「国葬が適切だと判断した」8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。■岸田首相が国葬をやめられない理由華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20~26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」(孫崎さん)そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」(鮫島さん)国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
2022年09月13日岸田文雄首相(65)は9月8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査で安倍晋三元首相(享年67)の国葬について“丁寧な説明”を行ったが、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。開催まで3週間を切り、いよいよ近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、閣議決定で早急に開催が決定したことや総額16.5億円にのぼる開催費用は全額税金から充てられることから、大きな反発を招いた。大手新聞社などが実施した世論調査では軒並み「反対」が「賛成」を上回る事態となり、“言い出しっぺ”である岸田首相に説明を求める声が渦巻いていた。そんななか8日、ついに国会で岸田首相は国葬について説明。経済面や外交面などでの安倍元首相の功績や、国内外から弔意が寄せられていること、そして選挙運動中に亡くなったということを考えた結果、「国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切であると考え、閣議決定した」とコメント。曖昧と指摘されている実施基準についても「その時々、政府が総合的に判断することになる」と今後も具体的な基準を設けない意向を示していた。あらゆる理由を挙げては、「国葬は適切」とした岸田首相。ところが9月6日、「Smart FLASH」によって、“意外な裏側”を報じられたばかりだ。記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいたものの、保守派の反応を気にする麻生太郎副総裁(81)から「これは理屈じゃねんだよ」と強い言葉で説得を受け、岸田首相は方針転換。そして世論の反発が日に日に大きくなるにつれ、「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く姿を複数の内閣府関係者が目撃したという。曖昧な説明に終始し、日和見主義な姿勢も報じられている岸田首相。そのためネットでは、呆れるような声がこう上がっている。《適切もなにも麻生太郎の圧にまけて国葬にしたんだろw》《岸田が(麻生も)適切だと判断したって、国民は不適切だと判断してるんだよ お前らの国じゃないだろ》《国葬が適切かどうか判断するのは、お前じゃなくて税金負担してる国民の皆なンだわ》
2022年09月09日8月24日、岸田文雄首相は「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」にリモートで出席。これまで最長60年とされていた原発の稼働延長や、停止中の原発の再稼働、さらには“次世代型原発”の新設も検討する、とぶち上げたのだ。「原発の依存度を可能な限り低減する」としていた従来のエネルギー政策からの方針転換。先の参議院選挙ではまったく争点にされていなかっただけに、戸惑っている人も多いのではないだろうか。元経産省官僚でエネルギー問題に詳しい古賀茂明さんはこう語る。「原発メーカーや経産省など、いわゆる“原子力ムラ”の人たちは、以前から原発復活の時期を虎視眈々と狙っていました。本気になれば、原発事故から11年の間に全国の送電線を整備したり蓄電池を充実させたりして、再生エネルギーの割合を欧州なみの4割まで上げることは可能でした。しかし、それをせずに夏や冬の電力需給が増える時期になると、電力逼迫を強調して、原発再稼働の必要性を強調してきたのです」■支持率急落にばらまきで対応福島第一原発の事故も収束していないなか、国民の間には原発への根強い抵抗感があった。「ところが、ウクライナ戦争による電力価格の高騰などを受け、世論も〈安全な原発なら稼働もやむなし〉という空気になってきた。原子力ムラの人々は、今がチャンスと思って、専門知識に乏しい岸田首相に働きかけたのでしょう」(古賀さん)一方で、「旧統一教会問題から目をそらさせるためにぶち上げた奇策では」という声も永田町で上がっている。「岸田政権の支持率は急降下していますから、予算をまんべんなくばらまくことで、政権を盤石にしたいという狙いもあるでしょう。また、核武装を夢見る右派におもねる意図もあるのでは。いわば政権の延命策ということです」(政治部記者)岸田首相が新設を検討するという次世代型原発にはいくつか種類がある。大きな特徴は出力ワット数が100万キロワットを超える従来の原発に比べて、30万キロワット程度と小型な点だ。元三菱重工の技術者で伊方原発3号機の建設機器班長も務めた森重晴雄さんはこう語る。「資源エネルギー庁がイメージ図などで示しているのですが、どの種類の原発も絵に描いたモチ。定期的にメンテナンスが必要なのに、そのスペースやクレーンが設置されていない。それらを入れると、実際の設計では建屋はイメージ図よりかなり広がるでしょう」■小型にすることで発電コストがアップまた政府が喧伝する“次世代型原発”にも疑問符がつく。その一種である「小型モジュール炉」うは〈従来の原発と比べて出力が小さいから安全だ〉と言われているが……。「小型にした分、燃料を入れる格納容器が非常に小さく設計されています。通常運転時でさえ格納容器から放出される放射性物質の量は、出力のわりに多く放出される可能性があります」(森重さん)小型でも、炉心溶融する懸念もあるし、核のゴミが出る点も従来の原発と変わらない。コストの問題もある。「出力ワットが小さければ、それだけ建設費用に対する1キロワットあたりの発電コストが割高になる。通常、原発の建設費は数千億円かかりますが、耐震設計を向上させる必要もあるため、発電コストは従来型より小型のほうが10倍ほど高くなる可能性があります」もっとも実現性が高いとされているのが「革新軽水炉」と呼ばれる原発だ。しかし、古賀さんは、「“革新”とは名ばかり」と言う。「本来なら、新規制基準のもとで装備が義務付けられるはずだった安全装置の“コアキャッチャー(炉心溶融の際に溶けた炉を受け止める装置)”を設置するとか、航空機の衝突に対して耐えられるように強化するとか、その程度で“革新”と言っているんです」つまり、現在稼働している原発にも本来は搭載されるべきなのに放置されてきた機能ばかりなのだ。さらに、“高速炉”も案に挙がっているが、日本では「もんじゅ(福井県)」の失敗が記憶に新しい。「高速炉は水の代わりにナトリウムで炉を冷やすのですが、少しでもナトリウムが水に触れると爆発を起こします。もんじゅも1995年にナトリウム漏れ事故を起こし、結局、運転できないまま2016年に廃炉になりました」(森重さん)■やれば予算が付く。公共事業と同じ「経産省の役人もメーカーの技術者も、本気で完成するとは思っていないはず。公共事業と同じで、やると言えば予算がつくし、天下り先も確保できる」(古賀さん)実際に、8月末に発表された令和5年度の経産省の概算要求には、次世代原子炉の開発費用として、112億4千万円が計上された。「この規模の予算が毎年消費されていくということです。経産省の資料に〈米仏と協力〉して開発を進めるとあるが、防衛費などと同様に、技術力に勝る米企業にお金を吸い取られていくだけでは」(前出・政治部記者)被災自治体の受け止めは深刻だ。福島県伊達市の市議、島明美さんは、こう憤る。「いきなりの方向転換は国民への裏切りです。福島第一原発の廃炉費用は10年間で、すでに13兆円もかかっているのに、ほとんど進んでいない。まずは廃炉作業を見直し、廃炉に全力を傾けるべき」岸田政権の延命のために、血税をムダに使うことは許されない。
2022年09月08日9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。「岸田文雄首相(65)は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって!”という声も相次いでいたのです」(全国紙記者)毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日、21日)では、「賛成」30%に対して、「反対」が53%と上回る結果に。しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」(前出・全国紙記者)“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。前出の全国紙記者は首をかしげる。「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」(全国紙記者)ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》《当たり前、遅過ぎる。》《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》
2022年09月02日旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。しかし、フタを開けてみれば、政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」■旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧【総務大臣寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出【法務大臣葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載【外務大臣林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた【厚生労働大臣加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出【環境大臣西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める【経済再生担当大臣山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も【経済安全保障担当大臣高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談【地方創生兼沖縄・北方担当大臣岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席【官房副長官木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席【官房副長官磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席【デジタル副大臣大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った【内閣府副大臣和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電【内閣府副大臣星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席【外務副大臣山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう【文部科学副大臣井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた【農林水産副大臣野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席【経済産業副大臣中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【環境副大臣山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席【環境副大臣小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた【デジタル政務官尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【内閣府政務官鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている【内閣府政務官中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ【総務政務官国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電【総務政務官杉田水脈】旧統一教会の関連施設(米国)で講演【総務政務官中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【法務政務官高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【外務政務官高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席【外務政務官吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電【文部科学政務官山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電【国土交通政務官古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電【国土交通政務官清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電【環境政務官柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席【防衛政務官木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出※報道、鈴木エイト氏からの情報をもとに本誌作成(8月19日現在)
