9月13日、岸田文雄首相(66)が自民党役員人事と内閣改造を行い、第2次改造内閣が発足した。女性閣僚は過去最多に並ぶ5人の女性となったが、その“理由”に批判が殺到している。今回の内閣改造では、11人が初入閣し、その中で女性はこども政策担当相の加藤鮎子議員、地方創生担当相の自見英子議員、復興相の土屋品子議員の3人。ここに上川陽子外相、高市早苗経済安全保障担当相を加えた5人が女性閣僚となった。発足後に行われた記者会見にて、岸田首相は過去最多の登用について「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら、仕事をしていただくことを期待したい」と述べていた。女性の多数登用を歓迎する声もあがるなか、SNS上では岸田首相のこの発言に批判が噴出した。《とりあえず5人の女性が大臣に任命されたが、岸田首相の言っている事が昭和時代のままでガッカリ。今年は昭和98年》《【女性登用を目玉に!】て本当に岸田さんが言ってるのなら、もう時代遅れなのかも!【イクメン】て言葉が時代遅れなのと同じように、能力ある人は女性男性関係なく登用するのをわざわざ〔女性〕て言う?“女性登用”を人事の目玉に?》《「女性ならではの感性」なんて、女性を対等に見てたらまあでてこないのよ。男性ならではの感性って言う?「○○さんの感性」って個人を評価するでしょ。個人の能力じゃなくて性別で区切って評価してる時点で、それはもう差別なんだよ》《昨日だったか、岸田首相の内閣改造のニュースで、女性の起用に関して首相本人が「女性ならではの感性を」などと言い出したのを聞いて驚いた。「女性の感性??まだ、トップがそんなことを言うのか」とげんなり。男性議員は普段からそんなに「わざわざ男の感性を活かした仕事」をしてるの?》岸田首相のこの発言に、著名人からも厳しい指摘があがっている。14日、ライターでありTBSラジオでパーソナリティを務める武田砂鉄氏(40)はX(旧Twitter)にこう投稿。《岸田首相、昨日の会見で、女性閣僚について、男性閣僚には言わない「女性ならではの感性や共感力を」。2014年、女性閣僚が増えたときに「私の感覚では“女子力開花内閣”かな」と言ったのが当時の安倍首相》14日、作家の平野啓一郎(48)も自身のXにて、呆れの声を投稿している。《うっかり今時、「女性ならではの感性や共感」とか言っちゃうあたりが、何にも考えてない証拠だろう。オッサン政治はいつ終わるのか。……》14日、松野博一官房長官(61)は記者会見で、一連の批判に対してこうフォローした。「ご指摘の総理のご発言については、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べられたものと理解をしています」国のトップであるからには、閣僚に”女性らしさ”を求めるのではなく、それぞれの政策が国民の生活の向上に繋がっているかどうかを見極めてもらいたいものだがーー。
2023年09月15日まもなく内閣改造と自民党役員人事を行うと噂されている岸田文雄首相(66)。そんななか、9月6日に「朝日新聞デジタル」が、木原誠二氏官房副長官(53)を留任する方向で調整されていると報じられた。’21年10月に官房副長官に就任し、岸田政権を支えてきた木原氏。しかし、今年7月に「週刊文春」が、木原氏の妻・X子さんが元夫・安田種雄さん(享年28)の不審死事件について警視庁から事情聴取を受けていたと報じたが――。「“前夫の不審死”報道について、木原副長官は『週刊文春』に弁護士を通じて抗議文を出し、立憲民主党から提出された説明を求める公開質問状には、『当該報道については既に刑事告訴した』とコメントを寄せているだけで、公の場では何も説明していません。その後も文春はたびたび続報を出し、8月には事件に携わった元捜査員が実名で会見を開きましたが、木原氏は反応する素振りも見せず、会見を開く様子はまったくありません」(全国紙記者)8月の米国訪問にも同行させるなど、逃げ回る木原氏を重用し続ける岸田首相。「週刊文春」報道については、8月14日に「個別の案件について、政府としてコメントすることは差し控えるが、捜査当局が法と証拠に基づき中立・公正な立場から適切に対応するものと考えている」とコメントしただけだ。“説明責任”を果たさない木原氏の疑惑をスルーして続投させる意向だという岸田首相。ネット上では、疑問が噴出した。《まだ木原誠二を使うんか岸田総理》《なら、木原氏をちゃんと表に出させて説明責任果たさせろ》《疑惑の人に、説明責任もはたさせず、留任って、どんだけ自浄能力がないんだよ!!?やっぱり岸田、自民党は、国民をなめてる》
2023年09月06日岸田文雄首相(66)が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最低賃金額の全国平均は、前年比43円増の1004円となった。しかし、消費者が直面する物価高は深刻だ。7月の消費者物価指数の前年比上昇率は3.3%。「生鮮食品を除く食料」に至っては9.2%と大幅に上昇している。8月28日にはレギュラーガソリンの小売価格(全国平均)が過去最高を更新。8月30日には、電力大手10社が10月分の電気料金を発表し、全社で642円から1024円の値上がりとなることも明らかになった。賃上げは物価高に追いついておらず、8月8日に公表された、物価変動を考慮した6月の実質賃金は前年同月比1.6%減。15カ月連続でマイナスとなっており、生活が楽になる気配は一向にない。また、OECD(経済協力開発機構)が7月11日に発表した「2023年雇用見通し」では、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1であることが指摘されている。海外の最低賃金を見ると、最も高いオーストラリアは23.23豪ドル(約2194円)、ドイツでは’24年1月から12.41ユーロ(約1970円)に引き上げが決まっており(現状12ユーロ)、フランスは11.52ユーロ(約1828円)だ。(※為替レートは8月31日時点)今後も継続的に物価が上昇するとなれば、10年後の1500円の価値は今よりも大幅に下がってしまうだろう。そんななか、“1500円”まで上げるのに約10年かけるという岸田首相。目先の生活についても不安を抱える人が多いなか、掲げた日本の未来まで“ショボイ”ことに絶望する人が相次いでいる。《10年後?15年後?ほんとマジで岸田に殺される》《前向きそうに見えて『そのペースじゃ間に合わない……』と絶望感を与える発言になってしまったな。1500円あげるのに10年以上かけるってことだからな……まあ良くて年間5%。使えるお金は年に2,3%は上がるかも知れんが、物価はもっと上がるだろうね》《10年後には日本円の価値がさらに下落しているだろう。その時に時給1500円というのはちょっと待ってよの話。いつまで経っても豊かになれないこの日本》《2030年代半ばって、まだ10年以上先の話でしょ。何か夢も希望ない話だなぁそもそも、岸田さん、おるんかいな。。。》《緊急課題なのに、のんきなことを国民生活は他人事って明言してますね》
2023年08月31日8月15日、全国戦没者追悼式が東京・千代田区の日本武道館で行われた。広島選出の岸田文雄首相(66)も参列し、式辞を述べた。しかし、“前例踏襲”すぎるその内容に批判が集まっている。終戦から78年目となったこの日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと、行われた追悼式。台風7号の接近により愛知県や兵庫県など10府県の遺族らが参列を見送るなか、岸田首相が読み上げた式辞は、22年の追悼式で岸田首相が述べた式辞とほぼ同じ言い回しだったのだ。たとえば、今回の式辞の序盤では「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場に斃(たお)れた方々。戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々」と戦没者に思いを馳せたが、この部分は一言一句、22年のものと同じ。22年に「広島や長崎での原爆投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦など、戦乱の渦に巻き込まれ犠牲となられた方々」と述べた部分は、今回は「広島や長崎での原爆投下、各都市での爆撃、沖縄での地上戦などにより犠牲となられた方々」と発言。言い回しの細かな変化はあるものの、“使い回し”のようにも思える。日本に帰ってきていない遺骨について触れた場面でも、22年は「未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります」と述べたが、今回は「未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。国の責務として、ご遺骨の収集を集中的に実施し、一日も早くふるさとにお迎えできるよう、引き続き、全力を尽くしてまいります」と発言。22年のものに、わずかに表現を追加したのみだ。そのほか、22年に「今日、私たちが享受している平和と繁栄」と話した部分を今回は「今日の我が国の平和と繁栄」と、22年に「今を生きる世代、明日を生きる世代のために」とした部分を今回は「今を生きる世代、そして、これからの世代のために」と部分的に言葉遣いを変えている。しかしここで挙げた以外の部分はすべて22年の式辞を一言一句踏襲しているのだ。戦没者を悼み、恒久の平和を願う気持ちは時が経っても変わらないだろう。しかし、ほとんど前年と同じ内容であることから、SNS上では批判の声が続出している。《これには本当にガッカリする。素直に、日本国民として、一人の大人として。》《コピペ文章を読むだけの簡単なお仕事か?自分で考えて書いて読めよ》《「聞く力」などないことはすでに明らかになっているが、「話す力」がないことも明らかになっている。》《日本の総理大臣はChat GPTに代わって貰ったほうが良いんじゃない》《この人は何のために「広島」を背負って国会議員をやっているんだろうか?こういう日の式辞くらい自分の気持ちを乗せれば良いのに。あ、気持ちなんて元々ないよね。》5月には被爆地・広島県でG7サミットが開催されるなど、同県選出の政治家として平和路線が期待されたはずの岸田首相。今回の前例踏襲は、あまりにもお粗末だった。
2023年08月17日8月4日夜、岸田文雄首相(66)が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と説明。「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べた上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、国民の不安払拭に努める考えを示した。そして「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険は期限は特段設けていない。なので資格確認書の有効期間についても、5年を超えない期間でそれぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めていきたい」と、資格確認書の有効期間延長でこの問題を調整すると述べた。そして、政府による普及の進め方については「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。更新期間等が健康保険証と変わらないのであれば、資格確認書は現行の保険証となんら変わらない。そして、健康保険証の廃止、資格確認書の発行によって、コスト増の恐れがあることは明白である。この会見の前日、立憲民主党の長妻昭政務調査会長(63)は記者会見をし、「資格確認書の有効期限を延ばすということだが、保険証と何が違うんだろう。保険証の表面にシールを貼るのと同じではないのか。お金も手間も相当かかることをあえてやるのは、理解不能だ。岸田総理大臣や河野大臣は方向転換しなかった責任を大きく問われる。政府に対する追及を強めざるをえない」と述べた。そのうえで、「われわれが秋の臨時国会で保険証の廃止を延期する法案を出すので、保険証を残す判断をしてもらいたい」と強く言葉にした。日本共産党の志位和夫委員長(69)も、7月30日にX(旧Twitter)で、《政府、「マイナ保険証」を持たない人の「資格確認書」の有効期限を1年から延長することを検討すると。ならばなぜ保険証廃止か? 国民の批判に押され、「見直し」を重ねれば重ねるだけ、現行の保険証に近付いてくるというこの矛盾。 紙の保険証廃止をきっぱり撤回することが、唯一の解決法です》と批判している。岸田首相は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」として、データの総点検を指示。今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示している。政府が昨年10月、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、’24年秋の廃止を目指す方針を明らかにして以降、保険証を一体化したマイナンバーカードをめぐるトラブルはさまざま報道され、他人の情報が誤って登録されていたケースや、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケース、また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が医療費全額を負担せざるを得なかったケースなどトラブルが相次いでいるが多数発生し続けている。この件に関しては、SNS上で国民からの政府の取り組みを不安視する声がやまない。《保険証廃止を急ぐばかりに、「細かいことは後で決めちゃお」という政府の無策が次々と問題を生み出してる。法案審議中も立憲や共産党が細かく質疑していたのに、結局ゴリ押しで通過してしまった。しかも、通過してからマイナカードのトラブルがさらに露呈。ほんと呆れる》《やっとマイナンバーカード返納してきた。用紙書いて目の前で穴あけてもらっておしまい。3分かからなかったよ。スッキリしたー!! 返納理由はもちろん【政府が信用できないため】》いまだ国民によるマイナンバーカードの自主返納運動は続いている。果たしてこの問題に決着が着く日は来るのか――
