「いわゆる『103万円の壁』や『130万円の壁』を見直す」2月1日の衆議院予算委員会で岸田文雄首相は、パート収入が一定額以上になると、税や社会保険料の負担で手取り額が減る“年収の壁”を見直すことを明言した。全国紙記者が解説する。「1月4日の年頭記者会見でも岸田首相は『“年収の壁”の是正にも取り組む』と表明しており、それが呼び水となり、今国会で議論が行われています。これまでも“年収の壁”を超えると手取りが減ってしまうため就業調整する人が多く、女性の“働く意欲”を阻んでいると指摘されてきました。昨年10月、最低賃金が過去最大レベルで引き上げられたことや、政府が賃上げを要請していることから、年収が上がることで労働時間を調整して“働き控え”が起きる懸念があるため、年収の壁への対策が急務だと政府は考えています。とはいえ制度変更には時間がかかるため、手取りが減る分を、時限的に給付金を出して穴埋めする案も浮上しています」野村総合研究所が昨年9月に、パート主婦3千人を対象に行ったアンケート調査で、61.9%が「壁」を意識して就業調整していることが明らかに。その一方、“年収の壁”について「100万円を超えると損をする」など、曖昧な知識しかない人も少なくないという。■家計への影響が大きいのは“社会保険の壁”「“収入の壁”には“税金の壁”と“社会保険の壁”があります」そう解説するのは、家計コンサルタントの八ツ井慶子さんだ。「まず、税金の壁には、妻本人が住民税を払うことになる『100万円の壁』と、妻に所得税がかかり、夫が配偶者控除を受けられなくなる『103万円の壁』があります」八ツ井さんの試算によると、40歳の主婦がパートで「100万円の壁」と「103万円の壁」を超えて年収105万円になっても、住民税は年1万円あまり、所得税は年1千円(復興特別税は考慮せず)。「税金は、収入から控除を引いた課税所得に税率をかけるので手取り収入は大きく減少しません。妻のパート年収が103万円超になると夫の所得にあった配偶者控除がなくなりますが、代わりに妻の収入に応じた配偶者特別控除に切り替わるので、夫の手取りが大幅に減ることもありません」影響が大きいのは“社会保険の壁”を超えることで年金、健康保険、介護の社会保険料の本人負担が生じることだ。「従業員101人以上の会社、週の労働時間が20時間以上などの要件を満たしたうえで、年106万円(月8.8万円)以上の収入がある場合、パートでも社会保険に入ることに。また、これらの要件を満たしていない場合でも、年収が130万円以上になると、原則、夫の社会保険の扶養から外れ、妻自身が社会保険料を負担することになります。社会保険料は会社と折半することになっていますが、106万円の壁を超えた場合は年約15万8千円、130万円の壁を超えた場合は年約19万4千円の保険料を本人が払うことになり、その分手取りが減ってしまうのです」「壁」を超える前と同じ手取りを得ようとするなら、「106万円の壁」で額面125万円ほど、「130万円の壁」で額面155万円ほど稼がなければならないという。■「“壁”を超えて働くことを考える時代に」今後、「壁」はどうなるのか?「現行の制度では、夫がサラリーマンや公務員などで、“社会保険の壁”を超えずに、夫の社会保険の扶養に入っている妻の公的年金は『第3号被保険者』に該当し、年金保険料の負担がありません。一方、同じ専業主婦でも、夫が自営業の場合は、年金保険料を自分で支払っています。こうした現状が不公平かつ女性の労働意欲をそいでいるとして、以前より問題とされてきました。多様化が進むなかでは、世帯単位ではなく、個人単位で税や社会保険料を払う方がいいのではないでしょうか」長期的には、「扶養制度」そのものが縮小、または廃止されることで、「年収の壁」が消えていくと見込まれている。働く女性はどう対応すればいいのだろう。「“社会保険の壁”を超えると、大きく手取りが減りますが、将来の老齢年金が増える点がメリットとして指摘されています。とはいえ、公的年金は財政不安を抱えたままで、多くの方の老後不安につながっています。人生100年時代に突入しようとするなか、現状の社会保障制度はもはや私たちの暮らし方に合わなくなっています。今後も改正は続くでしょう。その都度、働き方を変えるのではなく、壁など気にせず長く働くことを意識して、やりがいを優先するといいのでは?130万円の壁の前で尻込みしている人は、年収155万円以上を目指して挑戦するタイミングなのかもしれません」壁を大きく飛び越えることが、現在と未来の家計を守るのだ。
2023年02月20日通常国会が開会し、岸田文雄首相(65)は1月23日に施政方針演説を行った。“異次元の子育て政策”や防衛力強化などを力強く打ち出した内容だったが、宮内庁関係者は冷ややかな視線を注いでいた。「今年も岸田総理は、施政方針演説で皇室が直面する課題についてまったく言及しませんでした。2021年12月に、安定的な皇位継承を巡る政府の有識者会議による報告書がまとめられ、国会で議論することが決まりましたが、1年以上たっても何一つ議論が進まず、完全に放置されているのです」将来皇族数が減っていくことで、危機に瀕していく皇統の維持。この問題に有識者会議は、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧皇族の男系男子を養子にする」という解決策を報告書で示している。与野党にそれぞれ委員会などが立ち上がり、政治家たちが国会で議論することになったがーー。「自民党内では麻生太郎副総裁を座長とした『皇室問題等についての懇談会』が発足し、2022年1月に初会合が開かれています。その後、安倍元首相の銃撃事件や旧統一教会問題の浮上によって、岸田政権の支持率は下落。初会合から1年以上、懇談会は開かれていません」(政治部記者)自民党のこの体たらくに、野党も批判を強めている。2月10日には、立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員が、衆院内閣委員会で松野博一官房長官に対して、安定的な皇位継承策の議論の進展について追及した。神道学者で皇室研究者の高森明勅さんは、こう解説する。「10日の松野官房長官の答弁ではっきりしたのは、有識者会議による提案を閣議決定することもなく、国会に丸投げする岸田政権の無責任ぶりです。たとえば、有識者会議の報告書には『旧11宮家の皇族男子の子孫である男系男子の方々に養子に入っていただくこと』が提言されていますが、これは国民が対象なので憲法14条が禁止した“門地(家柄)による差別”に抵触するという指摘もあります。こうした大きな問題をはらんでいるにもかかわらず、国会にその議論を丸投げしてしまう岸田政権には、まったくやる気が見られません」■“口だけ”の姿勢に自民党内からも批判が…女性・女系天皇の是非、女性宮家の創設などについての結論は先送りされており、次世代の皇室を担われる愛子さまや悠仁さまたちのご将来は、定まらないままだ。昨春に岸田首相は、「皇室典範の改正は私の代でしっかりやりたい」と周囲に語っていたというが、いまは向き合おうという姿勢すら見せないのだ。静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう警鐘を鳴らす。「愛子さまをはじめとした女性の皇族方が独身のうちに議論を進めなければ、憲法や皇室典範などと整合性がとれる解決の選択肢がどんどん限られてしまいます。現状では、悠仁さまお一人のご成長とご結婚、将来お妃となられる方のご出産に皇室の存続の可能性が絞られています。悠仁さまが将来抱えられるご心労はいかばかりか……。最終的に皇位継承者がいなくなるという危険性も高まってしまいかねないのです」なぜ岸田首相は議論を進めないのか。自民党関係者も落胆した様子でこう明かす。「岸田総理は皇室典範の改正や皇統の諸問題について取り組む意欲を話しているそうですが、『結局あれは口だけだ』と囁く声が党内からも上がっています。皇室の課題を“静かな環境で進める”として、政治的に安定した状況下でなければ進められないと打ち出す一方で、岸田政権の支持率は上がったり下がったりを繰り返し、一向に安定しません。しかもそれを理由に“いまは議論を進める時ではない”と開き直る空気が政権幹部の間に流れてしまっているのです。さらに“女性・女系天皇容認派”と“男系男子派”議員の対立が激化して党内が分裂する懸念を、岸田総理が不安視している部分も否定できませんね」前出の宮内庁関係者は、「岸田総理にとっては優先度が低く、先送りしてもかまわない問題なのでしょう」と嘆きつつ、こう語った。「両陛下はじめ皇族方は、政治的な発言をなされることはありませんが、自分たちの将来について常に気にかけておられます。ある女性皇族が、『私たちの将来の方向性について、早く決めてほしい』と率直なお気持ちを述べられていたと聞いています。もはや両陛下も政治家たちに頼るばかりではいけないと考えられているのでしょう。“自ら国民に皇室の存在意義を示していかなければ”と切迫した思いを抱かれていらっしゃるのです」天皇陛下と雅子さまは悲痛なお気持ちを抱かれながらも、国民に訴えかけようとしているーー。1月25日、両陛下は福島県三島町の特別養護老人ホームの入所者らとオンラインで懇談された。「コロナ禍となってから定着した“オンライン行幸啓”が行われる御所の大広間には、『お飾り品』がモニターの横に置かれることが増えています。これは、両陛下がお決めになった手法であると聞いております。25日の入所者たちとのご懇談では、福島の民芸品である『赤べこ』などが置かれ、品物を見ながらお話しされていました。オンライン行幸啓では、遠隔地や季節によっては訪問しにくい地域に住む国民とも交流でき、雅子さまのご体調への負担を軽くすることも可能になりました。ご即位後15年ですべての都道府県を回られた上皇ご夫妻のように、両陛下も一人でも多くの国民と心を通わせたいと願われています。オンラインと実際に足を運ばれる行幸啓を組み合わされることで、全国くまなくフォローすることをお考えになっておられるのです。皇室が直面している危機も国民に理解してもらおうという両陛下のお気持ちのあらわれだともいえるでしょう」(前出・宮内庁関係者)全国の国民と交流するため、そして皇室を守るため、両陛下の“令和の大行幸啓”が始まった。
