回承認されたレムデシビルは、もともと「エボラ出血熱」の特効薬として研究されていたが、アメリカを含め各国で新型コロナウイルスの症状にも有効性を示すとするデータが多く出ている。「しかし、この薬は腎不全などの副作用を起こす頻度が高いため、まだまだ発症初期の患者さんに処方される薬とはならないでしょう。国内ではあくまで『人工呼吸器の装着が必要な重症患者』などに限って使用されるはずです」前出の村田さんは、これらの“期待の治療薬”について、次のように話す。「いずれも、コロナへの治療薬として服用するには、PCR検査を経て感染が判明していることが大前提です。“あ、コロナに感染したかも”と思っても、検査を受けなければ容易に手に入るものではありません。まずはPCR検査の拡充が求められますが、いまの時点で私たちにできることは、落ち着いて電話相談できる“かかりつけ医”を持つことです」「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日「病院にもよりますが、コロナに感染した患者さんが危篤になった場合は、ご家族の希望次第で、防護服を着てできる限り直接お別れができるよう工夫をしています」こう語るのは、ある大学病院の感染部門で勤務する看護師・Aさん。ICU(集中治療室)で、日々、新型コロナウイルス治療の最前線に立っている。そして、数々の“別れ”の現場も目撃してきた――。日本で新型コロナウイルスの感染者が発生してから4カ月。感染拡大を受け、4月には緊急事態宣言が発令された。しかし、5月4日には安倍晋三首相(65)が5月末までの延長を発表するなど、収束の兆しは依然見えない。なかでも人々を不安に陥れているのが、症状の重さだ。40度近い発熱でも軽症とされ、すでに日本でも多数の死者が。「日本でのコロナ感染者の死亡率は約3.6%。イギリスの14.8%、アメリカの6%と比較すると、先進国のなかでは低いほうだと言えるでしょう。しかし、PCR検査実施数が諸外国と比較して少なく、『コロナの死者はもっといるはず』という懸念を示す医療関係者も少なくありません」(医療ジャーナリスト)いまだ謎のベールに包まれている新型コロナの死者。そこで、本誌は厚生労働省により発表された557人の死者(5月8日時点)の死因や死亡日といった公開されている全データを徹底調査。“コロナ死の謎”を追究していく。 まず、性別から見ると、男性が6割以上を占めている。4月上旬に菅義偉官房長官(71)が会見で「死亡者の約7割を男性が占めている」と語ったこととほぼ同じ結果に。「喫煙者は新型肺炎に罹患した際、重症化するリスクが高まるといわれています。一概には言えませんが、女性の約4倍ともいわれている男性の喫煙率が関係している可能性はあるでしょう」(医療関係者)年代別では、60代以上の高齢者が全体の8割を占める結果に。また、年齢以外にも死亡率を大きく押し上げているのが基礎疾患の有無だ。全死者中、公開されているだけでも基礎疾患を抱えていた患者は約100人と全体の2割近くにのぼる。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に派遣された医師の一人で、感染症が専門の「のぞみクリニック」筋野恵介院長は、その理由をこう推測する。「基礎疾患がある人は、治癒力や免疫力が弱まっているので死亡リスクが高まります。たとえば、糖尿病患者は傷の治りが健常者の2倍ほど遅いといわれています。肺の疾患を抱えている死者が多いのも、肺の炎症が悪化しやすく、進行が速いため、二次的な細菌感染などが起こりやすいこともあるでしょう」日常生活での注意点についても、こう続ける。「コロナに罹っても、基礎疾患のために服用している薬を飲み続けることです。寝込んだつらさから、薬を飲むことをやめてしまう人も多いそうですが、医師の指示に従い必ず飲んでください。ただし、糖尿病の人は低血糖を起こす危険性があるので、主治医の指示を仰ぐようにしてください」「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日「5月7日、『レムデシビル』が新型コロナウイルスの治療薬として厚生労働省から承認されました。同薬は、日本国内で初めての承認治療薬になります」こう話すのは、環境ジャーナリストの村田佳壽子さん。安倍晋三首相は4日、かねてより治療薬の候補として注目されていた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、「今月(5月)中の承認を目指す」と言及した。それに先んじて、レムデシビルが承認されることとなった。「アビガンは日本の富士フイルム富山化学が、レムデシビルはアメリカのギリアド・サイエンシズ社が開発したもの。アメリカ発のレムデシビルが先に日本で承認されたのは、アメリカが急ピッチで治験を進め、5月1日には同国で治療薬として承認された影響が大きいと思われます」(村田さん)承認を待つ新型コロナウイルスの治療薬候補はまだまだある。そこで、感染抑制の専門的知識を有する高知大学名誉教授で高知総合リハビリテーション病院院長の小川恭弘さんに、アビガンとレムデシビル以外の「新型コロナの治療薬」候補について解説してもらった。【イベルメクチン】「北里大学の大村智特別栄誉教授が、’15年にノーベル医学生理学賞を受賞した“虫下し”の薬。アメリカのユタ大学で新型コロナウイルス感染症の患者さんに使用したところ、使用しない場合に比べて死亡率が6分の1に低下したとされています」ウイルスの増殖を抑える効果も報告されているイベルメクチン。しかし、治験は本格化したばかりで、北里大学側は1年以内の承認を目指しているという。コロナの治療薬として安心して使用できるのは、まだまだ先になりそうだ。【オルベスコ】今年3月、神奈川県立足利上病院らの研究チームが新型コロナ患者3人に使用。3人ともオルベスコ吸入から2日程度で症状が改善し、うち2人は人工呼吸器をつけていた状態から持ち直したということで注目された。気管支ぜんそくに効能効果があるとされ、’07年にぜんそくの薬として日本で承認されている。「つまり、気管支ぜんそくの薬として国内では処方されている薬ですが、対コロナとしてのデータはまだまだ集めるべきでしょう」前出の村田さんは、これらの“期待の治療薬”について、次のように話す。「いずれも、コロナへの治療薬として服用するには、PCR検査を経て感染が判明していることが大前提です。“あ、コロナに感染したかも”と思っても、検査を受けなければ容易に手に入るものではありません。まずはPCR検査の拡充が求められますが、いまの時点で私たちにできることは、落ち着いて電話相談できる“かかりつけ医”を持つことです」アビガンはもちろんのこと、イベルメクチンやオルベスコが治験を経て、じゅうぶんに安全な治療薬であることが判明したら、一刻も早い“承認”を国に期待したいところだ。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相(65)は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日(月)の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね?》《地元のピカソ(ドンキの小型店)でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月(1万3010トン)と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント(3439トン)にまで低下している。しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど(7001トン)まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという(アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など)。“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。