2022年08月24日《岸田ーーーーお前がよくて、オレはあかんって事はないよなーリモートおおいに賛成やりやすなったわーおおきにーあ、コロナ感染?木原の夜遊びからうつされたんかなー笑笑お大事にやでー》8月22日、Instagramにこう綴ったのはNHK党の“ガーシー”こと東谷義和議員(50)。新型コロナに感染した岸田文雄首相(65)がリモートワークで公務を行うと報じられ、冒頭のように揶揄した。「岸田首相は20日夜から微熱やせきなどの症状があり、翌21日にPCR検査を受けたところ陽性と判明しました。31日から復帰する予定ですが、平熱に戻ったこともあり22日からリモートワークで執務を行っています」(全国紙記者)療養中でも公務を行う岸田首相を揶揄したガーシー氏。しかし、ネット上では大ブーイングの嵐となっている。《首相を呼び捨てか…。異国で吠えてるだけでは何も変わらないと思うけどね》《あのねガーシー、お前、そのセリフ、総理を目の前にしても同じ口調で言えるんか?ダサい。とにかくやる事がダサい》《病気で出れない人と、逮捕が怖くて逃げ回って出ない人を一緒にすんな。こんな奴に税金使われるかと思うと腹立つわ》《この方、自分と総理とが同等だと考えているんですかね。帰国すらせず国会に出席せず議員としての責任を全く果たしていない人が総理と同等だと??》それもそのはず、ガーシー氏は不当逮捕の可能性を理由に滞在先のドバイから帰国を拒んでいる。8月3日召集の臨時国会は欠席し、批判を浴びたことも記憶に新しい。しかも、参院議院運営委員会の理事会からは、事前に提出した海外渡航届が全会一致で否認されたのだ。そんなガーシー氏だが、最近でも岸田首相に対して嫌悪感をむき出しにしていたことが。8月16日にエイベックスの松浦勝人会長(57)のYouTubeチャンネルに登場し、こう息巻いたのだった。「僕からしたら岸田は大っ嫌いなんで、下ろしたいわけですよ。だから僕言ったじゃないですか、菅元総理と対談させてくれって、僕。(中略)これホンマに、ガチで思ってるんで。岸田を下ろしたいんですよ、岸田下ろしをめっちゃしたいと思ってるから、岸田に付随している木原も全部許せないんですよ。僕からしたら」ガーシー氏といえば、岸田首相の最側近とされる木原誠二官房副長官(52)を“暴露”のターゲットにしていることでも知られる。10日に投稿したInstagramでは、木原氏が第2次岸田改造内閣で官房副長官に留任したことに触れ、《オレは逆に留任したあと問題提示して、引きずり下ろしたほうがダメージある思ってんねん。木原にも岸田にも岸田派にもなま、じっくりいくわー》と“予告”していた。「ガーシー氏は参院選前に、自身のYouTubeチャンネルで木原氏のスキャンダルを取り上げていました。内容は、楽天グループの三木谷浩史会長が経営する店で開かれたパーティーに、木原氏も参加したというものでした。ガーシー氏は今後も木原氏を“めくる”と宣言しており、現在開設中の会員制有料オンラインサロンでの暴露が予想されます。様々な悪評が噂されてきた木原氏を政権の中枢に据える岸田首相に対して、ガーシー氏は反発心を抱いているようです」(芸能関係者)強気な姿勢を貫くガーシー氏だが、果たしてどこまで通用するだろうか。
2022年08月23日8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。岸田文雄首相(65)は同日の記者会見で「数十年に一度とも言われる難局を突破する」と述べ、防衛力の強化や経済再生、新型コロナウイルス対策などを掲げた。そのかたわら、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に、政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の密接な関係が次々と判明し問題視されている。岸田首相は記者会見で、統一教会に関する問題について次のように明かした。「国民の疑念を払拭するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」ところが、わずか5日後の15日、岸田内閣は統一教会と閣僚ら政務三役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定したのだ。改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も閣僚ら政務三役と統一教会との接触が相次いで判明している。複数の報道によると、新たに葉梨康弘法相(62)や山田美樹環境副大臣(48)、木村次郎防衛政務官(54)らも関連団体のイベントに出席していたことなどが明らかに。今回の人事で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも合計30人にものぼると報じられている。全国紙記者が言う。「岸田首相は『点検・見直し』を“閣僚らの自己責任”と強調しましたが、人事決定後も新閣僚らに統一教会との関わりがあったことが次々と判明しています。これでは、“任命責任逃れ”と見なされかねません。一方で、統一教会と接触を持った政治家のなかには、『気づかずにつき合っていた』と釈明する人も見受けられます。教団の関連団体のイベントに出席したり、関連媒体のインタビューを受けたりするなど、関係の深さはそれぞれ異なります。それゆえ、自己責任でチェックするのは限界があるでしょう。第三者機関による調査実施や、接触や関わり方について明確な基準を設けることが必要ではないでしょうか。にもかかわらず、問題を放棄するような決定は、国民の不信感をさらに募らせてしまうでしょう」実際に、調査の必要性を感じている国民は多いようだ。時事通信が11日に公表した8月の世論調査では、「統一教会と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか」との質問に対して、77.3%が「必要」と回答。「必要ない」の回答は11%だったという。当初、岸田首相は政治家と統一教会との関わりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」と述べるにとどまっていた。内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。《ついに開き直ったか…岸田》《まじか!国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って?これじゃ独裁と同義じゃね?》《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》“ひろゆき”こと西村博之氏(45)は16日、《日本政府として、政府内の統一教会との関係は闇に葬る事が決まりました。「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」という閣議決定》とツイート。共産党の志位和夫委員長(68)も《「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない》と批判した。冒頭の記者会見では、「昨年総理大臣に就任して以来大切にしてきた、国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません」とも語った岸田首相。“国民の声”は聞き流されてはいないだろうか。
2022年08月17日岸田文雄首相(65)が8月10日に内閣改造を行った。そこで現閣僚のうち、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)やその関連団体との関係があった7名を交代。しかし、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。今回の内閣改造で交代となったのは岸信夫防衛相(63)や末松信介文部科学相(66)、二之湯智国家公安委員長(77)、小林鷹之経済安全保障担当相(47)、野田聖子地方創生担当相(61)、山口壮環境相(67)、萩生田光一経済産業相(58)の7名の閣僚たち。この7名はこれまで選挙の応援を受けたり、イベントに登壇するといった統一教会および関連団体との親密な関係が明らかとなっている。閣僚も含めて、統一教会と何らかの関係があることが指摘されている自民党議員は100人規模にのぼるとみられている。しかし、自民党は、“旧統一教会と政治家の関係”の追及に対して消極的だ。岸田首相は先月31日、この問題について初めて会見で言及。しかし「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と語るにとどまっていた。さらに茂木敏充幹事長(66)も今月3日、党として旧統一教会との関係について個別に調査を行わず、それぞれの自発的な説明に委ねるとの意向を示していた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会は、先月の会見で、統一教会やその関連団体の集まりに政治家が出席したりすることで、旧統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになるという考えのもと、政治家に繰り返し配慮を求めてきたことを明かしています。しかし、連日“統一教会と政治家の癒着問題”が報じられても自民党はその場しのぎの対応を続けています。今月4日、立憲民主党の西村智奈美幹事長(55)が『旧統一教会をめぐる被害を調査する国会調査委の設置を提案したところ茂木幹事長に拒否された』ことを明かしています。内閣改造で関係のあった閣僚を7人外したことで“火消し”も狙ったのかもしれませんが、世論の納得は得られていない様子です」(全国紙記者)“統一教会外し”が見え隠れした内閣改造を行った岸田首相に対して、ネットでは根本解決を求める声が上がっている。《統一教会関係を誤魔化す火消し内閣改造、、、丁寧な説明は一切無い》《まさか統一教会と関連があった閣僚を交代させることで一件落着、ということにしないでしょうね。それでは根本的な解決には至りません。統一教会が政党と深い関わりを持ち、それを容認してきたということを一掃しない限り、国民は納得はしないと思います》《本当に党として、「統一教会問題に取り組もうとした」というよりは、「臨時国会で追求されないように、一旦閣僚から外した」という印象》《閣僚人事はリセットできても、旧統一教会の被害はリセットできない》なお、朝日新聞によると、新体制の内閣から加藤勝信厚労相(66)、山際大志郎経済再生担当相(53)、寺田稔総務相(64)の3閣僚に統一教会との接点が確認されたという。内閣改造ですべて“リセット”というわけにはいかなそうだ。