2023年02月17日「岸田首相や彼の前秘書官が同性婚導入について発言した問題は、日本の新聞やテレビのほか、外国のメディアにも大きく取り上げられました。私はこの発言を聞いたとき、怒りというよりあきれました。率直に申し上げて、歴史のお勉強が足りない人たちなのだと」そう語るのは美輪明宏さんだ。2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について問われ、「社会が変わってしまう課題」と答えた岸田文雄首相。3日、岸田首相のこの発言について問われた荒井勝喜首相秘書官は「(同性カップルを)見るのも嫌だ、隣に住むのも嫌だ」「(同性婚を法制化すると)国を捨てる人が出てくる」と差別的な発言をして更迭された。「同性婚、性的少数カップルが嫌だという偏見は、その人自身が過去の軍国主義の悪い部分だけに振り回されていて、本当の歴史を学んでいないためです。そのような人たちが、日本の政治を動かしているということにあきれてしまったのです。地球上には、古くから同性愛というものがあることをご存じないのですから」確かに、美輪さんの言うように、古代ギリシャ神話をはじめさまざまな国の神話に、同性愛や両性愛の神々が登場することは珍しくない。またアレキサンダー大王やローマ皇帝のハドリアヌス帝には、同性の恋人がいたと伝えられている。「日本でも、古くから公家や貴族、武士たちの間でおこなわれていた男色(男性同士の性愛)にまつわる話が史料として残っています。たとえば、戦国時代になると、戦地に女性は連れていけないので、殿様が女性の代わりに小姓(身の回りの世話をする少年)を自分のそばに置きました。江戸時代の作家、井原西鶴の浮世草子『男色大鑑』という作品には、武家社会のさまざまな男色の話が書かれております。大昔から、日本でも同性愛は当たり前のようにありました。それが今日まで連綿と続いているのです」しかし、明治維新以降、西洋のキリスト教的な価値観が国内に入ってきたことで、同性愛は異端視されるように。時代が昭和へと移り、太平洋戦争が始まると、軍部によって男同士の恋愛は“国賊”行為とみなされたというーー。■「何1つ盗んだわけでもなく、誰かを殺したわけでもない。」「終戦後も、同性愛に対する偏見やネガティブな価値観は、引きずられた状態のままです。だから令和の時代となった今でも、歴史を学ぼうとしない日本の政治家が、あのような発言を繰り返すのです」戦後間もない1950年代初頭、美輪さんは、東京・銀座のシャンソン喫茶「銀巴里」で、専属歌手として活動を始めた。艶麗にシャンソンを歌う美輪さんは一躍人気者に。1957年、『メケ・メケ』がヒットした後に、自ら同性愛者であることを公表した。「男が男を、女が女を愛し合っても、人間同士が愛し合うことに変わりはない。同性愛者だからといって人が人を愛したことの何が悪いのか。何1つ盗んだわけでもなく、殺したわけでもない。私が公言することによって、わずかでもプライドを持って生きられる人も出てくるのではないか、そう思っていたのです。当時は、同性愛者というだけで身内からも非難され、会社にバレたらクビになるような時代。思い悩んで自殺する同性愛者もいました。私は、そういう間違った世の中を変えたかったのです」しかし、返ってきたのは強烈なバッシングだった。人気は急落し、道を歩いているだけで、“バケモノ!”とののしられ、石を投げられたこともあったという。だが、美輪さんは毅然として歌い、舞台に立ち続けた。■「時代遅れの価値観こそ嫌」それから60年、LGBTQのタレントが当たり前のようにメディアで活躍するようになった。「美輪明宏」というパイオニアが時代をひらいたのだーー。それだけに、時代に逆行する岸田首相の発言に美輪さんは憤りを覚えている。「岸田首相は、同性婚は“社会が変わってしまう”とおっしゃいました。その程度の見識しかない人が日本の政治家です。だから日本は、いつになっても世界から“政治は三流国”だと言われるのです。“隣に住んでいるのも嫌だ”という発言にしても、あなたの隣にいる人だって、じつはあなたのことを嫌だと思っているかもしれません。“時代遅れで、知識のない人間”と。自分だけが正しいと思い込んでいるので、周りが全然見えていない。つまり、そういう人間は、人に指をさすのではなく、その指を自分にさして物を言うべきなのです。同性婚の問題だけではありません。少子化、夫婦別姓の問題など、保守系の政治家は古い価値観にとらわれて、新たな制度改革を進めることに否定的です。いろんな先進国のいい政策やいい制度をもっと取り入れていかないと、日本はますます世界から取り残されるでしょう。これまでの歴史、そして世界がどういう価値観でLGBTについて向き合っているか。今回の問題で、日本の政治家がいかに時代遅れで無知であるということが露呈されました。いま問われていることは、正しい見識を持つことなのです」
2023年02月17日「特例として協力いただく」2月1日の衆院予算委員会でこう語ったのは、岸田文雄首相(65)だ。税外収入として国立病院機構(NHO)から422億円、地域医療機能推進機構(JCHO)から324億円もの積立金が返納させられ、防衛費に充当される問題。野党から「防衛への流用」と批判されたにもかかわらず、かたくなにゆずらなかったのだ。「防衛費増額のために、日本の医療や社会保障が脅かされようとしています」こう警鐘を鳴らすのは、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長。岸田内閣は昨年12月、敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額を盛り込んだ3文書を閣議決定。’23年から5年間の防衛費総額を現在の27兆5千億円から43兆円に増額し、’27年度には防衛費を対GDPの2%へと引き上げる方針だ。そのために流用される、冒頭の積立金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金が不要見込みとなった場合、本来は年金特別会計に返納される決まり。NHOの積立金も、国庫へ返納された場合、医療のために使われるのが筋だろう。また、突然の返納によって、経営への影響も心配されるところだ。JCHO企画課は「政府からの厳しいご判断だが、事業計画に影響はない」と回答したが、前出・住江さんは、以下のような見解だ。「コロナ禍に直面し、平時から感染症対策として設備投資が必要ですし、不測の事態のために財源を確保しなければならないはずです。たとえばエクモなどはあれほど足りなくて困っていたのだから、各病院で機器を増やし、人材を育成する必要も出てくるでしょう」さらに住江さんが危惧するのは、国民に負担増を強いることで、医療や介護財源でわざと“余ったお金”を生じさせ、これを防衛費に充てようとする事態だ。「今年に入ってコロナの感染症法における位置付けが、2類相当から5類に引き下げられることになりました。5類になることで、ワクチン接種や医療費の自己負担額が増え、公費の支出が少なくなる。余ったコロナ対策費は今後防衛費に充てられるので、そのためにコロナを5類にしたのではないかと、疑いたくなります」医療・介護分野の“改悪”も、より現実味を増してきたという。「昨年、後期高齢者の一部で医療費自己負担が2割になりました。現在も、健康保険料の引き上げ、介護分野ではケアプランの有料化や自己負担割合を1割から2割に増やすことなどが議論されています。先送りとなっている要介護1、要介護2を介護保険からはずすという議論も再燃するでしょう」防衛費のために国が医療費、介護費を出し渋れば、医療や介護を受けられず、失われる命が増えかねない。■負担なき防衛費増はまやかしでしかない「国はかなり無理をして防衛費財源を集めている」と見るのは、第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんだ。「為替準備金である外為特会の剰余金3.1兆円、国の融資や出資金を扱う財政投融資特別会計からの繰入金0.6兆円などを、防衛費に充てる方針です。今年は子ども予算の倍増に向けた議論も行われる予定。消費税の増税や社会保険料引き上げなど、さらなる負担増を求める動きが出てくる可能性があります」このような国のやり方には、経済産業省の元官僚・古賀茂明さんも異を唱える。「外為特会や財政投融資特別会計に剰余金があれば、本来、国庫に返納され、子育てや社会保障など、その使い道が議論されるべきです。しかし、今回は問答無用で防衛に回す。その理由は『防衛費のために増税します』と大々的に言いたくないから。“実はお金はあるので、心配しないでください”として、防衛費増額への反発を抑えたいのでしょう。しかし、そうしたお金も元は私たちの税金。防衛費に回れば、子育てや社会保障に充てるお金が減ります。それで今度は『子育てのために増税やむなし』と理解を求めようとするのです。こんなまやかし、許されません」無理やり集められる金額は、総額5.3兆円以上に及ぶ(左上表参照)。また、岸田内閣が打ち出した防衛費増額のための所得税増税は、あたかも負担がないかのように説明されるが、これもまやかしだ。「所得税1%分(2千億円)が防衛費に充てられると発表されています。すでに支払っている復興特別所得税2.1%を1%分引き下げ、その分を防衛費に流用することになるので、毎年支払う税金が増えるわけではありません。しかしその分、徴収期限を延長して復興財源を確保する必要があり、20年延長という話も出ています。復興特別税は本来’37年に終わりその後は減税されるはず。延長は負担増にほかなりません」防衛費増に突き進む国の方針に、古賀さんは危機感を抱いている。「これまでの日本は軍事面においては軽武装で、国民生活向上を最優先にしてきました。それが今回の仕組みは、子育てや社会保障は後回しにして、まずお金があれば防衛費に回すというもの。憲法改正と同じかそれ以上に、国の形を根本から変える方針転換なのです」国の姿を変える大変革が、説明なく行われようとしている――。