2020年05月09日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を一部改正し、新型コロナも適用対象に。3月23日、「新型コロナウイルス感染症対策推進室」設置。28日、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。4月3日、一定の所得以下の減収世帯に対し、30万円の現金給付を決定。7日、「事業規模108兆円」の経済対策を発表。新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定。17日、安倍首相会見、「一律10万円」を給付の実施を発表。「もっと早く決断しておけばよかった」と責任を認める。20日、「一律10万円の給付」を盛り込んだ補正予算案を改めて閣議決定。批判を受けるたびに経済政策を小出しにしてきた安倍首相。4月中旬になって、ついに国民1人あたり一律10万円の給付を決定したのだが、当初に予定されていた、一定所得以下の減収世帯への30万円の給付は撤回されることになった。京都大学の藤井聡教授はこう呆れかえる。「今日のような緊急事態には『国民を救うためにいくらいるのか?』をまず考え、そのうえで積み上がった予算に見合う資金を調達するというのが普通です。諸外国はすべてそうしている。しかし安倍政権は、まず財務省と政治家の間で調整して金額を決め、そのうえで、その額で何ができるかを考える、という本末転倒のやり方をしてきました」30万円の給付とりやめは、その象徴例だという。「そもそも、“一律10万円”は主として経済対策の要素が強く、“30万円”の給付は福祉の要素が強い。どちらもやるべきです。4月7日、安倍首相は『事業規模108兆円の世界的に見ても最大級の経済対策』と自画自賛したが、まったくの見掛け倒し。国内の市場に注入される、いわゆる“真水”は16.7兆円でした。残りは貸付金の類いです」(藤井さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月07日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【政治責任】呆れた弁明で感染拡大の懸念日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。3月25日、東京都・小池百合子知事が記者会見。週末の不要不急の外出自粛を呼びかけ、外務省は全世界への渡航自粛を要請。その翌日の26日、安倍昭恵首相夫人がタレントやモデルらとともに桜の前で撮った写真が週刊誌で報じられる。「安倍昭恵さんについて、『夫の足を引っ張って……』という家父長制的な視点で批判するのは的外れです」そう語るのは、「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さん。総理夫人といえども総理とは別人格だと、小島さんは考えている。「でも、国会で昭恵さんについて追及を受けたときの安倍首相の“いいわけ”はよくありません」花見の自粛が求められているなか、昭恵夫人が芸能人らと桜の前で撮った写真が報じられたときには“レストランの敷地内だから花見ではない”と強弁した安倍首相。さらに4月15日、『文春オンライン』が3月15日に昭恵夫人が大分旅行に行っていたことを報じると、 “3密ではない”から大丈夫と4月17日の国会で擁護している。「しかし、この答弁の翌日からの週末、江の島や吉祥寺で人出が多かったことが報じられました。『3密でなければ出歩いて大丈夫』と、安倍さんの弁明がお墨付きを与えてしまったのではないかと懸念しています」(小島さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【休業補償】労働者が自分で申請できない3月28日、日本政府は4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。雇用調整助成金とは、雇用維持のために、労働者に対して休業手当を支払った企業に支給される制度。「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置として、対象が拡大し、支給要件も緩和されました。従来は雇用保険の被保険者への休業手当のみが対象でしたが、今はパートやアルバイトなどの労働者への手当も対象になっています」そう解説してくれたのは、労働問題に詳しいNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴さんだ。しかし、雇用調整助成金はうまく活用されていないという。「助成金の申請は、あくまでも会社側の判断。労働者が申請することはできません」手続きは煩雑なうえ、1人1日あたり8,330円の上限がある。さらに、会社が労働者に手当を払ってからでないと申請できない。「特に、パートやアルバイトなど、労働組合に入っていない非正規の個人が、会社に申請を要求するのは非常に困難な状況です。結果、正社員は休業手当をもらえるのに、非正規には出さない。それどころか急に解雇されるという事例が続出しているのです」(今野さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月06日安倍晋三首相(65)が5月4日、会見を開いた。そのなかで持続化給付金の支払時期を最速で「今月8日」と話すところを「8月」と言い間違えるシーンがあった。ネットでは「内容を理解しているのか」と疑問視する声が上がっている。同日、緊急事態宣言を5月末まで延長する旨を会見で発表した安倍首相。中小企業が休業などによって売り上げゼロとなっていることに触れ、「その苦しみは痛いほどわかっています」と述べた。そして今月1日から持続化給付金の受付を始めたことに触れ、「最も早い方で“8月”から入金を開始します」と話した。入金が開始するのは「今月8日」から。しかし首相は言い間違いに気づかなかったようで、訂正したのは約18分後のこと。「8月という風に申し上げましたが、5月の8日が最速の入金でございますので訂正させていただきたい」と伝えた。首相の会見にはプロンプターが使用されている。プロンプターとは原稿を映し出す機械で、これを用いることで視線を下げずに原稿を読むことができる。ネットでは《そりゃ安倍総理も人間やから疲れも言い間違いも噛みもするやろ》《言い間違い、読み間違いぐらい誰にだって有る》と擁護する声も。そのいっぽうで「プロンプターに頼りすぎでは」「内容を理解して話しているのか」と厳しい声が上がっている。《言い間違いくらいは誰にでもあるとはいえ、プロンプター原稿前にしてというのがちょっと情けないし、そもそも(5月)8日と8月を間違えるというのは自分の言ってることや政策をまるで理解せずしゃべってるということだよな。しかも現に苦しんでいる人への給付金について》《発表の内容を自分の頭で考え、自分の口から発信していれば、普通は言い間違えてもその直後に「あ、〇〇でした」と訂正するわけで、それすら出来ていないということは、いかに我らのトップが何も考えず、何もしていないかという証》《喫緊の課題を理解していないから言い間違いが起こるのである。理解していれば「ようか」と話す筈である。理解していないからこそプロンプターなぞに頼り、挙げ句の果に言い間違いを起こすのだ》安倍首相は、これまでもたびたび“原稿頼り”の姿が批判されてきた。「安倍首相は会見で毎回長い時間を割いて演説をしますが、プロンプターを前にしているため『演技のようで伝わってこない』『官僚の言葉を読んでいるだけ』という不信感も聞こえてきます。首相が原稿に頼るのは、質疑応答のシーンでも同様のようです。これまでも『質問は事前通告され、首相は手元の原稿を読んで答弁している』という指摘が一部でされてきており、危惧する声もあります。コロナ禍にある今、首相の責任感あるリーダーシップが国民の安心につながる時。ですが、そんな心構えで力は発揮できるでしょうか」(全国紙記者)首相は“コロナ時代の新たな日常”を切り開くことができるだろうか。
