日立製作所(日立)、日立オートモーティブシステムズ、クラリオンの3社は10月14日、自動運転の実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する技術を開発したと発表した。一般道では、通行車両や歩行者などの移動体やさまざまな障害物を認知し、これらの行動を予測・判断しながら、安全かつ周囲の流れに沿った運転操作が必要とされる。こうした認知・判断・操作を含む運転を自動化するためには、移動体や障害物を認知することに加えて、その行動変化を予測し、衝突を防止する運転計画をリアルタイムに実行し、安全かつ実用的な速度で走行することが求められる。日立らは今回、ロボットの移動経路を計画する際に用いられる手法に注目し、移動体と障害物との位置関係から移動体の将来行動を予測し、自車との衝突を防止する基本技術を開発。歩行者が駐車車両などの障害物を避け、リスクポテンシャルの低い空間へ進路変更する行動変化をモデル化した。同技術により、歩行者と自車の衝突が予測される場合は、加速度変化を最小化する最適速度パターンで滑らかに減速し、安全性が保たれる場合は、減速せずに実用的な速度を維持することが可能となる。また、従来は方向と道路幅を考慮した衝突確率を2次元マップで表現していたが、今回開発した技術では予め自車の計画軌道を固定し、道路幅の情報を省略した1次元マップに置き換えることで、メモリへのアクセスを高速化した。さらに、複数の最適値探索演算の並列処理を組み合わせることで、汎用的な組込みプロセッサによるソフト処理と比較して約200倍の高速化を達成した。これにより、最適速度パターンをリアルタイムに計画することができるという。今後は、米ミシガン大学が開設した自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」などの走行環境を活用し、実験車による評価検証を重ねていく予定だとしている。
2015年10月14日日立ソリューションズは10月13日、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを1回の認証で実現するシングルサインオン・ソフトウェア「Single Sign-On Manager」を10月14日から販売開始すると発表した。同製品は、同社がこれまで提供してきたシングルサインオン・ソフトウェア「SRGateCA」の後継製品として、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応したものとなる。新製品は、クライアントPCにソフトウェアを導入するクライアントエージェント(代行入力)方式で、Webシステムに加えて、独自のログイン画面を利用するようなクライアント/サーバ・システムにも対応する。Active DirectoryやOpen LDAPなどのユーザー管理サーバと連携するだけでなく、サーバを構築せずにスタンドアロンでも利用できるため、既存システムやアプリケーションへの影響が少なく、低価格かつ短期間での導入が可能となっている。仮想環境にも対応しており、仮想アプリケーション環境(Citrix XenApp)や仮想デスクトップ環境(Citrix XenDesktop)で利用可能。そのほか、指1本でシステムにログインできる指静脈認証システム「静紋」や ICカード認証との連携もサポートしており、容易にセキュリティを強化できる。価格(税別)は、1ユーザー・ライセンスが1万円、100ユーザー・ライセンスが70万円となっている。
2015年10月14日日立製作所(日立)は10月8日、ビルの空調機など、複数のコンポーネントからなる社会インフラ製品の性能を高精度かつ短時間で予測する技術として、マルチフィデリティ解析技術を開発した。フィデリティとは、事象を表現する忠実度・詳細度のこと。同解析技術は、従来1次元解析や3次元解析などを個別に用いて、コンポーネント、サブシステム、製品全体といったグループごとに行っていた解析を一括で解析することを可能にする。同解析技術を空調機のCOP(Coefficient Of Performance)予測に適用したところ、従来約2.5日要していた解析時間を約10分まで短縮することに成功し、COP変化の予測誤差を従来の約3%から1%以内に改善し、高精度な解析の実現を確認したという。同解析技術を社会インフラ製品の設計時に適用することで、製品の稼働データを用いて解析を高精度化し、ビッグデータ分析手法や統計手法を活用した解析の高速化することで、高信頼な製品の開発を手戻りなく短時間で行うことが期待される。同解析技術は、ビックデータ分析手法であるニューラルネットワーク、および統計手法のクリギングモデルを応用し、3次元解析と同レベルの高精度を保ちながら高速化を実現する。具体的には、3次元解析で得た詳細情報を極力失わずに関数化し、1次元解析のモデルに変換。これにより、コンポーネント間の影響を考慮した製品を高精度・短時間で予測可能にする。同社は今後、自動車機器、建設機械などの製品開発にも同解析技術を活用するとともに、顧客のニーズに対応した高信頼な社会インフラ製品の提供に向けて、技術の高度化を進めていく。
