安倍晋三首相のモノマネで知られるお笑いコンビ・ビスケッティの佐竹正史が12日、自身のSNSを更新。星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした安倍首相の動画のパロディ動画を公開し、話題を呼んでいる。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」などと改めて外出自粛を呼びかけた。これを受け佐竹は、安倍首相になりきったパロディ動画を公開。「自粛で仕事が無くなって辛い皆様。わたしも芸人の仕事が9割以上無くなりました。どうか悲観的にならずに自粛中少しでもほっこりした気持ちになりますよう心から願っております厳しい期間はまだ続きそうですが一緒に頑張りましょう!」と呼びかけた。この投稿に、「再現上手すぎです!笑」「和みました!!」「仕事が早いw 本家の方は正直複雑な気持ちになったけど、佐竹さんはあり!」「仕草,横顔もそっくり! 瓜二つですな」「この仕事の早さ!! 芸人さんの凄さに毎回驚愕です!!」「めちゃくちゃ面白いです!元気になりました」などとコメントが続々。「これこそがまさに今自分がやるべき事はなんなのかわかって、的確に実行している成功例」「本家にちょっとイラッとしたので佐竹さんで救われましたwww」「モヤモヤが飛んできました芸人さん、素晴らしい」「元ネタ見ても笑えそうです。ありがとうございます」「救われました。笑いに変えてくれてありがとう!」と称賛や感謝の声が相次いでいる。
2020年04月13日《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源(39)は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》というメッセージとともに、4月3日に公開された星野源が歌う「うちで踊ろう Dancing On The Inside」。新型コロナウイルスのために、外出自粛を余儀なくされる人たちを勇気づける歌に、有名人を含む多くの人が呼応。星野の歌にあわせて踊っている動画や、逆に真顔で歌を聴いている動画まで、さまざまな趣向を凝らした動画を公開され、話題を呼んでいた。そんな流れに乗ったのが安倍晋三首相(65)だ。4月12日、星野が歌う動画に合わせて、高級そうな家具が並ぶ自宅の一室でくつろぐ様子を動画にして公開。その動画にはこんなメッセージが添えられていた。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》だが、これには“補償なき自粛要請”に苦しむ多くの国民から、批判が殺到した。《『友達と会えない。飲み会もできない。』 でも、混んでいる電車に乗って通勤しなきゃいけないという人が多くいる…》《自粛すると給料が入りません。 好きで出歩いてるわけではなく出るしかないのです。 本当に自粛を求めるなら保障としての現金給付をお願いします》一時は《政権に使われてよしとする程度の人だったか。残念》とか《協力したなら星野源にはがっかりやな》と誤解をもとに批判の矛先を星野に向ける人までいたのだが、安倍首相の動画が星野側とは無関係に作成されたものということが明らかになり、誤解は解けたとみられる。一方、安倍首相に対する批判はより一層厳しくなっている。《安倍首相&星野源、勝手にコラボ動画。もしも日本の「音楽文化」を大切に思ってるのなら、音楽関係者への休業補償は当然だよね。 彼らを冷淡に放置しておきながら、自分の好感度の「印象操作」に「音楽」を政治利用するんだよね》そもそも、星野は音楽の“政治利用”に慎重な立場だった。著書『働く男』(文芸春秋)の中で「音楽で世界を変えられない」としたうえで、こう綴っている。「国を変えるのはいつでも政治だし、政治を変えるのはいつでも金の力だ。そこに音楽は介入できない。できたとしても、X JAPANの楽曲を使って型破りというイメージを定着させた小泉純一郎のように、ただ利用されるだけだ」そのうえで、音楽は「たった一人の人間の心を支えられるかもしれないと思う」と星野はいう。そして「僕の歌は応援しかできない。苦しい日々を変えたり、前に進めることができるのは、あなた自身、たった一人しかできないことなのだ」と説いている。新型コロナのために外出自粛を余儀なくされている人々の心を支え、応援するために「うちで踊ろう Dancing On The Inside」を作った星野源。今のところ、安倍首相の動画に対する直接の評価を行っていないが、冒頭で紹介した経緯を説明する文章には、「リポストやツイート等はして頂いて構いません」と拡散を希望する一文が添えられている。
2020年04月13日歌手で俳優の星野源が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新。安倍晋三首相の「うちで踊ろう」コラボ動画について言及した。安倍首相は12日、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、批判の声が続出。星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」とコメントした。「うちで踊ろう」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛が求められる中、星野がインスタグラムで発表した曲。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。
2020年04月13日安倍晋三首相(65)が4月12日、星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に動画を合わせて投稿した。しかし、非難の声が絶えない。同日、Twitterに安倍首相は動画をアップした。それは「うちで踊ろう」を歌う星野の横で、首相自身が犬を撫でたりくつろいだりテレビを見たりする姿を合成したものだった。そして、こう投稿した。《友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます》しかし、厳しい声が相次いでいる。2月26日、新型コロナウイルス対策として政府がコンサートの中止や延期などを要請。そしていくつもの公演が中止となった。そんななか3月2日の国会で安倍首相はコンサートの中止に伴うチケット払い戻しなどの損害について、資金繰りは応援するが「政府として損害の補償はできない」と答弁。また3月28日の会見でも「税金で補償することはなかなか難しい」と話した。星野も政府の自粛要請でイベントが中止となったミュージシャンの1人だ。そのため安倍首相の「うちで踊ろう」に違和感を覚える声が、こう上がっている。《音楽業界への補償はしませんって言ったのに自分のアピールのためには使うんだ…しかもそれが優雅にわんちゃん撫でたりお茶飲んでる動画なんだよ》《それだけ「音楽」と言う文化が人の心を動かすものだと理解しているなら、音楽や芸術に対する補償も考えてほしい。都合のいい時だけ利用しないでほしい》また星野は「うちで踊ろう」というタイトルの英訳を「Dancing at home」でなく「Dancing on the inside」としている。このことについて9日にTwitterで《「at home」とかにしないことで、外出せざるを得ない人も「屋内」で踊れるし、物理的に踊れない人も「心の中」で踊れる》と指摘された際、彼はInstagramでこう返答した。「“心の中で” その通りです。素敵なご指摘をありがとう でも英語翻訳だけでなく、元々がそういうタイトルであり、そういう想いを込めた歌なんです。だからこそ“おうち”で踊ろうではなく、“うち”で踊ろう、なんです」新型コロナウイルスの感染が拡大するなか「うちで踊ろう」には「今こそ重なり合おう」というメッセージが込められている。そして星野が《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?》と呼びかけたため、音楽で重なり合うことを目的として参加者たちは星野に音楽や動画を合わせてきた。そのため犬を撫でる様子などをアップし自身のメッセージを発信した安倍首相に対して「意図はわかってるのか?」という声が、こう上がっている。《あれは確かにStay Homeの一環ではあるけど、英題をDancing On The Insideとした意味はわかってるのかなって感じ》《全然曲の意図を分かってないしムーブメントにも沿ってない》《「うちで踊ろう」は単なる自宅待機啓発する動画じゃないのに》《源さんの動画の意図をまるでわかってない》安倍首相の呼び掛けた「Stay Home」は、国民の胸に届くだろうか。
2020年04月12日安倍晋三首相が12日、歌手で俳優の星野源の楽曲「うちで踊ろう」とコラボした動画を公式SNSで公開。これに厳しい声が多く上がっており、映画監督の白石和彌氏も自身のツイッターで批判した。星野がインタグラムで発表した「うちで踊ろう」は、外出自粛ムードが続く中、不安な気持ちでいる人たちへのエールが込められた歌。「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけたところ、SNS上でさまざまなコラボ動画が上がり、三浦大知や高畑充希、香取慎吾など多くの著名人も参加している。安倍首相は、愛犬と触れ合ったり、飲み物を飲んだり、自宅でくつろいでいる自身の姿を映したコラボ動画を公開し、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とコメント。さらに、「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」と外出自粛を呼びかけた。この投稿に、「この動画をみたらどれだけ庶民の生活がわかってないのかってことが一目瞭然だわ!」「星野源を利用するのはやめてください。星野源の意図もぶち壊しになっています」「なにやってんだよ…」「やってる事が的外れ過ぎて最悪です」などと厳しい意見が続々。白石和彌監督も「これほど無神経な人間を他に知りません。そんな人が日本の首相。どれほど苦しんでいる人がいて、星野さんがどんな思いで動画を作ったのか。想像力のカケラもない人に政治は出来ません」と批判した。
2020年04月12日安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。