2023年08月05日「一からやり直していきたい」「多くの方から叱咤激励をもらった。しっかり受け止める」7月31日、こう語ったのは岸田文雄首相(66)の長男であり、かつて首相秘書官でもあった翔太郎氏(32)。「中國新聞デジタル」などによるとこの日、岸田首相の資金管理団体が広島市中区のホテルで政治資金パーティーを開き、そこに翔太郎氏が参加。そのなかで6月に辞職したことに言及し、冒頭のように述べたという。「多くの方から叱咤激励をもらった」という翔太郎氏。秘書官在任中には、様々な“問題行動”が伝えられてきた。「まず1月31日、『デイリー新潮』によって“外遊先で観光三昧していた”と報じられました。記事によると翔太郎氏は岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した際、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したといいます。そして5月24日には『文春オンライン』が“翔太郎氏が首相公邸で大ハシャギしていた”という記事を公開。翔太郎氏は昨年末、親族らと共に公邸で忘年会を開いた上に、赤じゅうたんが敷かれた階段で組閣時の記念撮影を真似たような写真を撮っていたと証拠写真とともに報じられました」(全国紙記者)そういった報道が重なった結果、昨年10月に就任してから、わずか8カ月後の6月1日に、翔太郎氏は秘書官を辞職することになったのだ。「もともと岸田首相には、翔太郎さんを秘書官にして経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いがあったとみられます。翔太郎さんは、騒動後政界を離れるのかとおもいきや、結局こうして政治資金パーティーに顔を出している。ということはいまもなお、父親の跡を継ぎ政治家になりたいという思いがあるということでしょう」(政治部記者)■世論は「ビッグモーターの息子と同じ」と翔太郎氏に呆れ声“再起”を誓う翔太郎氏。しかし、その道のりは厳しいようだ。「騒動当時、会見を求める声もありましたが、翔太郎氏本人が表に出て何かを語ることはありませんでした。結局、父親である岸田首相が『昨年の行動が公的立場にある政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させることと致しました』と記者団に向かって説明するにとどまったのです。自分の行為の責任を自分でとれない“甘ちゃん”ぶりが露呈した翔太郎氏が、有権者に受け入れられるのは難しいでしょう」(前出・政治部記者)表に出ずに、逃げるように辞職した翔太郎氏への世論の風当たりは強い。SNS上では、厳しい意見が相次いでいる。《これから最も必要なのは自立。これからの人生は政界に一切関わらず、父親の力を借りなくても生きて行ける自分を作ることだと思います》《1からやり直したいのなら、まず今までのことを公で説明・謝罪してから吐く言葉ではないのかな?》《秘書官辞職時〜国民に向かって謝罪も記者会見もできないそんな人間が何を糧にやり直すと言えるのか?口先だけで生きてるよ》さらに、この親に頼る姿勢について、保険金不正請求が大きな波紋を呼んでいるビッグモーターの元副社長・兼重宏一氏との共通項を指摘する声も。宏一氏にはパワハラが報じられていたが、7月25日に開かれた会見には出席せず、同社の管理本部長が宏一氏による“反省の言葉”を代読するという異例のシーンが注目を集めていた。《岸田の坊ちゃん、30過ぎのいい歳いってるのに表に出て自分で語るでなく親の影でグタグタ何いってもボンボンすぎてダメすぎる。ビッグモーターの息子と同じよね》《ビッグモーターしかり二世って何やらかしてもパパが尻ぬぐいしてくれるから、簡単に「一からやり直したい」って言えるのかな》イチから出直しても、評価はマイナススタートとなりそうだ。
2023年08月01日「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会(以下、政府税調)が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じられている。本人は増税を否定したというが、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。2021年、総裁選候補者による討論会で「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。だが、その後、あっさりと防衛費増額のための増税を決定し、発言を覆した。こうした“前科”からも、多くの人が“サラリーマン増税”を警戒するのは当然のことだ。■サラリーマンの税金は “魔法の杖”今回、増税を“提案”している政府税調とは何だろうか?税と社会保障に詳しい、関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「税制調査会には、政府税制調査会と各党の税制調査会があります。特に有力なのは自民党の税制調査会でしたが、第2次安倍政権になってからは官邸の力が増し、政府税調が力を持つようになりました」政府税調の答申は、今後、日本の税制を政府がどうしたいか知るための有力な資料になるという。今回の答申のメインテーマは「歳出に見合った十分な税収を確保する」ことにあるという。「2023年度予算は、歳出が過去最大の114.4兆円。ところが税収は69.4兆円にとどまりました。現在の歳出水準を前提とする限り、税収を増やすしかありません。しかし、消費税の増税も買い物のたびに痛税感を味わうため反発が大きく、選挙にも影響するため、事実上封印されています。そのような状況で税収を増やすには、税制の見直ししかありません」〈課税方式や各種控除のあり方を含め、《中略》バランスの取れた体系となるよう必要な見直しを検討していく必要があります〉このように政府税調の答申書では、課税方法や控除の見直しの必要性が説かれている。具体的には、配偶者控除や生命保険料控除の見直し、給与をもらっている人にしか適用されない給与所得控除や、退職金の優遇税制度、非課税になっている通勤手当などの見直しの必要性が記されている。これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」■給与所得控除は3%で十分?なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される(差し引かれる)ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。「この〈約3%程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3%にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除(年収の約15%)に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3%となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした(表参照)」サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。退職金控除の見直しは、老後のプランを左右するほどの影響があるという。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年未満は1年あたり40万円分の控除ですが、20年を超えると1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています。40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円。長年勤務するほど、税金の優遇が受けられるのです」(板山さん)しかし、優遇税制が見直され、20年以降の優遇がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまう。大卒、大企業の退職金の平均額である2600万円で試算すると……。「現行のルールなら、退職金を一括で受け取ると、所得税と住民税を合わせて30万4652円かかりますが、優遇処置がなくなると、税額の合計は108万4522円に。約78万円も増税です」(板山さん)さらに答申に、〈非課税等とされている制度については、《中略》他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、《中略》注意深く検討する必要があります〉としたうえで、非課税の所得の例として会社員の通勤手当が挙げられている。「たとえば月2万円の定期券代を支給されていた場合、手当の額は年間24万円です。仮に、その全額が課税対象となれば、一般的な年収の家庭では、所得税2万4000円、住民税2万4000円で、合計4万8000円の負担増になります」(板山さん)■国民の視線が身勝手な増税を防ぐ前出の島澤さんが語る。「もともと、先進国のなかでも最悪の財政状況だったところに、コロナ禍での財政出動が加わり、政府債務がコロナ前の’19年度898兆円から、2023年度(見込み)1千68兆円と、170兆円も増えました。さらに、防衛費と少子化対策費でさらなる歳出拡大が予定されていますから、とにかく財源を増やす必要があるのです。政府税調は財務省の影響が強く働きますから、中長期的にはその思惑どおりに税制が変更されるとみています。ただし税制改革自体は与党の政治家の仕事。政治家は選挙を意識しますから、安易な増税を許さないためには私たちが関心を持ち続けることが大切です」サラリーマンを狙いうちにした新税制を許さないために、自分たちの失政や無駄遣いを棚にあげた政府による増税に、ノーを突きつけよう。
2023年07月27日岸田文雄首相は、7月10日の記録的な大雨で被害を受けた九州地方を来週にも訪問する調整に入ったと、19日、政府関係者が明らかにした。首相は18日の記者会見で「私自身も被災地の状況をよくふまえつつ、現状、要望を直接聞く機会を持ちたい」としていた。「しかし、今回の岸田首相の言動には、またも『やってる感』『いまさら感』がにじみ出でいるのは否めないのでないでしょうか」(政治部記者)そもそも首相の頭の中には外交しかなかったと思われる。11日早朝には、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議と欧州連合(EU)定期首脳協議出席のため、妻の裕子さんと欧州に向け出発、12日にはウクライナのゼレンスキー大統領とも懇談、14日には帰国したが、それもつかぬま、16日から19日まで中東三カ国を訪問。置き去りにされた被災地のことはそっちのけ。岸田首相にとって国民の命や暮らしはまるで「二の次」といった感さえある。ネット上では《岸田辞めろ》《被災者救済が先だろ》《いまのタイミングでNATOや中東に行ってどうすんだ》と批判の声が聞こえる。なお、ここで首相動静に注目してほしい。「2023.7.15 終日、公邸で過ごす。」あたかも土砂災害により、10日から行方不明になっていた大分県の女性と佐賀県の男性の死亡が14日、相次いで確認され、死者は計9人となったことが発表されたばかりなのだ。国民の命を預かる一国の首相として、責任感は感じないのだろうか。