2015年10月09日日立製作所と米ヒューレット・パッカード(HP)は10月6日、情報システムなどに対する最新の脅威や攻撃手法など、サイバー脅威に関するデータ共有の試行を開始したと発表した。両社はこのたび、サイバー脅威情報の共有に関する契約を締結し、サイバー攻撃に関する最新の脅威や攻撃手法、対象など多様なデータを共有する。情報共有は、サイバー脅威情報の共有に関する標準的な技術仕様である脅威情報構造化記述形式「STIX」と検知指標情報自動交換手順「TAXII」に基づき行われる。今回の提携により、日立はHPが設立したアライアンス・プログラム「HP Global Threat Intelligence Alliance」に加わり、HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」にサイバー脅威に関する情報を提供する。同アライアンスプログラムでは、セキュリテイ関連の研究者からの未公開の付加価値情報、アンダーグラウンドフォーラムの分析、およびサイバー犯罪者のプロファイルがメンバー企業に提供される。日立は今回の試行により得られた知見やデータ共有の枠組みを活用し、セキュリティ専門組織「HIRT」と国内外の企業・団体などが有する他のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)との情報共有を推進していく。
2015年10月07日日立コンシューマ・マーケティングは10月6日、騒音低減(SEAN)システムにより、大風量と低騒音化を両立したナノイオンドライヤー「ヘアクリエ プラス+ HD-NS800」を発表した。発売は11月21日。価格はオープンで、推定市場価格は16,000円前後だ。HD-NS800は、「騒音低減(SEAN)システム」を採用したヘアドライヤー。多くの空気を取り入れられるよう吸込口を広くし、吹き出し口にかけて狭めるファンネル形状で毎分1.6立方m(TURBO時、ノズルなし)の大風量を実現。また、羽先にウェーブを付けた「風切り音低減ファン」を本体中央に設置することで約63dB(目安として、普通の会話が60dB程度とされる)の低騒音化を図っている。水分を含んだナノイオンを髪に吹き付けることで、キューティクルを引き締め、まとまりのある髪に導くとする。さらに、新機能として「スカルプモード」を搭載。約60℃の低温風で頭皮の乾燥しすぎを防いで、汗などのベタつきを抑える。本体サイズはノズル込みでW249×D93×H238mm、重量は約590g(ノズル含まず)。コード長は約1.6m。消費電力は1200W/700W。カラーはピンクトパーズ。
2015年10月06日日本航空(JAL)と日立製作所(日立)は10月5日、同日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT(Internet of Things)と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実証実験では、ワークスタイル変革の施策や従業員満足度の関係性の発見に取り組む。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80名を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス(名札型ウェアラブルセンサー)を用いて従業員の身体運動を把握。その身体運動の特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。日立の人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素とその影響度を算出することができるため、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることが可能としている。JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