2022年08月10日「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13兆円超の損害賠償を命じる判決を下したばかりだった。その理由は、「国の地震予測に基づき、15.7メートルを超える津波を予測できていたのに対策を怠った」ためだという。つまり、経営者らの怠慢が福島の過酷事故を招いたと裁判所は判断したのだ。再稼働を急ぐあまり、対策がいい加減になり、同じ過ちを繰り返すことにならないのか。9基の問題点を専門家と検証した(表参照)。■平均値超えは“想定外”「すべての原発に言えることですが、原発がどれくらいの地震に耐えられるかを示す“基準地震動”の設定が非常に甘い。大飯原発(福井県)3・4号機の場合、関西電力が算出している地震動は856ガル。しかし、揺れの“ばらつき”(平均値を超える値)を考慮すると、1150ガルに跳ね上がる可能性もあるのです」そう指摘するのは、数々の原発関連訴訟の弁護団長を務める井戸謙一弁護士だ。原子力規制委員会(以下、規制委)の「地震動審査ガイド」にも〈揺れのばらつきを考慮すべき〉と記されていた。しかし、関西電力はばらつきを考慮していなかったとして、2020年12月、大阪地裁は大飯原発3・4号機の設置許可取消の判決を下している。「ところが、この判決のあと規制委は、『わかりやすくするため』と言って、設置取消の根拠となった地震動審査ガイドの文言から、ばらつきを考慮するという記述を削除してしまったのです」ばらつきを考慮せず耐震対策を行った場合、平均値を超える揺れは“想定外”とされてしまう。懸念されるのが活断層の存在だ。「大飯原発の非常用取水路の下には、活断層の疑いがあるF6破砕帯が走っています。専門家の間でも活断層か否かの判断が分かれていて、地層を3次元的に捉える“3次元の反射法地震探査”で調査すれば、すぐ判別できると専門家も指摘しているのに、関電は調査しないまま再稼働しようとしています」■老朽化が懸念される稼働40年以上の原発さらなる懸念が老朽化だ。「福島原発事故を教訓に、原発の稼働年数は原則40年というルールが設けられました。しかし、新規制基準に合格すれば、一度だけ20年延長できるという“例外”が設けられた。この例外が初めて適用されたのが、8月12日に再稼働を控える美浜3号機です」(井戸さん)元東芝原発設計技術者で川内原発(鹿児島県)の特別点検を検証する委員のひとりである後藤政志さんは、こう指摘する。「40年も運転すれば、圧力容器や炉内構造物などに中性子線が当たり続けて割れてしまったり、また、配管等の腐食が進んだりする場合もあります」実際に2004年、美浜原発3号機で老朽化による配管の腐食を放置したことで蒸気噴出事故が起き、作業員11人が死傷する惨事が起きた。「点検できるのは膨大な数ある部品のうち、代表的な一部分に過ぎません。点検できない場所で劣化が進んでいる可能性は十分ありえます」(後藤さん)再稼働に不安を抱いた近隣住民たちは、美浜3号機の再稼働差し止めを求める仮処分裁判を起こしている。その審理は7月に終了し、再稼働後の9月に決定が下る。■ウクライナの戦争で露わになったテロリスク世界有数の火山国である日本は、噴火のリスクもつきまとう。先日噴火した桜島の約50メートル先には、前出の川内原発が立地。また、伊方原発(愛媛県)や、玄海原発(福岡県)から約160メートルの距離には、阿蘇山カルデラがあり、“破局的噴火”が起これば、これらの原発への影響も計り知れない。「川内原発では、非常用発電機に火山灰対策用フィルターを設置したりして対応していますが、大噴火が起きて灰が降り注ぐなか、常にフィルターを交換し続けるなど現実的ではありません。そもそも、火砕流が発生すれば原発の対応どころではなくなります。それこそ安全神話ではないか」(後藤さん)ウクライナでは原発がロシア軍の攻撃を受け、占拠され、放射能が漏れる事態が起きた。テロへの備えも懸念点だ。「新規制基準では、大型航空機の衝突やテロなどにより原発が被害を受けた場合、離れた施設(特定重大事故等対処施設)から原発を冷却し続けることになっています」だが、一部原発では設置期限を過ぎても、施設は未完成。だが、それでも再稼働は行われた。「そもそも、ウクライナのような事態は想定していない。原子力規制委員会の更田豊志委員長も、『武力攻撃に耐えるようにという要求をしているわけではない。検討も議論もしていない』と述べています。つまり原発が攻撃を受けたり占拠されたら、敵に核兵器を渡すのと同じです」(後藤さん)東電管轄の柏崎刈羽原発(新潟県)では、社員が同僚のIDカードを使って中央制御室に不正侵入するなど、極めてずさんな管理実態が明るみに出ている。少数の武装集団でも、原発が占拠されてしまう危険性をはらんでいるのだ。再稼働を目指す9基のうち5基を管轄する関西電力は、もろもろのリスクをどう受け止めているのか。「原子力事故は二度と起こさないという強い決意のもと、国の新規制基準に適合することはもとより、規制の枠を超えて自主的に徹底した安全対策を講じています」岸田首相には、ぜひ客観的な目で問題点を再検討してほしい。
2022年08月04日6月21日の『news zero』(日本テレビ系)に出演して、こう明言したのは岸田文雄首相(64)。参議院議員選挙の公示にあたっての発言だ。今回の参議院選挙で自民党が大勝すれば、次の国政選挙がある’25年までは「黄金の3年間」となり、さまざまな政策を実行しやすくなる。発言の裏にあるのは、政府が6月14日に閣議決定した、’22年版の「男女共同参画白書」。その中で、配偶者控除や第3号被保険者制度などの社会保障制度の見直しが提言されたのだ。「配偶者控除及び配偶者特別控除は、妻(配偶者)の年収が150万円以下なら、夫(納税者)の税負担が減少する制度。夫の年収に応じて控除額は変動しますが、最大38万円が所得控除されます。第3号被保険者制度は、厚生年金に加入する夫の配偶者が、自分で保険料を負担することなく年金を受け取れる制度。この場合、妻の年収が130万円以下であることが条件です」(全国紙記者)これらの制度の対象となるためには、妻の年収が上限以下でなければならない。さらに、その金額を超えて働くと、税や社会保険料の負担が生じ、年収が低いときのほうが、手取りが多いという逆転現象が生じる。男女共同参画白書では、このことが女性に年収を低く抑えて働く“就業調整”をさせ、社会進出を阻む要因になっていると主張されているのだ。■働きたくても働けないケースもある配偶者控除自体は、妻が家庭内で家事や養育などの役割の中心となり、夫の収入の獲得に大きな貢献をしているという「内助の功」を評価して’61年に設立されたもの。しかし、國學院大學経済学部の水無田気流教授(社会学)は、若い世代では今後これらの制度の恩恵を受けない世帯も増えると語る。「この制度自体は“サラリーマンの夫の収入が十分にあり、妻は家計の補助的に働く”という戦後に確立した家計モデルが前提。ただ、現在でも女性では非正規雇用が多数派なのは、正規雇用での就業と家事、育児、介護などの両立が困難だからです。さらに若年層の総体的な賃金水準の低下により、30代の男性の収入は、’97年には500万円台の人が最も多かったのが、’07年には300万円台が最多に。今後は、共働きで“壁”を考えずに働かなければ家計を維持できない世帯の増加が見込まれます」その一方で、水無田氏は「制度だけを取り去ってしまえば、特に働きたくても働けない人に負担がのしかかる」と懸念を示す。「専業主婦のなかには、夫の年収が低すぎて保育サービスにすらお金を払えずに働きに出られない人や、子どもが保育所に入れなかったり介護の必要な親を抱えていたりなど、働きたくても仕事との両立が難しいケースも少なくありません。さらに、未婚率や離婚率が上昇するなかで、親の介護をしている未婚者やシングルマザー・ファーザーなどは配偶者控除自体を受けることができないのです」仮に、配偶者控除が廃止になった場合、夫の年収が400万円で所得税率20%の家庭なら、減税されていた7万6千円が新たな負担に。また、第3号被保険者制度が廃止された場合、これまで夫の会社が負担してきた基礎年金の保険料を、国民年金保険料として月1万6千590円を支払わなければならない。年間にすると19万9千80円だ。さらに、年金だけでなく健康保険の扶養制度も廃止された場合、国民健康保険料として年間7万1千900円(新宿区、妻の収入がない場合)を新たに支払う必要がある。単純計算で年間34万6千980円が家計への負担となってのしかかることになるのだ。■配偶者控除なくすなら“介護控除”の創設を残念ながら、現状ではまだまだ女性が働きやすい環境になっているとは言えない。減少しているとはいえ、自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は昨年4月の時点で約6千人存在し、介護現場の人手不足も深刻だ。水無田さんも、制度廃止の前にさらなる支援が必要だと指摘する。「先進諸国では家事代行業やベビーシッターの託児料などは税制控除の対象になっている場合が多く、おおむね2~7割が控除対象になります。しかし日本では、仕事のためにベビーシッターを利用しても控除にはなりません」女性が働いても、その収入が保育料に消えてしまうのであれば、当然働くメリットは薄くなる。さらに、水無田さんは、男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた手当や支援が求められると続ける。「たとえば未婚・既婚を問わず育児を担う人には“育児控除”、介護を担う人には“介護控除”など、個人が負担するケアワークの状況に応じてきめ細かな控除の適用を検討するなども必要です」立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授も、制度の見直しには、“働き方改革”をセットで行わなければ、女性の地位は低いままだと指摘する。「働く女性が増えたといっても、それは主にパートタイム労働者の話。夫が稼いでそれを妻が支えるという構図はまったく変わっていません。このような状況のまま制度をなくしても、非正規雇用の女性が労働時間を延ばすだけ。時間外労働や転勤をなくすなど、職場での抜本的な働き方改革が不可欠です」さらに「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんは、これらの制度変更の目的が税収を増やすことだけにあるのではないかと懸念する。「保守政党である自民党にとっては女性の経済的な自立よりも、少子高齢化した社会の中で、税収や保険料収入を増やすことのほうが目的である可能性は否めません」男女共同参画白書では、世帯から個人への保障の切り替えや、男女がともに家事、育児、介護等の無償ケア労働を行いながら働くことができる環境作りへの言及もなされている。しかし、これらがどこまで実施されるかは不透明だ。「’20年の総裁選の際に岸田首相は食卓に座る自身と、エプロン姿で立つ妻、というまさに昭和の家庭観そのままの構図の写真をSNSに投稿していました。岸田首相が、どこまで女性の活躍を本気で考えているのか、私には疑問が残ります」(水無田さん)外で稼いで、家では育児も介護もしっかりやれでは、女性の体はいくつあっても足りないぞ。
2022年06月30日「新型コロナの感染状況の改善が確認できれば、7月前半より全国を対象とした観光需要喚起策を、実施いたします」15日の記者会見で岸田文雄首相はこう述べた。「各自治体が現在実施している『県民割』は、全国を6つのブロックに分け、同じブロックの県民を対象に旅行割引が適用され、『地域ブロック割』と呼ばれています。これを全国どの県でも利用できるように拡大する施策が7月1日開始で見込まれていましたが、首相は『7月前半より』と開始日を濁したんです」(全国紙記者)やっと旅行プランが組める!と思っていた人はガッカリなはず。だが「市区町村の独自施策には、県民割より魅力的なキャンペーンもあります」と話すのはトラベルジャーナリストの橋賀秀紀さん。「各市区町村が鉄道や旅行会社などとコラボして、ユニークな割引サービスをすでに実施しています。そのサービス内容に合わせて全国から選ぶ楽しさがありますね」多種多様だという「市区町村割」にも、ほぼ一定の利用条件はある。「ワクチン3回接種済証、もしくはPCR検査などの結果通知書の提示が必要な場合が多いです」そして、なかには「県民割と併用可能のものや、すでに売り切れが出ている市区町村も。早いもの勝ちなんです」と橋賀さん。「観光地として全国的に有名な場所より、知名度的にマイナーなところほど割引条件がよく、ユニークなサービスがあったりします。インパクトで勝負しないと、全国の人に選んでもらえないからです。逆に私たちからすれば、“未知の市町村”に“お得に旅するチャンス”があるといえますね」■6日間北海道のJR乗り降り自由パスが定価の半額1万2000円に!「例えば、JR北海道の『6日間周遊パス』は、交通費単体では安くならないという『県民割』の弱点をカバーできるプランです」(橋賀さん・以下同)補助金利用により、通常2万4000円が50%オフの1万2000円に。JR北海道内の在来線特急・快速・普通列車の普通車自由席およびジェイ・アール北海道バス(一部路線をのぞく)が連続6日間乗り降り自由になる。~9月30日(9月25日利用開始分まで)「列車の便数の少なさに注意は必要ですが、鉄道旅で自然を満喫でき、また、運転しなくていいので昼からお酒を飲める利点も」注意点はあと2つ、「現地でのみの販売」であることと、「購入した翌日からの利用」であること。「札幌などの都市部に前もって入り、券売機で購入しましょう。また、補助金の上限に達したら割引は終了。早めの利用をお勧めします」■秋田県東成瀬村では90%オフの1000円で泊まれる宿も!秋田県東成瀬村の企画もお得なプランの代表だ。「対象の宿泊施設は6つしかありませんが、星空がきれいな東北の山奥にある温泉宿に、県民割も併用して安く泊まれるチャンスです」対象宿泊施設へ宿泊、1人1泊1万円以上で最大4000円の助成+県民割5000円引を受けられる。例:宿泊料金1万円に対して、まず県民割から適用して5000円引、次に村のキャンペーンで4000円引、1000円のみが利用者負担となる。~8月31日チェックアウトまで。県民割を併用で利用すれば、なんと最大9000円の値引が叶う。そのほか、まだまだ見どころいっぱいの「市区町村割」、まずは各サイトで調べて興味を持った割引に、スマホでアクセスや問い合わせしてみよう。この時期限定の、忘れられない旅の思い出をつくるチャンス!※いずれの割引も、チェックイン時にワクチン接種済証、またはPCR検査など陰性証明書の提示が必要となる。詳細は、各自治体や旅行会社などへ問い合わせを。