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【一斉休校】見えた生活感覚の欠如2月27日、安倍首相は突如として、全国の小中高校などを翌週の3月2日から一斉休校するように要請した。教育現場や保護者は寝耳に水だった。「2人の子どもを持つ働く女性」である、タレント・エッセイストの小島慶子さんはこう憤る。「教育や保育の専門家に聞けば『学童保育や保育園の預かりをどうするのか?』という問題には気づくことができたはずなんです。後手に回ったのは、安倍首相には生活感覚がなく、『子どもが学校に行っているあいだに働いている母親の事情』などに、思い至らなかったんでしょう」さらに、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんはこう指摘する。「検査データが少ないために、比較対象がありません。休校に効果があったのかどうかを検証することができない。だから、いつ学校を再開するのかも、曖昧な基準になっているのだと思います」実際、休校こそ一斉に行われたものの、再開の判断は各自治体によってバラバラだ。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【東京五輪】開催への執着が対応を遅らせた2月17日、厚生労働省は「風邪のような症状、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」など、PCR検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。「あれほどPCR検査を行わなかったのは、東京五輪を控えていたために、患者数を抑制したかったのではないのかと、疑わざるをえません」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。3月24日に五輪の延期が決まると、翌日の25日に小池百合子知事は緊急会見を開き、東京都で初めて“外出自粛要請”を出した。延期決定後から日本のコロナ対策が一気に加速したようにも見える。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示す。五輪の開催日は’21年7月23日に決まったが、上さんはこの日程に不安を感じている。「終息は、’22年までかかると見る専門家もいます。まだ先が見えていない状況なのです」(上さん)開催を急いだのにはこんな見方も。政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。「安倍首相の自民党の総裁任期は’21年9月ですので、安倍首相としては、『それ以前の、できるだけ早い時期』にオリンピックを開催したかったはずです」コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月05日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【検査の遅れ】ウイルス拡散後に方針を転換「そもそも“37.5度以上の発熱が4日以上続く”という検査基準は論外だと感じています。1月下旬の時点で、中国で軽い風邪だと思い外出した人が、周囲に拡散させている可能性が報告されていたのですから。重い症例しかPCR検査をせず、結果“やはり新型コロナでした”という確認では、検査をしていないことと同じ。大事なのは、患者を見つけ、隔離することでした」そう語るのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんだ。2月17日、厚生労働省は検査を受けられる基準を定めたが、これは日本独自のもの。急な発熱から4日を待たず容体が急変した例も報告されている。4月に入ったころから、ようやく政府は方針を転換。4月6日、安倍首相がPCR検査の可能数を2万件に増やすこと、人工呼吸器を1万5,000台以上、病床は5万床を確保する考えも示し、すでに諸外国で行われている「ドライブスルー検査」や「ウオークスルー検査」も本格的に導入する見込みだ。「手軽に、院内感染のリスクのある病院に行かずにできるので、非常に理にかなった検査です。検査の遅れから、日本は感染のピーク前なのか、ピークを過ぎたのか、判定できない。検査なしには収束の見通しも立てることはできないのです」(上さん)コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか?安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【初期対策】経済優先で遅れた入国制限日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。当初、安倍首相は楽観的だった。中国で感染が急速に拡大していた1月24日には、中国人観光客の来日を呼びかけるメッセージを公開している。入国制限を始めたのは2月1日になってから。それも湖北省に限ってのものだった。安倍政権が掲げる“2020年の訪日観光客4,000万人”の目標にとって、外国人観光客の3分の1を占める中国人観光客は生命線だ。政治評論家の有馬晴海さんは語る。「『中国からの観光客の減少を恐れたから』という指摘もあります。私が取材したところでは、中国全土からの入国を止めてしまうことで、製造業が必要とする部品を輸入できなくなることを危惧していたようです。つまり、感染拡大を防ぐことよりも経済を優先させたということです」中国全土からの入国制限を開始したのは3月9日になってから。習近平国家主席の来日延期が決まった直後だった。コロナとの闘いが始まって100日。識者の評価は辛辣だが、闘いの終わりはまだまだ見えていない。これからの100日も厳しく見守ろう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月04日NHKが大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を6月に中断すると大筋で決めたという。5月1日に一部スポーツ紙が報じた。当初、NHKは4月1日から12日まで撮影を見合わせると発表していた。だが、政府が緊急事態宣言を発令した4月7日に休止期間を延長。5月7日以降に撮影再開する予定だった。記事によると、中断理由は安倍晋三首相(65)が緊急事態宣言延長の方針を示したことだという。収録されているのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わない計算。さらに中断期間が長期化すれば、放送が年内に収まらない可能性が。そのため、大河史上初の越年放送となる可能性も浮上しているという。「NHKの予算は国会で決まるため、基本的には政府の出した方針に従うことに。いくら現場が撮影スケジュールの窮状を訴えても、上層部の方針は変わらないでしょう」(全国紙社会部記者)正式な中断決定発表は、今月4日に宣言延長が発表されてからとみられている。そして、次回作にも多大なる影響が及びそうだという。「来年の大河は吉沢亮さん(26)主演の『青天を衝け』。例年ならば6月に撮影がスタートしますが、いつ始まるかも見えない状況。吉沢さん以外のキャストも、まだ発表できていません。出演者もこのまま後ろ倒しになれば、他の仕事に影響が出てきかねません。出演発表前に辞退するキャストも出てくるのではないでしょうか」(芸能記者)