2015年10月06日NTTと日立製作所は10月1日、地方創生に貢献するため、ICTを利活用した安心・安全・快適で効率的な都市インフラの整備・構築の支援を目指し、業務提携を行うことで合意した。両社は提携の下、ヒトが安心・安全・快適に活動し、モノが効率的に流通する活気ある都市づくりに向けて、都市内のヒト・モノの移動を支援するため、情報が流通する仕組み、ビッグデータ利活用のためのシステムを地方自治体などに提案していく。また、持続可能な都市づくりを支援するため、地産地消の促進など地域特性に応じた幅広いニーズへ対応し、都市インフラのエネルギー効率を高めるソリューションを地方自治体・法人に提案していく。さらに、「ヒト・モノ・情報が流通する活気ある都市」と「効率的で持続可能な都市」の実現に不可欠な安心・安全・快適な都市インフラとして、IoTを含むICT基盤を組み合わせた都市インフラを提案していく。
2015年10月01日日立ソリューションズは9月30日、建設作業や設備保守作業に代表されるフィールド業務を対象とした、現場とオフィスの情報共有を実現する「フィールド業務情報共有システム」を10月1日から提供開始すると発表した。価格は個別見積り。同システムは、建設作業や設備保守のフィールド業務においてスマートデバイスを活用し、作業案件の契約情報、作業計画とその進捗状況、作業報告書や関連する図面などの案件に関わる情報を一元管理する。これにより、現場作業者は、報告書の自動作成や作業に必要な図面や書類をセキュアに参照でき、業務効率や作業品質の向上を実現する。オフィスの管理者は、作業の可視化により状況の的確な把握と問題の早期発見、対策を行うことができる。同システムは、「案件管理機能」「報告書機能」「文書管理機能」「進捗管理機能」「地図連携機能」を提供する。各機能は同社グループのパッケージ製品により提供され、報告書機能は「快作レポート」、文書管理機能は「活文」、進捗管理機能は「SynViz S2」、地図情報連携機能は「GeoMation Netservice」を用いる。
2015年10月01日日立アプライアンスは9月30日、プレフィルターに付着したホコリを自動で掃除する機能を搭載した加湿空気清浄機「自動おそうじ クリエア EP-LVG110」(以下、EP-LVG110)を発表した。発売は10月24日で、価格はオープン。推定市場価格は税別85,000円前後。EP-LVG110は「自動おそうじ」機能を新たに搭載する加湿空気清浄機。自動おそうじ機能とは、本体背面に配置された「自動おそうじユニット」が、プレフィルターに沿って上下に動き、ブラシでホコリを取り除くというものだ。取り除いたホコリは、自動おそうじユニット内の抗菌ダストボックスに集められる。ダストボックス内のゴミを捨てる目安は、約1年に1回(約12畳の部屋で使用し、月に約0.2gのホコリが集められた場合)。自動おそうじユニットのダストボックスとブラシは取り外して水洗いできる。従来モデル「EP-KVG900」と同様、集じん方式として、本体背面側方から空気を吸い込み、本体上方からキレイな空気を吹き出す「ワイドスピード集じん」を採用。EP-LVG110ではファンモーターをさらに高効率化し、風量は約2割アップした毎分11立方mを実現した。8畳の部屋なら約6分で清浄可能だ。ホコリやスギ花粉といった微細な粒子をキャッチする「アレルオフ微細じんHEPAフィルター」や、水洗いして繰り返し使える「洗える脱臭フィルター」を搭載。そのほか、プレフィルターやフラップ、吹き出し口にステンレスを使用した「ステンレス・クリーン システム」を採用する。前面は強化処理を施したガラスパネル製で、操作部は触ると表示される静電式タッチパネルとなっている。サイズはW360×D291×H673mm、重量は13.7kg。適用床面積は空気清浄時で48畳まで。カラーはブラウンとシャンパンの2色。日立アプライアンスは同日、加湿空気清浄機として、適用床面積(空気清浄時)が42畳までの「EP-LVG90」、自動おそうじ機能を省略した適用床面積32畳までの「EP-LVG70」、加湿機能を持たない空気清浄機として、適用床面積15畳までの「EP-LZ30」と、除湿・加湿空気清浄機として、適用床面積31畳までの「EP-LV1000」も発表。発売は10月24日で、推定市場価格はEP-LVG90が75,000円前後、EP-LVG70が60,000円前後、EP-LZ30が14,000円前後、EP-LV1000が100,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年09月30日日立製作所と日立オートモーティブシステムズは9月28日、電気自動車やハイブリッド電気自動車をはじめとした環境対応自動車向けにSiCパワー半導体(SiC-MOSFET)を複数並列実装した両面冷却型パワーモジュールを用いたインバータを開発したと発表した。