2023年02月16日世論調査によっては、政権を維持する上で“危険水域”といわれる支持率3割を切るなど厳しい政権運営を余儀なくされている岸田政権。支持率が上がる気配もないなか、果たして岸田内閣の中に、政権を立て直すことのできる閣僚はいるのか?そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「岸田政権で最も期待できる閣僚」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女581人。第3位は、閣僚のトップである岸田文雄首相(65)だ。1月27日の参議院本会議では、「育児中など、さまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります」と、育児中の女性に対する”学び直し”を推奨した岸田首相。しかし、ネットでは《子育て中に勉強なんて無理!》《育児をしていない人の発想》などといった批判が相次ぎ、1月30日の衆議院予算委員会で真意を問われた岸田首相は「本人の希望が前提の話だった」と釈明。度々失言や失策が注目される岸田首相だが、いっぽうで昨年12月に中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行うなど、緊急の水際対策を行った。安倍政権下で、外務大臣を長らく務めた経験からも、期待できる理由として、外交政策を支持する声が寄せられていた。《不正や悪い噂が無い。外務大臣の経験があるから、外交に強そう。他国とうまく付き合う為には岸田総理だと思う》(30代男性・会社員)《期待が持てると言えるか分からないが、なんだかんだ内閣の顔でもあるし、安倍総理の元で外務大臣を務め日米の和解や広島訪問の成果、日韓合意の成果があるため。彼がダメであればもう内閣は持たない》(20代女性・会社員)続いて第2位に入ったのは、高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。昨年12月、岸田首相が打ち出した「1兆円の防衛費増税」に対して高市氏は自身のTwitterで「総理の真意が理解できません」などとツイートし、猛抵抗。入閣直後の昨年8月にもTwitterで《辛い気持ちで一杯》と綴り、“人事への不満?”と波紋を広げていた。アンケートでも、身内でありながら公然と「増税反対」の意を示す高市氏の姿勢を賞賛の声が多く上がっていた。《高市早苗内部の人が今の政権に批判するのは覚悟がいると思うが、ズバズバ言ってくれるから》(10代男性・学生)《国益を考えてそうに見えるし、良いものはいい、駄目なものはダメとはっきりしてるところに好感が持てる》(40代女性・専業主婦)《他の人物よりは。という程度ではありますが、増税反対派ということで》(30代女性・医療関係者)そして、栄えある第1位に選ばれたのは河野太郎デジタル大臣(60)だ。菅前政権時代に新型コロナワクチン接種推進担当大臣として、日本国内のワクチン供給体制を整えた手腕は国内外で高く評価された。また、デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進し、今年1月31日に年齢確認が必要な酒とたばこの購入に、マイナンバーカード等を利用して、セルフレジで購入可能にする取り組みを視察。都内のコンビニエンスストア3店舗が対応し、今後順次全国へ広がっていくという。そんな河野氏を「期待できる」とした理由には、”デジタル化政策“やスピード感を高く評価する声が多数上がっていた。《コロナワクチン確保や、ハンコレス化など、決断力、実行力は評価出来ると考える。あとは、他に適任者が浮かばない》(40代男性・会社員)《コロナ政策など動きが早く、民間の考え方を理解した上で世界と戦っていけると思うから》(20代女性・正社員)《お役所の事務作業のペーパーレス化、デジタル化を、掲げているので》(70代男性・無職)《デジタルが進んでいく中どういう政策をするのか期待しているから》(10代女性・学生)《現在のややこしい制度に対して、抜本的な見直しや改善の要求を積み込むように進め、リスク覚悟で臨んでいることです》(20代男性・福祉関連業)上記のほかに、フォロワー267万人を誇る自身のTwitterを頻繁に更新し、リプライを交わすなど気さくな”SNSの活用術”にも賞賛の声が多数上がっていた。《SNS発信が頻繁で、国民との距離が近く、行動力に長けていると思う為。従来の消極的な姿勢から積極的政治に転換できるのではないかと期待している》(20代女性・無職)《SNSで一般人とやり取りする姿を見て国民に目を向けてくれてはいそうだから》(20代女性・パート)支持率が低迷している岸田政権。国民が「期待できる」とする閣僚がひとりでも増えてほしいものだーー。【岸田政権で最も期待できる閣僚は?】1位:河野太郎252票2位:高市早苗117票3位:岸田文雄97票4位:若宮健嗣31票5位:林芳正18票次点:西村康稔13票
2023年02月11日転職や今の職業で必要とされるスキルを習得するための学び直しを指す、『リスキリング』。岸田文雄内閣では成長産業で働く人の増加や、賃上げなどを目標に掲げており、そうした経済政策の一環で、今後5年間で1兆円をリスキリングの支援に投じると表明しています。2023年1月27日に行われた国会答弁の中で、岸田首相は「育児中などさまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む人々を後押しする」と述べました。すると、この発言に対し、妊娠、出産、子育てを経験した人たちを中心に「産休・育休中に勉強をする余裕なんてない」「子育ての実態を分かっていない」などとネット上で反発の声が続出。これらの批判について、岸田首相は「自身も3人の子供の親であり、子育ての大変さを経験している」と話し、「ライフステージのあらゆる場面で学び直しを本人が希望した場合、それを後押しできる環境整備を強化するのが大事である」と釈明しています。『育休中のリスキリング』に憧れたものの…4歳と1歳の子供を育てる、せるこ(@seruko)さんは2回の産休、育休を経験しました。上司のすすめもあり、産休・育休の期間に、資格の勉強をしようと試みたそうですが…。私も2度の産休育休中にリスキリング(リスなのかキリンなのかはっきりせえ)しようと憧れましたが、2回(別資格)とも本買ってお勉強アプリ入れてみたもののめッッッきり出来ませんでしたね…私は頑張れませんでした…1歳過ぎたいまも夜まとめて寝ないしね(上の子も2歳過ぎまで夜間授乳あり) pic.twitter.com/wBEY0lC3gQ — せるこ (@seruko) January 30, 2023 2度の産休・育休の期間に、テキストを買い、学習用のアプリを入れてなんとか資格の勉強をしようとした、せるこさん。しかし、産休に入ったばかりの時期は、身体が重すぎて勉強ができるような体調ではなかったそうです。産後は、赤ちゃんや家族のお世話に追われる日々。あっという間に育休期間は過ぎてしまい、結局テキストにほとんど手を付けずに終わったといいます。せるこさんは、この時のことを次のように振り返っていました。勉強をしたい気持ちは確かにあったのですが、難しかったです。焦る気持ち、不安な気持ちだけがずっと残る結果になってしまいました。無理だと割り切ってもよかったのかなと思います。子育てをしている人の中には、せるこさんと同じようにリスキリングを試みるもうまくいかず、自分を責めた経験がある人もいるのではないでしょうか。30~40代のいわゆる『働き盛り』の時期に取得することが多い、産休・育休ですが、その期間中は孤独になりやすく、キャリアに対する焦りや不安といった感情を抱きやすいといわれています。岸田首相の発言では、産休や育休に限っておらず「学びたい人が希望した場合は、いつでも支援する」という趣旨にも受け取れます。たとえ子育てでブランクが空いたとしても、学び直しを決めた時点でサポートが得られ、習得したスキルを活かせる環境を作ることが、大切なのでしょう。批判的な方向で注目された『リスキリング』ですが、これを機に、産休・育休の本来の目的を再確認し、子育て中の人も希望を持てるキャリア形成を考えるきっかけになるといいですね。[文・構成/grape編集部]
2023年02月08日岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。また、カナダでトルドー首相との記念撮影を突然申し出たことについても、批判の声が上がっています。国会での野党の追及に対し、対外発信のための写真撮影や、閣僚へのお土産の購入だったと弁明していますが、納得していない国民は多いでしょう」(全国紙記者)慶大出身で卒業後は三井物産に勤めるなど華麗な経歴を持つ翔太郎氏。秘書官就任当初は“親バカ人事”と言われ、“合コン大好き”と週刊文春で報じられるなど、逆風が吹き続けている。そんな彼の素顔について、“飲み会で知り合った”という人物が本誌に語った。「大物政治家の息子で、“チャラい”と聞いたこともあったのですが、やはり会ってみるとものすごく普通と言うか…ミーハーな方と言う印象ですね。私が彼と飲んだのは昨年ですが、そのとき首相に同行する出張についても話していました。“基本的に忙しいけれど、空き時間は観光できるし、普通の人が入れないところに入れるから嬉しい”、などと話していました。買い物はお好きだと思います。ブランド物で固めるような方ではないですが、腕時計は高級でした」翔太郎氏がさまざまな疑惑に対してマスコミの前で説明する機会はいまだないが、公職についたからには、立場をわきまえた言動が求められる。