2023年07月20日岸田文雄首相(65)が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。「国の税収(一般会計)が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」(全国紙記者)税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「“国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」今年2月、財務省は国民負担率が2023年度には46.8%になる見通しだと発表した。つまり、国民所得の約半分が税金や社会保障料となっているのだ。■来年にも50%を超える可能性「岸田内閣では“異次元の少子化対策”を打ち出しています。国民所得を財務省試算のとおり421.4兆円、少子化対策の費用を3.5兆円とすると、国民負担率は0.8%押し上げられます。つまり先日発表された財務省の見通しよりさらに高く47.6%に達する可能性も。近年中に50%を超えるのも、ほぼ間違いないでしょう」国民負担率が上がることで、どれほどわれわれの家計に影響があるのだろうか。酒居会計事務所の酒居徹地さんが、年収500万円の40代会社員と、配偶者(収入なし)、高校生の子供がいる場合の手取り額の推移を試算している。まずは国民負担率がまだ35.6%だった2000年。「健康保険料が16万7760円、厚生年金保険料が31万8900円、雇用保険料が2万円、所得税が9万4600円、住民税が6万8100円だったため、年収500万円家庭の手取り額は、433万640円でした」ところが国民負担率が37.2%に上がった2010年となると、手取り額はぐっと減っている。「健康保険料が26万6千172円、厚生年金保険料が39万5千27円、雇用保険料が3万円、所得税が6万8千900円、住民税が15万5千700円となり、手取り額は408万4千201円です」国民負担率47.5%となった2022年の手取り額は400万1千50円にまで減っている。同じ年収500万円でも、20年あまりで約33万円も手取りが少なくなったのだ。さらに消費税の増税などで、この“手取り”を消費したときに払う税金も大きく増えていることを忘れてはならない。国民負担率は、今後どのように推移していくのか。前出の島澤さんが、過去のデータや、内閣府『中長期の経済財政に関する試算(令和5年1月24日経済財政諮問会議提出)』の名目経済成長率などをもとにシミュレーションした。「2024年度にはさっそく国民負担率は51%と、50%を超えるという結果でした」前出の2022年のデータと比較すると、国民負担率は3.5ポイントも増えるという。さらに、5年後の2028年には国民負担率は54.7%に。はたして、どんな負担増が待っているのだろう。「少子高齢化で、社会保険料の負担が増加傾向にあります。一般的に『増税』には強い反発がありますが、『社会保険料の引き上げ』と聞くと、助け合いの精神もあり、比較的受け入れられやすい。今後も、社会保険料を狙い撃ちにした負担増が予想されます」(島澤さん)■重すぎる負担でむしろ少子化は加速生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんはこう指摘する。「税金や社会保険料などが上がっていっても、受けられるサービスは下がっていく印象です。たとえば医療分野では、昨年、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合が、1割から2割に増えています。毎月支払っている介護保険料も、値上げの一途。2000年度に始まった介護事業ですが、当初の1号被保険者(65歳以上)の介護保険料基準額は全国平均で月2911円でした。それが現在は6014円と倍増しているのです。介護保険の自己負担も、来年度には原則1割負担が2割になることが議論されています」第一生命経済研究所のレポートによると、国民負担率が1%上がるごとに、潜在成長率が0.11%下がり、中長期的な経済成長率が抑制されると報告されている。「高い負担は手取りを減らします。すると、将来への不安が出ることから、少子化を加速させるとともに、老後への備えも減らしてしまう。企業業績にも影響を及ぼし、経済活力を衰退させます。そうした状況を防ぐため、社会保障のスリム化も重要です。たとえば“子供の医療費は無料だから”と緊急を要さない病状でも医療を受けてしまうケースもあるので、せめてワンコインを徴収して、過剰な医療を抑制する。また、高齢者でも、ある程度の所得があれば医療費の負担割合を上げるなどの、バランスも必要です。社会保障をスリム化し、家計も企業も減税し、自由に使えるお金を増やすことで、経済成長を促すのが得策と考えます」(島澤さん)
2023年07月06日「岸田文雄首相(65)は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」(全国紙政治部記者)国会議員には歳費(給与)やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”)という名目で、毎月100万円が支給される。その目的は国会法に「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されているが、そもそも使途の基準や範囲はあいまいで、明細の公開や領収書添付の義務はない。余っても返納する必要もない。非課税で月額100万円を事実上自由に使えることから、“第2の給与”とも呼ばれる、議員特権を象徴するのが旧文通費だ。その使途を公開し、未使用分は国庫に返納するという法改正の議論が国会でまたもや先送りとなり、波紋を広げている。「やはり自民党内で、法律を変えたくないという声があるからでしょう。政治活動のためだけでなく、私的に使っているような議員にとっては、こんなに使い勝手のいいお金はありませんからね」こう語るのは、国民民主党・玉木雄一郎代表だ。本来、旧文通費は政治活動で必要な郵送や通信、交通費、滞在費などの経費として支給されるもの。一般社会では、業務上でかかった経費は領収書を添付し、使途を説明したうえで支給されるのが当たり前だが、国会議員が受け取る旧文通費の場合は、先に経費をもらって、それを何にどう使おうがチェックすらされない。令和の時代に、まだこんなルールがまかり通っているのだ。昨年11月、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、使途の公開や未使用分の返納を盛り込んだ議員立法を共同提出。しかし、岸田自民党はのらりくらりと審議の先送りを繰り返している。旧文通費の法改正がいっこうに進まないなか、すでに日本維新の会、国民民主党の所属議員は、領収書を添付した明細を党のホームページ上で自主的に公開している。「自民党に大きな問題があるのですが、仮に法改正されなくても、野党第一党の立憲民主党も、自主的に使途を公開すべきです。そして野党一丸となって、自民党包囲網を作る。国民に対して法改正の本気度を見せるのです。税金からきているお金ですから」(前出・玉木代表)じつは自民党だけでなく、野党の中にも使途公開、未使用分の国庫返納に消極的な議員たちはいる。その理由は、後ろめたい使い方をしているからだと勘繰るのが普通だろう。旧文通費は、真面目に政治活動をしている議員も、そうでない議員も一律で同じ額が支給されるシステムに問題があると、玉木代表は指摘する。「私が国会議員になって思ったのは、政治活動を頑張ってやっている人と、頑張らない人との差がありすぎるということ。一生懸命仕事をすれば、それだけ活動範囲が広がり、動けば動くだけお金がかかるんです。いっぽうで、仕事をしなければ経費はかからない。それでも支給される額は同じ。仕事をしない人のほうがお金は貯まるというおかしなシステムなのです」“ズル”がはびこることで、きちんと政治活動の経費として使っている議員までもが疑いの目で見られる可能性が大いにある。「この悪しき仕組みが続くのであれば、旧文通費は廃止すべき。そのかわり、一般企業と同じように、政治活動でかかった経費を衆・参それぞれの事務局に領収書を添付して請求するシステムに変えればいいと思っています」(玉木代表)国会議員に支給されるお金が、家計がひっ迫するいまの状況を打開するための活動に充てられることを切に願うばかりだ――。
2023年07月06日「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」(島澤先生)また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」(島澤先生)果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8%アップすることが必要です。社会保険料は50~54歳で月3千903円、55~59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」(島澤先生)そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16~18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」(島澤先生)だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」(島澤先生)支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36%。これ4~5%などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」(島澤先生)岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは!■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万~180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。「子どもを1人増やすのに、1億~2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」(島澤先生)家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数=退職所得控除にするつもりだろうと見られています」(山中さん)勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る(上図参照)。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。「退職所得控除見直しは、実はiDeCo(個人型確定拠出年金)にも影響します」(山中さん)iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合、その合算額から退職所得控除を差し引くことになる。上図のとおり、先のAさんは退職所得控除の見直しによって、約56万円も余計に税金がかかることになるのだ。「退職所得控除の見直しでiDeCoの控除額も減り、運用益だけでなく元本にも税金がかかるのは大問題だと思います」(山中さん)最後に島澤先生は指摘する。「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」
2023年06月22日広末涼子(42)の不倫問題が日本中の注目を集め続けている。そんな状況に胸をなでおろしているのではないかと言われているのが、岸田文雄首相(65)だ。「広末さんのW不倫交換日記の中身が掲載された6月15日発売の『週刊文春』ですが、じつは巻頭スクープは別の記事でした。岸田首相の“最側近”と呼ばれる木原誠二内閣官房副長官(53)のデート写真も掲載されているのです。」(全国紙記者)「週刊文春」は木原氏がシングルマザーのAさん、そしてAさんの娘といっしょにディズニーランドで二日間にわたって遊ぶ様子を掲載。さらに、本妻とAさんの間を行き来する二重生活疑惑について報じている。「木原氏は官邸の中でも数少ない岸田首相が心から信頼している側近で、最近はあらゆる政策に関わっています。首相は息子の翔太郎氏が“公邸組閣ごっこ”写真で首相秘書官を更迭されたばかりで、さらに木原氏まで失うことになっては、大きな痛手となります。本来ならこういった記事が出ると火消しに追われるわけですが、今回は広末さんのスキャンダルに注目が集まっているため、後追い記事もほとんどなく、スクープが霞んでしまいましたね。首相もあまり心配していないようです」(前出・全国紙記者)ネット上では、木原氏の不倫に対する憤りの声が数多く上がっている。《広末涼子は報じるが木原誠二は報じないテレビ各局。広末は芸能界から抹殺の危機にあるが、この人や神奈川の知事は政界でのうのうと仕事継続。テレビ各局さん、何が違うのか教えて》《広末の不倫よりこっちの報道しなあかんやろ。木原は公人》《スクープのタイミングが広末と同時でまったく目立たないこと幸運この上ないけど、広末が無期限謹慎なら、木原も無期限謹慎じゃないの?》岸田首相もニンマリ!?
