日立ソリューションズは3月1日、オラクルのPlatform as a Service(PaaS)「Oracle Database Cloud Service」や「Oracle Database Backup Cloud Service」(以下、Oracle Cloud Platform)を目的に合わせて最適に活用できるソリューションを3月7日から提供開始すると発表した。同ソリューションでは、3つのサービスを提供する。「オラクルクラウド コンシェルジュサービス」では、Oracle Cloud Platform構成の選定・設計・環境構築、簡易利用手順書の提示、利用方法の説明を行う。価格は60万円から(税別)。「オラクルクラウド アテンダントサービス」では、オンプレミスからOracle Cloud Platformへの移行、各種検証における計画、実施 、評価 、結果の報告とオンプレミス環境への反映を行う。価格は個別見積もり。「オラクルクラウド バックアップ遠隔地保管サービス」は、Oracle Cloud Platform上にバックアップ環境を構築する(海外データセンターを利用し遠隔地保管を実現)。価格は個別見積もり。
2016年03月01日慶應義塾大学と日立製作所は2月29日、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始すると発表した。東京都内で開催された記者会見には、両者の関係者が参加した。初めに、慶應義塾大学 環境情報学部長の村井純氏が、今回の共同研究の狙いについて説明した。同氏はサイバーセキュリティの構造的課題として、「国家を守る政府」と「個人の利益を追求する企業と個人」の2者が分離していることを挙げ、「品質」「信頼」「先端技術」「運用」「人財・教育」といった分野において両者が共同研究を行うことで、国家と企業・個人を結び付けていきたいと述べた。村井氏は「これまでプロジェクトに取り組んできたなかで、日立製作所は技術によって品質と信頼を作っていると感じている。また、人財・教育において日立の力を借りたい」と、共同研究のパートナーとなる日立に対する信頼感を語った。一方、日立製作所の執行役常務CTO兼研究開発グループ長を務める小島啓二氏は、慶應義塾大の魅力について、「技術、法制度、社会制度、政策、デザインなどの多岐にわたる研究分野をカバーしているとともに、分野を横断する組織によって取り組むための枠組みを持っている」と説明した。小島氏は、共同研究のフレームワークとして、「IoTや人工知能といった先端技術の研究開発を行い、その成果を現場で運用することで、ブラッシュアップし、知識として体系化していく」と説明した。さらに、日立としては「共同研究を活用して、セキュアな社会イノベーション事業を世界で展開していきたい」と、同社のビジネスにも積極的に絡めていく意気込みを示した。今回、慶應義塾大では、2015年に先導研究センターに設立されたサイバーセキュリティ研究センターが中心となって研究に取り組む。サイバーセキュリティ研究センターにおいては、技術・運用・社会制度を含むセキュリティに関する研究を担う。サイバーセキュリティ研究センター長大学院メディアデザイン研究科 教授の砂原秀樹氏が、共同研究のテーマである「SOC(セキュリティオペレーションセンター)」の連携技術について説明した。昨今、企業や組織でSOCを運用するケースが増えているが、「1つのSOCではインターネットを守りきれない。そこで、SOC間で情報を共有することで、防御のレベルを上げることができるが、SOCは企業・組織情報を抱えているため、SOCの連携は難しい」と砂原氏。共同研究では、さまざまな利用者がいる複数の大学キャンパス間でのSOCを連携させることで、インシデントへの対応を強化していく。同大学にはさまざまなIoT機器が設置されており、IoT時代のセキュリティ研究のフィールドとしても適しているそうだ。砂原氏によると、最終的には国際標準への採用を視野に入れているという。共同研究の期間はオリンピックイヤーを越えることを踏まえ、5、6年を想定しており、立ち上がり時は両者から10人程度の人材を投入する。成果としては、論文、政策への提言、カリキュラムの作成といったことが予定されている。小島氏は共同研究のゴールについて「大きなテーマを掲げるというよりは、日常のすべてにセキュリティを組み込んでいきたい」と述べた。砂原氏も「メディアでは『セキュリティの人材が足りない』と報じているが、そうではない。『セキュリティを理解する人が足りない』と訂正をお願いしたい。インターネットを前提とした社会においてセキュリティを高めるには、いわゆる普通の人に自分の活動の中でセキュリティを理解してもらうことが大切」と、今回の取り組みではITエンジニアに限らず、幅広い層の人を対象としていることをアピールした。村井氏によると、大学教育においてサイバーセキュリティに関するオペレーションを経験する機会を増やしていくことで人材を育成していく一方、近いうちに、100人規模の社会人に対し、セキュリティの教育に携わることが計画されているという。