2023年02月02日育休、産休を巡る発言で批判を浴びている岸田文雄首相(65)。1月27日に国会で、「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」と発言し、産休・育休中にリスキリング=学び直しをするという取り組みを支援する考えを示した岸田首相。この発言に、ネット上で《育休中に勉強している時間なんてない》《育児をしていない人の発言》と批判が殺到したのだ。その後30日に行われた2023年度当初予算案の実質審議内で、自身の発言についての批判に対して質問を受けた岸田首相は、次のように反論している。「私自身、3人の子供を持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担があるということは経験しておりますし目の当たりにしているところです」決して育児を軽視した発言ではないと強調した上で、リスキリングについては「ライフステージのあらゆる場面において、学び直しを取り組もうとする際に『本人が希望した場合』にはしっかり応援できる後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました」 と、自由意志を尊重する意図だったと釈明した。防衛費増額のための増税や、新型コロナによるマスク着用のルール緩和……支持率が低迷する中、多方面からその言動に懐疑の目が向けられている岸田首相。そんな中、首相夫人である岸田裕子さんの過去の”ある発言”が、注目を集めている。その発言とは、2022年3月号『文藝春秋』に掲載された、フリーアナウンサーの有働由美子(53)との対談企画で話されていたもの。対談中、首相夫人となってからの記憶を振り返るなかで、「子育ては広島でお一人でという、今でいう『ワンオペ育児』ですか」と聞かれた裕子夫人は、「そうです。子どもが小さい頃は一人が夜中に熱を出したら他の子をどうするかとか、そういう時は結構大変でしたね」と答えていた。さらにその後も、反抗期の息子3人という子育てについて「大変そう」と言われると、自身の息子たちについて「人をあまり頼らないというか、自分のことは自分でやるというか。だからワンオペ育児でも平気だったのかもしれないですし」と語っている。この裕子夫人の「ワンオペ育児」発言がネット上で注目を浴び、自身を「3人の子供を持つ親」と主張した岸田首相の発言に批判的な声が相次いだ。《岸田さんの奥様はインタビューでワンオペだったといってるのに、「私も三人の子育てをしてきた」は流石に全信頼失うね 》《えーーーw 奥さんワンオペだったって言ってるよw奥さんに話を聞こうね 》《岸田よ。お前育児しとらんやないか。奥さんがワンオペ育児っていってるぞ。お前が思ってる育児は全然違うぞ》《単身赴任で夫に頼れず常時ワンオペで男3人兄弟育てたのに、夫が「俺育児したよ」なんて他人に言いまくってたらアタイならブチギレ》《もう岸田妻がワンオペと言ってるじゃん笑! なのに、育児を経験しましたドヤ、ってよくできるな岸田! 》
2023年01月31日内閣支持率低迷が続く岸田文雄首相(65)。そんな岸田首相を逆アシストするかのような“KYな報道”が身内から飛び出した。1月25日に配信された『デイリー新潮』の記事によると、岸田首相は1月9日から欧米5カ国を外遊。長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(31)も同行したが、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪れていたという。またその後、カナダでの食事会にも同席し、予定になかったトルドー首相との写真撮影を希望して現場を慌てさせたことも報じている。大学卒業後に大手商社での数年の勤務を経て、2020年に岸田首相の議員事務所へ入り公設秘書になった翔太郎氏。昨年10月には、首相秘書官に就任した。「当時、決して経験豊富とはいえない身内を強引に重要ポジションへと就任させた岸田首相には、党内からも批判の声が上がっていました。さらに、波紋を広げて支持率にも影響を与えた安倍元首相の国葬直後というタイミングの間の悪さにも呆れる声が続出。ネット上でも“KYすぎ”と批判が続出しました」(政治部記者)また、岸田首相は、昨年12月に防衛費の大幅な増額のための財源約1兆円を増税でまかなう意向を表明。この増税について“国民の責任で対応すべき”と語り批判が殺到しただけでなく、1月24日には国会で、「個人、法人への影響については最大限配慮する仕組みにする」とした上で、「法人税のご負担をお願いすることとしております」と、増税を明言したばかりだ。物価や光熱費が上昇し生活が苦しくなるなか、国民には増税を強いるも、長男は公用車で観光地めぐり。岸田親子の行動に、ネット上では批判が殺到している。《おいおい、国民に増税と決意を迫っておいて、自分たちはのんきな外遊かいな。米国でばらまき、欧州ではおのぼりさんまがいの観光&お買い物!》《なぜ今海外に?と言われてたが、国民の税金で海外旅行かよ、この親子》《随分と国民に重い負担を強いながら外遊で税金使いまくりで何様気分ですか?親の七光り利用も大概にした方が良い》《父親の岸田総理が増税を国民にお願いしようかという時に、秘書官の息子が税金を無駄に浪費するというのなら、ますます増税には賛成できないよ 》《選挙で争ってもいない増税を押し付けてご子息は外遊と称して海外で観光ですか…これ税金で行っていたんですよね。 結局増税は総理のご子息が海外で遊び呆けるために必要だったんですね》
2023年01月26日ライブ配信アプリ「17LIVE」のライバー・“Naoking”こと岸田直樹が27日(18:00〜)、大手外食チェーン「養老乃瀧」総調理長の中島誠文氏とコラボレーション配信を実施する。「17LIVE」では、養老乃瀧と「17LIVE」日本国内男性ライバー1位のフォロワー数を誇る岸田がタッグを組み、定期的に商品開発のライブ配信を実施。リスナーからの意見も交え、オリジナル商品の開発に携わる。さらに、開発した商品は、岸田が「17LIVE」を活用したライブコマース配信にて紹介する予定だ。また、初回のライブ配信は、養老乃瀧で総調理長を務める中島誠文氏と、岸田による商品開発配信を実施。配信では、開発する商品のコンセプトや方向性を決定し、初回配信終了後から試作品の開発に着手、次回以降の配信で試作品のお披露目や試食を行い、オリジナル商品の完成まで、通常では見ることができない、商品開発の過程をライブ配信にて届ける予定だという。○■養老乃瀧 営業戦略セクションリーダー 牧山真之氏 コメント弊社は創業1938年と長い歴史を有し、居酒屋チェーンの草分けとも呼ばれています。ここ数年はプロ野球場やアミュ ーズメント施設などに居酒屋以外の飲食事業展開を加速させるとともに、自社製造工場での冷凍食品製造・販売にも 取り組んでいます。今般、国内最大規模を誇る17LIVE配信における食品開発企画の打診をいただき、これまでの 「飲食経験を活かしたメニュー開発」と「冷凍食品製造」両方の機能を有した弊社に適した企画と考え、二つ返事でお受けさせていただきました。岸田直樹さんより「うまい!」の一言を追い求め、こだわり抜いた品を提供いたします。
2023年01月25日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2~3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯に5万円の給付だけ。そのほか、ガソリン価格を抑えるための「燃料油価格激変緩和補助金」は原油元売り業者へ支給し、2023年から行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も電気・ガスの事業者への補助です。国は、それらの補助金でガソリン代や電気・ガス料金が抑えられ、私たちの暮らしが楽になるといいますが、「暮らしが楽になった」と感じた方がどれくらいいるのでしょうか。ガソリンは多少下がったものの高止まり。原油元売り業者に多額の補助金がつぎ込まれていますが、本当に補助金全額がガソリン代高騰を抑えるために使われているのか疑わしいと思っていましたが、その不安は的中。財務省の調査によると、3~7月の補助金総額5577億円に対し、ガソリン代の抑制に使われたのは5467億円。110億円が価格抑制ではなくガソリンスタンドの経営改善に使われていたというのです(22年10月7日)。国の補助金が一部の事業者を助けるために使われ、私たちの暮らしには届いていません。また、電気代の補助は23年1月から始まりますが、その3カ月後、23年4月には最大45.84%の値上げを東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力が予定しています(東京電力も値上げ申請の準備中)。国の補助は、2割程度の値上げを相殺するものですから、4月以降は足りません。私たちは「国の補助があって助かった」実感を持てないまま、税金だけが使われていくのです。私は以前から、「すべての家庭の電気基本料金を国が支払う」などわかりやすい方法での支援を求めています。事業者経由ではなく、国民への直接支援を。そして、国民への支援をもっと増やしていただきたい。2023年も政府の動きを厳しく見ていきたいと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日岸田政権の支持率低下に歯止めがかからない。毎日新聞が12月17日、18日に行った全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は25%で、前回調査(11月19日、20日)の31%から6ポイント下落。防衛費の増額、物価高対策、旧統一教会問題の対応などに国民の不満が高まり、‘21年10月の政権発足以降、過去最低を記録した。閣僚が相次いで辞任する事態になった今、「次の首相は誰だ」という”ポスト岸田”の予想が報じられるようになった。しかし、首相が変わっても支持率低迷が続くようであれば意味がないーー。そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「ポスト岸田にしたくない政治家」についてアンケートを実施、ランキングを作成した。回答したのは男女670人。第3位に入ったのは、自民党の石破茂元防衛相(65)だ。自治相や鳥取県知事を務めた父・二朗氏と親交があり、石破氏の出馬を促した田中角栄元首相(享年・75)を「政治の師」と仰ぎ、‘86年に当時全国最年少となる29歳で衆院選初当選を果たした。「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンに掲げ、過去には防衛相などを歴任している。「ポスト岸田にしたくない」とした理由には、以下のようなリーダーシップの欠如を指摘する声が多く寄せられていた。《人望がなさそうだし、国際政治にも向いてなさそうなイメージがあります。愛想がないからでしょうか。申し訳ないですが、リーダークラスではないと思います》(30代女性・会社員)《決断力に欠けると話を聞いていて感じる事がある事と、リーダーとしての先導力が無さそう》(50代女性・無職)続いて第2位にランクインしたのは、自民党の高市早苗経済安全保障担当相(61)。