同インバータは、各SiCデバイスへの制御信号線の長さを均一化することで、配線の抵抗特性をそろえることに成功。これにより電力容量の拡大を実現したとするほか、両面冷却型パワーモジュールの缶状の金属製冷却フィンの中に実装する構造のインバータとすることで、冷却フィンが内蔵した配線が作りだす磁場を打ち消し、配線に蓄えられた磁場エネルギーの低減を実現したという。これらの結果、従来製品(Si IGBT)比で電力損失を60%削減し、同体積での電力容量を約2倍に拡大することに成功したという。なお、同社は今後も環境対応自動車向けインバータの高効率化と高出力化に向けた技術開発を進めていくとしている。
2015年09月28日日立製作所は18日、ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供すると発表した。2015年10月5日から福岡銀行、10月13日から熊本銀行と親和銀行の全ATMを対象として、利用が開始される予定。○顧客への最適かつタイムリーな情報発信を実現「ATMパーソナライズソリューション」は、個人顧客にとって身近で利用頻度が高いチャネルであるATMを有効活用し、顧客へのサービス品質向上を実現するソリューション。具体的には、ATM画面上に表示する商品・サービスなどに関する画像コンテンツの運用において、ATM側で迅速に画像コンテンツを更新する仕組みにより、顧客一人一人に対し、最適な情報を画面上にタイムリーに表示することを支援する。また、ATMで一度行った出金・振込取引の一連の手続きをショートカットとして登録する機能や、各銀行の店舗の新設・廃止状況に関する最新の店舗情報(BIF:Banking Information File)を、勘定系システムと同期して自動的にATMに反映する機能を提供する。今後、日立製作所は同ソリューションをクラウドサービスとしても販売・提供するほか、インターネットバンキングや営業店システムとの連携による機能強化を検討していくという。
2015年09月18日日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は9月17日、前額部の血流量変化をリアルタイムに計測できる携帯型脳活動計測装置「HOT-1000」を企業・大学の研究およびコンテンツ開発向けに、9月30日より販売を開始すると発表した。価格は50万円(税別)で、スマートフォンやタブレットでの脳活動データを活用したトレーニングアプリケーションの開発に利用できるという。「HOT-1000」は、近赤外光を用いた脳機能計測技術「光トポグラフィ」を活用しており、微弱な近赤外光を使って前額部の2点を計測するヘッドセット形状のウェアラブル型装置となっている。重量は約110グラムと軽量で、装着してから約3秒で計測が開始できる。また、計測した信号はBluetooth通信でスマートフォンやタブレットに転送された後、専用の解析サーバでの信号解析を行い、解析結果がリアルタイムで端末に返信される。そのため、アプリケーション開発者は新たな解析ソフトを必要とせずに、データを取得することが可能だ。これらにより多量のデータをより簡単に収集できるほか、トレーニング実行中の脳活動状況をリアルタイムでモニターしながら個人に合ったトレーニングの難易度調整やメニューを変更することができるようになる。同社は今後、次のステップとして、2016年に一般消費者向けに開発したコンテンツおよび同製品の市場展開を目指すとしている。
2015年09月17日日立製作所は9月17日、高速インメモリプラットフォームであるSAP HANA向けの統合プラットフォームに小型モデルの「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA HA8000/RS440モデル(UCP for SAP HANA HA8000/RS440モデル)」を追加し、同月18日から販売を開始すると発表した。最小構成価格は775万8000円(税別)~。同モデルはラックサーバ単体でSAP HANA環境を構築できる中小規模システムや開発・検証環境に最適な小型モデルでインテル Xeon プロセッサーE7-8800v3製品ファミリーとSAS HDDの内蔵ストレージを搭載した高さ4Uのラックサーバで構成されている。これにより、SAP ERPを活用した業務プロセスの効率化やSAP Business Warehouseと組み合わせた高速データ分析を初期導入コストを抑えつつ、迅速かつ容易に実現する。また、処理性能別に2種類のモデル(S/Mモデル)を用意するとともに、モデルごとにメモリ容量を選択できるためビジネス成長や業務データ量に応じた柔軟なリソース拡張を可能とした。さらに、日立ディスクアレイシステムの「Hitachi Virtual Storage Platform(VSP)」と連携することもできるため、開発から本番環境への効率的なシステム拡張やディザスタリカバリ環境の構築による信頼性向上が図れるという。今後、日立ではSAP HANAの迅速な導入や安定稼働を実現するプラットフォーム、各種サービスメニューを拡充していく方針だ。