2020年04月12日《羽田新ルート、本当にうるさい。家にいなくちゃいけない、換気しなくちゃいけないなのに、窓を開けるとうるさい。今飛行機減便しているところだろうに、なぜわざわざこのルートで飛ばすのか》《家で大人しく自粛してるけどなかなかにうるさくて、気が狂いそう。窓は開けられないし、どこにも行けない。まじでしんどいです。飛行機飛んでない時も耳鳴りがする》3月29日に運用が始まった羽田空港の新ルート。年間の約4割を占める南風時に、新宿、渋谷、品川、大井町などの東京都心や、川崎市臨海部などの上空を、旅客機が低空飛行することになった。新型コロナウイルスのために自宅に閉じこもっている新ルート下の住民は、ツイッター上で冒頭のような悲鳴をあげている。特に、羽田空港に近い川崎区殿町地区における騒音の最大値は94デシベル。これはカラオケ店の店内なみで、会話もほとんど成り立たないレベルだという。品川でも最大80デシベルを記録。パチンコの店内なみで、間近で大声を出さない限り、会話ができない騒音だ。多くの国民に負担を強いて始まった羽田新ルート。“国際便”の増便を目的に、1日3時間程度、毎時最大44回飛ばす予定だったが、じつは現在の飛行頻度はその半分程度に過ぎない。「3月29日から4月4日までの1週間で、前年同月と比べまして、国際旅客便は、羽田空港はマイナス81%、成田空港はマイナス88%でございます」4月6日の決算行政監視委員会で、無所属の松原仁衆議院議員の質問に対してこう答えたのは、国土交通省の和田浩一航空局長だ。じつは新型コロナウイルスによる外国人観光客の激減で、国際便の発着も昨年の2割程度まで減少しているのだ。これには、和田航空局長も「発着容量のみの観点からは、従来より使用されてきた飛行経路で受け入れ可能」と、新ルートが“不急不要”だと認めざるを得なかった。それでは、どんな理由で飛行機を低空飛行させているかというと……。「来年の(訪日観光客)4,000万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を8万回増やします」昨年1月28日、施政方針演説で安倍晋三首相(65)はこう宣言した。“東京五輪が行われる2020年に外国人観光客4,000万人を実現する”というのが、安倍首相が掲げてきた「観光立国」の大きな柱だった。しかし、新型コロナ危機で“4,000万人”の夢が実質的についえた今、目標のための“方針”のみが残された。まったく必要のなくなった新ルート。「新型コロナウイルスの影響が終息した後の、速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたい」と、和田航空局長は説明するが、終息するのがいつになるのか、誰にも見通しが立っていない。そもそも、「観光立国」のために、国民は多くの犠牲を払わされてきたと語るのは、全国紙政治部記者だ。「安倍政権が掲げてきたインフレ目標はとん挫し、上昇しているとされてきた賃金についても統計の不正が明らかになるなか、順調に数字を積み上げてきたのが訪日外国人数でした。安倍政権が始まった2012年には約836万人だった訪日外国人は、2019年には約3,188万人になりました。安倍政権の経済政策で、数少ない成功例なんです」しかし、このことが新型コロナウイルス下での安倍首相の判断を遅らせたのではないか、と指摘する声もある。訪日外国人の約3割は中国からだ。「まさに中国で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっていた1月24日、安倍首相は中華圏の旧正月である春節を祝うメッセージをホームページ上で発表。『春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています』と、さらなる中国からの観光客を呼び込む内容でした。各国が中国からの入国制限に踏み切るなか、日本政府が入国制限を開始したのは2月1日になってから。それも、武漢市のある湖北省に限ったものです。遅きに失したと言わざるを得ません」(前出・政治部記者)「観光立国」の夢が首相の判断を鈍らせたのか……。そもそも、この観光立国にもカラクリがあると指摘するのは、経済誌記者だ。「世界経済の成長に伴い、各国の賃金も上がり続けてきました。特に、アジアの成長はすさまじく、中国はこの10年で最低賃金が倍以上になっている。一方、日本は世界経済の成長に取り残され、賃金はいっこうに上昇していません。つまり、相対的に日本は旅行しやすい“安い国”になったことで、外国人観光客が急増したのです。一方、日本人の国内旅行者はこの10年で、5%以上減少しています」かつて日本経済をけん引してきたのは強い内需だった。訪日外国人によるインバウンド消費は年々増え続けているとはいえ、日本の名目GDPに占める割合は2018年で0.8%程度。日本経済をけん引するほどの役割は果たしてはいない。「安倍政権下で行われた2度の消費増税などで国内消費が伸び悩むなか、観光業や小売業などの外国人観光客依存は高まり、今回の新型コロナ禍で廃業・倒産が相次いでいます」(前出・経済誌記者)「緊急事態宣言」の発令にともなう、さらなる自粛の徹底で、多くの国民が苦境に立たされているが、政府による補償は限定的なものに留まっている。貧乏になった国民の頭上を空っぽの飛行機が飛ぶ。これが「観光立国」のなれの果てだとしたら、国民は救われない。
2020年04月10日新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏(41)の発言が物議を呼んでいる。宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35%減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。《出勤しちゃうんだ》今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相(57)が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決めることができない状況にある。そんななかで《出勤しちゃうんだ》と出勤した人々への“苦言”とも取れる発言をした為末氏に、SNS上では疑問の声が上がっていた。《為末大氏の通勤状況に対する「出勤しちゃうんだ」の一言に傷ついた人多いだろうな。この時期好んで電車乗っているとでも思っているんだろうか。この中には医療関係者も居るだろうし、市民の生活支える為に働くスーパーマーケット勤務の人だって居る。今朝電車に乗った私も含め、私たちは犯罪者か?》《為末大さんデリカシー無さすぎでしょ…》“在宅勤務できない人はまだたくさんいる”という指摘を受け、数分後には《どうしたらいいんでしょうね、。やっぱり個人では限界があるんですかね》と投稿。そして、20分後にこう締めくくった。《もしこれでおさまらなかったら一段上の強制力がある措置を行わないといけないということになるのだろうか。そうなると憲法改正とか必要なのかな》奇しくも7日の衆院議員運営委員会で安倍晋三首相(65)は憲法改正による緊急事態条項の導入について国会での議論を促している。同委員会で安倍首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と語っていた。ちなみに自民党がまとめた憲法改正案の緊急事態条項については、“事後承認が可能など発動要件が曖昧”“歯止めなく内閣に絶大な権限が与えられる”といった問題点が法学者たちから指摘されている。さらに宣言発令中、国民の基本的人権は現行憲法の“保障”から“最大限の尊重”に留まることとなっている。
2020年04月09日「ドライブスルーも含めてですね、検討していきたいと思っています。現在、1万2,000、PCR検査の能力を上げることができました。これを2万まで上げていきたいと、こう思っています」4月7日、テレビ東京の報道特別番組に出演し、こう語った安倍晋三首相(65)。韓国で始まったドライブスルー方式のPCR検査の導入を検討すること、またPCRの検査能力を増やすことを明言した。ドライブスルー方式のPCR検査は、車を降りずに検体を採取し、後日検査結果を伝えるという。迅速な検査が可能なうえ、病院の待合室などで待機する必要がないので、医療関係者や他の通院者の感染リスクを減らすことができると考えられている。当初、政府はドライブスルー方式については否定的だった。3月15日には、厚生労働省が公式ツイッターで【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】と題する一連ツイートで、ドライブスルー方式の有効性について、いったんは否定していた。《「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。》《新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。》しかし、実態が違うのではないか、という指摘が相次ぐ。翌日の16日の参議院予算委員会では、野党の質疑に対して加藤勝信厚生労働大臣(64)が、ドライブスルー方式を容認する発言している。その日の夜、厚労省の公式ツイッターはこんな訂正ツイートを行っている。《3月15日に投稿した「ドライブスルー方式のPCR検査を実施しない理由」と題するツイッターで、ドライブスルー方式を導入しない理由として、「医師の診察を伴わないことが多い」との記載をしていました。》《現在ドライブスルー方式でのPCR検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます。》この段階で政府のお墨付きが出たドライブスルー方式だが、実際に導入されたのは、名古屋や新潟など一部の地域だけ。そもそも、日本は諸外国に比べて、PCR検査の数が少ないと指摘されてきた。そして、政権支持層を中心に、“PCR検査数を増やすことは、医療崩壊に繋がる”という主張がなされてきたのだ。PCR検査を増やせば、症状の軽い軽症患者まで発見してしまう。新型コロナウイルスの感染者は入院が原則だったので、軽症患者が病床を埋めると、命の危険がある重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だった。3月11日にはソフトバンクグループの孫正義会長(62)がツイッターで、《簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分》と提案したところ、批判が殺到し、わずか数時間で撤回に追い込まれたことは記憶に新しい。だが、軽症患者が普通の生活を送ることで、感染が拡大していることが明らかになると、日本政府は方針の転換を余儀なくされた。日本のPCR検査実施人数は4月7日が7,876人、4月8日が4,544人。3月末で累計3万人ほどだった検査人数は、4月8日時点で約5万3千件と、ここにきて急増された。安倍首相の言葉通り、今後も増やしていく見込みだ。同時に、感染者は原則入院という方針から、軽症患者はオリンピック関連施設や民間ホテルなどに隔離可能という方針に転換した。じつは、これもすでに韓国などですでに行われていたこと。韓国ではスポーツ関連施設や民間ホテルなどに「生活治療センター」を設置し、ここに軽症患者を隔離している。韓国の新型コロナウイルスによる死者は、4月8日時点で累計200人だが、現在の新規感染者は連日50人前後と、感染の抑え込みに成功しつつある。これまで、日本政府は、厳しい検査条件に当てはまる者のみを検査して、感染が確認された場合は即入院という“日本方式”を取ってきた。ここにきて、疑いのある者は幅広くPCR検査をして、軽症者は病院外で隔離という方針に転換しようとしている。この“韓国方式”が成功するか否か、判断するにはまだ時間がかかりそうだ。