防衛費増額のための増税を掲げた岸田首相に対し、高市氏は12月10日に自身のSNSで以下のコメントを投稿するなどして、公然と反旗を翻した。《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》「日本の総理(ポスト岸田)にしたくない政治家」で高市氏の名前が挙がった理由については、安倍晋三元首相(享年・67)との関係が大きく影響しているようだ。高市氏は通称・安倍派と呼ばれる清和会に属していたこともあり、ネットでは以下のような厳しい声が上がっている。《安倍政治の再来になりそうだから》(40代女性・経営者・役員)《安倍晋三の愛弟子であるネット右翼政治家だから》(50代男性・無職)《国民のことよりも、自分の出世や自民党の発展を中心に考えているように感じられる発言や態度だから》(60代女性・自営業、自由業)■「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位は?そして、「ポスト岸田にしたくない政治家ランキング」で堂々の1位となってしまったのは、自民党の小泉進次郎元環境相(41)だ。第87~89代内閣総理大臣を務めた小泉純一郎(80)を父に持つ二世議員で、プライベートでは’19年8月にアナウンサーの滝川クリステル(45)と結婚し、「令和のビッグカップル誕生」と言われるほど大きな話題を呼んだ。小泉氏をふさわしくないとした理由には、《エコバッグ政策など意味があったのか分からないから》(40代女性・専業主婦)、《レジ袋有料化の恨みは深い》(40代男性・会社員)などと、環境大臣時代の“レジ袋有料化”に対する不満の声が多く上がっていた。さらに、インタビュー対応などの言動を問題視する声も多数寄せられていた。《インタビューや答弁を見ていて、発言の内容が乏しい、幼く未熟だという印象を受けたから》(20代女性・無職)《言動に不可解な点が多く、元総理の父親の威光だけで政治家になれたような人物だと思っているから》(20代男性・無職)《話している文章がおかしい。質問に対する答えを答えられていないと感じたから》(20代女性・学生)《何回も同じことを繰り返して言うだけだから》(30代女性・専業主婦)実際に、’19年に開かれた気候変動サミット後に受けたインタビューでの回答では、「今のままではいけないと思います。だからこそ日本は今のままではいけないと思っている」と発言。さらに新型コロナウイルス対策本部の会合を欠席し、地元の新年会を優先したときのインタビューに対しては、「反省しているといっているが反省の色が見えない。そういった指摘に対しても私の問題である。反省しているが、反省が見えないという自分に対しても反省をしている」となどコメントしている。「A=A」となるような独特の言い回しを、ネットでは”小泉構文”とも呼ばれているそうだ。“ポスト岸田”の予想が盛り上がりを見せるなか、ランクインしてしまった政治家は、果たして国民からの信頼を取り戻せるのだろうかーー。【ポスト岸田にしたくない政治家ランキング】1位:小泉進次郎175票2位:高市早苗103票3位:石破茂87票4位:河野太郎68票4位:野田聖子68票6位:茂木敏充66票次点:林芳正32票その他71票
2022年12月25日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日「(防衛力の強化は)国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」選挙公約になかった防衛増税を唐突に言い出し、厳しい批判を浴びている岸田文雄首相。高市早苗経済安全保障大臣が公然と反旗を翻すなど、岸田政権はもはや風前の灯火だ。ポスト岸田を巡る駆け引きが自民党内で活発化している。勝敗を握るのは“派閥”の論理。国民不在のレースを制するのは誰だーー。内閣支持率の低下に歯止めがかからない。12月5日に報じられたJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は34.2%と過去最低を更新。一方「支持できない」と答えた人が61.9%と初めて6割台を超えた。自民党内では岸田首相がいつ辞めるかというのが話題になっているという。「岸田さんは2023年5月に、地元で行われる『G7広島サミット』で議長を務めるまでは首相の座にしがみつくつもりでしょう」そう語るのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩さんだ。「自民党総裁の任期満了(2024年9月)前に岸田さんが退陣を表明したら自民党の衆参両院議員総会で『緊急の総裁選』が行われます。党員票が勝敗を左右する通常の総裁選とは異なり、国会議員票と都道府県連票だけで争うことに。その場合、ポスト岸田派世論の人気よりも派閥の力がモノを言うことになります」■大連立で浮上した野田元首相の名前さまざまな世論調査で、「次の首相になってほしい人」1位になってきた河野太郎大臣は厳しい状況だという。「前回の総裁選では党員票で圧勝したものの、国会議員票と都道府県連票で競う決選投票では岸田首相に惨敗しました。次の総裁選でも負ければ、石破茂氏のように“負け癖”がつくリスクも。それを回避するために出馬自体を控えるとみています」一方、政治評論家の有馬晴海さんはこうみている。「消費者担当大臣として旧統一教会を巡る問題に切り込むなど行動力と決断力に定評があり国民の人気も高い。自民党の支持率が下がるなか、風向きを一気に変えられるなら“変わり者の河野太郎でも”という空気を醸し出せば、総理の座も近づくかもしれません」2021年の総裁選に出馬した高市早苗大臣は後ろ盾だった安倍元首相がいない今、出馬さえ難しい。安倍派のホープ萩生田光一政調会長も旧統一教会との密接な関係が発覚し、首相候補に名乗りを上げにくい状況だ。そんななか突如浮上してきたのが菅義偉前首相だという。「首相だったときは人気もなく、最後はボロボロになって引きずり降ろされましたが、安倍さんの国葬で読んだ追悼の辞の評判がよかったこともあり『岸田首相より菅政権のほうがよかった』という声も。二階派(42人)との結束を維持し、安倍派(97人)とも関係を強めている今、菅さんは反主流派のドンに。再登板を期待する声が盛り上がってくれば『勝ち馬に乗れ』と、党内も菅さんに雪崩を打つ可能性もあります」意外な名前もあがった。立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相だ。「財政危機という緊急事態になれば『消費増税のための大連立』として暫定的に自公政権が立憲民主党と組む可能性も。その大連立の首班に首相経験のある野田さんが担がれる可能性も否定できません。実際“野田首相”を画策している財務省の官僚もいます。野田さんもその気があるのか、最近は右派系の雑誌に寄稿。自民党支持層へのアピールと考えてもおかしくないのです」(鮫島さん)茂木敏充幹事長や林芳正外務大臣も総裁の椅子を虎視眈々と狙っていると有馬さん。「政治能力があると言われる茂木さんと林さんも黙っていない。しかし幹事長の茂木さんは、岸田政権と一蓮托生のはず。またパワハラ体質が指摘され、党内で人気がないのが難点。また林さんは衆議院に鞍替えしたばかり。外務大臣としても目立った成果を上げていないこともあり、国民に存在を周知されていない。2人とも状況を見て『次の次』に切り替えるのではないでしょうか」■党内事情だけで決まる首相最後に鮫島さんがこう語る。「麻生太郎さんは82歳ですが、政治家はいくつになっても“俺が、俺が”なんです。チャンスの芽があれば首相への返り咲きを狙っているでしょう。また、総裁選のたびに動向が注目される小泉進次郎さんですが、知名度抜群な一方で、大臣時代の実績は乏しい。議員の中で人気を得るのは難しく、いきなり次の首相になる可能性はゼロでしょう」ポスト岸田の候補と、その実現予想は表の通り。誰がなるとしても、自民党内の派閥の論理で決まる可能性が高い。12月8日には“防衛増税”に言及した岸田首相。“国民不在”の政治はまだ続きそうだ。
2022年12月15日メディア各社の内閣支持率が、依然として下落傾向に歯止めをかけられない局面に苦しむ岸田文雄首相(65)。懸案だった今年度の第二次補正予算や旧統一教会などの被害者救済法が成立したものの、早くも来年の通常国会でも難しい局面が続きそうだという。「岸田首相は、補正予算の規模を巡り自民党内でも安倍派との軋轢が広がったうえに、被害者救済法も連立を組む公明党や野党との板挟みになり、非常に神経をすり減らしながら通したような状況です。臨時国会の会期末以降は来年度予算の議論が始まります。来年度以降に増額が決まった防衛費の財源について、すでに党内で意見対立が起きており、首相も頭を抱える局面はしばらく続きそうです」(政治部記者)そんななか岸田首相がもっとも心を許して話せるのは、側近の中でも長男の岸田翔太郎首相秘書官(31)だろう。「翔太郎氏は、今年10月4日付で政務担当の首相秘書官に就任。就任当時は内閣支持率が続落し始めた時で、党内からは『タイミングが悪すぎた』という声も上がったうえ、『身内びいきという批判が集まりすぎる』『世論に鈍感すぎ』という厳しい批判すらありました。岸田首相の側近たちからも、『ここまで批判が広がるとは思わなかった』と困惑する声が漏れていました。首相は、『休日、深夜を問わず発生する危機管理の迅速できめ細かい報告体制、党との緊密な連携、SNS発信への対応』を期待して起用したと国会で説明していましたが……」(前出・政治部記者)あれから2カ月ほどたち、肝心の翔太郎氏の人柄や仕事ぶりについては、こんな評判が聞こえてくる。ある官邸関係者はこう話す。「明るくて人懐っこく、話しぶりもしっかりとしているという印象があります。ほかの秘書官より早く出勤して、さまざまな雑務をこなしているようですよ。もともと、岸田事務所から首相秘書官が来ていて、岸田事務所で公設秘書を務めていた翔太郎さんと彼が交代する形で官邸に入りました。しかし、首相秘書官とは通常、議員事務所のベテラン秘書や、官庁から“脂の乗った”エース級の官僚が出向して就くポストです。官庁から来る秘書官の場合は、お付きの職員もいっしょに官庁から送り込まれてきます。