2015年09月17日日立産業制御ソリューションズとムトーエンジニアリングは16日、3Dプリンタ導入・活用時に必要な専門知識を含むサポートを一貫して提供するサービスを、10月1日に販売開始すると発表した。価格はオープン。導入・活用時に専門知識が必要な3Dプリンタだが、両社では「買ってすぐに使える」をコンセプトに、各種サポートを一貫して提供。具体的には、3Dプリンタ導入時セットアップ、保守、3Dモデリング、3Dモデルの解析、3D設計者教育などを提供し、対象は少ロットの多品種部品メーカーや、治具内装メーカーなど。年間1億円の販売を目指す。今回提供されるサービスでは、「3Dプリンタシステム」、「3Dモデリングサービス」、「3Dモデルの解析サービス」、「教育サービス」の4種類が提供される。「3Dプリンタシステム」は、3Dプリンタと出力用ワークステーションなどを導入後、使える状態にセットアップするもの。対象機器は、ムトーエンジニアリング製の「MF-2200」と「MF-1100」、3DSystems製の「Project 3510」シリーズと「Project 5500X」シリーズ」。「3Dモデリングサービス」は、ユーザーが作成した二次元図面から3Dモデルデータを作成する。「3Dモデルの解析サービス」は、制作した3Dモデルの強度解析、熱流体解析、射出成形解析など、3Dモデルについてのコンサルティングを専門スタッフが行なう。「教育サービス」は、基本的な3Dの設計と3Dモデルの静的解析まで含めた3D設計者教育を行なう。
2015年09月16日日立産業制御ソリューションズとムトーエンジニアリングは9月16日、導入・活用時に専門知識が必要な3Dプリンタについて、「買ってすぐに使える」をコンセプトに各種サポートを一貫して提供する3Dモデリング&3DプリンタSIサービスを10月1日から販売開始すると発表した。同サービスには、3Dプリンタとそのセットアップ、3Dモデリング、3Dモデルの解析、3D設計者教育に関するサービスが含まれている。「3Dプリンタシステム」としては、3Dプリンタ、出力用ワークステーション、SOLIDWORKS Standard、システムインテグレーションが提供される。「3Dモデリングサービス」のベースサービスでは、ユーザーが作成した二次元図面から3Dモデルデータを作成するほか、オプションとして「中間ファイル追加納品」「 組立図作成」などを提供する。「3Dモデルの解析サービス」では、製作した3Dモデルに対して強度解析、熱流体解析、射出成型解析などの3Dモデル解析コンサルティングを専門スタッフが実施する。「教育サービス」として、基本的な3D設計に加え、3Dモデル静的解析まで含めた3D設計者教育を実施。同サービスには、 スタッフが指定の場所に出張して行うオンサイト教育と、東京で定期的に実施する教育に 受講者が参加する定期教育がある。価格はいずれのサービスもオープンとなっている。
2015年09月16日日立アプライアンスは9月15日、ルームエアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」の新製品発表会を開催した。今回発表されたのは「白くまくん」シリーズのなかでも上位機種に当たる「Xシリーズ」。発表会では新製品の詳細な説明や、新機能のデモなどが行われた。○床の種類までセンシング日立アプライアンスの調査によると、「リビングで使用しているエアコンの不満点」は、冷暖房ともに第1位が「電気代」。しかし、それ以降の5位までは冷暖房ともに「暖房をしていても床面が寒い」、「自分のいる場所が暖まらない」、「家族間で設定温度があわない」など、快適性に関する不満だった。「白くまくん」シリーズはこれまでも、快適性の向上に力を入れてきた。その最たる機能が、2014年10月発売の前モデルに搭載された「くらしカメラ 3D」だ。これは、人の位置や活動量を確認する「画像カメラ」、人の周囲温度や壁・床面の温度などを検知する「温度カメラ」、ソファやテーブルなど家具の位置・形状を確認する「ものカメラ」を組み合わせたもの。くらしカメラ 3Dが部屋を立体的に捉えて気流の通り道を見つけ出し、人が「快適」と感じられる空調を実現していた。