2020年04月08日安倍晋三首相(65)が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ!って言いたくなりますね》《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》
2020年04月08日2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大で安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令。宣言の効力は大型連休最終日の5月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都市が対象となります。台湾総統からメッセージ台湾の蔡英文(さい・えいぶん)総統は同日、Twitterで日本に向けてメッセージを投稿。反響を呼んでいます。日本の皆さんへ、手を携えてこの闘いに勝ちましょう!地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。だからこそ、勝ってまた会いましょう!We can win again!We will meet again! pic.twitter.com/XLBgn9jIsQ — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2020年4月7日 蔡英文総統はこれまでも、コロナウイルスで亡くなった志村けんさんに追悼の言葉を送るなど、たびたび日本に励ましの言葉を送ってきました。志村けん訃報、海外でも衝撃広まる台湾の蔡総統も追悼のメッセージネット上では、この投稿に対し「泣けるな」「コロナウイルスが落ち着いたら台湾旅行したい」「いつも勇気と心のこもった支援をありがとう」といった声が多数寄せられました。両国がこの危機を乗り越え、ともに笑顔になれる日が1日も早く来ることを、多くの人が願っています。[文・構成/grape編集部]
2020年04月08日「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナウイルスなのかどうかというのは、いちいち判断しているんですよ」4月6日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、そう語ったのは政治評論家の田崎史郎氏(69)だ。いま、この発言が波紋を呼んでいる。ことの発端は、番組のコメンテーターでテレビ朝日局員の玉川徹氏(57)が、新型コロナウイルスの死者数の正確性に疑問を呈したことに始まる。行政がPCRの検査数を絞っているので、一般的な肺炎による死者数のなかには、把握されていない新型コロナウイルスによる肺炎の死者が混じっているのではないかという疑念だ。「(発表されている死者数は)感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ?」そんな疑問を玉川氏が言い終わる前に、ややかぶせ気味で否定したのが田崎氏だ。以下、やり取りを見てみよう。田崎氏「そうじゃなくて、肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナウイルスなのかどうかというのは、いちいち判断しているんですよ」玉川氏「全部じゃありませんよ」田崎氏「全部やってるんですよ。その結果として、今の死者数が出てきてるんで」玉川氏「それは、今までずーと最初からですか?」田崎氏「最初から」玉川氏「最初からすべての病院に対して、1日に400人以上亡くなる人を全員PCR検査をやってるんですか?」田崎氏「PCRじゃなくて、CT検査をしなさいということを言ってるんですよ」ここで、司会の羽鳥慎一アナウンサー(49)が話題を変えて、結論の出ぬままやり取りは終わった。安倍晋三首相(65)とたびたび会食するなど、官邸と近い関係として知られている田崎氏。これまで誰も聞いたことがなかった新情報にツイッター上は騒然となった。《俄には信じられないのですが、これは事実なんでしょうか。この状況で嘘なら大問題ですよ。》《評論家生命を掛けて本当ですか?》日本放射線科専門医会によると、新型肺炎の発症者の肺をCT検査したときにあらわれる「すりガラス影」は、新型コロナウイルスに限らず、一般的なウイルス性肺炎にもみられることから、「CTで本症の確定診断を行うことはできない」(同会ホームページより)という。つまり、新型コロナウイルスに感染しているかどうはCT検査だけでは確定できず、PCR検査が不可欠となるのだ。それでは、肺炎による死亡者に、PCR検査は行われているのだろうか。翌日7日の「モーニングショー」では肺炎死亡者の実態について報道。肺炎患者への死後の検査件数を同番組が東京都に問い合わせたところ、“3件”という答えが返ってきたという。だが、直前まで緊急事態宣言についての解説を行っていた田崎氏はすでに退席。前日のコメントについての補足や訂正などはなかった。この結果を受けて、番組内で「調べていない以上、わからないんですよ。もしかしたら、新型コロナで亡くなっている人はもっといるのかもしれない」と語った玉川氏。最後は、評論家の青木理氏(54)のこんな懸念で締めくくられた。「僕はある専門家の方に伺ったら、日本はコロナの死者が今のところ少ないですよね、と。で、この後、増えていくのでしょうけど、でもひょっとすると、年間10万~12万人くらい肺炎で亡くなっているけど、1年か2年くらい経ってみて、あれ、この年、肺炎で亡くなっている方は多かったよねと、これってやっぱりコロナだったんじゃないの、みたいなことでわかるんじゃないかって言う専門家の方もいらっしゃるわけですよ。そんなことで、はたしていいのかと?」
2020年04月07日4月7日に安倍晋三首相が7都府県での緊急事態宣言の発令方針を表明するなど、ますます猛威を振るっている新型コロナウイルス。治療者は増えるいっぽうで、ワクチンなどの特効薬はまだ開発されていない。現在、新型コロナ肺炎に対しては対症療法(病気の原因に対してではなく、主要な症状を軽減するための治療)がメインとなり、治療内容も病院や医師の判断によって異なってくる。“解熱剤を飲むだけ”という患者がいるいっぽうで、3月17日に陽性結果が判明した日本サッカー協会会長の田嶋幸三さん(62)はこう語る。「治療薬に関しては、すべて医師に任せていました。具体的な薬の名前は申し上げられないのですが、点滴と飲み薬でした。それと採血と採尿、便の検査がありました。薬の反応を診ていたのだと思います。入院当初、処方された薬が効かず、人工呼吸器やECMO(人工心肺装置)を使用しても対処できなかった場合は、(治療は)終わりという説明を受け、入院の同意書にサインをしました」。田嶋さんは4月2日に退院したばかり。「隔離され、18日間まったく部屋からは出られませんでした。家族とも面会できず、電話で話すだけ。私が死んでいたら、志村けんさんと同じように、家族に会えないまま火葬されていたでしょう」田嶋さんは退院後にWEB上で会見し、「保健所では、うちの家族ですらPCR検査をしてもらえなかった」という言葉も話題になっている。濃厚接触の可能性もあるのに、なぜなのだろうか。そのことについても聞くと、「保健所が“防波堤”になっている面もあると思います。検査数を増やしていくだけでは、あっという間に患者数も増え、医療崩壊を招くことになってしまいます。マスクやゴーグルなど医療に必要な物資不足も起こっているようです。人工呼吸器などはもちろん、感染防止のための防護服の増産、新型ワクチンの開発など、すべてにスピード感を持って同時進行であたることが大事だと思います」田嶋さんが言うように、医療用物資の不足は深刻化しているという。市立旭川病院血液内科診療部長の柿木康孝さんによれば、「現在は少し好転しましたが、3週間前に、通常のように使用するとマスクが2~3週間しか持たないという状況になりました。いま切迫しているのは、医療用ガウンです。安い袖付きのビニールガウンなどで代用して対応していますが、綱渡り状態です。医療者が防護具を使えなくなると、同僚、患者そして医療者の家族と、どんどん感染が広がります。国には、供給が途切れないようにしていただきたいです」4月1日に安倍首相が全世帯に“布マスク2枚”を配布すると発表して話題を呼んだが、政府の対策も、もっとスケールやスピードをアップしないと、感染激増を防ぐどころか、医療崩壊を招きかねない状態にあるというのだ。「女性自身」2020年4月21日号 掲載