2023年06月16日岸田文雄首相(65)は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次のように解説する。「安倍政権時代から増大している防衛予算を、さらに強固にする法案が“防衛財源確保法案”です。コロナ対策の予備費やら東日本大震災の復興税の一部まで流用して、財源を確保しようとしています」こうして得た財源は、アメリカから爆買いしている役に立たないトマホーク(すでに2千億円以上の予算が計上)などの購入に充てられるほか、“防衛産業基盤強化法”を成立させたことで、基金を通して国内の武器製造企業に流れる。「岸田政権は武器輸出三原則の解釈を変更し、殺傷能力のある武器も輸出できるようにしようとしていますから、今後、日本は軍事大国になってしまうでしょう」■少子化対策などの財源には追い付かず、いずれは“増税”というシナリオは明白に一方で、喫緊の課題である少子化対策などについては財源を明確にしていない。「“改正健康保険法”を成立させ、後期高齢者の保険負担を増やすなどして財源に充てようとしていますが、まったく追いつかない。いずれは“増税”というシナリオにもっていきたいことは明白です」政府は、“難民認定法”も改悪して、難民を強制送還しようとしている。外国人に介護などに従事してもらう考え方もあるが、難民に厳しく、貧しくなる一方の日本には、外国人も来なくなるだろう。“岸田新法”の結果、軍事産業と原発関連企業ばかり“焼け太り”して、国民はますます困窮、生活は破壊されていくのだ。
2023年06月15日岸田文雄首相(65)の長男・岸田翔太郎氏(32)が昨年末に公邸内で親族一同を集めて忘年会を開き、公的なスペースで記念撮影した問題。5月24日に「週刊文春」が電子版で報じると批判が殺到し、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職。退職手当や期末手当、勤勉手当の支給に関しては、「すべて返納したい」との意向を示しているという。だがその余波は、翔太郎氏と公邸で暮らす岸田首相にも及んでいる。報道をめぐって、岸田首相は5月26日の参院予算委員会で「私的な居住スペースでの食事の場に一部顔を出し、あいさつもした」と答弁。29日には翔太郎氏について、「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に語っていた。また、松野博一官房長官(60)は30日の会見で、翔太郎氏らの記念撮影行為について「『総理は報道により認識した』と承知しております」と述べていた。ところが6月2日発売の「FRIDAY」が、岸田首相が裕子夫人(58)とともに親族たちの記念撮影に応じていたと報じたのだ。掲載された記事には、満面の笑みを浮かべた岸田首相がスウェットにダウンベストというリラックス姿で親族たちと写真に収まっていた。報道を受けて岸田首相は同日、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はないと思っている」と記者団に釈明。本誌も5月31日に岸田首相の事務所に対して、忘年会が開催されていた際の岸田首相の動静について質問状を送付していた。6月2日に担当者より文書にて回答があったが、「公邸の利用については、すでに会見や国会の質疑で説明しているとおりです」とのこと。翔太郎氏の期末手当などの支給については、「先日官房長官記者会見において、すでに返納することを公表しているところであり、手続きに従い行われております」との回答だった。■翔太郎氏を更迭も、写真流出に危機感の甘さを批判する声が続出世論の厳しい声に、翔太郎氏を更迭することで幕引きを図った岸田首相。しかし、公邸内での写真が流出したことも問題視されているのだ。「忘年会に参加した親族の誰かがマスコミに写真を提供したのか。もしくは友人や知人に渡したり、SNSにアップしたりしたものが流出したのかもしれません。そもそも公邸が首相官邸のそばにあるのは、災害など有事の際にすぐに対応できるようにするためだといいます。首相は自らも記念撮影に加わったことを“問題ない”と結論付けましたが、首相秘書官を含む“身内”が写真を流出させたとすればあまりにも危機管理に欠けているでしょう。立憲民主党の泉健太代表(48)も、公邸内の写真が流出したことについて『大きな問題』と批判しています」(全国紙記者)“お気楽写真”が流出した岸田首相に対して、ネット上でも厳しい声が相次いでいる。《身内だったから、セキュリティも甘かった?でも、事後に写真が流出していて、危機管理が甘すぎる》《身内や親しい友人(息子氏も含めて)が 外部に流出させている可能性が高いと想像するだけで 危機管理として拙い》《何がまずいって、親族の集まりで撮影した写真が世の中に出回ることだよね。要するに売ったのは身内ってことでしょ。危機管理能力云々は別にして、親族に裏切り者がいるってのは問題だよ》
2023年06月02日「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させることとした」5月29日、岸田文雄首相(65)の長男・翔太郎首相秘書官(32)が6月1日付で辞職すると発表された。岸田首相は記者団に対し冒頭のように語り、「任命責任は私自身にあり、重く受け止めている」と続けた。翔太郎氏をめぐっては、5月24日に『文春オンライン』が22年末に首相官邸で忘年会を開いていたと報道。岸田家の親族が集まり、絨毯に寝そべる写真などが掲載された。当初岸田首相は更迭を否定していたが、世論がおさまることはなく、結局更迭となった。「22年10月に首相秘書官に就任した翔太郎氏ですが、22年12月には翔太郎氏が民放記者に情報を漏らしているという疑惑が報じられました。今年1月には海外訪問の際に公用車で観光地を巡っていたという報道も。『税金で海外旅行に行っているのか』とネットでは批判が噴出していましたが、それでも翔太郎氏は辞職とはなりませんでした」(政治部記者)これには、岸田首相の妻で翔太郎氏の母である裕子夫人(58)の意向が関わっているという。「5月29日、『SmartFLASH』に掲載された記事によると、度重なる疑惑や不適切行動を受け、岸田首相は翔太郎氏の適正に疑念を抱くようになったといいます。しかしそれでも翔太郎氏が秘書官であり続けたのは、裕子夫人が翔太郎氏の更迭を認めなかったからだというのです」(前出・政治部記者)世論を顧みず、息子の立場を守ろうとしてきたという裕子夫人。SNS上では、4月には夫人が全額公費で訪米外交したことを引き合いに出し、彼女を批判する声も続出している。《そういえば裕子夫人も私人の設定なのに何故か公費でアメリカ訪問してたよな。岸田一家はみんなして公私混同の私物化か。もう岸田は責任取って辞めろとしか。》《夫婦揃っての “異次元“ 親バカだったか…。》《これじゃあ岸田家による権力の私物化じゃないですか。妻は政治に関係ないのに。しかもそれがこれまで通ってきたことが終わってる。》《公費で米国行ったり、首相周辺の人事に影響力行使したりもうこれ首相夫人って公人ってことだよね?一般人にそんな権限無いもん》子どもが幼い頃は“ワンオペ育児”をしていたという裕子夫人。手塩にかけて育てた翔太郎氏の将来を過度に案じる気持ちは、“親バカ”と顰蹙を買う結果になってしまった。
2023年05月30日日本中を震撼させた、岸田文雄首相(65)の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件。5月24日に和歌山地検は木村隆二容疑者(24)の鑑定留置を開始したと明らかにした。しかし、逮捕後から一貫して木村容疑者は黙秘を続けており、事件から一カ月が過ぎた今も動機は明らかになっていない。そんな木村容疑者だが、国への“激しい怒り”を伺わせる行動を起こしている。昨年6月、国に対して損害賠償を求めて神戸地裁に提訴していたのだ。昨年7月の参議院選挙に木村容疑者は立候補を試みるも、当時23歳だったため30歳以上という被選挙権を満たせず、300万円の供託金も用意できなかったことから、憲法違反だとして訴訟を起こすことに。本誌は木村容疑者による訴状を入手。訴状の内容を抜粋しながら紹介する。訴状序盤で、木村容疑者は公職選挙法の問題点をこう訴える。《法10条の被選挙権年齢には、何ら根拠がなく、成年者の被選挙権(憲法15条3項)を侵害する意見無効なものである》(編集部注:訴状内の法とは公職選挙法を指す)《また、法92条の選挙供託金精度は、立候補の自由(憲法15条1項)を侵害し、かつ、立候補者資格の「財産または収入」による差別を禁じる44条但書に反する意見無効なものである》さらに、昨年9月に行われた故・安倍晋三元首相の国葬についても《議会の審議を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるものではない》と実施を決定した岸田政権を批判した上で、《政治家が国民のために存在しないに至ったのは制限選挙を続けてきたからであり、既存政治家が、それによって当選する仕組みを作り上げたからである》と現状の選挙制度に問題があるとする。そして、《棄権が増えれば、組織票の占める割合があがり、組織票をもつ、既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三のような既存政治家が政治家であり続けられたのは、旧統一協会のようなカルト団体・組織票を持つ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば、有権者にとって適当な候補者が立候補できるから投票率は上がり、組織票の割合は下がり、特定団体と癒着した候補はくなくなり、議会制民主主義は保たれるのである》とも主張。最後には《公選法第10条同92条は違憲無効と評されるべきであり、第26回参議院通常選挙に立候補しようとしたが、非選挙県を有しないとされた原告に対して、被告は国賠法1条一項に基づく、損害賠償として、慰謝料10万円を支払うべきである》としていた。この訴訟は、昨年11月の1審判決で請求を棄却されるも、木村容疑者は「判決は全部不服である」として控訴。しかし、5月25日に大阪高裁は控訴を棄却した。失敗に終わった木村容疑者の訴訟だが、昨今、日本では被選挙権年齢の引き下げを訴える動きが広がりつつある。4月に行われた統一地方選挙では、鹿児島県議選で21歳の大学3年生の生徒が、船橋市議選には22歳の大学4年生がそれぞれ選管に立候補を届けたが、被選挙年齢に満たないため不受理。2人とも、被選挙権年齢の引き下げを訴えていた。現在の日本での被選挙年齢は、衆議院議員と都道府県議会議員などは25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上となっている。果たして、この年齢は“適切”なのだろうか。そこで、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介さんに話を聞いた。まず、世界的に見て日本の被選挙権年齢は高いと西田さんは言う。「世界200カ国ほどのうち9割で、被選挙年齢の山が3つほどあって、18歳、21歳、25歳ですね。