また現在の首席秘書官である嶋田隆さんは、経産事務次官を務めており、霞が関の酸いも甘いも知悉したベテランの官僚です。官邸と各官庁との折衝は嶋田さんを筆頭に官庁から来た秘書官で回しており、翔太郎さんができることはほぼありません。いちおう政務担当ということで、岸田総理の政治日程や与党など関係各所の連絡調整役を担うということになってはいますが、もともと政務担当秘書官は嶋田さんがやっており、翔太郎さんの着任で嶋田さんが政務担当から外れたわけではありません。いつも秘書官室の自席で、真剣そうな表情でPCに向き合って仕事をしている姿を見かけます。でも、とくに大きな仕事をしているという印象は薄いですね。彼に職員がついているわけでもありませんし、権限があるわけでもないので、無理もないのですが……」■秘書官就任は「後継者育成」の定番翔太郎氏は、慶應義塾大学卒業後、三井物産を経て岸田事務所入り。当初から、岸田首相の「後継者」と目されていた。ある自民党幹部はこう話す。「当初から、岸田総理の地元選挙区を将来継承することを期待されており、経験を学ばせるために官邸に秘書官として入ることになりました。何か能力を生かしてほしいという期待を岸田総理は口にしてはいるものの、実際には後継者育成という意味合いが大きいのです。首相の子息が秘書官になったケースは過去にもあって、福田康夫元総理が長男の福田達夫さん(現・自民党筆頭副幹事長)を首相秘書官に就けたことがあります。首相秘書官や大臣秘書官に、自分の子供などを就けることは、永田町では昔から定番とされてきた“後継者の育成方法”といえます。首相秘書官は、総理が官邸幹部や官庁のトップ、与党幹部らが議論する場や、政治的な決定を下す過程、政権運営の最前線に立ち会う立場です。その場にいるだけでも、絶対に官庁や民間で積むことができない貴重な“学び”となるわけですし、幅広い人脈を築き上げることができるのです。ただ個人的には、岸田総理が翔太郎さんを首相秘書官に着任させるタイミングがとにかく悪かった。『就任直後に就けていれば、ここまで批判されることもなかっただろうに』という声も聞こえます。内閣支持率が下落している中、批判されることが見えているのに人事を進めたという点でいえば、総理も不用意であったのではと思います」12月11日に、安倍晋三元首相の実弟である岸信夫首相補佐官(63)が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を示したことが報じられた。後継は、秘書で長男の岸信千世氏(31)だという。「岸氏は`20年9月から`22年8月まで防衛相を務めていましたが、就任前から“健康不安説”が囁かれていました。岸氏の防衛相就任とともに、信千世氏はフジテレビを退社し大臣秘書官となっていたため、当時から“後継指名だ”“早晩禅譲か”などとも言われていました。報じられてすぐに世襲による継承に早速批判が集まっています。政治家を“家業”とするために、子息を事務所秘書や大臣秘書官に就けることが半ば当然視されている自民党の常識には、さらに“身内びいき”ということで世論の風当たりも強くなっています」(前出・政治部記者)今年の国会は乗り切ったかに見える岸田首相。政権への“北風”は弱まるどころか、より強まっているーー。
2022年12月14日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日12月8日、岸田文雄首相(65)は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金」の創設で4分の3をまかなうという。しかし岸田首相は「残りのおよそ4分の1の1兆円強は、国民の税制で協力をお願いしなければならない」と発言。不足する1兆円を賄うため、与党に対し年末までに税目や施行時期を含めて増税を検討するよう求めたのだ。「増税の対象として所得税は含まれず、現状は法人税を中心に酒・たばこ税などが候補として検討されているといいます。2021年度の法人税は、13兆6428億円。仮に法人税だけで1兆円を賄おうとすれば、単純計算で平均7%の増税となります」(政治部記者)今年7月の参議院選後、旧統一教会問題や大臣の“辞任ドミノ”など噴出する問題の対応に追われた岸田内閣。その結果、本誌が先日行った「がっかりした歴代首相ランキング」でも岸田首相は1位を獲得するありさま。さらに、国民が物価高による生活苦にあえぐなか、消費税や道路利用税などさまざまな増税や介護保険など社会保障の縮小も検討されている。世の中の期待からは大きくそれた振る舞いにより、支持率は7月以降減少の一途をたどることに。12月3、4日に行われたJNNの世論調査では岸田内閣の支持率は34.2%と、またも過去最低を更新してしまったのだ。しかし、国民の低い支持に対しても松野博一官房長官が「一喜一憂しない」と発言するなど、こたえている様子はない。そんななか持ち上がった「防衛費のための増税」に、SNS上では”勝手すぎる”と拒否反応が相次いだ。《おい岸田!国民は打ち出の小槌じゃねえぞ。》《勝手に決めるな》《消費税増税する前に、政治家の無駄遣い減らしてほしいよ。岸田さん、なんかどんどん勝手に進めちゃうよね。国民納得できないよ。》《岸田政権は物価高、年金減額、増税、また増税と困窮している国民の生活をどれだけ追い込めば気が済むのだろうか。所得倍増計画はどこへ行ったのか。》《防衛費増額の為増税決めたりしてるけど、今の内閣って支持率低いよね?そこは反映して欲しい…おかしくない?》《政権取ってれば支持率無視して何でもありか。国民を舐めるな!》
2022年12月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「岸田政権発足1年」です。成果はまだだが、描くビジョンの実現を期待したい。岸田内閣は発足から2年目を迎えました。10月の所信表明ではコロナ対策や旧統一教会の問題に触れながらも、多くの時間を成長戦略について語りました。キーワードは“スタートアップ創出元年”。5年間で企業を10倍に増やそうとしています。新しい技術の学びの機会がなかった人たちに向けては、「リスキリング」と呼ばれる学び直しの政策に5年間で1兆円規模の予算を投入しようとしています。また、デジタルを使いビジネスを変容する「DX」化や、環境対策を取り入れた「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」を掲げ、新しい産業づくりや、新規参入者を増やし起業家たちの活動を促進し、いままでにない日本の稼ぎ方をめざす。成長することで、分配を増やしていくビジョンを示しました。外交に関しては「直接対話と平和交渉を続ける」と明確に打ち出した点は評価されるべきだと思います。ロシアとの問題は非常に困難だけれども、平和条約締結を諦めないと言い、ちょうど日中国交正常化50周年のタイミングでもあったので、両国の良好な関係を築いていきたいと発言しました。北朝鮮のミサイル発射実験が相次いでいますが、金正恩氏との会談も希望しています。あれらの行動は、アメリカや国際社会に対して、北朝鮮の存在をアピールするためのもの。だからこそ、日本が大国の間に入って、交渉の道を開いていく役割を担えればいいのではないかと個人的には思います。所信表明で語られた内容がしっかり実行されれば、とてもすばらしいと思います。ただ、この1年を振り返ると、まだ成果は見えてきていません。方針がころころ変わっているようにも見えますし、ダイナミズムがないだけに、「聞くだけですね」などと揶揄されてしまいます。肝心なところで説明をしないという姿勢も改善してほしいです。ただ、欠点にばかり目を向けていても始まりません。旧統一教会のニュースも大切ですが、メディアもそればかりでなく、日本経済をどう立て直すのかを本気になって考え報道しないと、共倒れになりかねません。どうしたら良い社会が作れるのか、みなさんと一緒になって考えていけたらと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年12月7日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年12月03日岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相(享年67)の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね?岸田首相にはがっかり。支持率下げて辞めたいのかしら?》と落胆する声が後を絶たない。そこで本誌はアンケートサービスとTwitterで、2000年代の「期待外れだった歴代首相」について聞き取り調査を実施。ランキングを作成した。回答したのは男女1285人。「期待外れだった歴代首相」で不名誉ながら上位にランクインしてしまったのは……?第3位となったのは菅義偉前首相(73)。2020年9月に第99代内閣総理大臣に就任し、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ「国民のために働く内閣」としてポストコロナを見据えたデジタル庁新設などにあたった。選んだ理由として、《あまり目立つ施策が見受けられなかった》(20代男性・学生)と記憶に残る功績がないという意見がある一方で、「もともとの期待が高かったから」「新型コロナウイルスの対策が不十分だった」という声が多数上がっていた。《官房長官のころはしっかりした人だと思ってましたので、総理大臣になってからの政策や行動が期待外れに終わり残念でした》(50代男性・会社員)《他の方々に比べ、もっと国民の気持ちを聞いてくれる方だととても期待していただけに残念すぎる》(70代以上女性・専業主婦)《コロナ禍で大変だった時ではあったが、国民を助けてくれる政策をなにもしてくれなかった》(20代女性・会社員)《コロナ下でオリンピックを開催したから》(60代男性・無職)続いて第2位となったのは、鳩山由紀夫元首相(75)。鳩山氏が率いた民主党は第45回衆院選で、単独政党として史上最多の308議席を獲得。国民新党・社会民主党を連立与党として第93代内閣総理大臣に就任し、2009年9月から2010年6月まで務めた。長く続いた自民党政権から民主党政権への政権交代となり、当時は「政界へ新たな風を吹かせてくれるのでは」という期待が高まっていたようだ。