2020年04月07日タレントでモデルの紗栄子(さえこ)さんが、2020年4月2日に自身のインスタグラムを更新。新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)拡大を受け、政府が発表した『布マスクを全世帯に2枚ずつ配る方針』について言及しています。紗栄子、「私たち家族にはマスクいらない」2020年4月1日に安倍晋三(あべ・しんぞう)総理が打ち出した、布マスクを5000万余りある全世帯に2枚ずつ配るという方針。この発表を受け、紗栄子さんは「私たちの仕事は政治的な発言はとるべきではないとされるし、こうやって発信することで賛否は起きると思っているけれど…」と前置きし、「マスクは私たち家族にはいらない」とコメントしています。 この投稿をInstagramで見る 新型コロナウイルスの状況が日に日に悪化していく中、私たちも国内外のたくさんの情報を調べること、そしてどの情報が正しいのか、もしくは信じるのかをしっかり精査して、自分自身を、大切な人を守る行動を取っていくことが必要なんだと感じています。 世界中、みんなが初めてのことで、 誰も正しい対応の仕方がわからないからこそ、誰かの判断に批判の目を向けるだけじゃなく、みんなで考え問題提起しながら試行錯誤で進んでいくしかないんじゃないのかな。 私たちの仕事は、政治的な発言はとるべきではないとされるし、こうやって発信することで賛否は起きると思っているけれど、自らも考え、問題提起していくことがとても必要とされる時代になってきたんじゃないかなと思います。 いままで政治に興味が無かった人も、この世界的な危機の中、自分の国で起きていること、自分の国が取る選択、つまりそれを決めるリーダーを選択するのは自分たちだということ。 そういうことをもう1回見直すタイミングなんじゃないかなと、私は思います。 1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国5000万超の全世帯に、布マスクを2枚ずつ配布する方針が明らかになったと報道で拝見しました。 このことも私個人としての意見は、マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい。 私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。 1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから... それが率直な意見です。 ただ、いまだにマスクをしていないまま外出しているかたがたくさんいらっしゃることを思うと、政府もそのような選択をしなければならなくなるのも理解できますので、批判の目だけではなく、みんなが協力体制でこの有事に挑んでいけば、選択も変わっていくのではないかと思います。 まずは、1番リスクに晒されている医療従事者の皆さん、そして高齢者施設、障害者施設に対していち早く届けていただきたい。 そして必要以上の外出を避ける選択を取ることのできる私たちが、使い捨てマスクを使用しなくていい選択を取ること。 たとえば外出をしない。正しい情報を元に布マスクを自身で作る。 この小さな行動も、誰かの命を守ることに繋がるということを、みんなでもう一度自分にできることを考えてみてはいかがでしょうか。 私は国が補助してくれるマスクが必要な人にいち早く届いてほしいと願っているし、もし受け取りを選択することができるのであれば、その浮いたお金を、全ての子供達が学校に通わなくてもオンラインで授業が受けられるように、ネット環境の整っていないご家庭の子供達も平等に授業に参加できるように、フリーWi-Fiなどのネット環境を整える費用やツールの確保、教育機関への補助に当ててほしいと思っています。 もともと重症化リスクが低いとされていた10代、20代、30代の若者世代も、世界で起きていることをみてみると、今では安全と言い切れなくなってしまいました。 欧米では0歳児の赤ちゃんが、ベルギーでは12歳の少女、英国でも基礎疾患の無い13歳の少年が、コロナの急激な重症化で命を落としています。 他人事ではなく、既に全ての人に対して自分事の出来事です。 ここに書いたのは私の1意見ですが、国民それぞれが考え、意思を持ち議論することが大切だと思い、私の今日、今この瞬間の思いを記載させていただきました。 みんなで話し合い、愛の選択を取りながら乗り越えていきましょうね。 #stayhome SAEKO♡ (@saekoofficial)がシェアした投稿 - 2020年 4月月1日午後9時01分PDT現在、多くの医療機関や施設などで不足しているマスクやその他の物資。紗栄子さんはこの深刻な状況を知り、自分たちにマスクを届ける分の経費を「ほかの困っている人に当ててほしい」と訴えています。また、投稿画像に記されている『STAY HOME』の文字通り『外出自粛』を促し、「この選択が使い捨てマスクを使用しなくていいことにつながる」と理由も説明しました。紗栄子さんの思いが詰まった文章を読んだファンからは、多くの賛同の意見が寄せられています。・影響力のある人がこのように発信してくださることに感謝します。・私も同じように思います!・自分の意思を明確に伝えて行動されている姿に感動しました!今回だけでなく、コロナウイルスに打ち勝つためのメッセージを伝え続けている紗栄子さん。紗栄子、インスタで『外出自粛』を呼びかけ医療従事者からは感謝の声も自分だけでなく周りの人の健康を守るため、一人ひとりが自覚を持った行動を取っていきたいですね。紗栄子の現在は?ダルビッシュ有や前澤社長と別れてからの行動に「さみしいから…」[文・構成/grape編集部]
2020年04月06日4月1日、布製のマスクを、“1住所あたり2枚”ずつ配布することを発表した安倍晋三首相(65)。対象となるのは約5,000万世帯、マスクの枚数は1億枚にのぼるという。新型コロナウイルスによって収入を失った労働者のために、欧米各国が現金給付などを含む巨額の財政政策を次々と打ち出しており、日本政府も現金給付などの施策を行うべきだという声が高まっている。そんななか、“お金”ではなく、“マスク”を配るという政府の発表に、SNS上では戸惑いと怒りの声が広がっている。これは有名人といえども、例外ではないようだ。芥川賞作家の平野啓一郎氏はマスク配布を伝えるニュースのリツイートと共に、《本当にこの政府で、この未曾有の危機を乗り越えられますか?》とストレートに政府の対策を批判した。タレントのいとうせいこうは《布マスク二枚は安倍政治の集大成になるかもしれないな》とチクリ。格闘家の高田延彦氏はツイッターでこんな呆れ声。《大風呂敷拡げてマスク2枚?本当?まさかのエイプリルフールジョークじゃないよね?ゼロよりマシだけど2枚ってさ!》批判は、安倍政権を支えてきた“保守層”からもあがっている。《一つの家庭に2枚の布マスク?なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい!アホの集まりか》ツイッターでそんな怒りを表明したのは作家の百田尚樹氏だ。その直後には《これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?》とツイート。2月28日に安倍首相と会食をするなど、首相と近しい関係として知られる百田氏だが、この政策には怒りを隠せないようだ。自由民主党内からも、批判の声があがった。国民に対する「現金の一律給付」を求めている党内の若手議員の1人、小野田紀美参議院議員はマスク配布のニュースが報じられた直後に、地元岡山弁をまじえてこうツイートした。《なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてするん。それ出来るんなら小切手送りゃーえーがん。何なん。与党議員って何なん》さらに、自民党の後藤田正純衆院議員は自身のFacebookで、マスクの配布が東京都から開始されるというニュースと共にこう書いた。《いやいや、まずは、医療従事者、保育従事者に優先して配分すべき首相と都知事は何話してんねん!東京都は、自粛、stay home家にいて!と言いながら、切迫した医療現場でなく、何故マスクを全戸に???家にいたら、マスクいらんやろ??》一方、マスク配布を擁護する声もあった。政治評論家の三浦瑠麗氏は《布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね》としたうえで、《引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの》とツイート。まったく異次元なツイートをしたのは発明家のドクター・中松氏だ。新発明品である顔すっぽり覆う透明マスク「スーパーメン」を被っている自分の写真とともに《布マスク2枚ですか?スーパーメンなら1枚でOKですが》とつづった。ちなみに、布マスクは織り目のサイズが大きいのでウイルスを防ぐ効果が低く、洗って使うので衛生面にも不安があるといわれている。WHO(世界保健機関)は、布マスクの使用を、どんな状況でも推奨していない。
2020年04月02日安倍晋三首相(65)が4月1日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に布製マスクを2枚配布すると表明した。菅義偉官房長官(71)によると、配布にかかる費用は1枚あたり約200円だという。首相官邸公式サイトよると、安倍首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効」と説明。また「補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です」と呼びかけている。だが世間では「アベノマスク」と揶揄されるほど、この方針に異論が続出している。2日に放送された『スッキリ』(日本テレビ系)でも、この件を特集。司会の加藤浩次(50)は、「前から準備していたかもしれないが、すっとんきょうな感じがする。届くのに1週間位かかるのに、今言われてもさぁ」と疑問視。タレントの紗栄子(33)も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。「世間では現金給付といった経済対策を求める声が噴出しています。そのため優先順位として、国民にマスクの配布が先に行われることに不満が広がっています。ですが政府の財源として、新年度予算案は成立したばかり。緊急経済対策を踏まえた補正予算案は4月中を目指しています。今回のマスク配布には、迅速に使える予備費を充てています」(全国紙記者)そのため、こんな声も上がっている。《正直、マスクを2枚/世帯、郵送するだけだと勘違いしてたし、これで補償は全部なのかとも誤解してた。医療機関や学校にも配るし、経済補償はこれからの補正予算で組まれるらしい。すげぇ遅い!て批判はあるけど、配ってくれるのは有難い》《感染しているかどうか自覚がないまま行動して感染が拡大しているので有効な手だとは思います。これは19年度の予備費でかき集めたマスクですし。経済対策は補正予算を早期可決して、国民の不安を打ち消す内容にしてもらいたいと思います》