2016年03月01日日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けにスマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を販売開始した。提供開始は4月を予定している。第1弾として、音声コミュニケーション機能(内線・外線など)、本部拠点間コミュニケーション機能(ToDo管理など)、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能(紛失・盗難対策など)からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る。新サービスでは、携帯電話、内線・外線、インカム、トランシーバーおよび業務端末などをスマートデバイス1台に集約できるため、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用可能なため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認可能なため、業務の効率化やコミュニケーションの向上が図れるという。さらに、同社のコンタクトセンターや全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラを活用することにより、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、コスト削減と業務効率向上が見込める。万一、スマートデバイスを紛失した時はモバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行う。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理することができるなど、適切なセキュリティ対策や運用・管理を可能としている。これまでの専用端末では、機器に依存する専用の開発言語でのシステム開発となるケースが多く、開発コストや期間の負担が大きいことが課題となっていたが、汎用的な端末を利用することで機能の追加開発が容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入し、業務効率化と質的な向上も可能だという。価格は初期費用が個別見積もり、経常費用が音声コミュニケーション機能で月額600円/台~、本部拠点間コミュニケーション機能で同300円/台~、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能で300円/台~。今後、同社ではFutureStageとの連携をはじめとした機能のさらなる拡充を図るとともに、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもスマートデバイス業務支援を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。
2016年02月29日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日日立ソリューションズは2月15日、施工や保守、点検作業などフィールド業務におけるスマートグラス活用の検証を支援するPoC(Proof of Concept:概念検証)サービスとプロトタイプサービスを同日から提供開始すると発表した。PoCサービスでは、現場の作業員に対して映像と音声を共有してオフィスから遠隔指示する機能や作業状況の録画機能、作業手順を表示する機能などを備えた検証用環境をクラウド環境で提供する。また、プロトタイプサービスでは利用用途に沿ったユーザインタフェースや機能追加を行うサービスを提供する。提供価格は、PoCサービスが税別50万円(首都圏以外は別途交通費が必要)、プロトタイプサービスは個別見積りとなっている。なお、検証対象のスマートグラスの機種は、「Head-Mount-Display RM-L191A」(日立LGデータストレージ)、「MOVERIO BT-200、MOVERIO Pro BT-2000」(セイコーエプソン)、「Telepathy Jumper」(テレパシージャパン)、「Vuzix M100」(Vuzix Corporation)で、これら以外の機種については個別見積りで対応する。
2016年02月15日日立情報通信エンジニアリングとタカコムは2月9日、両社の通話録音製品を連携し電話環境に依存しない通話録音システムを提供すると発表した。同システム連携で必要となる通話録音システム連携オプションは、日立情報通信エンジニアリングが音声録音システム「RecwareIII」のオプションとして販売する。日立情報エンジニアリングのRecwareIIIは、IP電話を対象とした通話録音システム。コールセンターやIP電話を導入する支社から通話録音データを収集して管理する。タカコムの「音声データ集中管理システムVR-800CES」は、一般公衆回線やアナログ電話などレガシー電話を対象にした通話録音システム。今回、大規模IP電話の録音システム開発に長年携わってきた日立情報通信エンジニアリングと通話録音装置の製品ラインアップが充実し、販売実績のあるタカコムが製品連携し、IP電話やレガシー電話が混在した電話環境で通話録音を一元管理することが可能となった。電話環境に依存せず、シームレスかつスケーラブルに対応することで、コンプライアンス対策はもとより、企業のTCO削減、システム利便性向上やVoCといった通話録音の活用に貢献していくという。今後、顧客の声をさらに活用すべく、音声認識に最適な音声ビッグデータ利活用プラットフォームを目指すという。