2022年06月23日「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP(国内総生産)比2%以上》を目指すと明記した。’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「(国の借金である)国債で対応すればいい」と語っているが……。同志社大学の浜矩子教授(国際経済学)がこう憤る。「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1%上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」より現実的なのが消費増税だ。「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2%の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19%に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO(北大西洋条約機構)並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12%に引き上げても不思議ではありません」■政府はただ国民を不安に陥れているそうなると、家計は苦しくなる一方だろう。ところが、先月、毎日新聞が行った世論調査では、防衛費について「大幅に増やすべき」との回答が26%。「ある程度」の回答も合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。早稲田大学の水島朝穂教授(憲法学)が語る。「これは不安感に便乗する政府の常とう手段の影響です。たしかにロシアのウクライナ侵攻、弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮や軍事的活動を活発化する中国などを脅威と感じる人はいる。しかし、その脅威を客観的に捉えることなく、政府はただ危機をあおりたて、国民を不安に陥れて防衛費の増額を画策しているのです」この防衛費の倍増は、日本のためにもならないと語るのは、上智大学の中野晃一教授(政治学)だ。「岸田首相がバイデン大統領に語った決意は、増額した防衛費で『アメリカからたくさん武器を買います』というもの。潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」最後に前出の水島教授が語る。「岸田首相は、防衛費の倍増の財源や中身を示さないまま7月10日の夏の参議院選挙に突入していきます。つまり有権者たちは判断材料が不十分なまま1票を投じることに。不安だからと投じた票によって、次の国政選挙があるまで思いどおりにできる“黄金の3年間”を政府に与えてしまうことも。防衛費の倍増が、生活や暮らしをどれほど締めつけ、どのような事態を招くのか、立ち止まって想像してみてください」上昇し続ける物価、上がらない賃金。国民の生活を第一に考えるのならば、軍備拡張よりも優先すべきことがあるだろう。
2022年06月16日4月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■給与低迷のなかでの投資はリスクが高い資産所得とは、投資商品や不動産などから得られる利益のこと。現在、日本には2,000兆円もの個人金融資産があるといわれますが、その多くが預貯金です。岸田首相は「これこそが日本のポテンシャル」として、個人の預貯金を投資に振り向け、日本市場を活性化し、投資からの所得を倍増させると大風呂敷を広げたのです。これから株価が上昇する魅力的な日本市場に、どんどん投資してほしいと。ただ貯蓄から投資への誘導はこれまでと同じなのに「倍増」というには、’24年に改定される「NISA(小額投資非課税制度)」が根拠ではないかと思います。NISAは、投資の利益にかかる20.315%の税金が不要になる制度です。おもに一般NISAとつみたてNISAがあり、一般NISAは年間120万円までの投資が5年間、最大600万円の投資が非課税で行えます。いっぽう、つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が20年間、最大800万円の投資が非課税になります。このうち一般NISAが’24年に改定され、2階建て構造に変わります。1階部分はつみたてNISAと同様の積立投資を年間20万円まで。2階部分は株式投資も可能で年間102万円まで。なお、投資初心者は1階の積立投資を行わないと、2階を利用できません。国としては、1階は金融庁の基準を満たす積立投資信託から選ぶので、初心者も安心して一歩を踏み出し、少し慣れてから2階で本格的な投資にチャレンジできる構造にして、投資のすそ野を広げたいのでしょう。ですが、思惑どおりに進むとは思えません。というのも新NISAは複雑で、投資が不安な初心者はますます手が出しづらい。これでは、資産所得倍増はおろか、投資人口を増やすこともむずかしいでしょう。そもそも、日本は給料が上がっていません。公的年金も2年連続の減額です。生活に余裕がないのに、リスクのある投資に手を出す人は限られているでしょう。なにより今は給料が上がることが肝心。自民党総裁選で岸田首相が公約した「令和の所得倍増計画」に、今こそ取り組むべきです。最近の株式市場は乱高下を繰り返し、初心者にはきびしい相場です。また、不景気なのに物価が上がる「スタグフレーション」も進行中。こんなときは“借金減らして現金増やせ”。コツコツ貯金で家計を守りましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年05月20日5月13日、岸田文雄首相(64)は衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について「子どもを含め感染の基本的予防策として大変重要だ」と考えを述べた。子どものマスク着用に関しては、東京都医師会の尾崎治夫会長が10日、マスクで顔が見えないために上手くコミュニケーションを取れない子どもがいることを指摘。子どもの発達に「5年、10年先に影響が出るのではないか」との懸念を示していた。11日には山際大志郎経済再生担当相(53)も、全国知事会とのビデオ会議で「社会を守るために、子どもたちにも我慢してもらうということではない」と発言。科学的な知見に基づき、子どものマスク着用の見直しを検討するとの考えを表明した。子どものマスク着用を見直す動きが広がるなか、マスクの必要性をたびたび力説してきた岸田首相だが……。「岸田首相は12日にも『今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではない』と述べるなど、原則的には大人も子どももマスクを着用すべきという考え。しかし、GW中、岸田首相は東南アジアとヨーロッパの各国を訪問。その様子は首相官邸のホームページやTwitterで写真とともに発信されていますが、マスクをせず至近距離で会話している場面も多かったのです。9日の記者会見で松野博一官房長官は『首相の海外出張時の首脳会談におけるマスク着用は、相手国の防疫措置を踏まえて決定されている』と説明していましたが……」(前出・全国紙記者)外遊先ではノーマスクだった岸田首相がマスクの必要性を力説したことに、インターネット上ではツッコミが続出している。《いやあんた海外でさんざんノーマスクで談笑してたやん》《なんで、この人は日本に帰ってくるとマスクする?ねー、なんで?》《岸田さん、先日海外へ対談に行かれた時、マスク外してましたよね?なぜ、国民にはマスク推奨なのですか?》《海外の会談で外してた人の説得力のないコメント》
2022年05月13日「まずは親族や知人が日本にいる人々について受け入れることを想定している。それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」3月2日、岸田文雄首相(64)はロシアによる軍事侵攻でウクライナから第三国に逃れた避難民を受け入れると発表した。そして、今月17日までに661人の避難民が日本に入国している。また今月16日には「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れるように」とし、岸田首相は「準難民制度」の創設を検討していると明かしていた。政府の専用機で来日をしたり、就労可能な「特定活動」などの在留資格を付与する方針が示されたりとウクライナの避難民に対する扱いは手厚い。いっぽう、日本はこれまで難民を受け入れることに積極的ではなかった。’20年、日本での難民申請者は3,936人。しかし、認定されたのはわずか47人だ。また難民と認定されず、入国管理局の外国人収容所に長期間収容されている人たちもいる。そして入管ではスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが収容中、職員から心ない言葉を浴びせられた上に、適切な治療を受けることができず昨年3月に亡くなっている。難民申請の外国人に対する日本の姿勢が国内外で今なお問われている。そのためネットでは、《モヤモヤするのはウクライナ「避難民」は法律の外でノービザ入国、生活費まで支給という厚遇に対して、他国「難民」は認定すら非常に厳しいという現状》《基本難民は受け入れないし、入管では死者さえ出してる状況ですけど、国内外へのパフォーマンスは抜かり無くってとこか》と違和感を覚える声が相次いでいる。専門家は、こういった声をどう考えるだろうか?そこで本誌は移民研究を専門とする筑波大学の明石純一教授に話を聞いた。「入管に収容されている方々は『難民ではない』という判断を下されたものの、母国に帰らない、あるいは帰れないという人たちです。また彼らを一つのカテゴリーで括ることもできません。収容されるまでの手続きや被収容者の扱いなど、解決すべき問題は確かにあります。ただ、彼らとウクライナからの避難民はケースが違うため比べることができないと思います」■大事なのは“これからどうするか”明石教授はウクライナの避難民と比べるのなら、アフガニスタンでの紛争やシリアでの内戦、そしてミャンマーの軍事政権から逃れてきた人々などだという。「例えばアフガニスタンで起こった紛争の影響で、日本に逃れてきたひとたちがいます。それでもウクライナの避難民のように瞬時に、そして手厚く入国させたわけではありません。扱いにかなりの落差があるといえます」今回の受け入れに対して「パフォーマンスだ」とする声がある。それに対して、明石教授は「政府は国際世論を鑑みて判断したのでしょう。そして、パフォーマンスであることは決して悪いことではないと思います」といい、こう続ける。「『手厚く受け入れるのは、なぜ今回が初めて?』という非難は理解できます。ウクライナ同様、戦争などを理由に自国から逃れたいと願う人たちはこれまでも存在していたわけですから。ただパフォーマンスでも人を救えるのなら、それを否定しなくてもよいのではないかと私は考えています。大事なのは“これからどうするか”ではないでしょうか。ウクライナの件で『これまでと扱いが違うぞ?』と初めて気づいたひともいるでしょう。『対応に差があるのはおかしい』と思うなら、“差を埋めるにはどうすればいいか”という議論が必要になります。日本のあるべき姿について世論が形成され、多くの政治家がそれを共有することができれば変化が生まれるかもしれません」そして明石教授は「日本は国際協調主義の国であり、これまでも国際的に人道支援をしてきました。時に『お金をばら撒いている』ともいわれます。いっぽう“受け入れ”に関しては確かに消極的でした」と語り、こう結ぶ。「経済的な支援も避難民を招き入れるのも、どちらも間違いではありません。時には物資の提供や資金面での援助のほうが喜ばれることもあるでしょう。いっぽう『日本に入国したい』という方もいます。当事者の期待とニーズを見落とさないようにして、判断するべきだと思います」
2022年04月22日このたび西川きよし、蛍原徹、JO1の與那城奨と川尻蓮が、首相官邸にて岸田文雄内閣総理大臣と初対談し、3回目のワクチン接種の意義・安全性・有効性の理解促進の取り組みについて話を聞いた。この対談を機に制作された、コロナ禍におけるワクチン接種の理解を深める動画「首相官邸で岸田総理にワクチン接種について聞いてみた」が、3月17日12時より吉本興業公式YouTubeチャンネルにて公開。この動画は、「なぜ3回目のワクチン接種が必要なのか?」「若者も接種が必要か?」「副反応はあるのか?」「飲む治療薬はいつから使用できる?」など、コロナウィルス感染を終息させ日常を取り戻すためのヒントや、国民の協力が必要というメッセージが込められた内容となっている。この動画を通じて、幅広い世代の方々に関心を高めてもらい、3回目のワクチン接種に対する理解促進を図る。岸田文雄内閣総理大臣は「西川さん、蛍原さん、JO1の與那城さん・川尻さんと、ワクチンについて対談しました。このやりとりを通じて、できるだけ多くの方々がワクチン接種をご希望いただけるようになればと考えております。是非ご覧ください」とコメントしている。(C)吉本興業