2020年04月02日「発表が遅すぎたのでは」と批判もされた五輪開催の延期。しかし、たとえ1年程度の延期でも、国民の生活に与える影響はかなり大きくなりそうだーー。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会(IOC)が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初。それは、1894年に世界大戦を回避するため『スポーツで世界平和を構築する』という精神が打ち出されて以来、オリンピアードという『4年に1度のサイクル』が遵守されてきたからです」(スポーツコンサルタントの春日良一さん)延期によって経済にどのような影響を受けるのだろうか。経済評論家の加谷珪一さんが解説してくれた。【1】延期コストはどれほどかかる?都と大会組織委員会が’19年12月にまとめた予算計画によると、大会予算は1兆3,500億円。延期によって、さらに「追加費用」がのしかかる。「1年よけいに働く組織委員会の人件費、会場施設の賃借費用、そして関係者の宿泊施設の予約費用などがかさむことになります。組織委員会は追加費用を『最大3,000億円程度』と試算しているようです」(加谷さん・以下同)【2】その費用は誰が負担するの?予算計画によると、大会予算1兆3,500億円は、組織委員会が6,030億円、都が5,970億円、国が1,500億円を負担することになっている。では、あらたな延期コストである3,000億円はどこが負担することになるのだろうか。「今回は安倍首相が直接、バッハ会長と会談したわけですし、いまは“国難”でもある。もう東京都という一自治体の負担では賄えないでしょう。このお金は、政府が特別予算で対応すべきお金だと考えています。しかし、この3,000億円とは、あくまで前述したような“直接的な費用”だけ。その先には、もっと“巨額の負担”が待ち受けているのです」【3】私たちの家計にどう響くの?「東京五輪開催による、レガシー効果(=長期的な経済的恩恵)は、約27兆円と試算されています。しかし、今年の夏に五輪が開催されることを前提に、選手をプロモーションに起用するような新製品の開発を行っていた食品やスポーツ用品業界は、いったんそのプロジェクトを白紙にせざるをえない場合も出てくる。来年開催とはいっても、プロジェクトを中止・縮小する企業は現れるでしょう」そのような企業の損失も含め、延期による機会損失は約2.7兆円と加谷さんは試算する。もしもこのまま新型コロナウイルスによる経済的な打撃が深刻化し、さらにこれほどの経済損失となると、長期的に景気を押し下げていくことになる。「当面は赤字国債の発行でカバーすることになるので、すぐに税金という形で国民の負担にはなりませんが、ここで赤字国債の大増発になると、政府の財政再建目標はより達成が遠のいてしまいます。金利が上昇し、賃金は上がらないまま物価が上がることで、家計を圧迫する可能性もあります」3,000億円の大会延期コストは、五輪後の日本を“インフレ地獄”へと突き落とす“負のレガシー”になるかもしれないのだ。「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月01日新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、3月24日に国際オリンピック委員会(IOC)が、安倍晋三首相とバッハ同委員会会長との電話会談を受けて、「1年程度の延期」を承認した。「124年の近代五輪の歴史上、戦争により3回は『中止』されましたが、『延期』は史上初。それは、1894年に世界大戦を回避するため『スポーツで世界平和を構築する』という精神が打ち出されて以来、オリンピアードという『4年に1度のサイクル』が遵守されてきたからです」そう解説するのは、かつて日本オリンピック委員会(JOC)参事を務めたスポーツコンサルタントの春日良一さん。代表選考やチケットの取り扱いーー。延期によってどのような影響を受けるのだろうか。春日さんが解説してくれた。【1】選手の「再選考」はあり得る?東京マラソンで日本記録をマークし、今大会出場の権利を勝ち取った大迫傑選手らをはじめ、内定選手は出場選手全体の57%。残り43%は今後、選考会などを経て選出されることになる。「内定した選手に関しては、その権利ははく奪されることは考えにくい。なぜなら、’21年に延期したとしても『TOKYO 2020』の名を冠す以上、’20年の大会のために選出された選手で行われるべきだからです」(春日さん・以下同)しかし、男女計14階級のうち13階級の出場選手が内定している柔道は、再選考する可能性を全日本柔道連盟が示唆している。「金メダル獲得だけを追求し、すでに内定している選手の権利をはく奪してしまうことになれば、オリンピックの精神に“反している”ともいえますが……」【2】チケットはそのまま使えるの?「苦労して抽選に申し込んだのに、もうこれは紙くずになるのかしら?」と、チケットに当選した50代主婦は不安をもらす。この問題について、組織委員会に本誌が問い合わせたところ、「チケットの取り扱いに関しては今後検討させていただいたうえで、決まり次第ご案内します」(3月26日時点)と回答。春日さんは次のように見立てる。「チケットは原則、購入したものをそのまま使えるように組織委員会が調整すべきです。ただし、きっかり1年後、’21年7月24日から開催されると仮定すると、曜日は1つ後ろ倒しになりますが……」たとえば、’20年8月2日(日曜日)に行われる予定だった競技は、月曜日に開催される。“平日に見られないから休日のチケットを買ったのに”という人も現れるはず。「新日程で都合がつかなくなってしまう人のため、組織委員会が措置を取るでしょう。公式サイト上で、定価のまま観戦希望者と取引できるような仕組みができるのではないでしょうか」【3】1年後でも、同じ会場で開催されるの?「現段階では、“ほとんど”の会場が『使用可能』で調整できるとみています。1年後に別のイベントの開催予定している会場については、変更される可能性も否定できませんが、同じ会場で開催できるよう、組織委員会が交渉を続けるでしょう」【4】日本にやってきた「聖火」はどうなるの?3月20日、ギリシャで採火された聖火が日本に上陸。東日本大震災の被災県を「復興の火」として巡回したが、当分は福島県で保管されることになった。「聖火は、もともと『休戦を告げる平和の使者』の役割を持つもの。新型コロナウイルスを制し、平和をもたらした証しとして東京五輪が開催されるのであれば、来る開会式まで、その火は日本国内でともし続けるのが五輪の精神に基づいた考えといえます」「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月01日東京都の小池百合子知事(67)が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。氣志團の綾小路翔(43)は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧なだけ。営業/活動の自粛?構いません。その分、補償をお願いします》とつづった。またラッパーのZeebra(48)はで《自粛対象の業種を絞りたいなら、せめて名指しした業種には何らか補償があるべきだと思います》と述べている。また東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏(45)も《補償について言及せずに、ライブハウスなど特定業種を名指しして、出入りをやめろというのはあまりにもひどい。東京の音楽文化を破壊するつもりなのか》と問いかけている。小池都知事だけでなく、政府も補償に積極的な姿勢を見せていない。28日の会見で安倍晋三首相(65)は「税金による損失補償はしない」と発言。「別の仕方や給付金という形を考えている」とも語ったが、具体案は提示されなかった。ネットでは現在「補償や給付は二の次」とする姿勢に異を唱えるべく「#自粛と給付はセットだろ」というハッシュタグが拡散され、多くの人々が思いをつづっている。また27日から、ライブハウスの代表者などが発起人となった署名運動「#SaveOurSpace」が始動し話題を呼んでいる。「#SaveOurSpace」は公演の中止の影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償を求める運動だ。坂本龍一(68)や倖田來未(37)、水原希子(29)といった著名人も賛同し、現在30万人以上の署名を集めている。各メディアによると同署名の発起人らは31日に会見を開き「ライブハウスなどの業界について名指しで発言されるたびに、どんどん追い込まれている状態です。出演者やスタッフも仕事を失う状況が続き、今月を乗り越えられるかどうかというお店も多くあります」と明かした。また「関係者が安心して店を閉められるよう政府に支援を決断していただきたい」と述べたという。切迫した状況のなか、行政は世論をどう受け止めるだろうか。
2020年03月31日2020年3月24日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、安倍晋三首相は東京五輪の開催の延期をIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と合意。2021年の夏までの開催を目指すことを明らかにしました。東京五輪までに結婚するはずが…東京五輪の延期に対し、さまざまな声が上がっている中で、味噌汁ラテ(@gSk7pVFx60cQ4zf)さんの投稿に、クスッとする人が続出しています。「東京五輪までに結婚したい」という目標を立てていた独身の投稿者さん。延期になって、思ったこととは…。東京オリンピックまでに結婚できるか!?なんて無謀な目標立てたと思っていたが、まさかオリンピック側から譲歩されるとは思わなかった— 味噌汁ラテ パンケーキ添え (@gSk7pVFx60cQ4zf) 2020年3月24日 「五輪側に譲歩されるとは思わなかった」まさか東京五輪が延期になるとはだれが予想できたでしょう。思わぬデッドラインの先送りに、複雑な心境の投稿者さん。ネット上では共感の声が多数寄せられました。・目標期間延長なら!まだ間に合うかも!希望をありがとうございます!・私は産休の予定でした。相手はいませんが。・同じく目標を掲げていました。東京五輪は自分の子供と観ると。1年延期でも間に合いそうにないですが。・前向きな発想。世界規模の忖度を引き起こすとはさすがです。東京五輪の時期を目標に、人生の計画を立てている人は案外多いようです。1年後、投稿者さんが素敵なお相手と一緒に観戦を楽しめていると、いいですね。[文・構成/grape編集部]