2020年05月02日「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか?いったいどれくらいの国民が感染しているんですか?このコロナウイルスに。いま現在」4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申し上げておきたいと思います」議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」安倍首相がいう「これ」とは、おそらく森議員の「質問通告」が書かれた書類のことを指している。「質問通告」とは、正確な答弁ができるように、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告すること。あくまでも慣習なので、通告にない質問をしてはいけないという決まりもないのだが、安倍政権では「事前通告がない」ことを理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化している。だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提になるし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準になると答えている以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが……。ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。「全部書かないと答えられないの?それももう許されないよ。何を言ってるんですか」そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、ようやく政府が取りまとめているPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。もともと森議員は“検査不足のために政府が把握する感染者数は正確ではないのではないか“ということを指摘するためにこの質問をしたようなのだが、その前段階、把握している感染者数を答えるというところで、安倍首相がつまずいてしまうという予想外の結果に……。一連のやり取りが、ツイッター上などで広まると、こんな声が挙がった。《感染者数聞かれた時の答弁、知らない事聞かれたから逆ギレ。情けない…》《感染症対策をしなければならない責任者が感染者数すら把握していない。通告がなくても答えなければならない数字だ。他人から言われなくても毎日把握しておくべき数字だ》《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか…挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられないのは当然」みたいなこと言ってる》さらに、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)はやり取りをまとめた動画とともに、ツイートした。《「こ、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思えない。》
2020年04月30日「なんとしても8割の接触機会の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」ゴールデンウイークを前にした4月23日の会見で、安倍晋三首相(65)は国民にさらなる外出自粛の徹底を求めた。しかし「外出8割減では不十分な地域がある」と警鐘を鳴らすのは、横浜市立大学教授の佐藤彰洋氏。エボラ出血熱の感染シミュレーションなどの研究実績も持つ、データサイエンスの専門家だ。佐藤教授は自身のウェブページ「COVID-19情報共有」で、都道府県別の感染拡大シミュレーションを公開している。「地域や時期によって、人と人が接触する頻度をどれだけ減らせばよいかは異なります。感染拡大の深刻さは、地域や時期、人口密度の違いにより、異なるためです」佐藤教授はシミュレーションに基づき、都道府県ごとの「1週間あたりの外出可能時間見積もり」を算出している。「外出可能時間」が短い地域ほど、感染急増を警戒する必要があるということになる。【図解】都道府県別1週間あたりの外出可能時間マップ「たとえば大阪府であれば、1週間あたりの外出時間を92%減の443.5分まで減少させれば、感染の連鎖を止められると試算されます。注意していただきたいのは、この時間内であれば好きに外出していいわけではないということです。人と直接接触することがなくても、不特定多数の人が使うモノや場所にはウイルスが付着している可能性があります。ご自身とご家族が感染を避けられるよう、目安の時間の範囲内で外出時間はできるだけ少なくなるように心がけてください」ちなみに平常時の8割減ならば、1週間あたりの外出可能時間は1,108分(総務省の統計より、平常時における1日の平均外出時間を13.2時間として算出)。1日あたり150分あまりだが、佐藤教授の試算では、東京都や千葉県、大阪府、兵庫県など、いくつかの県では8割減よりさらに厳しい目標をクリアする必要があるという。「警戒すべき地域は首都圏や京阪神だけではありません。北海道や富山県、石川県、愛知県、奈良県、沖縄県なども、対策が必要です」1週間あたりの「外出可能時間」は富山県は443分、奈良県は55分、沖縄県は554分、北海道にいたっては27.7分となっている(4月24日時点での試算)。なぜ、地方でもこれほどまでに感染が拡大しているのか――。北海道は2月28日、全国に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を宣言し、新規感染者数は急減していた。しかし、4月に入り再び感染が拡大。感染者数は累計で600人を超えている。北海道の“第2波”は、帰省や“コロナ疎開”が引き金になったという見方もある。同じく沖縄県でも、4月上旬から感染者が急増している。地域保健課の新型コロナ対策担当者もこう語る。「3月後半の春休みに、県外からの帰省や、都会からの“避難”で沖縄に来た方から感染が広がっています。沖縄でもクラスターが発生してしまいました。もはや、沖縄は“避難場所”になりません。どうか来県はお控えください」富山県では医療機関や介護施設などで次々とクラスターが発生。さらに富山市の小学校では児童4人、教諭1人が感染。4月上旬に登校を再開するなど、警戒に緩みがあったとの見方もある。奈良県は、大阪府から1~2週間ほど遅れて感染者数が増加し始めた。奈良県医師会の安東範明副会長は、奈良県が大阪のベッドタウンであったことが一因だったと語る。「大阪の職場で感染した人が奈良県に持ち込んだ事例が多くありました。奈良県では、まだクラスターは発生していません。感染経路がわからない市中感染が大半です。患者さんが無自覚に感染を広げることを防ぐためにも、もっと検査数を増やさなければなりません。そのため奈良県ではドライブスルーのPCR検査も開始しました」厳しい試算を発表している佐藤教授だが、対策を徹底すれば収束への希望はあるという。「たとえば福岡県や京都府、岐阜県、福井県などは、一時期よりも改善傾向がみられています。『3密を避ける』では不十分です。とにかく外出せず『人と会わない』。