2022年03月17日「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20%だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」(古田さん)『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」この年金積立金は、高齢社会を迎える前に、年金受給者へ支払う以上の保険料が集まったことから将来のために積み立てられ、’06年度からGPIFが運用することに。「アメリカでは、年金の“2階部分”の資金が株式で運用されているケースはありますが、“1階部分”の基礎年金に関しては、非市場性の国債で運用。リスクは極めて低いです」(近藤さん)GPIFもかつては積立金の60%はリスクの低い国内債券を中心に運用していたが、安倍政権時の’14年に、リスクのある株式運用の割合を24%から50%へと倍増させた。その結果、’15年度の中国の景気後退では約5兆3,000億円、’18年度の米中貿易戦争時は約14兆8,000億円の損失を出すこともあった。それでも「株価は変動するもの。一喜一憂せず、長期的視野でみるべき」と楽観視されてきたがーー。「現役世代の保険料や国庫だけでは年金を維持できず、GPIFの資金を取り崩す時期も迫っています。長期的な運用ができる状況ではなくなりつつある」(近藤さん)現在、コロナ禍による業績悪化で国民の賃金が下がり、それに伴い集まる年金保険料が減少しているとみられている。そのしわ寄せはすでに受給額にも表れており、厚労省は、4月からの年金支給額を、昨年より0.4%引き下げると発表。厚生年金のモデル世帯の受給額は、月額22万496円から903円減額となる。年間では1万836円のマイナスだ。■この先20年で年金の積立金が枯渇する可能性もこのように、年金財政は待ったなしの状況。近藤さんは、GPIFの資金は早ければ年内にも取り崩されると予想する。「年間の年金支給額は55兆円ほどですが、そのうちの5兆円前後をGPIFの積立金でカバーすることになりそうです」しかし、コロナ禍やウクライナ情勢など、先行きが不透明な状況が続くなかで5兆円分の株を売却すれば、さらなる株価下落を招くことにもつながってしまうという。「海外株式に関しては、売却時に円に換金するため、株安を招く円高を誘発します。株価が下落し、企業の業績が悪化すれば、私たちの賃金はさらに下がることになります」(近藤さん)すると年金保険料がいっそう集まりにくくなり、それを補填するためにGPIFがさらに株を売却し年金積立金を取り崩し、株安を招く--。こうした負のスパイラルに陥りかねないのだ。「年金を『100年安心』にするため、GPIFの資金は30年、40年かけて少しずつ取り崩していくことを目標としているはずですが、早ければ20年ほどで枯渇すると考えています」(近藤さん)20年後といえば、いま50代の人が年金生活に入るタイミングと重なる。仮に積立金が枯渇した場合、私たちの年金受給額はどれほど減額されるのか--。’19年に厚生労働省が年金の未来予想をした「財政検証」を発表して以来、本誌でもたびたび警鐘を鳴らしてきた経済評論家の平野和之さんが言う。「財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在、所得代替率は61.7%。月収35万7,000円の夫婦であれば、2人の年金受給額は約22万円だ。「現状の所得代替率を維持することは困難だと予想されており、積立金が枯渇した“最悪のシナリオ”では、将来的には所得代替率が36~38%になると算出されています。現在のモデル世帯で所得代替率が36%だとすると、年金受給額は月12万8,000円ほど。じつに9万円以上も減額される計算。最悪のシナリオとはいえ、財政検証はもともとコロナや自然災害などが考慮されておらず、想定が甘いため、現実味のあるシナリオだと思います」株価低迷が続くなか、岸田政権から明るい兆しをもたらすような施策やメッセージは届いてこない。今後、年金受給開始年齢の引き上げ、さらなる減額が予想されるなか、私たちは老後を安心して迎えられるのだろうかーー。
2022年03月10日連日報じられているロシアによるウクライナへの軍事侵攻。各メディアによると、ロシアとの関係が深いベラルーシもウクライナへ派兵する可能性があるといい、岸田文雄首相(64)はベラルーシに対する制裁措置も検討しているという。日本国内でも反戦ムードが高まるなか、思わぬ曲が“再注目”されている。それはSMAPが2005年に発売したシングル「Triangle」。音楽配信サイト「レコチョク」で2月28日現在、デイリーランキング2位に急浮上しているのだ。NHK連続テレビドラマ小説『カムカムエヴリバディ』の主題歌「アルデバラン」や、人気アニメ『鬼滅の刃』遊郭編のオープニングテーマ「残響散歌」など、話題の楽曲がランクインするなか、2位に食い込んだ「Triangle」。なぜ17年前の楽曲がこのタイミングで注目を浴びているのだろうか?ある音楽関係者は次のように語る。「『Triangle』はSMAPの38枚目のシングルとして発売され、テレビ朝日系のスポーツ中継のテーマソングとして起用されました。NHK『紅白歌合戦』では3回も歌われた名曲です。悲惨な戦争の歴史を語り継いでいくことこそが戦争を知らない世代の使命だと警鐘を鳴らすようなメッセージ性の強い歌詞で、終戦記念日近くに放送された『SMAP×SMAP』ではSMAPがこの歌を披露したこともありました。また、英雄とされるような人物も名もなき市民も等しく尊い命だと訴えかけるような歌詞もあります。一方的なウクライナへの侵攻が連日報じられている状況で、改めてこの曲の持つ“メッセージ”が多くの人々に響いたのではないでしょうか」“国際法違反”とも指摘されているロシアによる軍事侵攻に直面し、インターネット上では「今こそこの歌を」と平和を切に願う声が相次いでいる。《SMAPの歌声が脳内を何度も何度も駆けめぐる。その度に心がぎゅっとなる。心から、平和を願います》《ウクライナのニュースを見ていて、SMAPの『Triangle』を聴きたくなって聴いた。このほしに命を授かったことが奇跡なのに。悲しい》《朝からTriangleをきいて、ウルウルしながら出勤。どんな理由があったとしても戦争は絶対にダメ》どうか、この歌が侵攻を実行している人々にも届くといいのだが。
2022年03月01日27日、岸田文雄首相(64)は米国とEU(欧州連合)が行うSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの一部銀行を排除する取り組みに日本も参加すると発表。各メディアによると、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの制裁措置の一環で、ウラジーミル・プーチン大統領(69)を含むロシアの政府関係者の資産を凍結することも表明した。ウクライナへの侵攻を断行して以降、世界中から猛批判を浴びているプーチン大統領。プーチン氏に好意的なアメリカのドナルド・トランプ前大統領(75)も、「プーチン氏は賢い」としながらも「侵攻はひどいこと」と批判していたほどだ。“国際法違反”という指摘が相次ぐ一方的な侵攻理由だけでなく、26日にはロシア軍の侵攻によって子供3名を含む198名ものウクライナ人が死亡したことも報じられている。世界中からの批判が高まるなか、日本ではネットを中心にプーチン大統領に対するこれまでの“スタンス”を自戒する声が相次いでいる。それは、こういったものだ。《プーチンさんって、ネット上でネタ的に消費されてきた側面あるよね…。うっかりそれで親近感覚えてしまってたのを反省している》《わたしたちはウラジーミル・プーチンという独裁者をおもしろおかしく消費して、あまつさえ「ネタ」カレンダーやネットミームとして彼を無責任に許容すべきではなかった》《おそろしあとかプーチンをネタとして消費しがちだったけど反省》《今までTwitterでも「プーチン」はなんか一つのネタコンテンツになっていて、私もたまにRTしてたんだけど、既にして独裁者としての悪評がたくさんついてるような人間をそんなふうにコンテンツ化すべきじゃなかった》日本のネット上の一部では、これまでプーチン大統領を“ネタ”として消費する動きがあった。「冷徹な性格と伝えられているプーチン大統領は、自身のカレンダーで鍛え上げた肉体を披露しています。その姿を『怖すぎる!』と逆に日本人は面白がり、ネットを中心にネタとして消費する動きが少なからずありました。また秋田犬と戯れる様子や冗談好きといった“ギャップ”を楽しみ、“かわいい!”とする人も。こうして、プーチン大統領を“コンテンツ”として楽しむ風潮は、ネットだけでなく漫画やお笑いの世界にもあります」(全国紙記者)また’18年12月、香港の英字新聞『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は「各国を凌ぐほど、日本ではプーチン大統領のカレンダーが非常に多く売れている」と伝えている。さらに、その記事では「シリアでの紛争やウクライナでの暴力、イギリスで発生した元ロシア人スパイの暗殺計画などにプーチン大統領が関与していると、ほとんどの日本人は知らないのだろう」とも指摘している。プーチン大統領に対して抱いていた“親しみ”は幻想だったのかもしれないーー。
2022年02月28日岸田文雄首相は1月12日、安定的な皇位継承策を検討していた政府有識者会議の報告書を、衆参両院の議長に提出した。だが、報告書ではもともと議論されるはずだった皇位継承策については先送りになっており、代わりに皇族数確保策を提言したにすぎない。皇室担当記者はこう語る。「有識者会議の提言は、女性皇族の人生を大きく左右する可能性があります。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するよう、制度の改正が提言されているからです」秋篠宮家の長女・眞子さんは、小室圭さんとの結婚に伴って皇籍を離脱。眞子さんは中学生のころから皇族としての生活に息苦しさを感じ、“皇室脱出”を模索されていたという。佳子さまも姉の眞子さんと同じく、皇室を早く離れたいという思いが強いとみられている。「皇族数確保策さえも、旧宮家の男系男子を皇族の養子にする案などは実現性に乏しく、国会で議論がすんなりまとまることはないでしょう。報告書のとおりに制度が変われば、女性皇族は結婚しても皇室にとどまることが原則となり、皇族として一生を過ごすことになります。佳子さまはそうなる前に結婚し、皇籍を離脱しようとお考えになっていることでしょう」(前出・皇室担当記者)“皇籍離脱”へ邁進されることになるとみられる佳子さま。一方で、愛子さまには重責がのしかかっていくことになる。「愛子さまはこの2~3年で結婚されることは考えていらっしゃらないでしょう。つまり、一生皇族として生きると覚悟されることになるということです。佳子さまが皇籍を離脱されれば、内親王は愛子さまおひとり。5歳年下の“将来の天皇”である悠仁さまを、天皇家の娘である愛子さまが支えていくことになります」(前出・皇室担当記者)皇嗣の秋篠宮さま、そして悠仁さまという二人の皇位継承者がいらっしゃる秋篠宮家。だが、眞子さんの結婚をめぐる問題を発端に、秋篠宮家の方針を不安視する声も聞こえ始めた。「秋篠宮家は、お子さまの自主性を尊重する教育方針で、前例を破ることも少なくはありません。眞子さんは学習院大学ではなくICU(国際基督教大学)に進学され、佳子さまもそれに続きました。悠仁さまは幼稚園からお茶の水女子大学の附属校に通われています。また、秋篠宮さまご自身も侍従・女官という職員の呼び方を廃止し、男女を区別しない『宮務官』という名称に統一されました」(前出・皇室担当記者)時代に合わせて皇室のあり方、皇族方の生き方が変わっていくのは自然なこと。ただ、“小室さん問題”をきっかけに国民の不安が増大しているのは間違いない。眞子さんは結婚に関する儀式を行わず、秋篠宮さまも「儀式というものが非常に軽いものだという印象を与えた」と発言されたほどだった。「秋篠宮家は時代に合わせて新たな取り組みをされてきたともいえますが、一方で伝統を軽視しているという見方もあります。そういったなかで愛子さまに期待が集まっているのは、天皇家の一人娘の愛子さまが、皇室の伝統や、昭和、平成、令和と引き継がれてきた皇室のあり方を重んじる姿勢を見せられているからでしょう」(宮内庁関係者)■同窓会で純白の振袖姿を披露された愛子さま眞子さんと佳子さまがICUを選んだ一方で、愛子さまは幼稚園から大学まで学習院、しかも天皇陛下と同じ文学部を選ばれた。また、小学生のころから蚕を飼育されたり、皇室の歴史に関心を持たれたりと、愛子さまは早くから皇族としての自覚を抱かれていたようだ。1月10日、都内のホテルで学習院女子高等科の卒業生による「二十歳の会」が開催された。愛子さまは会場にお出ましになることはなかったが、リモート参加で旧友と再開。画面越しに純白の振袖姿を披露されたという。20歳の節目に披露された着物姿には、日本の伝統を受け継ぎ、皇室を守っていくという愛子さまの決意が込められているのかもしれない。皇室ジャーナリストの渡邉みどりさんは「愛子さまが幼いころにお召しになった御地赤は、美智子さまが鳳凰の柄にお決めになったそうです」と語る。「明治時代に、皇后の正装は勲章を身につけることができる洋装に定められました。しかし、和装の美しさは日本の伝統文化として、皇室に受け継がれてきたのです。美智子さまは、’12年にエリザベス女王の即位60年を記念する晩餐会に出席された際には、尾形光琳の『燕子花図』をモチーフにした帯をお締めでした。このような、いわゆる“皇室外交”の場では、やはり和装のほうが華があります。忘れてはならない日本文化として、愛子さまには今後もお召しになっていただきたいです」今回の「二十歳の会」では、3年後の自分に向けて手紙を書くという時間も設けられていたという。3年後、もしかすると佳子さまは結婚し皇室を離れられているかもしれない。あるいは、国会での議論が終わり、皇室典範が改正されている可能性もある。国民の期待を一身に背負う愛子さまは“3年後の自分”にどのようなエールを送られたのか――。