今回発表の新しいXシリーズは、さらに快適性をアップするるため、くらしカメラ 3Dに新しく「お部屋カメラ」を追加。くらしカメラ 3Dから「くらしカメラ 4」に進化した。お部屋カメラは、床材や吊り戸棚、窓の位置や大きさといった室内環境をセンシングするもので、床材も見分けられる点が特徴だ。日本は屋内で靴を脱ぐ習慣があり、冬でも素足で部屋を歩き回る人もいる。そういった場合に問題になるのが「接触温冷感」。これは、表面温度が同じ床でも、材質や熱伝導率のちがいなどで「人が感じる温度」が異なってくるというものだ。たとえば、フローリングは熱伝導率が大きく、床に触れた足裏全体から熱を奪うため「ひんやり」感じられる。しかし、同じ表面温度でもカーペットは熱伝導率が小さく、足と床材の接触面積も少ないため、熱が奪われにくい。この接触温冷感に注目し、くらしカメラ 4にはフローリングやカーペット、畳といった床の種類を見分ける機能を持たせた。冷たいと感じやすいフローリングにはより強力な温風を送るなど、床材に合わせて制御することで、冬の足もとを快適に保つ。○6フラップで遠い場所にもパワフルな送風くらしカメラ 4で得た情報にあわせて、気流をコントロールする技術も進化した。旧機種は、前後に2列あるフラップの手前だけが3分割された「3分割フロントフラップ」を採用していた。しかし、この構造には近くと遠くへ同時に送風する場合に、遠くに気流を届けにくいという弱点も。そこで、新モデルは前後2列とも3分割し、すべて独立駆動する「ステンレスフラップ 6」を採用。左・中央・右と3分割された2列のフラップが、それぞれ風向き、風量を調整できるため、よりきめ細かく正確に送風できる。○夏は天井からの輻射熱を抑えるステンレスフラップ 6は、自由度の高い動きができるため、天井を直接冷やす「プレミアム天井気流」機能も搭載された。夏場は外気温や日射の影響で、部屋の天井などが熱を持つ。こうなると、室温がエアコンで設定した温度になっても、天井面からの輻射熱で「暑い」と感じてしまう。新モデルでは天井を直接冷やすことで輻射熱を抑えられるため、必要以上に設定温度を下げる必要がなくなった。冷房の不満点として「冷房の風があたって不快」という結果が3位にあったことから、吹き出し口よりもやや上に向けて送風する機能も搭載した。従来の冷房は冷気を水平に送っていたが、冷たい空気は下方にたまるため、どうしても送風先の人に冷気が当たってしまっていた。しかし、吹き出し口よりも上へ送風することで、人に直接風をあてない「優しい気流」を実現している。さらに、ステンレスフラップ 6の細かな気流コントロールを生かした「風よけエリアセレクト」も追加した。従来も、人に直接送風する「風あて」機能や、人に風をあてない「風よけ」機能はあったが、風よけエリアセレクトでは、エリアをさらに細分化。部屋の半分だけ、中央だけ、一隅だけといった9パターン(※)から「風をあてるエリア」と「風をよけるエリア」を設定できる。同じ部屋に「寒がりさん」と「暑がりさん」がいても、どちらも快適に過ごせるという。 ※単相100Vの4製品については、4通りのエリア。○省エネ性能も強化もちろん、エアコン全体の不満点として1位に挙げられていた「電気代」についても改善が図られている。室内機は、風の吸い込み面積を拡大させることで送風効率をアップし、熱交換器もサイズアップ。ファンは従来製品よりも直径を7mm大口径化させつつも、ファンの動力は低減させた。さらに、ファンとフロントノーズの形を改良することで、送風性能を安定化し、静音化にも成功している。
2015年09月16日日立アプライアンスは9月15日、ルームエアコン「白くまくん」の「Xシリーズ」新モデル全10機種を発表した。発売は10月31日で、価格はオープン。推定市場価格は冷房定格能力によって異なり、240,000円前後~410,000円前後だ(いずれも税別)。従来モデルから搭載されている「画像カメラ」「温度カメラ」「ものカメラ」に、「お部屋カメラ」を追加した「くらしカメラ 4」を搭載する。お部屋カメラは床材のほか、下がり壁や吊り戸棚、窓の位置・大きさを検知。家具などの位置を把握したうえで「気流の通り道」を認識する機能に加えて、暖房時は人がいる場所の床の種類を判別し、床材に適した温風を送る。前モデルの「3分割フロントフラップ」を進化させ、吹き出し口には6枚のフラップからなる「ステンレスフラップ 6」を採用。くらしカメラ 4で検知した情報にあわせて気流を制御する。冷房時、より広角になった温度カメラで天井面の温度を検知し、ステンレスフラップ 6によって天井面へ直接送風して冷やす。これにより、体温に影響を与える天井からの輻射熱を抑える「プレミアム天井気流」も新たに実現した。同じ部屋内で「暑い」「寒い」と感じる個人差への対応として、「風よけエリアセレクト」機能を搭載。9通り(※)のエリアを用意し、風向・風量を調節可能だ。風を当てない「風よけ」エリアを任意で設定できる。 ※単相100Vの4製品については、4通りのエリア。最高42℃で足もと付近を暖める「ゆか暖」機能は引き続き搭載。そのほか、約55℃の高温風で30分間の連続運転ができる「温風プラス」、約30秒で温風が吹き出す「すぐ暖房」、通風路などにステンレスを採用した「ステンレス・クリーン システム」も継承している。