2016年02月12日日立オートモティブシステムズは2月9日、茨城県ひたちなか市の常陸那珂有料道路でクラリオンと共同開発した自動走行システムの走行実証試験を実施すると発表した。実施期間は2月22日~26日で、走行車両の周囲360度を検知する「センサーフュージョン」という技術と高精度地図から得られる地物情報を組み合わせ、実験車両が周辺車両や車線を認識しながら先導車や車線を追従する自動での単一車線走行と車線変更を行う。また、天候や時刻、日照状況などの複数の異なる条件下で実証試験データを収集する予定。日立オートモティブシステムズの自動走行システムは、センサーやアクチュエーター、電子コントロールユニットをはじめとする車内ネットワーク、ヒューマンマシンインターフェース、高精度地図情報など、基幹要素をグループの製品・技術のみで構成していることが特徴で、これにより最適な統合制御を可能とし、自動走行における安全性能の向上に加え、環境にやさしく、スムーズで快適な車両制御を実現するとしている。
2016年02月09日日立公共システムは2月8日、同社の「マイグレーションサービス」のラインアップである「言語リニューアルサービス」のメニューの1つとして提供している「COBOLからJavaへの言語変換サービス」において、COBOLからJavaへ移行する場合に、現行システムより処理速度が低下するという問題を、同社独自のJava高速化技術により解決したと発表した。同社の「マイグレーションサービス」は、基幹システムなどを新しい基盤環境へ移行する場合に、現状のプログラム資産の調査・分析から、移行計画~移行設計~リソース変換~テスト支援まで、一貫した移行プロセスを実施することで、資産を活用しながら、日常業務への影響を最小限に抑え、計画的な移行作業を実現するとしているサービス。今回解発したJava高速化技術は、バッチ処理で性能が劣化するファイルの読み込み・書き込み処理を同社独自の方式で行うことで、COBOLによる処理時間と比較して約10分の1に短縮させたという。Javaのバッチ処理時間を短縮させる手段として、「COBOL⇒Javaマイグレーションライブラリ」を提供することで、処理高速化を実現するとしている。また、マイグレーションサービス「言語リニューアルサービス」により、将来性のあるオープン系言語へ、高い機械変換率による高品質な言語リニューアルを実現し、COBOLからJavaへの言語変換では、従来困難と言われていた、Unicode(UTF-8)に対応したJavaソース変換方式も確立。なお、「COBOL⇒Javaマイグレーションライブラリ」は、「言語リニューアルサービス」への適用を前提に、2015年9月よりすでに提供開始されている。
2016年02月09日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日日立情報通信エンジニアリングは、人流情報をレーザー・レーダー方式で計測し、広域における動線や滞留状況、人数などを解析してレポートを提供するサービス「人流計測サービス」をソフトパッケージ化し、新たに「人流計測ソフトウェア」としてライセンスの販売を開始すると発表した。同社では、同ソフトウェアを利用することにより、人流データをビッグデータとして解析・利活用することが可能となるとともに、セキュリティ設備や省エネ設備と連携したシステム構築やソリューションの提供が可能となるとしている。同ライセンス販売では、レーザー・センサ、制御PC、ソフトウェアライセンスを基本構成とし、センサの台数に応じて、ライト、バリュー、カスタムの3つのパッケージを用意。価格は、「ライトパッケージ」が80万円/年、「バリューパッケージ」が240万円/年、カスタムパッケージが個別見積もりとなっている(いずれも税別)。なお、同社では、現地調査、システム方式・構成設計、センサ配置シミュレーション、オンサイト構築、オンサイト計測などの導入・支援サービス、各種レポート作成などのレポートサービスもメニュー化しており、教育、導入・支援サービス、レポートサービスについては別見積もりとしている。
2016年02月04日日立製作所はこのほど、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア群「JP1」と、ファイア・アイのサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」の連携を発表した。これらの製品を連携させたソリューションにより、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで感染拡大防止を図る。提供は2月1日から。「NX NetMonitor」は、各端末に専用ソフトをインストールせずに、ネットワークに専用監視装置を設置するだけで、検知した不正PC・スマートデバイスを、自動的に強制排除やアクセス制御するシステム。一方、「FireEye NX」は、独自に収集した脅威情報を専用クラウドを介して世界規模で共有・配信し、標的型サイバー攻撃などの重大なサイバー攻撃を検知する製品で、世界的に広く普及している。日立は、情報システムから制御システムの幅広い分野にわたる実績・ノウハウを持つ「NX NetMonitor」と、グローバルで実績のある高度なマルウェア検知能力を持つ「FireEye NX」を組み合わせることで、高いセキュリティ環境を実現する標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する。新ソリューションでは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止する。