これを2週間、徹底的に実践すれば5月中旬にはかなり収束に近づくでしょう」GWをコロナ収束への第一歩にできるか否かは、一人ひとりの行動に懸かっている――。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年04月28日「専門家の提言をもらいながら、延ばすのかどうか判断する」4月17日、会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた安倍晋三首相は、そう答えた。4月7日に7都府県に向けて発令された緊急事態宣言だが、16日には全都道府県へと拡大。実はさらに時期の延長まで検討されているという。「実施期間は5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論も始まるそうです。安倍首相も発令前から、『専門家の皆さまが収束にいたっていないと判断されれば、延ばしていくことになる』と、発言していました。延長期間については“最低2週間”という意見もあるそうです……」(全国紙・政治部記者)専門家たちの判断に委ねられるわけだが、医療関係者のなかで、“5月6日までに感染拡大が収束する”と判断している者はほとんどいないというのが実情だ。医療ジャーナリストは言う。「アメリカのハーバード大学の研究チームは、新型コロナウイルスの流行を収束させるためには外出自粛などの措置を’22年まで断続的に継続する必要があるという論文を発表しました。また京都大学の山中伸弥教授も、ウイルスへの対応が求められる期間について、“1年くらいになっても想定の範囲内”と、語っています」NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長もこう語る。「今年はインフルエンザでの死亡者が激増していますが、実はコロナ感染者だった患者さんも大勢含まれていたと思われます。4月17日に発表された東京都の感染者は200人を超えました。このままだと緊急事態宣言を5月6日で解除するのは難しいでしょうね」ウイルス克服の鍵となるのはワクチンの開発であり、各国の研究者たちが全力で挑んでいる。東大病院で放射線科医を務めている前田恵理子医師はこう語る。「2年程度でワクチンの開発に成功するだろうと考えています。それから1年で安全性を確かめても、さらに量産化までは3年かかります。それでも驚異的なスピードですが、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには、かなりの時間が必要です。コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」だが来年7月に東京オリンピックを開催するとなると、それでは間に合わない。総合内科を専門とする鈴木医院副院長の木原幹洋医師は言う。「来年6月までをワクチンの接種期間とすると、年内にはワクチンを実用化させる必要があります。安倍首相にはその見込みがあったからこそ、来年7月への延期を決めたのではないでしょうか。これ以上感染を拡大させないために必要なのは、ウイルス検査数を増やして誰が感染しているのかを明確にすること、そして感染者の迅速な隔離です。新たな感染者を増やさないために、現在の外出自粛を2~3カ月は続けるのではないでしょうか」すると緊急事態宣言の解除は、6月から7月ごろということになるのだろうか。前出の医療ジャーナリストも次のように語る。「中国・武漢では約2カ月半も都市封鎖を実施しました。アメリカやヨーロッパ各国も、日本より早い時期に、厳しい外出制限措置を講じていますが、措置の期間の延長を重ねています。もちろん日本は状況も条件も異なります。しかし専門家からも“緊急事態宣言を欧米並みに2カ月続けるべき”といった意見も上がってくることでしょう。感染者数がある程度まで減らないとすれば、延長を2~3度重ね、解除が6月にずれ込む可能性も濃厚ですね」「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月23日新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。4月8日、お笑いコンビ・サンドイッチマンの伊達みきお(45)は自身のブログで「文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね」と批判を諌め、人々の団結を呼びかけた。ミュージシャンの山下達郎(67)は、12日放送のラジオ番組『サンデー・ソングブック』(TOKYO FM)でこう語っていた。「いま、いちばん必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを、国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」また、コピーライターとして知られる糸井重里氏(71)も4月9日にTwitterで《わかったことがある。新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。ずっと、誰ががが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ》と綴り、連日ネット上を中心に展開される“批判合戦”を憂いていた。こうした著名人による一連の“批判をやめよう”喚起を称賛する声がSNS上では見られた。《伊達さんに同感です。また、文句だけしか言わない世間代表の顔したタレントコメンテーターは当面は表に出てほしくないですね》《冷静さと寛容さ…こんな今だからこそ、心に響く。奥様のまりやさんも素晴らしいミュージシャンですが、 旦那さんの達郎さんも素晴らしいミュージシャンだと思います。心から納得もしたし感動しました》そのいっぽうで、批判を諌める姿勢に疑問を呈する声も少なくなかった。《「批判」は「表現の自由」の「表現」の本質でもある。 優れた表現者である山下達郎さんがそれを理解していないというガッカリ感が半端ない》《サンド伊達さんのように一体感が大好きな人って、なんで政府を責めるなの方向で一体化したがるんだろう。政府を責める方向で一体化したっていいのに。結局はオレの方向に合わせろオマエラっていうメッセージでしかないよね。知らんがな》《批判やめよう、一致団結しようみたいな人って、それ言ってんのは気持ちいいんだろうけど311の時とか絆、絆って感動ハラスメントの裏で何が起きてたかとかは考えもしないんだろうな。見たくないもんは見ないし考えないんだろうな》前述した“30万円給付策”は、高まる批判の声を受けて16日に“国民全員への現金10万円一律給付”へと変更された。終息の兆しも見えず、大きな経済的損失を招いたコロナ禍。多くの人々が不安を抱くなかで、声をあげることは果たして”控えるべき”なのだろうか――。