なので、日本の“25歳以上か30歳以上か”という区切りは、どちらかというとコンサバティブな年齢といえますね」(以下、カッコ内はすべて西田さん)投票する選挙権年齢は2016年6月に、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。被選挙権年齢を引き下げることによるデメリットもあまりないという。「日本の場合、政治家のなり手不足が深刻で、しかも年長世代に政治家が偏ってるわけですね。それを「シルバーデモクラシー」と呼ぶかはさておき、年長世代の声が政治に反映されやすく、政治ももちろんそちらの利益に関心を向けやすい状況です。なので、選挙権年齢を引き下げて、被選挙権年齢も引き下げて権利拡大をして、それで実際に立候補する人が増えるかといえばおそらくそれはまた別問題なわけですが、そういう環境を作っていくということは政治家のなり手不足問題の解消の観点でも重要です」参院選立候補のための300万円という供託金については、こう指摘する。「供託金は候補者乱立を防ぐという学説が有力です。でも、候補者の乱立状態どころか、政治家のなり手不足の方が深刻になってます。特に地方選挙はそうですね。だとすれば、供託金も被選挙権年齢と同様により投票しやすく、立候補しやすいような環境整備の一環として、引き下げてもよいのではないでしょうか。ちなみに世界的に見ても、供託金は存在しないか、ある国でも大体もっと安価です」被選挙権年齢を引き下げ、若い候補者が増えることによって“未熟な候補者が増える”という指摘も一部ではあるが――。「イギリスでも年齢引き下げの議論が出てきた際、若年者の幼稚な考えみたいなものが政治に反映されるんじゃないかという懸念の声がありました。その時の議論が面白いんですね。一言でいえば、有権者を信頼するという議論です。長い目でみれば、有権者が自らの目で、年齢も踏まえて判断できるはずだということです。僕もそう思います。そもそも年長でも出鱈目な政治家たくさんいますよね」いっぽうで、現職の政治家たちにとって被選挙権年齢の引き下げは“デメリット”が多いようだ。「与党野党問わず、現職の政治家たちは特に、ライバルが増えることを基本的には良しと思っていません。今、真剣に取り組んで、継続的かつ具体的に動いている政党はないと言ってもよいと思います」実際に引き下げるにあたって、「権利拡大に際して、立法事実としても当事者の声がすごく重要。今権利がなくて、拡大して欲しい人たちが声をあげることは改正の重要なエネルギーになる」と話す西田さん。とはいえ、当事者世代も一枚岩ではないという。「選挙権を20歳から18歳に引き下げた時は、若い人たちの中でも『いや、そんなのむしろいらない』という声がありました。権利拡大で責任が生じるので嫌だというように肯定一辺倒ではなかったですよね。また現在、若い人たちによる大きく、継続的な政治的な異議申し立て運動も生じていない印象です。例えば16歳への投票年齢引き下げ運動なども盛んな欧州やアメリカなどと比べて、過去の運動も含めて日本では若い人たちの運動があまり権利拡大等に向かってきませんでした。だからこそ被選挙権の引き下げを主張して国に対して集団訴訟を起こそうとしている能條桃子さんらの運動は貴重かもしれません」最後に西田さんは今後の動きについて、こう見る。「日本は選挙制度改革に対しても消極的で、選挙権の拡大って大掛かりなものは戦後3回しかやってないんです。最初は、1946年の女性に対する普通選挙権の拡大。2回目が沖縄返還ですね。沖縄が返還されたことで沖縄県民が日本の選挙権を持つようになりました。そして3回目が、満18歳以上への投票年齢の引き下げだったわけですね。戦後80年弱で3回しかないので、強力な異議申し立てや当事者世代の声がなければそんなに頻繁に起こる感じもしないですね」
2023年05月30日5月29日、岸田文雄首相(65)の長男である翔太郎氏(32)が首相秘書官を辞職すると政府が発表。24日に「文春オンライン」が、首相公邸で昨年末、親族らと共に忘年会を開催していたことを報じ、問題視されていた翔太郎氏。岸田首相は29日、首相官邸で「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に説明した。翔太郎氏が秘書官に就任したのは今から8ヵ月前、’22年10月のこと。その“大抜擢”は、当初から波紋を呼んでいた。「’22年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件があり、岸田総理は強引なプロセスで元総理の国葬を決定しました。モリカケ騒動や旧統一教会との繋がりなど数々の問題を指摘されていた元首相の国葬に総額16億円超の税金が使われることとなり、世論の反発はさらに強まりました。そうして岸田政権の不支持率が支持率を上回るなか、総理は翔太郎氏を秘書官に起用することに。翔太郎氏に経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いが総理にはあったそうですが、まるで世襲制のようなやり方に支持率はさらに下降。そして、総理も翔太郎氏も世論の厳しい視線に晒されることとなりました」(全国紙記者)初めから苦境に立つこととなった翔太郎氏は、さぞ気合を入れて仕事に打ち込むかと思いきやーー。就任以降も岸田首相の足を引っ張った。まず1月25日、『デイリー新潮』によって海外に訪問した際、公用車で観光地を巡っていたと報じられた。岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した翔太郎氏だったが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したという。「岸田総理は’22年12月、防衛費を大幅に増やすため財源約1兆円を増税で賄うと表明したばかりでした。国会でも『個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする』とした上で、『法人税のご負担をお願いすることとしております』と増税を明言していたため翔太郎氏が公用車で海外の観光地を巡っていたという報道に『税金で海外旅行に行っているのか』と怒りの声がネットで相次ぎました」(前出・全国紙記者)■官邸関係者は「とくに大きな仕事をしているという印象は薄い」とコメントそして今回、忘年会騒動が報じられた翔太郎氏。政権内部の評判も、あまり芳しいものではなかったようだ。’22年12月、ある官邸関係者は本誌に「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ」と前置きしつつ、こう明かしていた。「しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」岸田首相の足枷となり、仕事でも大きな成果を残せなかった翔太郎氏。たった8ヵ月の秘書官生活の結果は、父親の顔に泥を塗っただけだったーー。
2023年05月30日岸田文雄首相(65)の長男で、政務担当の首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)の“悪ノリ”が止まらないーー。「文春オンライン」は5月24日、翔太郎氏が昨年末に首相公邸で忘年会を開いていたことを報じた。親戚あわせて10人以上が集まり、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたという。記事では、翔太郎氏を総理の場所に据えた親族一同の“閣僚写真”や、岸田首相の甥が赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真も公開されている。岸田事務所は文春の取材に対して、「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」と回答していた。赤じゅうたんが敷かれた「西階段」といえば、昨年8月に第2次岸田改造内閣の発足に伴って記念撮影が行われた場所。通常は官邸ロビーの「大階段」で撮影されるが、当時は改修工事中が行われたため場所を変更しての撮影となった。ネット上では、公邸を“私物化”した翔太郎氏に批判の声や愕然とした声が噴出している。《国民の生活が厳しい状況に置かれている中で、国のトップがこれでは日本の将来が心配です。何を考えているのでしょう》《G7が素晴らしかっただけに、階段の写真は残念すぎる。。何か勘違いをさせているのが岸田首相なら、そんな人物に国を任せたくない。。》《階段で寝そべってるって子どもかと思ったら、もう立派な大人だったw 最近炎上してるSNS迷惑系画像と同じだけど、こういう写真を撮って、それが公に出回ったらどんなことになるのか、想像が及ばないのだろうか》松野博一官房長官(60)は25日の記者会見で、「総理大臣公邸は総理大臣やその家族が居住する施設でありますが、総理大臣の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設であり、今回の報道にあるような行為は適切さに欠くものと認識しております」とコメント。その上で、「岸田秘書官に対しては、総理から厳しく注意されたと聞いており、一層の緊張感を持って職務にあたっていくものと承知しております」と明かした。岸田政権の発足から1年の節目となった昨年10月に、政務秘書官に起用された翔太郎氏。父である岸田首相は、人事の理由を「適材適所の観点から総合的に判断した」と説明していた。だが今年1月に、翔太郎氏の素行が物議を醸したばかり。欧米5カ国を外遊した岸田首相に同行した際に、公用車でロンドンやパリ市内の観光名所をめぐり土産物を購入したと報じられていた。一方、岸田首相はG7サミットで、ウクライナのゼレンスキー大統領に招待国を含む各国首脳らと対面で会談する場を提供するなどし、その手腕が脚光を浴びたばかり。毎日新聞が20日、21日に実施した支持率の世論調査では、前回よりも9ポイント上昇した45%だったという。G7で存在感を発揮し株を上げた岸田首相だが、息子の“悪ノリ”は足を引っ張ることになりそうだ。「翔太郎氏は’14年に慶応大を卒業後、大手商社での勤務を経て’20年から公設秘書に。それからわずか2年で政務秘書官に起用された“ホープ”です。しかし、『首相を支える』役目を担っているにもかかわらず、公人として相応しくない行動が報じられてばかりでは首相の顔に泥を塗っているのも同然。今年2月には、同性婚をめぐる差別的な発言によって経済産業省出身の荒井勝喜氏が首相秘書官を更迭されました。翔太郎氏に関しては“厳重注意”に留まっていますが、首相の任命責任が問われることが予想されます。G7を機に支持率は上昇しましたが、『次元の異なる少子化対策』では財源確保で社会保険料を上乗せする方針が報じられ、批判が上がっています。息子の不祥事も重なれば、支持率は再び下がってしまうかもしれません」(全国紙記者)翔太郎氏が首相の“懐刀”となるのは、まだまだ先のようだ。