2022年01月18日「8カ月を待たずに、(3回目接種は)できる限り前倒しする」12月6日の所信表明演説で岸田文雄首相がこう明言した。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の流行拡大を受け、早ければ来年1月から新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が始まる。厚生労働省は、ファイザー製ワクチンの3回目接種後の副反応について、米国の臨床試験から「接種部位の痛み」が出る人が83%ともっとも多く、「頭痛」は48.4%、「発熱」は8.7%と、2回目接種後と「ほぼ同様」の副反応が出ることを報告している。副反応に備えて市販の解熱鎮痛剤(以下、鎮痛剤)を用意する人も多いはずだが……。「ワクチンによる副反応が出た場合に、手軽に購入できる鎮痛剤で頭痛や発熱などの症状をやわらげること自体は問題ありません。しかし、副反応が出る前から予防的に鎮痛剤を飲むのは避けるべきです。昨今、増えている『薬物乱用頭痛(正式名称・薬剤の使用過多による頭痛)』の第一歩になりかねません」と語るのは、慶應義塾大学医学部の元教授で、湘南慶育病院の鈴木則宏院長だ。頭痛研究の第一人者である鈴木先生が薬物乱用頭痛について解説する。「市販されている鎮痛剤は大きくわけて、エヌセイズ(NSAIDs)と呼ばれる非ステロイド性抗炎症薬と、アセトアミノフェンの2種類ありますが、薬物乱用頭痛はこれら鎮痛剤を常用して起こる慢性頭痛です。鎮痛剤は頭痛以外にも腰痛や歯痛などさまざまな痛みに対して常用されますが、薬物乱用頭痛は片頭痛や緊張型頭痛を抑えようと鎮痛剤をひんぱんに服用している人に生じます。薬物乱用頭痛のメカニズムはよくわかっていませんが、頭痛を抑えようと薬を飲んでいるのに、その薬によって頭痛が慢性化。さらに薬に頼ってしまうという悪循環を招いてしまうのです」■「痛みが心配だから」と無症状で飲むと危険日本人女性の12.9%が悩んでいるといわれる片頭痛は、こめかみ辺りが脈を打つように激しく痛む。頭痛発作は4~72時間続き、寝込んだりして生活に支障が出る。吐き気やを伴うのも特徴だ。一方、日本人のおよそ5人に1人が悩んでいるという緊張型頭痛は、首や肩の筋肉が緊張することで起こり、頭全体が締めつけられたような鈍い痛みが1~2カ月ほど続くこともあるという。「片頭痛の場合は、体を動かすと痛みが出るため、病院に行くことができなくなることも。また緊張型頭痛は痛みが片頭痛ほど激しくないため、休まずに仕事や家事をする人が多いでしょう。こうした理由もあって、頭痛が出ても医師を受診せず、自己対処として市販の鎮痛剤で済ませる人は多い。そのうち『痛くなるのが心配だから』『今日は会議があるから』など予防的に鎮痛剤を使っていくことで、服用回数が増えてしまうのです」コロナ禍による精神的ストレスや、テレビ・スマホによる肩こりや首こり、マスク習慣などが要因となり頭痛に苦しむ人が増えているという。さらにワクチンの副反応への対応で、ふだん使っていなくても鎮痛剤を使ったという人も多いだろう。私たちの生活に、より身近になった鎮痛剤。正しい付き合い方を知っておく必要がある。
2021年12月16日12月6日、岸田文雄首相(64)が、現在住んでいる東京都・赤坂の衆院議員宿舎から、11日にも首相公邸に引っ越すことが明らかになった。首相が公邸に入居するのは、民主党政権の野田佳彦首相以来、およそ9年ぶりとなる。「安倍晋三元首相は都内の自宅から、菅義偉前首相は、議員宿舎から首相官邸に通勤していました。野党は長らくこの通勤スタイルを『緊急時に対応できない』と批判し続けてきました」(全国紙政治部デスク)岸田首相が就任したばかりの10月7日午後、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生。真夜中の揺れに、首都圏の住民は恐れおののいたが――。「このとき、首相は発生から11分後に自身のツイッターで政府の速報を引用し、国民に呼びかけました。この直後に官邸に入ったのは、発生から35分後。ただ、菅前首相と比べると『官邸入りが15分遅い』と報じられたりもしました。菅前首相は官房長官時代から危機管理にあたっていた経験があったからか、緊急時の動きが非常にスピーディーでした。官房長官時代に、走って危機管理室に向かう菅氏を、若い番記者が追いかけてもまったく追いつけなかったという逸話もあるくらいで、首相になってからも健康管理や緊急時対応に気を配っていました。かたや岸田首相は、衆院選の公示日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、遊説で東京を離れていて、しかも松野博一官房長官も遊説に出かけていたということが『危機管理対応に隙があったのでは』と批判を浴びました。そうしたこともあったために、岸田首相は公邸への引っ越しを考えていたそうで、“危機管理対応を重視している”という姿勢を改めてアピールする狙いがあるのでしょう」(官邸担当記者)現在の公邸は2005年に改修を施されている。もともと、1929年に首相官邸として建設された建物だったが、この改修で茶室や和室のダイニングなど外国からの賓客をもてなす部屋が新たに作られ、燃料電池による発電・熱供給システムなどの設備が導入された。しかし、この公邸には“幽霊が出る”として、永田町でまことしやかに囁かれてきた。「森喜朗さんが総理だったとき、『寝入りばなに足音がして目が覚めて、寝室のドアを開けたら音が遠ざかっていった』という体験をしたそうです。あと、鳩山由紀夫さんの奥さんの幸さんは、実際に『幽霊を見た』とか……。“公邸の幽霊”については、ずいぶん昔から話題にこと欠きません。小泉純一郎さんは『幽霊に出会ったことはない、一度会ってみたかったけど』なんて冗談を飛ばしていましたし、入居しなかった安倍さんは、『幽霊が出るから嫌なんです、一緒に住んでくださいよ』と会食相手に話していたそうです。2013年に、野党が『幽霊が出るとの噂があるが事実か。安倍首相が公邸に引っ越さないのはそのためか』と政府に対して質問主意書を出し、安倍政権は幽霊の噂について、閣議決定をしたうえで『承知していない』と回答しました。その後の記者会見で、官房長官だった菅さんは“幽霊の気配を感じたことはあるか”と問われて、『言われてみればそうかな……』と笑っていました。かつては『五・一五事件』や『二・二六事件』の現場として、血が流れたこともある古い建物で、銃撃を受けた痕も残っていたほどです。不気味さを感じてしまうのは無理もないのかもしれません」(自民党ベテラン秘書)だが、そんな“いわくつき”の公邸にわざわざ岸田首相が入居するのには、危機管理上望ましいということのほかにも理由があるというのだ。■そもそも議員宿舎に入居資格がなかった“疑惑”が11月29日、岸田内閣閣僚の保有資産が公開された。首相の資産は2億868万円だったが、その内訳を巡って、波紋が広がった。「岸田首相は、東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市内に土地や建物を合わせて1億7595万円に上る不動産を所有し、定期預金は1千万円と申告しています。妻の裕子さんは、広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台となっています。一部のメディアから問題視されているのは、渋谷区のマンションの存在です。東京23区内に自宅がある場合、議員宿舎に入居できないと議院運営委員会が定められているためです。規則違反を追及されないように公邸への引っ越しを進めたのではないか、という指摘もあるのです」(与党担当記者)この渋谷区内のマンションは、首相が外相を務めていた2013年5月にも問題視されていた。岸田首相が保有している物件は、原宿駅からほど近い閑静な住宅地の6階建てマンションの一室。その広さは、約92平方メートルもある。「2013年5月27日付の『読売新聞』夕刊で、『23区に住居なら都心宿舎ダメ24議員入居規制骨抜き』と報じられています。読売の取材に、岸田事務所は『相続した共有不動産で母親が住んでいる。赤坂の議員宿舎には所定の手続きを経て入居している』と回答しています。議運が定めている『入居基準』には、『都内住居に家族が住んでいて議員本人が住めない』といった理由で、議員宿舎への入居が認められるケースがあります。ただ、議員たちが都心の一等地に、3LDKで月額10万円台という相場よりも低い家賃で住めることは、昔から“好待遇すぎる”と指摘する声は根強いものがあります。しかも、『日刊ゲンダイ』は11月26日に、岸田首相の母親は昨年5月に亡くなっていて、現在『母親が住んでいる』という理由は通じないと報じています。同紙の取材に岸田事務所は、『入居許可を得て居住しています』と回答しただけでした」(前出・全国紙政治部デスク)ウェブ上にも、こうした“疑惑”に首を傾げる声が上がっていた。《都内に億ションをお持ちと、報道されていましたからね。遅かったけど》《本来なら岸田総理は赤坂議員宿舎には入居資格はなかったはず。野党からの追求を交わす狙いかな》ある自民党関係者もこう話す。「一部では“分譲価格は1億円以上”と報じられています。タイミングが悪いことに、いま月額100万円の文書通信交通滞在費についての法改正が議論されている最中です。総理は公邸に引っ越してしまうとはいえ、“億ション”を所有しながら“特権”を甘受していたという批判は免れません。説明責任を果たさなければ、来年の参院選にも悪影響が出かねません」新居で引っ越しの荷解きをしながら、岸田首相は旧居について説明を求められるのか――。
2021年12月10日“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相(64)。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3%程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1%程度(月4,000円)の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。《コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権!?こんなのが経済対策!?国会議員は1日でも100万円貰えるのに国民はどーでもいいのか!?》《岸田政権の言っていた所得倍増とはこういうことですか??与野党でまともに働いていない議員の給与を全額看護師や保育士、介護士に回してもバチは当たりませんよ。》自民党総裁選で勝利した際の記者会見でも、「看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないかという指摘がある」と言及していた岸田首相。9月末に都内の特別養護老人ホームを訪れたときには、「処遇を改善してほしい」と訴える介護士の声に、「介護士や看護師などの処遇の水準は国が決めるので、思い切って引き上げ、社会全体の給与を上げる仕掛けを考えている」と寄り添う姿勢を見せていた。そうしたことから看護、保育、介護に携わる人々の所得向上が期待されていたが、岸田首相の「聞く力」は果たして発揮されているのだろうか。