2020年04月22日4月16日、安倍晋三首相(65)は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると表明。「最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」とも強調したが、日常生活を送るうえで、どうしても必要となるのがスーパーへの買い物だ。現在まで日本全国20カ所以上のスーパーの勤務者に、新型コロナウイルスの感染が明らかになっている。すでに米国ではスーパー内での感染リスクは大きな社会問題だ。「感染による死者が2万人を超えた米国では、40州以上で外出禁止令が出ており、スーパーに多大なる影響が及んでいます。大手スーパーのウォルマートではシカゴ市内の店舗で働く47歳の男性と51歳の女性が亡くなるなど、他社も含め4人の死者が発生しています。同じく大手スーパーのトレーダー・ジョーズでも20店舗以上で従業員に感染者が相次いで出て、一時休業となりました。同社はほかのスーパーと比べて店舗面積が狭いため、感染リスクの上がる“3密”度が高まった事例でしょう。ロサンゼルス市では10日から従業員と客のマスク装着を義務づけました」(社会部記者)実際、スーパーでの買い物についてYouTubeで注意喚起している医師も。ミシガン州のランドラピーツ病院に勤めるジェフリー医師が3月末に上げた動画は、約2,600万回再生されている。おもな呼びかけは下記のとおりだ。・買い物は計画的に。滞在時間、接触時間は最低限に・パッケージを殺菌剤で拭く・購入物を不用意に室内に持ち込まない・中身は素手で触らない・野菜や果物は水に浸し、手を洗うように20秒以上洗う・布の買い物袋はリスクがある。買い物後はウイルスが付着しているとみなし、屋外に出す米国のスーパーでの買い物時の緊迫が伝わってくる。もし今後、日本のスーパーでクラスターが発生したら――。NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、こう懸念する。「感染者が増えると院内感染が増えます。いまの日本で増えている死者は結果的に院内感染なんです。スーパーなど人の集まる場所はクラスター化する恐れがあるので、これ以上、感染者を増やさないように注意する必要があります」日本のスーパーで実際、感染を防ぐためにはどうすればよいのか。名古屋市衛生研究所微生物部の柴田伸一郎部長は言う。「感染爆発がまだ起きていない日本では、米国ほど神経質にならなくてもよいかとは思います。ただ、買い物カゴの把手、カートの押し手、袋詰めする台、総菜を取るトングなど、人が触るものにはウイルスが付着している可能性はあります。また、陳列されている商品のパックも可能性があります。野菜などは仮にウイルスが付着していても皮をむいたり、洗って使いますが、パックの表面に付着しているウイルスは見落としがちだという指摘がされています。袋詰めする台に置いてある指を湿らせるスポンジやふきんも、コロナに限らず細菌が繁殖しやすい。これらに触ったら、とにかく帰るまで顔に触らず、帰宅後にはせっけんでよく手を洗ってください。カゴやカートを使う場合は除菌シートやウエットティッシュで持ち手を拭くだけでもいいでしょう」いざ買い物を終え、レジで会計する際も、こんな注意点が。「現金を使わず、電子マネーやクレジットカードなどで支払うようにすれば人との接触はなくなります。レジに並ぶときはなるべく無言で距離をあけることが大事です」最後に、買い物時の大事な心構えを前出・柴田部長はこう語る。「3密を作らないためにも2メートルは距離を取り、混雑する曜日、時間をさけて来店し、密集してレジに並ぶのはやめましょう。子供と一緒の場合は、父親と子供は車の中で待っているとか、売場に行く人数は極力、減らしてください。そして、週1回まとめ買いするなど、買い物の回数を減らすこと。事前に買い物リストを作れば、効率的に店内を回って滞在時間を減らすことができるでしょう」「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月22日4月7日、新型コロナウイルス感染者数に歯止めがかからない現状から、安倍晋三総理大臣が東京・神奈川など7都道府県に対し緊急事態宣言を発令しました。国民に在宅してもらうことで人との接触を減らし、感染拡大を防ぐ狙いから出された緊急事態宣言。しかし内容や法的根拠を元に「どこまで人の行動を制限できるのか」については、理解されていない感があります。そこでパロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に緊急事態宣言について解説していただきます。 緊急事態宣言とは?櫻町弁護士:「「緊急事態宣言」とは、感染症が流行した際、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「新型インフル等特措法」とします)に基づき、政府対策本部長(=内閣総理大臣)が行う宣言及び公示のことをいいます。少し長くなりますが、どのように規定されているかみてみましょう。【新型インフル等特措法】第16条政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。第32条政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第5項及び第34条第1項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。附則第1条の21新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第3項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(略)の施行の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。2(略)3(略)【新型インフル等特措法施行令】第6条1法第32条第1項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第6条第6項第1号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。2法第32条第1項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。一感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症の患者(当該患者であった者を含む。)、感染症法第6条第10項に規定する疑似症患者若しくは同条第11項に規定する無症状病原体保有者(当該無症状病原体保有者であった者を含む。)、同条第9項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)の所見がある者(当該所見があった者を含む。)、新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者(新型インフルエンザ等にかかっていたと疑うに足りる正当な理由のある者を含む。)又は新型インフルエンザ等により死亡した者(新型インフルエンザ等により死亡したと疑われる者を含む。)が新型インフルエンザ等に感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合二前号に掲げる場合のほか、感染症法第15条第1項又は第2項の規定による質問又は調査の結果、同号に規定する者が新型インフルエンザ等を公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の新型インフルエンザ等の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19)については、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」、かつ、「感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていること」から、新型インフル等特措法施行令6条の要件が満たされているとして、令和2(2020)4月7日、政府対策本部帳である安倍首相が、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、公示がなされました(官報「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」())。 