IoTデバイスや専用OS搭載機、持ち込みPCなどの専用ソフトのインストールが困難な機器や既設の機器に新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易だという。「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」では、「NX NetMonitor」および「FireEye NX」と連携して、両製品からのインシデントログを一元的に監視可能となる。なお、「FireEye」の日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー、および日立ハイテクノロジーズの子会社で「FireEye」と日立グループ製品との連携ソリューションの推進を担当する日立ハイテクソリューションズが、同ソリューションの販売を協力して行う。同社は今後、同ソリューションを、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販する考えだ。また、今回の連携を記念して10社限定で、連携ソリューションの無償お試しや、特別価格での提供を行うキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は2月1日~3月31日。
2016年01月25日日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は1月25日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」の新バージョン「ADSTEFAN Ver.2016」を日本国内向けに2月1日より販売開始すると発表した。同バージョンでは、湯流れ解析において新しい数値解析アルゴリズムを採用し、従来、曲面を含む形状では鋳型に沿って進むことが難しかった湯流れについて、鋳型に沿った滑らかな解析を可能とした。さらに、凝固解析の温度解析結果と実測値の比較が容易に可能となるツール、および3D CADソフト「SOLIDWORKS」の連携ツールを搭載するなど、機能拡充を行っている。同社は今回の日本語版に続き、英語版と中国語版を順次販売する予定で、日本国内をはじめ中国、インドおよび東南アジア地区において、年間150ライセンスの販売を目指すとしている。
2016年01月25日日立システムズとNTTデータグローバルソリューションズ、JSOL、東洋ビジネスエンジニアリング、フィラーシステムズの5社は1月22日、AWS(Amazon Web Service)の環境において、製薬・医療機器業界特有のシステム利用のためのCSV(コンピュータ化システムバリデーション)に適用するためのリファレンス文書(利用手引き)を共同で作成し、2月26日からユーザーに無償で提供を開始すると発表した。CSVはコンピュータ化システムの信頼性を検証・確認し、その結果を文書化して保証すること。製薬・医療機器業界における製品品質に関わるシステム開発では人体の健康や生命を左右する可能性がある。そのために厚生労働省より「医薬品・医薬部外品製造販売業等における『コンピュータ化システム適正管理ガイドライン』」が発出され、方法・手順が示されている。これまで、CSVは要件や監査事項が複雑でAWS環境の活用方法も含めて整理する必要があったという。5社はAWS環境においてCSVに適用するための要件の考え方やCSVに関連した情報を網羅した文書を提供することにより、AWSの活用を促進するとともに、AWSを活用した製薬・医療機器企業向けITソリューションの拡販を図る。昨今の製薬・医療機器業界においては、ビッグデータを活用した新たなビジネスチャンスの創出、PIC/Sなど国際基準への対応や各国独自の規制への対応、コストのさらなる最適化など、ビジネス環境の変化への柔軟かつ迅速な対応が求められている。AWSはセキュアで柔軟性があり、低コストで高品質なクラウド環境をグローバルに迅速に展開可能であることから、5社はAWSのクラウド環境を活用したソリューションの展開を開始する。5社はCSV適用時に役立つ「AWS CSV適用リファレンス」および「AWS サプライヤーチェックリストリファレンス」をユーザーに提供する。AWS CSV適用リファレンスは厚生労働省の「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」に従って、コンピュータ化システム管理規定に基づき、システムの検証を必要とするユーザー向けにAWS環境における要件の整理の考え方や回答を網羅している。同リファレンスはAWSの担当範囲、システムインテグレーターの担当範囲、ユーザーの担当範囲を明確化し、CSV適用にあたっての考慮点のポイントを解説する。一方、AWS サプライヤーチェックリストリファレンスは、AWS環境におけるサプライヤーチェックリストの考慮点と要点を整理し、AWSの担当範囲、システムインテグレーターの担当範囲、ユーザーの担当範囲を明確化し、CSV適用にあたっての考慮点のポイントを解説する。