2023年05月25日最近、“とにかく明るい”と言われる岸田文雄首相(65)。支持率上昇中の勢いそのままに、5月13日放送のバラエティ『世界一受けたい授業』(日本テレビ系)に出演することが、8日発表された。普段の仕事とG7広島サミットについて、首相が“先生”として教えるという。「日本テレビからの出演オファーだったそうです。堺正章さん(76)、くりぃむしちゅーさんがMCを務める教育バラエティで、かつてはゴルバチョフソ連元書記長も出演したことがあります」(芸能関係者)同番組に現役の総理大臣が出演するのは初。しかし、放送前からこのキャスティングを不安視する声がネットでは上がっている。《どんどん岸田首相が安倍化しているのがよく分かるな》《バラエティといえば安倍が吉本新喜劇の舞台に出てましたよね。こういうことやるって選挙対策しかありえないよな。しかしこれで「岸田さんっていい人」と思う人もいるのだろうか》《昔、安倍氏が星野源の歌にのせ、自宅でくつろいでいるSNSをあげ批判が殺到したのを思い出す》「現役の総理大臣としては、安倍晋三氏が『笑っていいとも!』や『ワイドナショー』に出演していましたよね。安倍氏は政治家としてはバラエティに馴染んだ方だったと思いますが、批判を浴びることもありました。人気があるときはいいかもしれませんが、批判が増えてからのことを考えると、共演する芸能人もリスクを感じていると思います」(前出・芸能関係者)’20年の自民党総裁選時に『バイキング』(フジテレビ系)で坂上忍(55)と共演した際には、広島カープについて前のめりで語り、坂上から「面白いな」と言われていた岸田首相。堺正章とはいったい何を語りあうのだろうか。
2023年05月11日「4月12日、岸田文雄首相の肝いりで作られ、自らが座長を務める『新しい資本主義実現会議』で、勤続20年を超えた長期勤続者に行われている退職金の税制優遇措置を見直す考えが示されました」そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。老後の生活費や住宅ローンの一括返済など、人生設計に退職金を組み入れている人は多いだろう。しかし、勤続20年超への税制優遇措置がなくなり、実質的な増税が行われた場合、そうした人生設計が狂ってしまう可能性がある。WEBメディアなどで税に関する情報を発信している、税理士の板山翔さんが解説する。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年以下は1年あたり40万円の控除が、20年を超えたぶんは1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています」たとえば40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円になる。しかし、《勤続1年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある》(新しい資本主義実現本部事務局『三位一体労働市場改革の論点案』)として、見直しが提案されたのだ。仮に、20年以降の増額がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまうことになる。大卒、大企業の人の定年退職金の平均額はおよそ2600万円。「この場合、現行のルールなら、所得税と住民税の合計は約30万4652円ですが、20年以降の優遇措置がなくなると、税額の合計は108万4522円となります。払わないといけない税金が約78万円も増えるのです」(板山さん)政府は見直しの理由として“雇用の流動化”を挙げているが、柏木さんはこう指摘する。「国の借金が1千兆円を超えると言われるなか、明確な財源を示さないまま『防衛費増額』や『異次元の少子化対策』を岸田政権は掲げています。さまざまな領域で、税を取れるだけ取ろうという意図も感じられます」
2023年05月03日4月16日から18日にかけて、バイデン大統領の妻・ジル夫人からの招待をうけて、単独でアメリカを訪問している岸田文雄首相(65)の妻・裕子夫人。今回の単独訪米については、招待者であるジル夫人との会談などが目的だ。本来は1月に岸田首相が訪米する際に実施を予定していたというが、アメリカ側の事情により叶わず、改めて招待されたことで、歴史上初という首相夫人の単独訪米が実現した。外務省によると、18日(現地時間17日)には、ハワード大学訪問やワシントンD.C.で活躍する女性との懇談などで、多くの関係者との交流や意見交換に参加。さらに一番の目的であったホワイトハウスでのジル夫人との懇談も実現させ、ホワイトハウスの庭に桜の植樹も行われた。単独訪米の成果を上げる裕子夫人だが、その裏でモヤモヤを抱く人も少なくないようだ。というのも、16日に開かれた会見で、松野官房長官は今回の訪米について「首相の外国訪問の随行などと同様に、総理大臣の公務の遂行を補助する活動」と位置づけた上で、「首相の外国訪問への随行時と同様に必要な費用は公費で賄われる」と明言したのだ。「4月17日夕方に『FNNオンライン』が、このことを報じた記事のYahoo!ニュースのコメント欄には3,000近いコメントが寄せられました(18日15時時点)。国の代表として訪米するので、公費で賄われることに理解を示しつつも、“現地での成果を会見で報告すべき”“領収書を示すべき”といった懐疑的な声が多かったのです」(WEBメディア記者)なぜ、公的な首相夫人の訪米に税金が使われることに対してこれだけの反発が起きたのか。それは“長男”の行動にあった。「岸田首相が1月に欧米を外遊した際、長男であり、首相秘書官でもある岸田翔太郎氏(31)も同行。しかし『デイリー新潮』が、翔太郎氏が外遊先で、大使館から公用車を手配して観光名所を巡ったり、老舗高級百貨店に立ち寄っていたことを報じました。国民に増税を強いるなか、息子が税金で“自由行動”をしていたことに対して、ネット上では”国民の税金で海外旅行かよ”といった怒りの声が続出していました。今回の岸田夫人の単独訪米は公費とされて然るべき内容ですが、翔太郎氏の“前科”があることで、公費でまた勝手なことをするのではないかと思っている人が多いのではないでしょうか」(前出・WEBメディア記者)歴史的にも注目を集めている今回の訪米。長男の行動がミソをつけているという皮肉な結果となったようだ。
2023年04月18日4月15日午前11時25分ごろ、和歌山県・雑賀崎の漁港で岸田文雄首相(65)の応援演説前に爆発物が投げ込まれた事件。爆発物を投げ込んだ木村隆二容疑者(24)は漁師らに取り押さえられ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された。「投げ込まれたのは銀色の鉄パイプのような物でした。警察は殺傷能力の有無などを調べるとともに、16日未明から兵庫県川西市にある木村容疑者の自宅を家宅捜索。また、木村容疑者のリュックサックには爆発物の形状に似た筒が複数入っていただけでなく、彼がナイフを所持していたことも明らかに。事件の全容解明に向けて、捜査が進められています」(社会部記者)海外メディアも速報を打つなど、国内外に震撼が走った首相襲撃事件から一夜明けた16日。テレビ各局がこぞって事件を特集するなか、ある情報番組が物議を醸している。それは、早朝5時50分から生放送された『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日系)。6時45分ごろから現場にいた目撃者のインタビューや事件当時の状況などを紹介した後、爆発物の“正体”にフォーカス。銃器研究家による解説VTRが流れたが、“作り方を教えている”として批判の声が上がっているのだ。「出演した専門家は『パイプ爆弾』だと推定した上で、実際に金属の筒を手に持って火薬の種類や作り方を説明していました。放送当時はまだ警察が家宅捜索をしている時間帯で、爆発物が“手製のもの”だと明らかになったのはその後でした。爆発物について警察から正式な発表はまだありませんし、ましてや爆弾の作り方を紹介する番組に“模倣犯が出たらどうするんだ”と懸念を抱いた視聴者が少なくなかったようです」(週刊誌記者)放送時間はわずか40秒ほどだったが、ネット上では“配慮に欠ける”として厳しい声が相次いでいる。《なんで爆弾の作り方教えてんだよ》《知識を披露したいのはわかるけど、手製の爆弾の作り方をTVで放送するなよ》《爆弾の作り方を普通に報道してるのやば…同じような事件起こす煽りじゃんこれ》《TVで手製パイプ爆弾の簡単な作り方を紹介してる。それ周知する必要ある?模倣犯を増やしたいのかな》「昨年7月に安倍晋三元首相(享年67)の命を奪った銃撃事件で、凶器となったのは山上徹也被告による手製銃でした。山上被告はインターネット動画で作り方を調べ、ネットで購入した薬品で火薬を作ったと供述していました。以後、警察庁は銃や爆発物の作り方を教えるサイトや、火薬の原料となる薬品を販売する業者に対して警戒を強化。今回のように情報番組で爆発物の作り方を紹介することは、銃や薬品作りを指南する有害サイトと同じと捉えられても仕方ありません。爆発物の再現を試みる人が出てくる恐れも考えられますし、事件の取り扱いにはもっと配慮すべきかと思います」(前出・社会部記者)他の情報番組でも同様のことが繰り返されなければよいが……。
2023年04月17日4月15日午前11時25分頃、和歌山県・雑賀崎の漁港に応援演説で訪れていた岸田文雄首相(65)に爆発物のようなものが投げつけられた。岸田首相や周囲の聴衆らにけが人はでなかったが、警察官1人が軽いけがをしたという。爆発物を投げつけた男性はその場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑の現行犯で逮捕された。岸田首相は、その後午後に予定していた演説を予定通り実施したという。昨年7月にも、奈良市内で選挙応援中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなる事件が起きていることから、爆発事件のニュースに衝撃を受け、震撼する人が相次いだ。そんななか、SNS上ではある人物の発言が波紋を広げている。問題となったのは、参政党のボードメンバーである田中よしひと氏(50)の発言だ。田中氏は、自身のツイッターで今回の事件に関するニュース記事を引用した上で、こう呟いた。《こうした事件があっても、午後のスケジュールはそのままとの事。事件そのものが支持率上げのための仕込みかもと疑ってしまうのは私だけ?演説会場付近で爆発音 首相は無事 2023年4月15日》岸田首相が襲撃後も予定通り演説を続けたため、今回の事件が”やらせ”ではないかとの疑惑を投げかけたのだ。この投稿に対し、一部には《怪し過ぎます。同情を誘う作戦でしょう》などと理解を示す声も寄せられている。しかし、捜査は始まったばかりで、現時点で政治的な思惑によってこの事件が仕組まれたとする根拠は何一つない。そのため、事件の被害者や関係者への配慮を欠くとの批判が相次いでいる。《仕込みとか、そういう発言はダメだと私は思います。》《不実、不謹慎、不愉快》《人の命をなんと思ってるのか》《いや、貴方おかしいよ一歩間違えば命がなくなってたかもしれないんだよ言って良いこと、悪いことの判断つかないのか参政党なんだね》