4月7日の宣言の時点において、対象となる区域は「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県」、期間は「令和2(2020)年5月6日まで」となっています。そして、緊急事態宣言が発せられた場合には、「新型インフルエンザ等緊急事態措置」、すなわち、「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置」(新型インフル等特措法2条3号)が講じられることになります。具体的には、緊急事態宣言の対象区域となった都道府県の知事は、・住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請すること(新型インフル等特措法45条1項)・学校、社会福祉施設(略)、興行場(略)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請すること(同条2項)・施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示すること(同条3項)ができます。なお、施設管理者等への「指示」は、「施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき」であって、「特に必要があると認めるときに限り」行うことができるものであり、指示が可能な場合は限定的となっています。そして、こうした要請や指示をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければなりません(新型インフル等特措法45条4項)。緊急事態宣言の対象区域において、具体的にどのような措置が講じられているかをみると、例えば東京都の場合は以下のようになっています(東京都「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」)」。・新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請事業者に対し:・特措法第24条第9項に基づき、施設管理者もしくはイベント主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請。これに当てはまらない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼・屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催についても、自粛を要請休止を要請する施設(新型インフル等特措法施行令第11条):・遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等)・大学、学習塾等 (大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。)・運動、遊技施設(体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、 又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等)・劇場等(劇場、観覧場、映画館又は演芸場)・集会・展示施設(集会場、公会堂、展示場/博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。) ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。 )・商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。) ※なお、上に挙げた各施設以外についても、東京都知事は「床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設については、同1,000㎡超の施設に対する施設の使用停止及び 催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼」として、施設の使用/催物開催の停止や、感染防止対策を講じた上での営業を求めています。以上のように、新型インフル等特措法に基づく緊急事態宣言が発せられた場合でも、都道府県知事がなし得るのは「要請」であり、施設管理者等が要請に応じない場合に限り施設の使用停止等を「指示」できるとするのが、新型インフル等特措法の仕組みです。したがって、欧米の各国においてなされているような、国民(住民)の外出を法的に「禁止」することはできません。あくまで、(生活の維持に必要な場合等を除いて)外出しないことを要請できるにとどまります。また、要請に反して外出した場合でも、罰則はありません」 まとめ海外のように「外出を禁止しなければならなくなる」という声がありますが、日本の法律では現状難しい様子。緊急事態宣言で事態が収束するよう願いたいですね。 *取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けていますコロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。コロナ禍で発令された緊急事態宣言法的根拠や制限範囲を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年04月17日立憲民主党・高井崇志議員(50)が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相(65)が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両媒体によると、高井議員は「軽率だった」として来店を認めたという。高井議員は2月、新型コロナウイルスの感染者が増加するなかで安倍首相が会食を続けていたと国会で批判。「総理の危機感のなさが国民の皆さんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と問いかけていた。そのため今回の行動は「盛大なブーメラン」として、Twitterでは非難の声が殺到している。《自粛要請中の総理の会食つめるも、高井本人は自粛せず》《自分はセクキャバとか凄いな》《批判する資格ゼロですやん》いっぽう、高井議員には妻がいる。そのため《高井崇志議員の奥さんが気の毒》など、家族を心配する声も上がっている。各メディアによると、高井議員は14日に離党届を提出。だが、立憲民主党は除籍処分としたという。
2020年04月15日「緊急事態宣言が出て、勤務先の店長に『うちも営業できないから、休んで』と言われました。収入が減って不安なんです……」(40代主婦)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日、安倍晋三首相は7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令した。飲食店などが次々に「臨時休業」と店を閉める中、パート勤めの主婦は仕事を休むことで、収入が減少する悩みを抱えている。総務省が’20年2月に発表した「労働力調査」によると、全国でパート・アルバイト勤めをしている45歳以上の女性は約700万人。「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、「まず自分の休みが、次の3つのどの状況にあてはまるかの確認が必要です」と語る。(A)自分から「休みます」と自主的判断で休む場合。(B)店や会社の事業主から「休んで」「(就業日数を)減らして」と、強制的に言われた場合。(C)事業主の判断とは違い、都道府県知事からの休業要請(緊急事態宣言などによるものを含む)などで営業できなくなった場合。