2016年01月22日日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(日立INSソフトウェア)は1月21日、沖縄県にあるデータセンターを活用したクラウドサービス「ちゅらうど」と、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」を連携し、簡単にバックアップを実現する「ビジネスデータの遠隔保管ソリューション」を提供すると発表した。同ソリューションは、ビジネスで活用する膨大なデータのバックアップおよびデータを高速転送するための仕組みに加え、データを保管するクラウドストレージの提供まで、オール日立でのワンストップ対応により、BCP(事業継続計画)の対策を可能とするものとなっている。提供されるソリューションは2種類あり、1つめは、「ちゅらうど」とバックアップ管理「JP1/VERITAS NetBackup」の連携による「バックアップデータの遠隔保管ソリューション」。同ソリューションでは、保管したいデータの管理は拠点内のバックアップでも、クラウドのバックアップでも、すべて一元管理することが可能だとしている。拠点内で保管したいデータは拠点内にバックアップ、BCPの対策が必要なデータは「ちゅらうど」にバックアップと使い分けもできるという。2つめのソリューションは、「ちゅらうど」と高速大容量ファイル転送「JP1/Data Highway」の連携による「大容量ファイルの遠隔保管ソリューション」。同ソリューションは、大容量ファイルを高速・高品質・安全に転送し、転送したファイルを沖縄県に保管するというもの。「転送途中の盗聴防止」、「誤送信防止」、「転送ファイルの取り消し」といったセキュリティ運用機能で情報漏えいのリスクを抑えており、企業間の重要ファイルの転送にも利用できるという。オンプレミス型とSaaS型から選択することが可能となっている。
2016年01月21日日立コンシューマ・マーケティングは1月20日、美容家電「ハダクリエ」シリーズから、保湿サポート器「ハダクリエ ホット&クール CM-N4000」と「ハダクリエ CM-N840」を発表した。発売は2月19日で、価格はオープン。推定市場価格(税別)はCM-N4000が38,000円前後、CM-N840が28,000円前後だ。○CM-N4000ヘッドを肌に滑らせることで、低刺激の高保湿波形を与え、保湿成分の浸透効果をアップさせる保湿サポート器。CM-N4000は、温冷Wヘッドを搭載。新たに充電式となり、コードレスで使用できる。温熱ディンプルヘッドの高さを従来モデル「CM-N3000」の約1.7倍にすることで、ヘッドの縁を使って小鼻や目のまわりなど細かい部分のケアがしやすくなった。「温クレンジング」「温モイストアップ」「温マスク」「クール」の4モードを搭載。毛穴の汚れを引き出し、角質層まで化粧水などを浸透させ、毛穴を引き締める。日立コンシューマ・マーケティングによると、全4モードを使用した場合、肌の水分量がCM-N4000非使用時に比べて平均約1.3倍になる。ふだんユーザーが使っている化粧水と化粧用コットンをそのまま使用可能だ。サイズはW49×D57×H161mm、重量は約190g。弱 / 中 / 強の3段階で調整できる。1.5時間の充電で、約7回使用できる。カラーはロゼホワイト。○CM-N840CM-N840はクールモードを省いたシンプルなモデル。各モードの時間を2分ずつ短縮し、従来15分かかっていた手入れ時間が合計9分になった。サイズはW45×D44×H149mm、重量は約110g。1時間の充電で約14回使用できる。カラーはロゼホワイト。
2016年01月20日日立、英国での原発建設プロジェクト推進に向けて子会社を設立日立製作所(日立)は1月19日、子会社である英ホライズン・ニュークリア・パワー(ホライズン)が同国ウィルヴィア・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトにおける設計・調達・建設(EPC)に関して新たに新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ(HNE)」を設立したと発表した。設立日は2015年7月30日、資本金は5000ポンドで日立が100%出資している。HNEはベクテル・マネジメント・カンパニーおよび日揮と1次サプライヤーコンソーシアム(Tier1コンソーシアム)の設立に関する最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結。Tier1コンソーシアムではHNEが取りまとめとなり、ホライズンに対する1次サプライヤーとして同プロジェクトにおけるEPCを担当する予定。HNEなど3社は来年度のTier1コンソーシアム設立を目指している。ウィルヴィア・ニューウィッドの原子力発電所には、日立GEニュークリア・エナジー製の改良型沸騰水型原子炉が2基建設される予定で、2019年に建設を開始し、2020年代前半に初号機の運転を開始する計画となっている。
2016年01月19日日立産業制御ソリューションズは1月14日、同社の映像配信システム「StreamGear」(ストリームギア)にモバイル端末からのサーバアップロード機能を搭載し、販売を開始した。同システムは、MPEG-2、H.264などのデータ形式の映像コンテンツを同時に録画、配信できる映像配信システム。これまで、道路、ダム・河川、海岸・港湾などの監視映像の配信、会議や講演会のライブ映像の配信、映像ライブラリー化(蓄積・配信)、VOD放送など、大量のデータを扱うさまざまな場面で利用されており、2015年8月には、監視カメラ最大3万2000台、記録装置最大2000台のシステム統合管理が可能な、映像統合管理ソフトウェア「VisionNet Manager」との連携により、大規模システムに低コストで対応する映像監視ソリューションの提供を可能にしたとしている。今回、同システムの従来機能であるモバイル端末での映像閲覧に加えて、モバイル端末で撮影した映像を同システムのサーバにアップロードし、ライブ配信できるモバイル端末サーバアップロード機能を開発。これにより、定置型の監視カメラからの映像配信だけでなく、緊急時にはモバイル端末を監視カメラとして、暗号化したうえで映像を収集し、ライブ配信することが可能となった。同システムの価格はオープン。