2021年11月24日11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相(64)が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏(61)など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。河野洋平氏(84)を親に持つ河野太郎氏(58)や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏(79)の次男・小泉進次郎氏(40)といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。そこで、本誌はWEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか?】(回答:2021年11月2日〜11月7日)1位:麻生太郎氏(40.4%)2位:安倍晋三氏(25.5%)3位:甘利明氏(7.5%)3位:小泉進次郎氏(7.5%)5位:小沢一郎氏(5%)6位:鳩山二郎氏(3.1%)7位:河野太郎氏(2.5%)8位:小渕優子氏(1.9%)40%と圧倒的1位だったのは麻生太郎氏。“九州の帝王”とも呼ばれる麻生家出身で、父親は衆議院議員を3期務めた麻生太賀吉さん(享年69)。昨年10月に菅内閣の閣僚の家族分を含めた資産が公開された際、麻生氏は6億4,845万円とトップだった。そんな庶民離れした感覚が、「(カップ麺について)1個400円くらい?」「温暖化で北海道の米がうまくなった」といった、これまでの失言を招いていると批判を受けたようだ。以下のようなコメントが寄せられた。「数々の失言から見える本音が受け入れがたい。国民を馬鹿にしている。」(60代女性・専業主婦)「金銭感覚が金持ちのものさしなので。考え方や発言に同意できない。」(50代女性・専業主婦)「裕福なご家庭に育ち、国民に対して『下々の皆さん』などと口を滑らすような国民に寄り添えない人に国政は無理」(50代女性・専業主婦)■2位は“説明責任を果たしていない”あの人25.5%の得票率で2位に選ばれたのは安倍晋三氏(67)。父親は衆議院議員を11期務め、自由民主党幹事長や内閣官房長官などを歴任した安倍晋太郎さん(享年67)だ。総理大臣在職中に発覚した森友・加計問題や、桜を見る会をめぐる問題にたいして、説明が不十分であると厳しい指摘が相次いだ。「森友学園問題・桜を見る会など、不透明なお金の流れが多すぎる。」(40代女性・会社員)「モリカケ問題を筆頭に不透明過ぎることが多いから」(50代女性・専業主婦)「説明責任を果たしていないから。」(30代女性・会社員)同率3位となったのは、小泉進次郎氏と甘利明氏(72)。元総理大臣の純一郎氏を親に持つ進次郎氏だが、実力不足と指摘する声が。「親の七光りだと思うから。中身のない発言ばかりで信用できない。」(20代その他・学生)「国会議員、大臣の器とは到底思えない」(30代女性・会社員)2期衆議院議員を務めた甘利正さん(享年72)を父にもつ甘利氏。やはり、報じられている金銭問題についての不十分な説明で信頼を大きく損なっているようだ。「金銭問題についてしっかり説明されてないから。」(20代女性・会社員)「有耶無耶な問題を説明せずに当選すると思っていたのか疑問。」(30代女性・会社員)果たして、彼らは任期中に親譲りではない政治家としての”底力”を見せることができるのかーー。
2021年11月13日「当面は触ることは考えていない」自由民主党の総裁選で「金融所得課税」の強化を“公約”にしていた岸田文雄首相(64)。だが、総理就任のわずか6日後の10月10日に出演したテレビ番組で、早くもこう言い切ったのだ。「政府の言う“当面は触らない”は今後も触らないということです。岸田政権もアベノミクスを引き継いで格差拡大の政策を押し進めることを表明したと言ってもいい」そう語るのは『財政爆発 アベノミクスバブルの破局』(角川新書)などの著書がある弁護士の明石順平さんだ。株式の譲渡益や配当金などの金融所得は、給与所得などと別に計算する「分離課税」となっていて、これらにかかる金融所得課税の現在の税率は一律「20%(所得税15%+住民税5%)」になっている。この税率の見直しに意欲を見せた岸田氏が総裁選を勝ち抜くと、株価が急落。3万円ほどだった日経平均株価は、一時2万7,000円台まで下がった。明石さんが続ける。「予想以上に株価が下がってビビってしまったのでしょう。アベノミクスは一言でいうと円安株高。その株高の部分がとれてしまうとメッキがはげてしまう。格差を助長していると批判されている『1億円の壁』の打破を訴えましたが、腰砕けてしまったのです」この「1億円の壁」について、元神戸大学大学院経済学研究科教授で、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが解説する。「日本では累進課税制度を採用しているので、給与などの所得が上がれば上がるほど所得税の税率が高くなります。現在の最高税率は45%(年収4,000万円以上)。さらに、一律で住民税が10%かかるので、実質的な最高税率は55%ですが、実際はさまざまな控除があるので、年収に占める税の負担割合が55%にはなりません」国税庁の実際の納税額のデータをもとに本誌が試算した表(画像参照)を見てほしい。薄い色の部分が所得に占める税負担の割合だ。左から右にいくほど年収が高くなる。「年収200万円以下」の4.5%から年収が上がるほど税負担率も高くなり、「年収(5,000万円超)1億円以下」の36.9%でピークを迎えるが、それ以降は下がっていき、「年収100億円超」になると21.6%まで下降する。「この年収1億円を頂点に、年収が上がるにつれて税負担率が下がっていく現象が『1億円の壁』と呼ばれています。これは所得が多くなればなるほど、給与などではなく、株の売買益や配当金などの所得に占める割合が多くなるためです(表内の折れ線グラフ参照)。この金融所得の税率は、いくら稼ごうが一律20%。100億円以上の所得がある人は、およそ収入の90%が金融所得ですから、所得に占める税の負担率はほぼ20%になっているのです」(山家さん)「年収100億円以上」の21.6%という税負担率は、「年収(1,200万円超)1,500万円以下」の税負担率23.4%より低い(表内の1)。■格差の拡大を助長している社会保険料さらに、格差の拡大を助長しているのが、社会保険料だ。「収入が上がるにつれて、健康保険料や厚生年金の保険料などは上がっていきますが、上限があります。厚生年金は年収780万円、健康保険料は年収1,668万円で上限に達し、それ以降はいくら年収が上がろうが、保険料は増えない。社会保険料は年々上昇していて『年収(400万円超)500万円以下』の人の年収に占める社会保険料の割合は15.3%に上ります。一方、『年収100億円超』では負担率は0.01%にすぎません」(山家さん)税と社会保険料をあわせると、「年収(300万円超)400万円以下」の負担率22.7%(税8.2%+社会保険料14.5%)のほうが、「年収100億円超」の負担率21.61%(税21.6%+社会保険料0.01%)よりも高くなるのだ(表内の2)。過去、株の配当にかかる税金は35%、譲渡益は26%という時代はあったが、株取引を活性化させるという大義名分のもと、’07年にはいずれも10%にまで減税され、現在は20%となっている。“株持ち”に優しいこの税制が、富裕層の資産形成を助けてきたのは間違いない。労働者の実質賃金は下がり続けるなか、アベノミクスが始まったこの9年間で、日本の上位40人の大富豪の資産は6兆円から24兆円に増えたという。「アメリカの金融所得課税は、利益の額に応じて0%、15%、20%の段階的課税に加え、州・地方政府税などがかかります。イギリスも配当金に7.5%、32.45%、38.41%の段階的課税を導入。一律の分離課税があるフランスとドイツも、それぞれ税率は30%と26.375%と日本より税率が高い。コロナで広がった格差の抑制のため、各国では金融所得課税を増税する動きもあります」(山家さん)立正大学法制研究所特別研究員で、税理士の浦野広明さんが語る。「税金や社会保険料の負担は、憲法に基づき、支払える能力に応じて支払うべきというのが原則です。仮に’19年の所得税の最高税率を、’74年当時の75%の税率にしただけでも11兆円870億円の税収が確保できます。金融所得も分離課税ではなく、ほかの所得とあわせて累進課税にすることで格差拡大を抑制することが可能です。不公平な税制を正すことが、格差をなくす一歩となるのです」課税を強化すると、富裕層が海外に逃げるという声も多いが、「日本株の配当金を含め、日本国内で生み出された所得は日本に納税義務があるので、言語や生活環境の問題もある海外に移住する利点は少ない」(明石さん)という。格差是正を訴えて総理に就任した岸田氏は、ぜひ初心に帰ってほしい。
2021年10月21日“選挙の顔になり得ない”と辞職に追い込まれた菅義偉前総理に代わり、捲土重来で新総理の座についた岸田文雄氏。所信表明演説での力強い話ぶりは、今月行われる衆議院選挙の自民党勝利をいくらか手繰り寄せたようにも感じられた。しかし、自民党の中では国民的知名度の高い河野太郎氏、小泉進次郎氏、石破茂氏といった面々のいない新閣僚の顔ぶれは、あまりに心許ない。今回本誌では、女性読者に対して岸田内閣の大臣に関するアンケートを実施。(10月8日~10月11日)。その知名度と期待する政策について聞いてみた。【岸田内閣の大臣の名前を見て、顔が思い浮かぶ議員はだれ?】という質問で、総理以上に票を集めたのが、内閣府特命担当大臣(地方創生少子化対策男女共同参画)の野田聖子氏。実に74%もの読者が「顔が浮かぶ」と答えた。続いては岸田文雄内閣総理大臣。総理としては残念な第2位という成績で、67%の読者が顔と名前が一致すると答えた。第3位は意外にも萩生田光一経済産業大臣。岸田総理と大差のない59%となった。その後は、岸信夫防衛大臣(39%)、茂木敏充外務大臣(33%)、牧島かれんデジタル大臣(31%)と続く。しかし内閣が発足したばかりとは言え、認知度50%を超える大臣が3人しかいないというのは、寂しすぎる結果ではないだろうか。岸田内閣に政策で期待することとしては、「消費税減税」「コロナ対策の現金給付」「申し込んだ人だけが恩恵を受けられるような対策ではなく、国民全員平等に受けられる対策を打ち出してほしい」といった、新型コロナで打撃を受けた人たちからの給付に関するコメントが多く寄せられた。“選挙の顔”を立てるために行われたはずだった自民党総裁選だが、結果誕生した岸田内閣は、安倍内閣、菅内閣と比べてもまるで“顔なし”。有権者にとっては、ますます誰を選べばいいのかわからなくなった!?【岸田内閣の大臣の名前を見て、顔が思い浮かぶ議員全員をチェックしてください】1位:野田聖子内閣府特命担当大臣(74%)2位:岸田文雄総理大臣(7%)3位:萩生田光一経済産業大臣(59%)4位:岸信夫防衛大臣(39%)5位:茂木敏充外務大臣(33%)6位:牧島かれんデジタル大臣(31%)7位:堀内詔子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当(19%)8位:鈴木俊一財務大臣(17%)9位:松野博一官房長官(11%)10位:西銘恒三郎復興大臣(7%)
2021年10月18日第100代の総理大臣に自民党の岸田文雄総裁が指名された。先だって行われた自民党総裁選では、河野太郎、高市早苗、野田聖子と争った岸田総理だが、半数の候補者が女性というはじめての総裁選となり、大きな盛り上がりを見せた。「ジェンダー・ギャップ指数」の政治分野で世界147位と低迷する日本において、初の女性総理誕生に最も近づいた選挙だったとも言える。蓋を開けてみれば、組閣では派閥の意向が色濃く、政策もブレブレな岸田総理。10月31日に行われる衆議院選挙では、現状を打破する女性議員の躍進が大いに期待されている。そこで本誌は女性読者を対象に、女性政治家に関するアンケートをとってみた。(10月8日~10月11日)。まずは「近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?」という質問。「強くそう思う」と答えた人は全体の39%で、「そう思う」の34%と合わせると実に73%の読者が女性総理の誕生を願っていることがわかった。理由としては《おっさん政治にはもう飽きました》《女性ならではの目線での政策が必要だと感じる》といった超肯定的コメントが数多く寄せられる一方、《与党議員には期待できない。雰囲気だけ変わった感を出されても中身は旧来通りとなりそうで、逆に望まないため、「強く思う」を選択できない》という冷静な意見もあった。【近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?】強くそう思う(39%)そう思う(34%)あまり思わない(26%)全く思わない(1%)次に、女性政治家の中で誰が総理大臣にふさわしいかを聞いた。1位には、小池百合子東京都知事が、28%の得票率で2位に倍以上の差をつけて選ばれた。理由としては《都知事として新型コロナの大変な状況の中、頑張っていらっしゃる》《なんだかんだと困難に対して強く逞しい。上からの圧力もあるだろうにメンタルがとても強く向いている》《品があって話し方がきれい》というコメントが寄せられた。コロナ禍に連日対応しながら、東京五輪の開催など実現してきた手腕が評価をされたようだ。【初の女性総理になってほしい政治家は誰ですか?】(複数回答可)1位:小池百合子(28%)2位:野田聖子(13%)2位:福島瑞穂(13%)4位:高市早苗(11%)4位:蓮舫(11%)※純白ドレスSHOTも…第7位までの政治家の写真はこちらこのようなランキング結果となったが実は、「現職の政治家にはいない」と回答した読者もかなり多く、小池百合子に次ぐ22%の得票率となっている。やはり男女問わず根強い政治不信があることは間違いないようだ。「都民ファーストの会」が衆院選を控えたこのタイミングで国政新党の設立を発表し、小池都知事の出馬への観測はますます高まっている。風を読むことには誰よりも長けていると言われる小池百合子氏。短期決戦となった今年の衆院選での動向はいかに!?