次に確認することは、パートで働く人が「休んでも」収入が補償される3つの制度。社会保険労務士の加藤治さんが解説してくれた。【1】年次有給休暇(有給休暇)「パート勤務でも、条件を満たせば有給休暇がとれます。この場合、パート代は『満額補償』となります」(加藤さん)休む理由のうち(A)(B)(C)いずれにおいても年次有給休暇制度は有効。自分がどれほど有給日数を所持しているかを勤務先に確認しよう。【2】休業手当「直近3カ月の平均賃金の60%以上の手当が出ます。ただし、あくまで会社側から休暇をとることが要請された場合のみ。自主的な事由で休みをとった場合は、この対象にはなりません」さらに、(C)のように緊急事態宣言を受け勤務先が当面の間“閉鎖状態”になった場合は、休業手当をもらえない可能性もある、と加藤さん。「そして週に○日、○時間勤務、といった就業条件を明記した『雇用契約書』が必要になります。知り合いのお店で働いている、というような人は同契約書がない場合もありますから、そのときは勤務シフト表などを見せて勤務先に交渉してみましょう」【3】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金対策となる特別有給休暇小学校などに通う子どもが臨時休校で自宅にいるか、子どもが新型コロナウイルスに感染してしまった親・親族のためのもので、「半日単位」「時間単位」での休暇も助成金の対象になる。パート主婦にとっては、勤め先の飲食店やデパートなどが閉鎖することで“失業危機”に陥りかねない状況。前出の川上さんは「休暇で得られる時間を最大限有効に使うべき」とも話す。「コロナ禍が収束しても、経営の立ち行かない企業や飲食店もあるはず。時間が空いたときには、自分がいまの仕事以外に、何ができるかを探してみるのもいいかもしれません」(川上さん)収入を守る3つの制度は、新しい可能性を広げるチャンスをくれるものでもあるのだ。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月15日2020年4月現在、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を発令。政府は対象となる7都府県に対し「人との接触を8割減らす」ことを要請していますが、実際のところ、接触の減少は8割に届かない状態といいます。ヒロミが『バイキング』で怒りの声同月14日、情報番組『バイキング』(フジテレビ系)は、『コロナウイルスを巡る緊急事態宣言から1週間』をテーマに、政府や自治体の動きを特集。事業者への補償をともなう休業要請について、国と自治体の対応が異なり、連携が不足している問題を取り上げました。コメンテーターとして出演するタレントのヒロミさんは、休業要請をめぐる国や自治体の対応について意見を求められると、次のように苦言を呈しました。みんな怒ってますよ。国と自治体の足並みがそろわないなんてどうでもいい。僕らの業界なんて、スタッフもみんな仕事がないですよ。国民が我慢していろんな対応するのにも限界がある。だから本当はそれ(補償)を国がやらなきゃならないのに。毎日ニュースで、みんなやってほしいっていってるのに、国はやらない。バイキングーより引用さらにヒロミさんは続けて、同月12日に安倍晋三首相が歌手の星野源さんが歌う『うちで踊ろう』の動画に合わせ、自宅でくつろぐ様子をSNSなどに投稿した件についても、次のようにコメント。(安倍さんは)総理大臣なのか。SNS見たら、俺この人王様なんじゃないかなと思って。多分お金持ちだろうし、月何十万円で暮らしている人の気持ちとかなんだって分からないと思うんだよね。政治家の人たちって、みんなお金持ちだから。20万でできるだろうとか、どこまで本当に思ってるのか。じゃなかったら、あそこまでゆっくりお茶飲めないと思うんだよね。実質、経済はそういう人(一般の人)たちが支えているわけで。大企業は余剰金いっぱいあるんですよ、本当に。だけど、1か月も耐えられないって人の気持ちを偉い人たちは分からないんじゃないかな。バイキングーより引用十分な補償のない休業要請では、「日本の経済を支えている中小企業がほとんどつぶれてしまう」と、危機感をあらわにしたヒロミさん。ネット上では、番組を見た人たちからさまざまな声が寄せられました。・ヒロミさんの発言に笑った。その通りだなと。・お茶を吹き出しました。首相に悪気はないんですよ。・一般庶民の声を代表して取り上げてくれて、本当に嬉しいです。・安倍さんがちょっとかわいそう。家にいようってことを伝えたかっただけだと思う。緊急事態宣言を受けて、国民は感染予防や外出自粛など、できる努力をしています。しかし、感染のリスクを感じながらも、働き続けなければならない人や、仕事がなくなり困窮している人もいるのが実情でしょう。ヒロミさんのコメントに多くの人が考えさせられたようです。[文・構成/grape編集部]
2020年04月14日ミュージシャン星野源(39)の動画に合わせて、自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相(65)。「のんきすぎてイラっとする」といった批判も相次いでおり、“動画の仕掛け人は安倍昭恵夫人ではないか”とも報じられている。昭恵夫人(57)といえば、WEBニュースに桜の下にいる集合写真が掲載され、「首相夫人自身が外出自粛要請を無視していたのでは」と、首相が国会で野党議員から厳しい追及を受けたことも記憶に新しい。「実は最近、昭恵さんはずいぶん落ち込んでいて、自宅で“ヤケ酒”の日々を送っているのです」そう語るのは昭恵夫人の知人。奔放な行動で夫が猛批判を浴びてしまったことを反省しているのだろうか。だが知人によれば、理由は意外なものだった。「傷心の理由は“お花見”で批判されたことではないのです。昭恵さんが毎年楽しみにしている『ミャンマー祭り』が、新型コロナの影響で延期になってしまったからなんです」ミャンマー祭りは’13年から毎年、東京都港区の増上寺の境内で開かれている催しで、今年は5月下旬に開催される予定だったのだ。昭恵夫人は、以前は祭りの実行委員会の名誉会長も務めていた。「昭恵さんは(名誉会長退任後も)毎年会場にお見えになります。昨年は境内のステージで吉本興業の芸人がコントを披露し、昭恵さんはおなかを抱えて大爆笑していました。ミャンマー料理を食べ歩き、会う人会う人と記念写真を撮って大はしゃぎでした」(祭りに居合わせた女性)昭恵夫人はミャンマーへ並々ならぬ情熱を傾けてきた。現地を十数回も訪れ、NPOの名誉顧問として学校の建設にも携わってきたのだ。「夫人は常々『ミャンマーには日本人が忘れてしまった何かがある』と語っており、日本とミャンマーの交流をライフワークにしてきたのです」(全国紙の政治部記者)主催団体である「一般社団法人ミャンマー祭り」に取材すると、担当者は次のように答えた。「延期が決定したのは4月2日です。安倍昭恵さんは祭りを立ち上げたときの発起人の一人ではありますが、いまでは運営にはタッチしていませんので、昭恵さんからは延期について特にコメントはいただいていません。運営側としましては(新型コロナ禍終息後の)11月の開催に向けて、再度準備を始めているところです」毎年ハイテンションで臨んでいた首相主催の「桜を見る会」に続き、「ミャンマー祭り」までが延期に。前出の知人は言う。「昭恵さんはよほどお祭りに未練があるのか、『延期を決めるのが早すぎる』と友人たちに愚痴っています。イベントの自粛は首相が主導しているのに、そこには思いが至らないのでしょうか」安倍首相の尽力で新型コロナ禍が収束すれば、秋には昭恵さんが待ちに待ったミャンマー祭りも開催できるはずだが、はたして……。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月14日