2016年01月14日インターネットイニシアティブ(IIJ)と日立金属は1月12日、SDN(Software-Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を活用した企業向けネットワークソリューション分野へ技術協力を発展させることで合意した。両社は今後、IIJが開発したSDNコントローラと日立金属のイーサネットスイッチ製品を連携させたソリューション開発のほか、双方の製品、サービスの再販を通じ、新たな市場開拓を進めていく。主な取り組みの内容はIIJのSDNコントローラ「OmniWarp(オムニワープ)」と日立金属のスイッチ製品のAPRESIA(アプレシア)シリーズの相互接続試験など、商用化に向けた技術検証を実施するほか、IIJのクラウド型ネットワークサービス「IIJ Omnibus(オムニバス)サービス」とAPRESIAシリーズを連携させたネットワークソリューションの開発を行う。また、双方の製品、サービスの再販、両社の製品を組み合わせたSDNソリューションの提案を実施していく。両社は、2013年よりSDNを使った広域ネットワークであるSDN-WANの分野で共同技術検討を行っている。今回の合意により、適用分野を企業内LANの領域に広げ、両社の製品および技術的知見を応用した新たなSDNソリューションの開発で連携を強化し、企業ネットワークの仮想化ニーズに応えていく方針だ。
2016年01月12日日立造船と高輝度光科学研究センター(JASRI)は12月22日、大型放射光施設SPring-8を運転するために開発された制御フレームワーク「MADOCA II」をごみ焼却発電プラントのビッグデータ管理に適用するための共同研究・開発を開始したと発表した。MADOCAIIはSPring-8を安定的に運転するための制御フレームワークで、データベース基幹部は12台のエントリークラスのサーバー計算機で構成され、1秒間に100万点以上のデータ収集を実現している。SPring-8は年間約5000時間の運転を行っているが、MADOCAIIを原因とした運転停止はなく、安定的に動作をすることが実証されている。今回の研究では、MADOCAIIを活用した、数万点の大容量データを高速に収集できる技術の開発を行い、来年度中に同社の遠隔監視システム(remonシステム)のデータベースを置き換える予定。また、将来的にはインターネットを通じて、複数の施設のプラントや機械・設備メーカーなどのさまざまなビッグデータを集約し、運転員の判断を必要としないごみ焼却発電プラントの設計を目指すとしている。
2015年12月22日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日日立製作所は、銀行のATMでキャッシュカードを使わずにスマートフォンを用いた金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内金融機関向けに12月17日から販売開始すると発表した。今回、販売を開始する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」は、キャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATM に設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了する。また、従来は郵送によるキャッシュカードの発行を行う場合、利用申し込みからカードの到着までに1週間程度要していたが、モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能だという。さらに、営業店窓口での取引時には、金融機関が提供するスマートフォンアプリに、入出金や振込みといった取引内容を事前に登録し、窓口に設置されたNFC対応読み取り端末にスマートフォンをかざすことで取引を行うことが可能だという。
2015年12月17日日立製作所と日立産業制御ソリューションズは12月16日、映像監視システムのネットワークカメラのラインアップに防塵防水規格準拠、赤外LED内蔵、小型化により、雨や粉塵の多い屋外(直射日光の当たる環境下ではオプション品のサンシェードが必要)やまったく光のない暗闇などのさまざまな環境において適用が可能なドームカメラ「DI-CD322LE」を追加し、2016年1月から販売開始すると発表した。価格は税別で29万円。新製品の特長として防塵防水規格IP66に準拠し、屋外のみならず、場内の洗浄が行われる食品工場の天井など防塵防水性を求められるさまざまな場所への設置を可能とした。また、 夜間や照明の消灯などにより撮影した映像が暗くなると赤外LEDを自動的に照射することで、鮮明な白黒映像を撮影することができる。さらに、露光の最適化で赤外LED照射時に起こりやすい白飛びを防ぐとともに、赤外光対応レンズを使用しているためピントのずれを抑制し、高解像度を実現している。