しかし、そんな期待が膨らんだが故に「期待外れだった」と嘆く声が多く上がっていた。《政権交代して何か世の中を変えてくれるのだろうと期待感があったが口先だけの公約ばかりで期待外れだったから》(40代男性・自営業・自由業)《新しい時代を当時の民主党に託したが、パフォーマンスだけの何もできない政権だった。鳩山はその初代。後に続いた首相もガラクタばかり。どうしようない政党は今に続いている》(60代男性・自営業・自由業)■「期待外れだった歴代首相」第1位はいったい……?さらに、沖縄県の普天間基地移設問題に関する発言や政策に失望したという声も多く上がっている。《沖縄米軍基地移転問題についての「最低でも県外」という、無責任な発言が、本問題に、混乱を招いた》(70代以上男性・定年退職)《沖縄の米軍基地問題をこじらせ、今も物議を呼ぶ問題発言ばかりしている》(40代男性・自営業・自由業)そして第1位となってしまったのが現在、第100代内閣総理大臣を務める岸田文雄だ。2021年の自民党総裁選で「所得倍増」を公約として掲げていたはずだが、現実は財源確保のため、2024年に消費税を15%へ引き上げる増税も視野に入れているという。選んだ理由として、以下のような公約とは”正反対”な経済政策に不満の声が多く寄せられていた。《なにもかも不満ですが、特に経済対策はひどいと思います。日本がどうなるのが理想なのかみ見えてこない》(30代女性・会社員)《いつもの事ですが、選挙が終わった途端に消費税15%についてなど、増税案を次々と出してくるあたりが、あまりにセコイですね。それを言った後に選挙をしろと言いたいです》(40代男性・会社員)《国民の話は無視して、政治家の人の話しか聞かない人だった。安倍さんの国葬に使うお金があるなら国民に10万円配って欲しかった》(40代女性・会社員)国民の生活が困窮しているにも関わらず、岸田首相は10月に長男の翔太郎氏(31)を首相秘書官に登用。そんな”身内優先”な人事にも不信感を募らせているーー。《どんどんお金回りが苦しくなるのに自分の息子を秘書にしたりやりたい放題で意見を取り入れてくれていない》(20代女性・アルバイト)《自分の弟さんや、息子さんにばかり、立場を利用して、私利私欲を出して、都合のいいようにして、国民に対しては、何もしてくれないからです》(20代女性・会社員)《国民のことを考えていない。自分のことと、自分の家族のことしか考えていない》(40代女性・パート)“期待を超える”首相が現れる日は、いつになるのだろうかーー。【「期待外れだった」歴代首相ランキングは?】1位:岸田文雄351票2位:鳩山由紀夫287票3位:菅義偉124票4位:菅直人123票5位:森喜朗110票6位:安倍晋三96票7位:麻生太郎77票8位:野田佳彦58票9位:福田康夫32票10位:小泉純一郎27票
2022年12月03日11月22日、「文春オンライン」に公職選挙法違反の疑いがあると報じられた岸田文雄首相(65)。記事によると、昨年10月の衆議院選挙に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。金額はおよそ計9万5千円分だったといい、目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に抵触する可能性が報じられた。報道を受け、24日に自らの言葉で釈明した岸田首相。しかし、その説明が“他人事のよう”だとして批判が相次いでいるのだ。各メディアによると同日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた岸田首相は、「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に指示を出したところであります」と説明。選挙運動に関する支出は「適正だった」とした上で、「出納管理者の確認漏れ」だと回答したという。「同日に岸田事務所が発表したコメントによると、領収書を選挙管理委員会に提出した際、記載漏れを指摘されなかったため『問題なし』と判断したようです。また、但し書きの欄に記載がない領収書は98枚だったと明かしており、収支報告書本体には記載していると釈明しています。今後の対応として、宛名のない領収書に関しては発行者から依頼があれば追記するとしており、発行者に対しても“きちんと書くように”と喚起しています」(全国紙記者)岸田政権といえば、わずか1カ月以内に閣僚が“辞任ドミノ”となる前代未聞の危機に直面している。20日には“政治とカネ”をめぐる疑惑が発覚した寺田稔元総務相(64)が辞任し、世間を騒がせたばかりだった。「まず、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との密接な関係について、野党から追及を受けていた山際大志郎前経済再生担当相(54)が10月24日に辞任しました。そして11月11日には、役職や死刑執行を軽んじるような発言をした葉梨康弘前法相(63)も辞任。表向きは3名それぞれが辞表を提出し受理されていますが、事実上の更迭と言ってよいでしょう」(前出・全国紙記者)辞任した3名には一貫して、「説明責任を果たしてほしい」と求めていた岸田首相。さらに21日には、「国会開会中に辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めている」とも記者団に語っていた。しかし、自らの不祥事に関しては「出納管理者の確認漏れ」「事務所に指示を出した」と釈明。まるで“自らに非はない”と受け取れるような姿勢に、ネット上では厳しい声が相次いでいる。《完全に他人事》《空白の領収書なのに、なぜ自分だけは正当だと言い切れるのか?理解不能です》《岸田さん、見苦しい言い訳すなよ。他人のせいにすれば済むとでも?民間企業なら白紙領収書なんて経理から突き返されるで。その前に出さへんけど。どんな神経しとる?》《『次からちゃんとするように指示した』はぁ?ずいぶんいい加減だなぁ。暗に『私はちっとも悪くない』と言ってるようなもの。一般企業で、90枚以上もこんなデタラメな領収書がでたら、とことん追求され、責任をとらされますよ》19日、20日に実施されたANNの世論調査では支持率30.5%と、政権発足して以来最も低い数字となった。信頼回復への道のりは、ますます困難を極めそうだ。
2022年11月24日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日自民党の萩生田光一政調会長(59)が11月21日、辞任ドミノが続く岸田内閣に「信頼回復に全力を挙げるべき」という“アドバイス”を送った。しかし、ネットでは「あなたがいうの?」と疑問視されている。岸田政権では10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任。続いて11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」との発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。さらに11月20日には総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ”問題が指摘された寺田稔議員(64)が大臣職の辞表を提出。そんな“辞任ドミノ”が続くなか11月21日、萩生田政調会長は視察先の横浜でこう述べた。「3人が辞任をするということが続いたわけですから、国民の皆さんの信頼を回復するためにもですね、岸田内閣としてはお約束の一つ一つをしっかり結果を出して、そして信頼回復に全力を挙げるべきだと思います」同日、ANNの世論調査によって岸田政権の支持率が30.5%と発足以来最低の数字を叩き出したことが話題を呼んでいた。しかし、萩生田政調会長も“信頼回復が急務”とされている。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生した7月8日以降、自民党を中心に“政治家と旧統一教会の親密さ”が何度も報じられている。そのなかでも萩生田政調会長のニュース数は群を抜いているのだ。例えば「週刊新潮」8月25日号では自民党の生稲晃子議員(54)を連れて、八王子市内の統一教会関連施設を訪ね、支援を要請していたと報じられている。その後、萩生田政調会長は施設を訪問したと報道陣に対して認め、世論から反発の声が上がっていた。■「みんな言ってると思うけど #おまいう」また「週刊新潮」9月1日号では教団の元信者が、「(萩生田政調会長が教会施設の集会で)“政治の世界でみなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい”と力強く語ってくれていたのを覚えています」とコメント。元信者は、萩生田政調会長が教団内の専門用語も使っていたため「だから、みんなが萩生田さんは私たちの家族なんだなって思っていたんです」とも話している。「萩生田政調会長は10年以上にわたって旧統一教会や関連団体の集会に参加してきたことなど、教団との深い関係性が指摘されています。本人が『誤解に基づいた記事』などと述べることもありましたが、しかし世論を納得できるような説明には至っていません。そのため萩生田政調会長が、教団に関する被害者救済法策定の調整役となっていることに対して、『ちゃんと仕事するのか』と疑問視する声が相次いでいます。また、旧統一教会との関係が取り沙汰されて更迭された山際議員を党の新型コロナ対策本部長に起用したのも萩生田政調会長です。その言動は、政治不信を広げる一端となっています」(全国紙記者)萩生田政調会長の「信頼回復に全力を」というアドバイスは、ネットで波紋を呼ぶことに。SNSでは「おまいう(“お前が言うな”の略)」と呆れる声がこう上がっている。《久しぶりに「おまいう」という言葉がしっくり来るシチュエーション》《萩生田さん!まさに!おまいう》《まさに「おまいう」だな》《みんな言ってると思うけど #おまいう》21日、「毎日新聞」の報道によって’21年分の政治資金収支報告書に、既に死亡していた男性社長の名前を献金元の企業の「代表者」として記載していたことも判明した萩生田政調会長。果たして岸田政権の信頼を回復することはできるだろうか?