2020年03月31日日本でも増加の一途をたどる新型コロナウィルスの感染者数。この事態に政府や自治体は人と人が密集する行動を避けるよう呼びかけ、大規模イベントなどは次々中止に。東京都では27日、週末の不要不急な外出や都内の公園での花見を自粛するよう呼びかけていた。しかし、そんななか安倍晋三首相(65)の妻・昭恵夫人(57)の行動が物議を醸している。『NEWSポストセブン』が3月26日に、昭恵夫人が同月下旬に有名タレントら13人とプライベートで花見をしていたと報じたのだ。同記事で公開された写真には、桜を背景に笑顔で写り込む昭恵夫人の姿があった。この報道を受け、立憲民主党の杉尾秀哉議員(62)は、27日に国会で昭恵夫人について安倍首相を激しく追及した。すると安倍首相は「(昭恵夫人は)都内のレストランで知人と会合した」とし、「レストランの敷地内で桜を背景に記念撮影した」と説明。続けて「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はない」として、昭恵夫人の行動を「問題ない」と擁護したのだ。昭恵夫人への批判は止まらず、29日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)でも、この件を特集。MCを務める爆笑問題の太田光(54)は、「自分のカミさんに意見できない旦那は本当情けない」と安倍首相を揶揄した。またコメンテーターとして出演した壇蜜(39)は、「(昭恵夫人が参加したことを)総理はご存知だったのか」と疑問視。その上で、昭恵夫人の周囲に「どなたかお止めになる人はいなかったのか」とコメントしていた。「昭恵夫人は政府がイベント自粛や全国の学校に休校を要請した2月下旬にも2泊3日のスキー旅行を計画していました。その際は安倍総理が、『今回は控えてほしい』と止めたそうです」(全国紙記者)多くの国民が日常生活を犠牲にし、さまざまなことを自粛しているなか行われた昭恵夫人の“桜を見る会”。自由奔放な行動に、Twitterではこんな声が上がっている。《ファーストレディという立場上、一般人なら咎められないことも炎上に繋がることを想定して頂きたい》《昭恵夫人のせいで安倍総理の言葉に説得力が無くなった。 何を言われても「昭恵さんが自由に出歩いてるじゃん」と思ってしまう》《昭恵夫人さん…どんな性格なんだろ…断れない性格とか…新コロ自粛の中…桜の下で写真撮るとか…断れない性格なのだろうか…》
2020年03月31日「“ロックダウン”と聞くと、人けが消えてしまった中国・武漢や、フランス・パリの街並みなどをイメージする人も多いと思いますが、そうした光景が東京にも現れる可能性が高まっているのです」そう語るのは、全国紙の政治部記者。小池百合子東京都知事の3月25日の緊急会見以来、ロックダウン(都市封鎖)や首都封鎖という言葉が報道で頻出するようになっている。この言葉について、菅義偉官房長官は《数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置》と、説明した。だが、その法的根拠の説明は難しい。ニッセイ基礎研究所・保険研究部研究理事の松澤登さんは言う。「小池知事のおっしゃった“ロックダウン”ですが、会見を聞いていても具体的にどういう状況を指すのか不明ですので、コメントは難しいところです。小池都知事によるお花見の自粛要請には、法的根拠はありませんでした。しかし政府による緊急事態宣言が東京都を指定して出された場合は、都知事は外出自粛要請や興行場の利用停止や催しものの停止要請や指示ができるようになります」つまり“首都封鎖”は、安倍晋三首相と小池都知事が協力しないと実現しないということになる。だが前出の政治部記者が続ける。「実は官邸と都知事の間で、すでに首都封鎖の実行計画は詳細に検討されており、期間は最大で3週間にも及ぶ可能性があるそうです。安倍首相は3月28日の会見で、『自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態を想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす』と、語っています。また同じ日、東京都では新たに63人の感染者が確認されました。今後どこまで急増するかにもよりますが、『早ければ4月初旬に実行する。その場合は、発表から実施までの準備期間も短いので、外出禁止期間は5日間程度になるだろう』と、ひそかにもらしている閣僚もいるのです」首相と都知事では、決行に対しての温度差もあるという。「景気の悪化、ひいては自身の支持率ダウンを懸念している首相に対し、小池都知事のほうが積極的なようです。『危機感の薄い若者たちの意識を改革するためにも、そして感染爆発を防ぐためにも、ロックダウンが必要となるときが来る』と、周囲に語っていると聞いています」都道府県知事たちが“移動制限”のために行使できる権限も拡大している。「3月26日に感染症法の政令などを一部改正することが閣議決定され、翌27日に発令されています。商業施設やビルなどで集団感染が確認され、消毒作業が追いつかず、まん延を防ぐために緊急の必要があると認められた場合に限って、都道府県知事は建物の封鎖や立ち入りの制限をできるようになったのです。また建物に入れないよう周辺の道路などを最長で72時間遮断できます」ひそかに着々と準備が進められている首都・東京の封鎖計画。現時点では具体的にどこまで活動が制限されるのかはまだ明らかになっていないが、すでにロックダウンが実施されている海外の都市での例が参考になるかもしれない。アメリカ・ニューヨークに住む日本人ジャーナリストによれば、「3月22日からは、薬局やスーパーなどを含めた食料品店、銀行などしか営業していません。マスクも含めた日用品などは、インターネットで注文することはできます。でも服や靴などを自分で試着してから買いたいという人は不便かもしれませんね。地下鉄は減便して動いていますが、外出する人も少ないので、ふだんはラッシュの時間でもガラガラです。もう一つの“市民の足”であるタクシーは、まったく見かけません」ニューヨークでも一部の“必要不可欠な業種”以外の社員や従業員は自宅勤務が義務付けられているが、“外出が許可されるケース”は、国の事情によって多少異なる。ちなみにフランスでは以下のようなケースだけ。(1)テレワークができない職業のための自宅と職場間の移動、(2)生活必需品の買い出し、(3)通院、(4)高齢者や障害者の介助、(5)子供の保育のための移動、(6)個人での運動やペットの散歩、など。日本でロックダウンが行われる可能性は、果たして――。「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年03月31日全世界での新型コロナウイルス感染拡大を受けて、開催延期が正式決定した東京オリンピック・パラリンピック。各報道によると、24日、安倍晋三首相(65)とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長(66)は、電話会談で21年の夏までに開催する方針で合意したという。延期が決まったことで、当選した観戦チケットの扱いややってくるであろう大量の宿泊キャンセルといった課題が続々と浮上している。それは、20年12月31日をもっての活動休止を発表している嵐にとっても他人事ではなかった。19年5月に「NHK東京2020オリンピック・パラリンピック放送スペシャルナビゲーター」に就任した嵐。それ以降、NHK特別番組『2020スタジアム』などに出演し、選手たちと触れ合いながら大会の魅力を伝えてきた。またシンガーソングライター・米津玄師(29)が作詞作曲し、嵐が歌唱する楽曲『カイト』は「NHK2020ソング」にも選ばれている。しかし、1年ほど大会延期が決定したことで嵐の活動休止後に大会が行われることになる。日刊スポーツによると、25日に行われたNHK定例放送総局長会見で木田幸紀放送総局長は「放送サービス計画の見直しに着手することになる」とコメント。いっぽう同局オリンピック・パラリンピック実施本部の幹部は、嵐について「スペシャルナビゲーターをお願いしていますが、現時点では変更を考えていない」と言及したという。これには2021年のグループ活動のなりゆきを案じる声が広がっている。《オリンピック延期となると嵐さんたちの活動休止どうなるの!?》《オリンピックが1年延期になったけど 2020年応援ソングの「カイト」はどうなるのかな?2021年は嵐も活動休止になるし…》《嵐さんの活動休止は2020年末。オリンピックは2021年。オリンピックのテーマソング、パーソナリティなどを務める予定だったのは、どうなってしまうのかな、、カイト、凄く好きな歌だから変わっちゃうのは辛いな。活動休止を延期するのも、どうなんだろうってなるし、嵐ファンの方も複雑だと思う》
2020年03月26日「感染拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、やむをえず、取りやめることといたしました」安倍晋三首相は3月18日、秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」の饗宴をとりやめると表明した。4月19日に予定されている立皇嗣の礼で、秋篠宮さまは皇位継承順位1位の皇嗣になったことを宣明される。2日後の「宮中饗宴の儀」は、立食パーティ形式で2回開かれ、外国の駐日大使ら計730人が招待される予定だったが……。「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、饗宴の中止が決まりました。『立皇嗣宣明の儀』も、参列者が当初案の350人から50人前後まで削減されます。秋篠宮ご夫妻は今年に入ってから、儀式の所作などを繰り返し練習されるなど意気込んでいらっしゃったのですが、やや寂しい立皇嗣の礼となってしまいそうです。また眞子さまは週3回、博物館に出勤されていましたが、現在はテレワークに切り替えていらっしゃいます」(宮内庁関係者)新型コロナウイルスの感染は、あっという間に世界規模のパンデミックとなった。そして感染拡大の波は、小室圭さんの留学先であるニューヨークにも――。小室さんが通うフォーダム大学のロースクールは、3月9日からキャンパス内でのすべての授業を中止。5月の春学期終了まで、オンライン授業に切り替えられることになったのだ。さらに小室さんにとって“死活問題”となるのが学生寮の閉鎖だ。3月20日、本誌がフォーダム大学を訪れると、キャンパス内は人影もなく、カフェテリアも閉まっていた。