加えて、部品の最適化・配置の見直しなどにより、従来製品と比べて約30%の小型化を実現し、省スペースでカメラを設置することが可能なほか、電動で焦点距離を変化させる可変焦点レンズを搭載しており、従来製品はカメラ設置時に手動によるピントの調整が必要だったが、新製品はカメラ設置後にパソコンまたはデジタルレコーダーにより、容易に遠隔からピントの調整を行うことができる。そのほか、従来製品と同様に超解像処理技術に対応するため、新製品で撮影したフルHD(1920×1080ピクセル)サイズの映像をカメラ内部でD1(704×480ピクセル)サイズにまで縮小・圧縮する高圧縮技術を搭載。撮影した映像をモニターに表示する際、カメラ側の高圧縮処理に応じた超解像処理により高解像度化することで、高精細な映像を小さい容量で伝送、記録することが可能だという。両社はセキュリティ向上のニーズに対応するため、今後も映像監視システムを拡販すると同時に入退室管理などのセキュリティ製品と組み合わせ、システムの提案から設計、施工、メンテナンスまでワンストップでソリューションを提供していく。
2015年12月16日日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions Americaは12月15日、米Ignify (イグニファイ)を買収し、12月8日付けで100%子会社化したことを発表した。イグニファイは、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」およびCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」専業のソリューションプロバイダー。「Microsoft Dynamics AX」ベースの小売業向け独自ソリューションを中心に、米国、インド、フィリピン、シンガポール、タイおよび日本を拠点としてグローバルに事業を展開している。日立ソリューションズは今回の戦略的買収によって450名以上の技術者を新たに確保し、東南アジアの事業拠点を拡充することでグローバル対応力を強化。同時に、小売業向けを中心とした独自ソリューションを獲得し、業種向けのソリューションサービスを拡充する。日立ソリューションにとって東南アジアは、重点事業地域であり、今回の買収もこの地域における事業基盤強化を目的とした投資の一環だという。同社は、東南アジアのローカル企業と、当該地域に事業を展開するグローバル企業の顧客に向けたサービス強化を目的として、2015年4月、シンガポールに新たな子会社を設立。また、子会社を通じてインドで4カ所のグローバルデリバリーセンターを運営し、現地の工科大学、ビジネススクールと提携して、Dynamicsの導入支援技術者の育成を行っている。
2015年12月15日日立製作所と日立金属は12月11日、配線幅、配線間隔がそれぞれ2µmと微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミック(Low Temperature Co-fired Ceramic:LTCC)パッケージ基板を開発したと発表した。データ処理能力の向上を目的とした技術のひとつに、有機パッケージ基板上に、幅数µmの配線を数1000本引いたシリコンインターポーザを搭載する方法がある。しかし、シリコンインターポーザの作成にはシリコンに穴を開け、薄く削るというコストのかかる工程が必要であるうえ、その薄いシリコンインターポーザを有機パッケージ基板に実装する必要があるなど信頼性やコストに課題があった。今回両社は、LTCCに着目し、その上に微細配線層を形成するLTCCパッケージ基板を開発。同LTCCパッケージ基板は基板上に微細な配線を直接形成するため、シリコンインターポーザが不要となるとともに、実装の工程を1回減らすことができ、低コストを実現する。またLTCCの熱膨張係数は有機基板に比べLSIやメモリに近い値をとるため、はんだ付け工程時に発生する熱膨張による基板の変形が小さく、信頼性を向上することが可能。さらにLTCCは材料の性質上、シリコンより配線の厚みをもたせることができるため、損失を小さくすることができる。同LTCCパッケージ基板上にLSIとメモリを搭載してその間を1000本以上の配線で接続することにより、現状のパッケージ基板と比較し、10倍を超えるデータ処理能力を実現することが可能となる。また、現在開発が進められている有機パッケージ基板上にシリコンインターポーザを搭載したものと比較し、高信頼かつ低コストなパッケージ基板を実現できるという。なお同成果は、12月14日に韓国・ソウルで開催される「2015 IEEE Electrical Design of Advanced Packaging & Systems (EDAPS) Symposium」にて発表される予定。