2022年11月22日「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相(65)だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員(64)。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5%で、不支持も44.7%だったという。支持率30%は政権発足以来、最低の数字だ。窮地に立つ岸田首相に対して、国民の視線は厳しい。ネットでは《政策に断固とした理念がなく、いつも目先でフラフラして意見をころころ変える。重要な決断が出来ない》《自分の中に芯や方向がないから、検討を検討し、世間の動向を緊張感を持って注視しているうちに手遅れになるパターンが定着している》との声が相次いでいる。また折しも現在、日本は円安や物価高に喘いでいる。そのため《この政権の致命的なところは、判断の遅さだけではない。空前の物価高に苦しんでいる庶民に対して、これでもかと負担増を強いてくることである》《貧困に直結する税類を上げる事だけは世間の状況を深く考えず全て即決》と岸田政権の経済政策を疑問視する声もネットで上がっている。「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。『金持ち優遇だ』との指摘もあり、“1億円の壁”が問題視されています。そこで総理は『打破する』と銘打ちましたが、就任後の10月に一転。『金融所得課税の見直しは当面考えていない』と話しました」(金融担当記者)■’24年に消費税15%…年間32万の家計負担もまた10月26日、岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討がスタート。そのニュースは、ネットを中心に大きな波紋を呼んだ。「来年10月からは、インボイス制度が始まる予定です。この制度によって個人事業主などの税負担が増加するだけでなく、事業者によっては取引が減る可能性も危惧されています。また事務的な負担も増えます。そこで個人事業主を多く抱えるアニメ業界や俳優業界、出版業界などから反対の声が多数上がっています。しかし10月28日、岸田総理はインボイス制度について『適正な課税確保のために必要』と会見で話しました」(前出・記者)国民の税負担が予想されるなか、支持率30%を叩き出した岸田政権。しかし、これは岸田離れの序章なのかもしれない。実はさらなる“国民の負担増”が目されているのだ。本誌は11月22日号で、今後予想される増税と実施時期をリストアップした“増税内定リスト&最速スケジュール”を公開している。まず10月26日の税制調査会で“引き上げ”に向けた議論が相次いだ消費税は、IMF(国際通貨基金)からの提言もあり、15%となるのは濃厚。このままいけば、その実施時期は最速で’24年10月と予想している。また、配偶者控除の見直しも行われる可能性が。現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されている。’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増に。よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる。この記事では、合計8つの増税を指摘している。国民生活に大きな影響を与える増税。現時点でもすでに支持率が低下しているなか、今後の厳しい大増税施策が行われれば、ますます岸田離れが加速していきそうだ。
2022年11月22日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日10月9日、岸田文雄首相は三重県鈴鹿市で行われたF1日本グランプリに来場し、ステファノ・ドメニカリCEOとノーマスクで会話する場面の映像が報道された。翌日、鹿児島県霧島市で開催された和牛生産者との対話集会では、屋内でもマスクを着用せずに会話。「岸田首相は『世界に歩調を合わせた取り組み』と胸を張りましたが、ここ数日の“マスク着用見直し”に関する言動は、医療関係者から『コロナ禍の現時点では誤解を招く行動で、国民のマスク習慣の努力を台無しにしかねない』と疑問視する声が上がっているんです」(全国紙記者)そもそも厚労省は《屋外では人と2m以内での会話でマスク着用》《屋内では人と2m以上離れて会話なしの場合(図書館での読書や芸術鑑賞)以外はマスク着用》との目安を推奨しているのだ。感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉教授はこう話す。「岸田首相が訪れたF1会場はたしかに屋外でしたが、人との距離が2m以内でマスクを外していたようですし、近距離での会話も映像で放送されました。これによって『こんなシーンでも外していいんだ』と思う人も出てくる。いま『マスクを外しましょう』というメッセージは時期尚早に感じます」そんななか、政府は11日、全国的な旅行支援をスタートさせた。人流は急速に増えているが……。「コロナ禍以降、流行がなかったインフルエンザが今冬は流行する可能性が高い。すると、コロナとインフルエンザの同時流行の恐れもあるんです」(松本教授)インフルエンザに関しては、季節が日本と反対のオーストラリアで、’21年の感染者が約600人だったのに対し、今年は9月末時点ですでに22万人と激増している。「ここ2年、流行がなかったのは、出入国、国内移動を含めて人の行き来がほとんどなかったことと、国民のみなさんがマスク生活を徹底していたことによります。しかしいま、海外で流行が生じ、入国制限が緩和され、人流は増え、マスクを外す人が出てきた……、インフルエンザが広がる条件がそろってしまっているんです」しかも、私たちにインフルエンザの免疫がなくなってきていることも“悪条件”だと松本教授。「大人は過去にかかった人も多いのですが、お子さん、特に3歳未満は1回もインフルエンザ感染歴がなく、ワクチンすら打っていない子が多い。免疫のない状態で感染すれば、重症化しやすくなってしまいます」いっぽう、コロナ第8波がどんな規模でやってくるのかということも気がかりだ。名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターの平田晃正教授は、過去の人流や新規陽性者数などの推移をもとに、東京都での第8波・新規陽性者数の予測を発表した。「昨年同時期の状況をもとに算出していますので、『忘・新年会の開催は少なく、多くの人がマスクを外さない状況』を前提にしています。その場合、やはりコロナ第8波に相当する流行が来るとすれば、’23年1月以降にピークを迎えるでしょう」平田教授のシミュレーションでは「行動が十分抑制された場合」=「忘・新年会でもマスク会食をしている対策レベルの場合」で、1月下旬あたりで1日最高「5千人弱」の陽性者数となる。最大の陽性者が出るのは、「行動が回復した場合」=「飲み会ではマスクをせず、そのほかの屋内外でも半数ほどがノーマスクの場合」で、1月下旬に1日「1万5千人弱」まで跳ね上がる試算となった。「しかし、もしみなさんがマスク生活を完全にやめてしまえば、私の『最悪の想定』では東京都で1日『2万人程度』までは増えてしまう可能性も否定できません」前出の松本教授は、「仮にまだ見ぬ変異株が登場すれば、第8波は第7波に匹敵する感染爆発になる恐れがある」として続ける。「怖いのは、第8波にインフルエンザ流行が重なった場合です。同時流行で医療崩壊してしまえば、検査や入院治療を受けられなくなる人が増えてしまいます」もはやこの冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備えて、私たちは対策を立てるべきだろう。「やはり、まずは厚労省の推奨するマスク着用ルール(前述)を、現段階ではきちんと守ることです。並行して、打てる機会にワクチンを接種すること。オミクロン株対応のワクチン接種が、59歳以下の基礎疾患のない方でも始まっています。加えて、年内にインフルエンザワクチンも接種するのが望ましいでしょう」医療現場からの切実な声に対し、岸田首相の“聞く力”が発揮される日はくるのだろうか。
2022年10月21日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。【1】減税逃れに510億円の無駄遣い政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」【2】防衛費のため消費増税も増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)■原発再稼働やコロナの対応にも問題が【3】政権延命のために原発利用防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。【4】コロナ死者急増も医療費抑制もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。
2022年09月29日ライブ配信アプリ「17LIVE」の周年イベント「超ライブ配信祭~5th Anniversary~」が22日に都内にて行われ、ライバーの“Naoking”こと岸田直樹が「男性モデル部門」で1位を獲得した。今年でサービス開始5周年を迎える「17LIVE」。毎年1回開催されているイベント「超ライブ配信祭」は、様々な部門ごとに日本一のライバーを決定するアプリ内イベントの授賞式となっている。「男性モデル部門」で見事1位に輝いた岸田はランウェイショーを終え、「とにかく気持ちがいいです。このステージ、めちゃくちゃ気持ちが良かったですね」としみじみ。そして「こうして2年連続モデル1位を獲らせていただいて、年齢的にもどうなるんかなという部分もあるんですけど、まだまだ続けなあかんなって」と気持ちを新たにした。また、同部門2位のCUTMANが「直樹さんには申し訳ないんですけど、トップをとれると思った」とコメントしていたことを受け、「“1位を獲れる”って思われたならば、“1位を獲れねえ”って思われるような配信をしないといけないなと思った。どんどん若手のライバーさんが1位の座を狙ってくると思うんですけど、席を譲るのではなく、もぎとりにこられるようなプラットフォームに(17LIVEを)しないといけないと思いますので、(配信を)観ているライバーさんたち、とりにきてください」と呼びかけた。なお「男性モデル部門」と「女性モデル部門」の結果は以下の通り。■男性モデル部門1位:岸田直樹 Naoking2位:CUTMAN3位:ゆら yuranity■女性モデル部門1位:Judyちゃん2位:葉月 Hazuki3位:ayachu
2022年09月25日