学生寮を訪れると、大きな荷物を運ぶ学生がちらほらと建物から出ていくところだった。「私の実家はニューヨーク市郊外で近くにあるので、期限ギリギリの退去になりました。いま、家族に手伝ってもらって部屋から荷物を運び出しています」(20代の女子学生)実は、フォーダム大学のホームページによれば、この日までに原則としてすべての学生は寮を退去することになっていたのだ。この学生寮はロースクールと同じ敷地内にある20階建てのビル。24時間警備で建物内にはジムまであり、勉学に集中するには理想的な住環境だったのだが……。寮の職員にも話を聞いた。「事情があってどうしても退去できない学生は、大学に申請することになっています。そのため寮に残る学生もごく少数いますが、ヨーロッパ系の学生がほとんどですね。イタリアから来た学生などは母国の状況が厳しいのでニューヨークに残らざるをえないようです」小室圭さんは今後、どうするつもりなのか――。3月19日、代理人を務める上芝直史弁護士に電話で取材した。「小室さんは3年間、帰国することなく勉学に励むと決めています。そのプランに変更はありません。授業がオンラインに切り替わったとしても、ニューヨークには座学だけではない、現地でなければ学べないこともあります」なんと小室さんはニューヨークにとどまるつもりだという。だが、滞在先はどうするのか?上芝弁護士は「ニューヨークでの生活の詳細についてはお答えしていません」と回答を避けた。ニューヨーク州では感染拡大に歯止めがかからず、22日時点での感染者数は1万5,168人となっている。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月24日宝塚歌劇団は9日、本拠地である兵庫県宝塚市の劇場で公演を再開した。政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、1〜2週間にわたって2月26日に大規模なスポーツや文化イベントの自粛を要請。同劇団も要請を受け、同月29日から公演を休止していた。プロ野球が開幕延期を決定するなど、各界でイベント開催の自粛が続いている状況下での再開に波紋が広がっている。各メディアによると、再開に向けて同劇団は休演中に劇場内の客席などを重点的に消毒。また、客席を使った演出の取り止めや館内の飲食店を閉鎖するなど感染防止対策を強化したという。それでも、“クラスター感染”などを危惧する人々からは《勇み足では?》《心配》といった声が上がった。いっぽうで再開を待ち望んでいた人も。再開当日は星組の新トップ・礼真琴と舞空瞳が同劇場で出演する公演の千秋楽でもあった。また、専科生で男役スターの華形ひかるの退団セレモニーも行われていた。そのため、ファンからは《良かった》《嬉しい》といった安堵の声も広がっている。そんななか、安倍晋三首相(65)は10日、全国的なスポーツや文化イベントの自粛をさらに10日間ほど延長するよう要請した。依然として終息の兆しが見えない自粛要請に、エンターテインメント界は窮状を訴えている。「イベントを中心としてビジネスが成立しているので、突然中止となると多くの関連会社などに影響します。感染症は興行中止保険の対象とされず、計り知れないほど損害が出ています。政府の要請は理解できますが、要請するなら補償もセットで提示すべきではないでしょうか。今後開催予定のイベントについても、宣伝や告知はストップ状態。現場では『これ以上持ち堪えられない』と悲鳴が上がっています」(興行関係者)すでに経済活動にも影響を及ぼしている“コロナショック”。19日頃にはこれまでの政策の効果について、専門家会議の判断が示されるという。果たして、自粛要請はいつまで続くのだろうかーー。
2020年03月11日《3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています》《法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています》《現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです》3月6日の午前1時半ごろ、立て続けにこんなツイートをしたのは「内閣官房国際感染症対策調整室」の公式アカウントだ。このツイートが言及した“コメント”とは、番組内のパネルで紹介された政治アナリスト・伊藤惇夫氏のもの。同日午後0時半ごろには「自民党広報」公式アカウントもほぼ同じ内容のツイートをした。いったいなぜ、こんなツイートがされたのか、経緯を見てみよう。3月5日の『モーニングショー』は現在、国会で審議されている「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下『特措法』)」の改正について扱った。安倍晋三首相(65)ら政権側は、「現行の『特措法』は新型コロナウイルスに適用にできないので、適用できるように法改正する必要がある」と主張している。現行の特措法の対象は“新型インフルエンザ等感染症”と“新感染症”。1月の時点で野党側から「新型コロナウイルスは“新感染症”にあたるのではないか」という声もあがったが、安倍政権は新型コロナウイルスを「特措法」の対象外の“指定感染症”に定めた。今回の法改正にあたり、ふたたび「改正しなくても新感染症に定めて、特措法の対象とすることが可能だ」という声が高まっている。だが冒頭のツイートにもあるように、政府側は「“未知のウイルス”ではないから“新感染症”にあたらず、特措法の対象外」といった説明を繰り返している。要は「原因となるウイルスが特定されているから未知ではない」という意味のようだ。番組でこれに疑問を呈したのが、コメンテーターでテレビ朝日局員の玉川徹氏だった。「おかしいでしょ。(新型コロナウイルスは)いまだに未知ですよ。どんなものなのか、完全に解明されている訳ではない。わからないんですよ、いろんな部分が」さらに玉川氏は新感染症の定義を定めた「感染症法」の条文<「新感染症」とは人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの>を紹介した上で、こう切り捨てた。「(新型コロナウイルスは)すでに知られている感染症と、病状または治療結果が明らかに異なるわけですよ。いまある既存の法律が適用できないとはとても読めないわけですね」なぜ安倍政権はここまで “新感染症”への指定を避け、特措法の改正にこだわるのか。玉川氏は番組内で、国会議員などに取材した結果としてこう解説していた。「本当は(特措法が)適用できるのに、(新型コロナウイルスに)適用しなかったということになると、なんでやらなかったんだという話になる。その理屈として、『新しい法律じゃないと適用できないから、ここまでできなかったんです』という話だったら通るわけです。そのために、わざわざ改正しようとしているんじゃないかっていうふうな見方がある」現行法でも対応できる可能性もあるにもかかわらず、安倍政権がわざわざ国会での採決などで時間のかかる法改正を選ぶ。それはまさに伊藤氏のコメントにあった“後手後手の批判を払拭するアピール”、端的にいえば政権のメンツのためではないかという指摘だ。だが「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川氏のこうした批判に対して、「内閣官房国際感染症対策調整室」や「自民党広報」のツイッターは従来の政権の言い分を繰り返しただけ。《そうではありません》というだけで、特に意味のある反論をしていないように見える。これらのツイートにこんな批判も。《内閣官房は何をいちゃもん付けて表現の自由を抑圧しようとしてるのよ 何?連日、羽鳥慎一モーニングショーが真実報道してるから気に食わないの?》《モーニングショーの言ってる事が都合が悪いから、名指しで萎縮させようとしてる》政府機関や公党がツイッターで番組名を名指しで批判するという異例の事態。ここまで反応するのは、痛いところを突かれたからなのだろうか……。
2020年03月07日トランクを引いた外国人のカップルが東京都杉並区内にある大きなマンションに入っていった。その姿に近所に住む男性がこう語る。「このマンションでは“民泊”をやっていてね。コロナ騒動からは、(出入りが)だいぶ減ったんだよ。以前は欧米系やアジア系のお客たちで大繁盛していたよ。政治家の“加藤さん”が持っているマンションらしいけど……」男性が言う“加藤さん”とは大臣も歴任した故・加藤六月氏(享年79)のこと。新型コロナウイルス対策で連日、会見を開いている加藤勝信厚生労働大臣(64)の岳父にあたる人物だ。麻生太郎副総理兼財務相が“ポスト安倍”候補の1人として名前を挙げたこともある加藤厚労相。今回の騒動で顔を覚えた人も多いだろうが、全国紙の政治部デスクが次のように語る。「コロナウイルスの対応では、リーダーシップも発揮できていません。『ここまで決断ができない人だったのか』と、官邸も頭を抱えています」加藤厚労相は永田町では有名な“マスオさん”だという。「大蔵官僚時代に、加藤六月氏に目をかけられて、加藤家に婿入りしたのです。もともとは六月氏の長女・康子さん(60)と結婚するはずだったのですが、彼女がアメリカに留学してしまったため、次女の周子さんと結婚しました。六月氏は安倍晋三首相の父・安倍晋太郎氏の側近で、夫人の睦子さん(83)と首相の母・洋子さん(91)も親友同士。安倍家と加藤家の絆は強く、勝信氏が要職を歴任しているのも、その関係ゆえと言われています。勝信氏は渋谷区内にある大きなマンションの一角で、義母・睦子さんや妻・周子さんといっしょに暮しています」その渋谷区の一等地に立つマンションのほとんどを所有しているのが、睦子氏が代表取締役を務めている会社「和興産業」。そして冒頭のマンションを所有しているのも同じく和興産業なのだ。杉並区のマンションは7階建てで延べ床面積は1千400平米以上。賃貸マンションとして活用されてきたが、築40年以上ということもあるのか、2年ほど前から17室が民泊に利用されている。その届け出をしたのが「株式会社ザ・バカンス・コーポレーション」。加藤厚労相のかつての婚約者で義姉の康子氏が代表取締役を務めていた会社だ(※法人登記簿謄本上では、現在の代表取締役は康子氏の長女になっている)。政治評論家の有馬晴海さんは言う。「加藤康子氏は’15年から4年間、内閣官房参与を務め、『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録のための推進役としても知られています。ただ安倍首相の“お友達人事”の一環という印象は否めませんね」新型コロナウイルスの封じ込めに失敗してしまった日本政府。