2023年04月15日2023年4月15日、岸田文雄首相は衆院和歌山1区補欠選挙応援の街頭演説のため、和歌山県和歌山市内を訪問しました。岸田首相は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)漁港を視察し、地元の魚料理を試食。続いて、街頭演説のため演説エリアに移動しようとしました。しかし演説前の11時頃、候補者と話している岸田首相に向かって、男性が発煙筒のような物を投げ込む事件が発生。聴衆からは悲鳴が上がり、現場は大混乱する事態に。不審な男性は混乱に乗じて逃げ出そうとしましたが、警護中だった警察官に取り押さえられました。産経ニュースによると同日13時現在、岸田首相は無事に車でその場を離れ、ケガ人の情報は入っていないとのことです。発煙筒のような物を投げ込んだ男性は、威力業務妨害容疑で、逮捕されました。[文・構成/grape編集部]
2023年04月15日4月13日、アメリカの雑誌「TIME」が岸田文雄首相(65)を「世界で最も影響力のある100人」に選出した。時事通信の4月の世論調査では支持率が前月比3.6ポイント増の33.5%と“危険水域”を抜け出すなど、首相に追い風が吹いている。「主に外交面が評価されての選出でした。ウクライナ訪問や日韓首脳会談など、確かに成果を上げています。国内でも少子化対策ほか、多岐にわたる政策の実行に着手しています」(全国紙記者)そんななか目下注目されているのが、裕子夫人(58)の単独訪米だ。16日から18日の日程で、バイデン米大統領のジル夫人と会談する。「『TIME』誌の100人選出で“箔”もついて、夫人にとっては最高のタイミングと言えるのではないでしょうか。アメリカの大統領夫人の招待を受けて首相の夫人が単独で訪米するのは歴史上初めてのことです」(前出・全国紙記者)しかし、そのいっぽう今回の単独渡米、ネット上では疑問や不安の声も少なくない。《単独と言っても、総理側近を連れて行くでしょうから何人かの渡航費用諸々かかり税金が使われるでしょう。であれば、それなりの成果を持ち帰ってもらわないと》《招待するもされるも勝手だけどただの夫人がいって日本にどんなメリットがあるんだろう》《息子といい、公私混同しすぎ》今回の招待が決まったのは、昨年5月にバイデン氏が来日した際、裕子夫人がお茶をたててもてなしたのがきっかけとも言われている。いったいどれほどの“おもてなし”だったのか。昨年6月に公開された「茶道裏千家淡交会青年部」のインタビューには、夫人の心構えが明かされていた。《「(おもてなしで心がけているのは)『相手に不快な思いをさせない』、『嫌な思いをさせない』を一番に考えますね。一人でも面白くないと感じる方がいらっしゃると全体として良くないと思います。色々な方と接する時に、相手に楽しいと思っていただけると、それが自分に返ってくると思うんですね。ですから『相客(あいきゃく)に心せよ』という言葉がありますけれど、それもやはり全てに通じることだと思います。》夫人が語ったのは、千利休がおもてなしの神髄として語った「利休七則」のひとつ「相客に心せよ」の精神だった。これまで、夫を頼らず“ワンオペ”で3人の息子を育児してきた裕子夫人。歴史的な単独訪米では、おもてなしの真の成果を持って帰ることはできるだろうか。
2023年04月14日コロナが流行するごとに死者数が増えてきた日本。第8波で過去最多の死者数を記録したばかりにもかかわらず、岸田文雄首相(65)は感染対策を形骸化しようとしている。5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同様の第5類に移行する。これに伴い政府は、「コロナは終わった」ことにするための準備を着々と進めているという。マスク着用が個人の判断に委ねられた3月13日、岸田首相は、マスクなしで初官邸入り。「私自身、マスクを外す場面が増えると考えている」と、“通常モード”をアピールした。さらに同日、厚労省では職員がノーマスクで仕事する姿を報道陣に公開するなど、政府はあの手この手で、市民のマスクを剝ぎにきている。そんななか、気になるニュースが。3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。「5類になってからは、職員が人口動態調査を基に手作業で集計することになるので、おそらく2カ月以上かかるでしょう。もう少し早い集計方法を模索中です」(厚労省関係者)まるで“死者数隠し”のような対応だが、医療関係者は、どう受け止めているのか。■自己負担化で検査・通院控えにインターパーク倉持呼吸器内科、院長の倉持仁さんは、こう斬り捨てる。「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。「診療控えも進むでしょうし、コロナ流行当初からPCR検査を抑制してきたので正確なデータは取れないでしょう」(倉持さん)都内の救急病院で、コロナ患者の対応にもあたってきた医師の谷川智行さんも、こう懸念を示す。「いくつかの病院に状況を聞きましたが、5類移行後は空床確保料を含め、あらゆる補助金が段階的に減らされるので、〈コロナの入院病床を維持すればするほど大赤字になってしまう〉と頭を抱えているところが多い」政府は5類移行に伴い、発熱外来を現在の約4.2万件から最大6.4万件に。入院受入れ病院を現在の約3千件から8千件に増やすことを目指しているというが、「各地に作られたコロナの臨時入院施設の閉鎖が始まっています。いったん閉鎖すると新たに作ることはできず、病床は減る可能性が高いと思います」(谷川さん)5類移行に合わせて、コロナが収束してくれるならよいが、現実はそう甘くない。東京都では1週間連続で新規感染者数が前週を上回り、3月29日時点で前週比プラス629人に。全国的にも増加傾向で、現場の医師たちからは「第9波の始まりか」という声が上がり始めている。「より感染力の強いオミクロン派生株が増え始めていますし、マスクを外そうということも含めて警戒感が弱まっているので、感染拡大は避けられないでしょう。検査や受診も自己負担になりますし、抗ウイルス薬も自己負担になれば数万円の出費に。そうなれば、さらに受診控えが起き、感染者の増加がより見えにくくなるのです」(谷川さん)結果的に症状が悪化して救急車を呼ぶ人が増え、病床がひっ迫。入院先が見つからないという“医療崩壊”がふたたび繰り返されることになる。直近の第8波は過去最悪の死者数だった。1カ月で1万人以上の方が亡くなったにもかかわらず、岸田首相は対策をアップグレードするどころか、ダウングレードしようとしているのだ。
2023年04月06日2月24日、岸田文雄首相は大手電力会社から申請されている4月以降の電気料金の値上げについて「厳格かつ丁寧な審査を行ってほしい」と待ったをかけ、電気料金の抑制に向けた支援を取りまとめるように担当大臣に指示した。しかし、岸田首相の対応は遅きに失したようだ。総務省が2月7日に発表した「家計調査」によると、全国の都道府県庁所在地における2人以上の世帯で、2022年の1年間に支払った電気料金がもっとも多かったのが富山市で20万9千9円だった。エネルギー価格の高騰を受け、2021年から3万4千232円も増えた。「ここまで高いとは……」と話すのは富山市出身でファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。「たしかに富山の家は広いんです。私の実家も建坪が100坪ほどで部屋数も多く、友人もみんな持ち家ばかりで大きい一戸建てが多かった。しかも三世帯同居率が高く、1世帯あたりの人数も全国トップクラスです。とくに今は家族みんながスマホを持っていて、テレビも複数台あります。広い家でたくさんの家族が、あちこちの部屋でこたつやエアコンを使ってテレビを見たり、スマホをいじっていたら、その分、電気代が跳ね上がってしまうかもしれませんね」総務省の「住宅・土地統計調査」(2018年)によると、富山県は1住宅あたりの居住室数(持ち家)で7.02室(全国平均5.49室)、1住宅あたり延べ面積(持ち家)でも170.79平方m(全国平均119.07平方m)と全国1位だ。さらに今回発表された家計調査によると世帯人員数でも富山市は3.02人と全国的にも多い。前出の統計で電気代の多かった都道府県庁所在地の上位3位は、冬の寒さが厳しい富山市、福井市、金沢市と北陸3県が並んだ。しかし、一方でより寒さの厳しい札幌市は21位になっている。節約アドバイザーの丸山晴美さんが解説する。「北国の住宅は、暖めた空気を外に逃がさない暖房効率が高い家が多い。また暖房器具もエアコンでは暖かさを感じにくく、灯油ストーブなどの直接暖房が中心。また北海道ではまきストーブやペレットストーブなどで光熱費を抑える工夫をしている家も多いのです」北陸3県の電気料金について北陸経済研究所の藤沢和弘さんに聞いてみた。「たしかに北海道ほどではありませんが北陸3県の冬も相当冷えます。しかし断熱効果の悪い古い家が多く、ほとんどの家が底冷えするため、灯油ストーブに加え、こたつを使っています。さらに北陸の夏は高温多湿でジメジメして暑いのが特徴。エアコンを各部屋に設置して、一年中使っている家も少なくありません。また富山市、福井市、金沢市は、日本でも有数の夏の降水量が多い地域。日照時間も短いため乾燥機や除湿機を使う家庭が多いことも電気代を押し上げている可能性があります」北陸電力の施策で、家をリフォームした際にオール電化に変えた世帯が多いことも電気代の高騰を招いた一因かもしれないという。
2023年03月10日「時代は憲法の早期改正を求めている」2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相(65)だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。■自衛隊明記で徴兵制復活も?さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている(表参照)。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」(斉藤さん) 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。「現行の憲法20条から『(宗教団体が)政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」(斉藤さん)なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」(鈴木さん)女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。