2015年12月11日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日日立製作所は12月8日、福岡市から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注したことを発表した。同プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するもの。2015年度に構築を行い2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始する計画となっている。具体的には、「データ集約システム」「データ分析システム」「在宅連携支援システム」「情報提供システム」から構成される。「データ集約システム」は、これまで福岡市の各業務部門で断片的に管理されていた、医療・介護レセプトや健診、要介護認定情報などに関する各種データを、高いセキュリティレベルで効率的に集約・整理するデータベースシステムを構築する。「データ分析システム」は「データ集約システム」で蓄積した各種情報を基にビッグデータ分析を行い、医療・介護などに関する地域ニーズや課題の可視化を支援する。「在宅連携支援システム」は、福岡市が保有する要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を管理し、要介護者の家族や担当する医療機関、介護事業者、ケアマネジャーなどによるタイムリーな情報共有を実現する。「情報提供システム」は、福岡市内にある医療機関や介護施設に加え、民間企業や非営利団体が提供する生活支援サービスなど、地域包括ケアの実現に必要となるさまざまな最新情報を集約し、Webサイト上で市民向けに一般公開する。
2015年12月09日日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは12月8日、IoTを活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、IoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に開始すると発表した。日立キャピタルはこれまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供してきた。また日立ハイテクソリューションズは、従来さまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきた。このような背景のもと、両社はリースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能と、IoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築した。本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などを可能とするとしている。これにより、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスが提供される。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括提供する。また、IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、顧客のニーズにあったサービスが提供される。定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化してソリューションとして提供し、IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートするとしている。両社は、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供を目指す。
2015年12月09日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」を、12月8日から提供開始すると発表した。料金は個別見積り。この本サービスは、事業者の顧客や地域住民などの利用者が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面に、事業者が提供する商品やセールに関する情報、地域情報、会報誌の記事といったさまざまな情報を配信する。また、選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能で、アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備える。サービスは、日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提供する今回は、テレビ朝日の放送圏内である関東地区でサービス提供を開始し、今後提供地域の拡大を検討していくという。なお、サービスの受付は、日立製作所、テレビ朝日の双方が行う。
2015年12月07日日立製作所(日立)は12月2日、コンピュータを活用した工業製品の開発を行う際の解析モデル作成作業の一部を自動化するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発し、製造業向けに12月7日から提供開始すると発表した。同ソフトウェアでは、過去に作成した部品の三次元CADデータとそれに対応する解析モデルなどに関する詳細な情報をデータベース化。データベース内の情報をもとに、新たに作成する部品と類似した形状の部位を検索し、三次元CADデータとそれに対応する解析モデルなどの情報を抽出し、これらの情報をもとに、さまざまな部位の解析モデルを自動的に生成する。同社によると、同ソフトウェアの開発にあたっては、本田技術研究所の協力のもと実証実験を行い、樹脂部品の開発工程における解析モデルの作成工数を30%以上削減できたという。価格は800万円(税抜)からとなっている。
2015年12月02日