2021年10月15日「今回の新内閣を幕の内弁当にたとえると、岸田首相が掲げた『老壮青』のバランスを取って、うまく盛り付けたように見えます。ところが、肝心の中身と味はどうかというと、そのおかずは何?というものがたくさんあって、しかも薄味(笑)。そんなイメージです」こう語るのは、政治情勢に詳しい共同通信の編集委員兼論説委員の久江雅彦さん。岸田内閣では、初入閣が20人中13人と、6割超を占めた。最年長は77歳、最年少が44歳。女性は3人だけだが、中堅、若手議員を多く登用したことで、見た目だけはたしかに「老壮青」のバランスが取れているようにも思える。だが、安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相が留任したほか、麻生太郎副総裁の義弟・鈴木俊一財務・金融相が、義兄と入れ代わりで就任するなど、相変わらず世襲議員が内閣のほぼ半数を占めている。さらに、“顔と名前が一致しない小粒が多すぎる”といった声も少なくない。「組閣では、各派閥から順送りの名簿が作られて、基本的にそこから閣僚を選んでいきます。つまり、すべての閣僚を適材適所で選んでいるわけではありません。今回はとくに目玉もいなかったことから、“こんな人いたんだ”と、口にする与野党関係者が何人もいました。なかには、“出がらし内閣”“あなた誰?内閣”と言っている人も(笑)」(政治部記者)この閣僚の人事の裏では、3Aと呼ばれる安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長の意向が大きく働いているとされる。内閣発足直後、報道各社が行った世論調査では、岸田内閣の支持率はいずれも50%前後。歴代内閣と比べると、発足時としては低水準のスタートとなった。「その理由は、岸田内閣は安倍氏、麻生氏の操り人形という印象が強いこと。さらに、政治とカネの問題を引きずっている甘利氏が、党の幹事長に就いたことが支持率に大きく影響したのだと思います。岸田首相は、“生まれ変わった自民党をしっかり国民に示す”と力強く言いましたが、国民の目には、“何も変わってない”と、映ったのでしょう」(自民党関係者)さらに前出・久江さんは、新しく任命された閣僚にも問題があると指摘する。「たとえば、ワクチン担当大臣になった堀内詔子氏。彼女は任命直後のインタビューで、“浅学非才の身ですので大変驚いた”と言ったんです。国民はこの発言にドン引きしたのではないでしょうか。ワクチン担当大臣は、今のコロナ有事の中で重要な一角を担うポストです。これから勉強します的な人物が、そのトップに立つわけですから、国民は安心できる内閣とは、とても思えないでしょう」ワクチン未接種者の存在、ブースター接種の実施、そして第6波の感染拡大が懸念されているなか、新内閣はコロナ関連の3つのポスト(厚生労働、経済再生、ワクチン)のトップを総入れ替えした。本来であれば、どういう理由でトップを代えるのか。岸田首相が国民にしっかり説明しなければいけないはずだが……。「今はコロナ有事です。各派閥のバランスにこだわって、人事を決めている場合ではなかったはず。もっと国民に対して安心、納得できる人物を閣僚に選ぶべきだった、そう思います」(久江さん)そんな国民の不安をよそに、3Aの1人、安倍元首相は今回の閣僚・党役員人事には、不満を漏らしていると言われている。「安倍氏は党内への影響力維持を狙う目的で、内閣の要である官房長官に萩生田光一氏、党の幹事長には高市早苗氏を置きたかった。ところが、岸田首相はそうしなかった。あまりにも安倍カラーが強いと、森友、加計学園の問題や、『桜を見る会』をめぐる疑惑が、今後の政権運営に支障をきたす可能性が出てくる。だからできるだけ安倍カラーを排除したかったのでしょう」(政治部デスク)しかし、そのもくろみむなしく支持率は低調なスタートになった。岸田“出がらし”内閣の船出は前途多難?
2021年10月14日岸田新内閣では、初入閣が20人中13人と、6割超を占めた。最年長は77歳、最年少が44歳。女性は3人だけだが、中堅、若手議員を多く登用したことで、見た目だけは「老壮青」のバランスが取れているようにも思える。だが、安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相が留任したほか、麻生太郎副総裁の義弟・鈴木俊一財務・金融相が、義兄と入れ代わりで就任するなど、相変わらず世襲議員が内閣のほぼ半数を占めている。さらに、“顔と名前が一致しない小粒が多すぎる”といった声も少なくない。そこで、本誌は取材をもとに、岸田首相を含む新閣僚21人のプロフィールを紹介。【総理】岸田文雄(64)/衆院広島1区、当選9回あだ名は“キッシー”。人柄は温厚でマジメで、政界きっての酒豪として有名だが、発信力不足との指摘も。外相を4年半務めた。【総務】金子恭之(60)※初/衆院熊本4区、当選7回無所属を経て自民党入り、当選7回で初入閣の苦労人。水俣病やハンセン病などの問題に取り組んできた。趣味はウオーキング。【財務・金融】鈴木俊一(68)/衆院岩手2区、当選9回父は鈴木善幸元首相、義兄は麻生前財務相という政界のサラブレッド。温和な人柄で趣味は料理。エプロン姿を披露したことも。【外務】茂木敏充(66)/衆院栃木5区、当選9回英語が堪能。趣味は海外ドラマの観賞で、ワインに詳しい。“タフネゴシエーター”として、安倍政権で経産相などを歴任。【法務】古川禎久(56)※初/衆院宮崎3区、当選6回東大法学部卒。代議士になる前、焼き鳥店を営んでいた。郵政民営化に反対し、自民党を一時離党。総裁選では河野候補を応援。【文部科学】末松信介(65)※初/参院兵庫、当選3回座右の銘は「あるがまま」。兵庫県議を20年務め、国政に進出。参議院のバリアフリー化を議員運営委員長として推進した。【厚生労働】後藤茂之(65)※初/衆院長野4区、当選6回大蔵省出身。ニューヨークに留学中、メトロポリタンオペラに80回近く通ったという。民主党から初当選するも離党し、自民党に。【農林水産】金子原二郎(77)※初/参院長崎、当選2回(衆院当選5回)長崎県議→衆院議員→長崎県知事→参院議員と、46年の長いキャリアを持つ。好きな女優は栗原小巻。父の岩三氏も元農水相。【経済産業】萩生田光一(58)/衆院東京24区、当選5回八王子市議、東京都議を経て衆院議員となった「たたきあげ」。安倍元首相の側近で、加計学園の問題では “キーマン”といわれる。【国土交通】斉藤鉄夫(69)/衆院比例中国ブロック、当選9回名前のごとく、自他ともに認める大の鉄道マニア。愛読書は時刻表。自民党と連立を組む公明党からの入閣で、元環境相。【環境】山口 壯(67)※初/衆院兵庫12区、当選6回元外交官。民主党の期待の若手だった。野田政権では外務副大臣などを務めたが、野党転落後に離党。自民党に。二階氏の側近。【防衛】岸 信夫(62)/衆院山口2区、当選3回(参院当選2回)安倍元首相の実弟。実父は安倍晋太郎元外相、祖父は岸信介元首相、大叔父は佐藤栄作元首相。母方の伯父に養子入りし岸姓に。【官房・拉致問題】松野博一(59)/衆院千葉3区、当選7回松下政経塾出身。酒豪で交友関係が広く、永田町では“いちばん人柄のいい政治家”という評判も。これまでに文科相などを歴任。【復興・沖縄・北方】西銘恒三郎(67)※初/衆院沖縄4区、当選5回父親は元沖縄県知事。県議を経て’03年に初当選。初入閣を果たしたが、“ガールズスナック”への政治活動費の支出が報じられた。【国家公安】二之湯智(77)※初/参院京都、当選3回京都市議を17年務め、全国市議会議長会の会長も経験。’04年に参院議員に。来年に“引退”予定で、“思い出作り入閣”と指摘も。【少子化・地方創生】野田聖子(61)/衆院岐阜1区、当選9回今回の総裁選では岸田首相と戦う。森友問題の再調査にも言及し、3Aとの距離も見せた。「夫は元暴力団員」との報道が出た。【経済再生】山際大志郎(53)※初/衆院神奈川18区、当選5回獣医師。東大大学院時代にクジラを研究。捕鯨問題についての著書も。自民党神奈川県連の公募を経て政界入り。甘利氏に近い。【デジタル・行政改革】牧島かれん(44)※初/衆院神奈川17区、当選3回わな猟の狩猟免許を持つ。河野洋平元衆院議長の選挙区を引き継ぎ、’12年に初当選。NTTから豪華接待を受けていたことが発覚。【経済安全保障】小林鷹之(46)※初/衆院千葉2区、当選3回身長186センチ。岸田首相の母校・開成高校を卒業し、東大を経て、大蔵省に。甘利氏の右腕といわれる。趣味はマラソン。【ワクチン・五輪】堀内詔子(55)※初/衆院山梨2区、当選3回夫は富士急行社長、義父は堀内光雄元通産相。親類に大久保利通や吉田茂などがおり、天皇陛下の“お妃候補”と報じられたことも。【万博・消費者】若宮健嗣(60)※初/衆院東京5区、当選4回セゾングループの代表だった堤清二氏の秘書を6年務め、その後政界入り。外交、安全保障の分野に精通。趣味は森林浴。「組閣では、各派閥から順送りの名簿が作られて、基本的にそこから閣僚を選んでいきます。つまり、すべての閣僚を適材適所で選んでいるわけではありません。今回はとくに目玉もいなかったことから、“こんな人いたんだ”と、口にする与野党関係者が何人もいました。なかには、“出がらし内閣”“あなた誰?内閣”と言っている人も(笑)」(政治部記者)
2021年10月14日先の自民党総裁選で、立候補した4人の筆跡から、いち早く「岸田氏勝利」を自身のブログで事前予想。見事的中させた筆跡仕事人・芳田マサヒロさん。今回は、岸田氏の書いた色紙の筆跡から“首相の器”について診断。まずは、首相に求められる「リーダーシップ力」から。「ポイントは文字の中の横線の上に突き出た縦線の長さ。名前の『雄』が特徴的です。ほとんど上に突き出ていない(写真の(1)参照)。これはカリスマ性のあるリーダーというより、周りの空気を読みながら指揮を執るタイプに多い。さらに押しにも弱く、押しの強い人に押し切られてしまうことも」(芳田さん・以下同)3A(安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長)は押しが強そうだが、大丈夫だろうか?次は「コミュニケーション力」。これもリーダーに必要不可欠だ。「漢字のへんとつくりの間の広さから、周りの意見やアドバイスを受け入れる“聞く耳”を診断できます。『縫』、『雄』のへんとつくりの間は、ビッチリ閉まっていて、見るからに極狭です(写真の(2)参照)。こういう字を書く人は、話を聞くといいながら、実は話半分で聞いているタイプに多い。コミュニケーション力はあまり高くないかも」岸田首相の特技は「人の話をしっかり聞くこと」だったはずだが……。最後は一国の首相としての「責任感」。「責任感の強さは、はねの強さで見ます。『衣』のはねの強さはハンパなく、責任感に関しては申し分ない(写真の(3)参照)。粘り強さや忍耐強さがありますが、あきらめの悪さも兼ね備えている。一人で背負いすぎてしまうところがあるので、ストレスを抱え込むことも。その他、気になる特徴としては『天』『衣』『無』『文』など、文字の横線の右上がり度が強いことです(写真の(4)参照)。これは慣習や伝統を重んじるタイプで、組織主義的で保守性が強い。機転がきかない」責任感はあるが、リーダーシップ、コミュニケーション力にやや難あり。はたして岸田内閣の運命はいかに!
2021年10月14日