「“外国人の入国を早期に厳しく制限すべきだった”という意見は根強くあります。加藤厚労相は2月3日の衆院予算員会で『(中国湖北省以外の)ほかの地域で感染が拡大するようであれば(入国制限の)対象にする』と述べました。しかしウイルス拡散の防止のために日本からの入国者を拒むという国も増えているいっぽうで、日本の入国規制はいまだ“ゆるゆる”です。対応が後手後手という批判を受けている加藤厚労相の義母が所有しているマンションで義姉が民泊ビジネスを展開しているという事実は、違和感を覚えざるをえないですね」(前出・政治部デスク)多くの中国人観光客が「ザ・バカンス・コーポレーション」のサービスを利用していたようだ。同社は海外の別荘を短期間貸すというビジネスからスタートしたが、’18年秋に出した求人広告には、スタッフの仕事内容の1つとして《当社が運営する民泊施設(西荻窪、中野、代々木上原)の外国人旅行者のチェックイン、チェックアウト業務補助》と記載されている。また“中国語ができれば尚可”というただし書きもあった。本誌が同社に取材を申し込むと担当者は次のように語った。「当社の実質的な社長は加藤康子です。マンションの部屋をリースして、民泊経営をしているのは事実です。マンションを所有している会社の社長?……それは把握していません。義姉が経営している会社ではありますが、加藤厚労相とは一切関係はありません。だから、この会社の利益が大臣に還流されているということはありませんし、会社の年間の売り上げも数千万円規模ですから、利益も知れています。ただコロナショックで、売り上げも大打撃を受けているのは間違いありません」加藤厚労相が直接関与しているわけではないというが、政治評論家の小沢遼子さんはこう語る。「加藤厚労相は、官僚の用意した文面を読み上げるばかりで、“コロナとどう闘っていくのか”という主張が伝わってきません。家族が民泊を経営しているというのであれば、中国人観光客を減らさないために汲々としているのだろうと、批判されても仕方がないと思います」「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月05日相次いでイベントが中止となり外出禁止ムードが漂うなか、生活するにはどうしても外に出ないといけないことも……。そんなときは次のウイルス対策を守って感染リスクを下げようーー。安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても不思議ではない状況下。しかし、終息するまで家から一歩も出ずに生活する、というのは不可能に近い。だからこそ、飛沫感染や接触感染への対策が必要なのです」米国国立衛生研究所の病理専門医・峰宗太郎さんはそう警鐘を鳴らす。では、いま出かけるなら「絶対やるべき」ウイルス対策はなんなのだろうか?峰さんが教えてくれた。■マスクより“手洗い徹底”。予防効果は5倍以上の違いがドラッグストアで品切れ状態が続くほど、外出するなら“マスクは必須”と言う風潮は強い。「たしかに満員電車などの人ごみの中での着用は、感染者からの大きな飛沫をガードする効果はありますが、マスクと皮膚の間には隙間もありますし、過剰な期待は禁物です」(峰さん・以下同)医療現場において行われた、さまざまな予防法の効果をまとめた研究によると……。「マスクの予防効果はたった数%しかないことがわかったのです。いっぽう、同調査で50%ほどの予防効果があったのは手洗い。薬用・抗菌用でなくてもよいので、一般的なせっけんで手の甲や指先も含め洗うのを徹底しましょう」ショッピング中に触れる商品にもウイルスがついている可能性は否定できない。トイレに入るたび、入念に手を洗うことを心がけるようにしたい。■アルコール消毒は手洗い時と同じくらい入念に!「WHO(世界保健機関)が、手洗いと同じ予防対策として推奨するのが、アルコール消毒です」現在、スーパーやデパートなどの入口には、必ずと言っていいほど消毒用アルコールが設置されている。「たとえアルコール消毒液が手元にあっても、手のひらにこすりつけるだけで終わらせてしまっている人は多い。手の甲や、指の間まで入念に。手洗いするときと同じくらいしっかりとアルコール消毒をしましょう」消毒用アルコールは、現在品薄になっている。だからといって、ノンアルコールタイプで代用してもあまり意味がない。アルコールが手元になくても、手洗いをすれば感染リスクを下げることができる。■コンタクトレンズはリスク高。“ダテ”でもいいので眼鏡を「感染者から出るくしゃみや咳などの飛沫を目に浴びたり、ウイルスの付いたドアノブなどを触った手で目をこすったりすると、感染リスクが高まることがわかっています。ですから、外的要因から目を守る花粉症用ゴーグルの利用は感染予防になるといえるでしょう」裸眼の人はついつい目をこすってしまいがちだし、コンタクトレンズをつけている場合は、着脱の際に手が直接目に触れる。「医療現場では血液ばく露(血液が目に入り感染する)などの予防に、一般的な眼鏡でも一定の効果をもたらすといわれています。ですから、出かけるときは“ダテ”でいいので、眼鏡をかけるのもよいでしょう」治療薬の開発も待たれるが、「まずはひとりひとりが感染リスクを抑えることが重要です」と峰さんは語る。外出先では、むやみに顔に触れたりしないのが鉄則。そして服などの陳列商品、食器など、何か手に触れたら、そのつど手洗いあるいはアルコール消毒を忘れないようにしよう。「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月05日安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても不思議ではない状況下。しかし、終息するまで家から一歩も出ずに生活する、というのは不可能に近い。だからこそ、飛沫感染や接触感染への対策が必要なのです」米国国立衛生研究所の病理専門医・峰宗太郎さんはそう警鐘を鳴らす。では、いま出かけるなら「絶対やるべき」ウイルス対策はなんなのだろうか?峰さんが教えてくれた。■お釣りとともにウイルスが……現金支払いは避けるべし中国では、紙幣を消毒していることが報道されている。大袈裟に思えるかもしれないが、お金は不特定多数の人の手に触れるため、“感染源”になりうるのだ。ウイルスがついたお金を触った手で口に食べ物を運べば、感染のリスクは高まります。買い物のときには、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用できるとよいですね。もし現金で買い物をしたら、お釣りを受け取った後、しっかりと手洗いするようにしましょう」■室内のウイルス飛散を防ぐため帰宅したら、すぐ着替え!インフルエンザウイルスや花粉と同じように、コロナウイルスも外出着に付着している。帰宅後、そのままの格好でくつろぐのは厳禁!「帰宅後は早めに脱いで、洗えるものはすぐに洗濯機へ。上着などは、クローゼットの中にしまうことで、ウイルスの室内浮遊を抑えられます。外出着のまま家の中をうろつくと、ウイルスを室内にまき散らしてしまうこともありえます」■うがいは水道水で!ヨード薬に予防効果ナシ外出先から帰った後、ヨード薬を使ってうがいを習慣化している人は多いだろう。「京都大学が行った研究によると、うがい薬を用いた場合、のどにおける感染症の予防効果はほぼありませんでした。うがい薬はかえってのどを痛めてしまうこともあると考えられていて、じつは水だけでうがいしたほうが予防効果はあるのです」うがいばかりに気がいって、手洗いを怠ることがないように。■国内の遠距離移動には新幹線より飛行機を利用通勤列車内の飛沫感染、手すりやつり革からの接触感染は、もっとも身近にある感染ルートであるため、その後は手洗いが必須。では、ゆったり座れて、つり革もない新幹線は通勤列車より安心なのだろうか?「前後左右の近くの座席に感染者がいれば、飛沫感染のリスクは高まります。出張や実家への帰省はいま避けるべき時期ですが、もしも国内での長距離移動をする必要がある場合は、飛行機の利用を勧めます。新幹線と似たような空間に見えますが、高性能のフィルターが設置され換気がいいので、比較的低リスクでしょう」治療薬の開発も待たれるが、「まずはひとりひとりが感染リスクを抑えることが重要です」と峰さんは語る。外出先では、むやみに顔に触れたりしないのが鉄則。そして服などの陳列商品、食器など、何か手に触れたら、そのつど手洗いあるいはアルコール消毒を忘れないようにしよう。「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月05日自民党の河井案里参院議員(46)の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相(65)が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏(56)の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を固めたことをうけて、次のように述べた。「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」「国会議員として、さまざまな疑いについては国民に説明を果たす責任を負っている」案里氏に説明を求めたこの発言に対し、Twitter上では《自分は、説明責任を果たしていないのに、他人には言うんだ》《よりによって、お前が言うな》と首相の姿勢を疑問視する声が相次いだ。さらには《よくぞ言った安倍首相。国会議員の見本になりましょう》と皮肉めいたツイートも。「昨年から追求されている『桜を見る会』問題だけでなく、’17年に発覚した森友学園や加計学園に関する疑惑についても、安倍首相は十分に説明を果たしているとは言いがたい状況です」(政治部記者)また案里氏の選挙違反についても、安倍首相は無関係とは言えないとの声もある。『週刊文春』の報道で、案里氏の選挙資金として1億5千万円という異例の大金が自民党本部から振り込まれていたことが発覚。安倍首相も「報告は受けていない」としながらも、党本部による資金支出を認めている。「これほどの”軍資金”が案里氏陣営に投下された理由に、首相に批判的な立場であった同選挙区の自民党前職・溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘もあります。そうした中で起きた選挙違反ですから、自民党総裁でもある安倍首相自身にも説明責任が求められるはずです」(前出・政治部記者)
2020年03月04日