2023年03月09日失言やカネにまつわる問題が絶えない日本の政治。その中で、最近特に問題視されている一つが“2世たち”の言動だ。昨年10月に岸田文雄首相(65)の首相秘書官に就任した長男・翔太郎氏(32)は、岸田首相の欧米5カ国外遊に帯同し、そこで公用車を使って観光名所などを訪れていたことが一部で報じられた。また、2月に議員辞職した岸信夫氏(63)の長男である岸信千世氏は4月の山口2区補選への出馬を表明。しかし、公式サイトに安倍晋三氏(享年67)など“偉大な親族”の家系図を大々的に掲載したことで、大炎上しサイトを閉鎖する事態に。翔太郎氏、信千世氏はまだ議員ではないものの、日本には数多くの“世襲議員”がおり、その言動が波紋を広げることは少なくない。そこで本誌は、クロス・マーケティングのセルフアンケートツール「QiQUMO」とTwitterで「やめてほしい世襲議員」のアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女316人。第3位にランクインしたのは、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)。父は吉田茂内閣で郵政相や建設相、池田勇人内閣で行政管理庁長官を務めた小沢佐重喜(さえき)だ。27歳の若さで政界入りを果たし、自由民主党幹事長や民主党代表などを歴任してきた古参の小沢氏。父の票田を受け継ぎ、岩手県で半世紀にわたって選挙に勝ち続けてきた。しかし、 ‘21年10月の衆院選で初めて小選挙区で敗北し、比例で復活。また、今年に入り20年以上続けた「小沢一郎政治塾」も活動休止に至るなど、年々政界での存在感を失いつつある。また、昨年夏の安倍元首相が銃撃され死亡した事件については「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」などと発言し、党代表の泉氏から注意を受ける事態に。目立った活躍がなく、失言ばかりが強調されることから”辞めてほしい”とする声が相次いだ。《政治にかける理想が見えない。ただ、国会議員であろうとしているようにしか見えないから。》《成果が何も無いし期待出来ない。》《これと言った際立つ活躍をまるでしてないから》《失言多い、老齢過ぎて、頭が固い》第2位となったのは、現首相である自民党の岸田文雄首相(65)。首相秘書官となった息子・翔太郎氏の行動も話題だが、祖父、父ともに衆院議員で、宮沢喜一元首相を遠縁に持つサラブレッドだ。日本のトップである岸田首相だが、その感覚は世間からかけ離れているいるようだ。たとえば、1月27日に国会で、産休・育休中にリスキリング(学び直し)をする取り組みを支援する考えを示すと、SNS上で《育休中に勉強している時間はない》と批判が殺到した。さらに、電気・ガス代の高騰や物価の上昇に国民があえぐなか、2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比で2%へ増額するために、財源として年間1兆円の防衛費”増税”を決定したことに対しても疑問の声が相次いでいる。さんざんアピールしていた「聞く力」はどこへやらーー。国民の声を聞かないうちに支持率は下落。時事通信が実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27.8%と5カ月連続の30%割れとなってしまった。2位へのランクインは、低迷する支持率を反映しているようにも見える。《リーダーシップないし、何をしようとしているのか判らない。風見鶏の対応は、印象悪い。》《子育てしやすい日本にしてほしい値上がりしすぎな日本をどうにかできる人にかわってほしい》《値上げの高騰、消費税増税など国民の金を税金を沢山取ることしか考えていない。日本がどんどん悪くなってる感じがする。》この2人に大差をつけて第1位に選ばれてしまったのは自民党の麻生太郎衆院議員(82)。祖父は吉田茂で、父親は元衆議院議員で九州電力の会長も務めた麻生多賀吉。”特別な家”で育った麻生氏は、’19年の副総理時代に「自分の年金を心配したことない」と発言するなど、庶民感覚からほど遠いことで有名だ。また、“失言メーカー”としての存在感も際立っている。世界中で新型コロナが流行し始めた’20年6月に、日本のコロナ死者数が欧米諸国より少ない理由を「国民の民度のレベルが違う」とコメントし炎上。さらに今年1月にも、福岡県で開かれた講演会で「(少子化の)一番大きな理由は出産するときの女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言。少子化の非は晩婚化する女性にあると受け取れることから、批判が殺到した。さらに、自らが築いてきた立場から、政権に対し強い影響力を持つことも懸念されている。「SmartFLASH」の報道では、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進んでいた安倍元首相の葬儀について、岸田首相に3回も電話し、「これは理屈じゃねえんだよ」と圧をかけたという。これが総額12.4億円の”国葬”実施に多大な影響を与えたというのだ。アンケートでは、生活に何の心配もいらない立場で国政を意のままに操ろうとする麻生氏に対し“もう辞めてくれ”との悲鳴が相次いで寄せられた。《どうせ辞めさせられないのを判っているから、放言を言いまくり、謝罪もしない。大した実績も無いくせに、親から譲り受けた地盤と派閥の力で、党の中ででかい顔をしている》《政権への影響力が強すぎる。富裕層なので庶民の生活がわからず的外れの政策を推し進めている。》《庶民の感覚がない人がいつまでも政治家でいるな。国民はお金なくて苦しんでいる》果たして、日本を救う世襲議員は現れるのかーー。【辞めてほしい世襲議員アンケート】1位 麻生太郎(父:麻生多賀吉祖父:吉田茂) 81票2位 岸田 文雄(父:岸田 文武) 49票3位 小沢 一郎 (父:小沢佐重喜) 32票4位 世耕弘成(祖父:世耕弘一) 22票5位 小泉進次郎(父:小泉純一郎) 19票
2023年02月28日岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43兆円に増額。これまで対GDP比で約1%としてきた防衛費を’27年度には2%まで倍増させる方針だ。2月3日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。東村さんが、こうした“異変”に気づいたきっかけは、漫画の取材中だった。「着物漫画を描いているため、京都に取材旅行に行ったときのことです。ある着物屋さんの女将さんと、舞妓さんが身につける“ぽっちり”という帯留めの話になりました。“ぽっちり”は芸術的な意匠を凝らしたものが多く、家で代々受け継がれたりするもの。だからすごく高価なんですが、その女将さんから『先生も一つ、買いはったら、どうですやろ?お金残しても、税金でミサイルを買わされるのやから』って言われて『え!ミサイルって、何それ!』となってしまったんです」驚いた東村さんは防衛費に関する情報を探すためテレビを見てみたが……。「防衛費を増額して、どんな目的で、どんなものを買おうとしているのか知りたくなって、朝から晩までつけっぱなしにしている仕事場のテレビを見たんです。けれど、ほとんどこの話題に触れていないんですね。知らないうちに、軍拡が進められたら怖いなって思うようになりました。そんなとき、漫画のモデルにもなっている実業家の奥谷禮子さんから『平和を求め軍拡を許さない女たちの会』を一緒にやろうというお誘いをいただいたんです」メンバーに東大名誉教授の上野千鶴子氏、法政大学前総長の田中優子氏、経済学者の浜矩子氏らが名を連ねた同会。防衛費の対GDP比2%への引き上げを撤回し、女性や子供の視点に立った政策を進めるよう、署名活動をしている。■武器購入が平和につながるのか、疑問でならないとはいえ、これまであまり漫画や自身のSNSなどでも政治について発信してこなかった東村さん。参加に迷いはなかったのだろうか。「エンタメの世界で生きてきたクリエーターとして、純粋に作品を楽しんでもらうために、あえて政治的な発言は控えてきました。でも、エンタメは、平和あってこそのもの。もう黙っていられなくなったんです。もちろん『わざわざ、東村さんが言う必要はないじゃないですか』と止める人もいたし、ネットとかでたたかれることもあるかもしれません。でも、私が発信することで、1人でも多くの人にこの問題を考えてほしいと思ったんです」ネットニュースのコメント欄やSNSでは、軍拡反対を訴える人に対して、厳しい言葉を投げかける人も少なくない。しかし、それでも東村さんは決して引かない。「なかでも私がいちばん疑問に思ったのは、トマホークを500発も買うことです」トマホークとは、敵基地攻撃を想定して、日本がアメリカから購入する巡航ミサイル。政府は、’23年度に約500発を一括購入する契約を米国と結ぶ方針。同年度の予算案には、トマホーク取得費として2113億円が計上された。「“何をそんなに甘いことを”“平和ボケだ”と言う人もいるでしょう。でも、ウクライナにロシアが侵攻してから1年がたちます。当初、圧倒的な軍事力があるロシアが、数日以内に制圧すると報じられていたし、私もそうなんだと思っていました。しかし、戦いはまったく終わりません。毎日のように何発ものミサイルを撃ち合って、犠牲者が出ても、戦争は続いています。仮に日本がトマホークを500発購入したところで、本当に平和につながるのでしょうか。戦争の抑止につながるのでしょうか。ウクライナの状況を見ると、とてもそうは思えないんです」たしかに増税や歳出カットなどで“何が何でも防衛費を作る”という今の政府のスタンスには、恐怖を覚える人も多いだろう。■周辺国との緊張が高まることへの懸念「コロナ禍以降続く物価の上昇で、この3年ほど、生活が厳しくなっています。ガス代も電気代も高くなったし、各家庭では教育費などでも大変な思いをしています。もっと日常生活のために税金を使うという選択肢はないのでしょうか。もちろん、反対の意見もあると思います。もっと賛否を含めた議論を聞きたいのです」防衛費増税をはじめ、自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出すなど、政府は軍拡の動きを加速させている。考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。エッセイ漫画『ママはテンパリスト』では、息子“ごっちゃん”の幼少期を描いた東村さん。一人の母親としても、決して人ごとではないのだ。「防衛費と言いながら、敵基地を攻撃する武器を購入することで、周辺国との緊張が高まることも不安の一つです。いま、ウクライナでは、18歳から60歳までの男性が出国を禁止されたと報じられています。“ごっちゃん”も、いまは高校生。軍事的な衝突が起これば、どうなるのか……」ウクライナでは侵攻開始当日の’22年2月24日に発令された総動員令が今も発令されたまま。自分の子供を戦地に立たせるのは、どんな親でも避けたいだろう。「外交などを通じて、どんな話し合いをするのか、防衛費を増やす以外の道筋も、もっと見える形で示してほしいです。ほんとうに、私にはわからないことばかり。だからこそ、納得できる説明や議論をしてほしいんです」東村さんが訴えるような、子を持つ母の思いは、岸田政権に届くのだろうか。
2023年02月23日