2015年09月15日日立ソリューションズは9月14日、標的型攻撃対策としてネットワーク接続やファイルの持ち出しを制御する「秘文 Device Control」と高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスを提供するファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始すると発表した。提供価格は個別見積。昨今、特定の団体や企業を狙う標的型攻撃は巧妙化しており、未然に攻撃を防ぐだけでなく、マルウェアに感染した場合は早期に発見し、被害の拡大防止につなげるかが重要となっている。このような状況を踏まえ、同社は秘文 Device ControlとFireEye NXの連携ソリューションを提供する。同ソリューションはFireEye NXによって検知された通知内容(インシデント)の重要度に応じ、秘文 Device Controlがマルウェア感染端末への警告やネットワークから自動遮断するなどの対応を行う。自動遮断することで感染端末を媒介とした内部ネットワークにおける感染拡大を防ぐとともに、感染端末から行われる情報収集などを妨害し、情報漏洩のリスクを低減。また、感染端末に警告画面を表示することで利用者は自動遮断された理由を把握し、迅速な対応を行うことが可能となっている。これにより、システム管理者が行う感染端末の物理的な場所の特定や手動による隔離処理が不要となる。同ソリューションは、FireEye NXが検知したインシデントと重要度に応じて、マルウェア感染の可能性と影響度を判断し、秘文 Device Controlでそれぞれ下表のように対応できる。さらに、秘文 Device Controlのファイルアクセスログやネットワーク通信ログとFireEye NXのアラートログを分析し、マルウェアがどのようなローカル/ネットワークファイルにアクセスしたかを確認できるログ分析サーバを導入することで、インシデント発生時に漏洩した可能性のあるファイルの特定をサポート。ログ分析サーバで利用する製品・サービスとしては、ビックデータ利活用基盤ソリューション「Splunk」や、ソフトバンク・テクノロジー株式会社が提供するログの管理・分析クラウドサービス「4DP LogSearch」など、顧客の環境や要望に合った適切な手法を提案する。
2015年09月14日日立ソリューションズは9月8日、2016年1月のマイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置(特定個人情報としての厳格な管理)に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始すると発表した。価格は年間150万円(税別、マイナンバー登録数500の場合)~。同システムは日立製作所の秘匿検索技術により、暗号化したマイナンバーをデータベースに保存するとともに、業務アプリケーションが暗号化したままで検索・利用できる仕組みを提供する。これにより、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定された「源泉徴収票など法定調書印刷」や「マイナンバーの検索結果の表示」など必要な場合のみ、許可された業務担当者がマイナンバーを視認することを実現し、安全管理措置に沿った対策を可能とした。さらに、日立ソリューションズの信頼性の高いデータベース技術を用いて内部構造を隠ぺいすることで、マイナンバーの所在を特定不可能とした。企業は既存の人事・給与システムや帳票システムなど顧客の基幹システムに同システムを追加することで、安全安心な環境の構築が可能となり、同社ではシステムの導入に伴うシステム構築も支援していく。今後、同社では企業のマイナンバー制度対応を支援していくとともにマイナンバー情報の用途拡大に対応し、企業が保有するプライバシー情報を保護するソリューションを順次提供していく。また、同システムにて採用している秘匿検索技術を日立ソリューションズがこれまで培ってきたセキュリティ技術とあわせて、マイナンバー管理以外の分野へ適用拡大していく予定だ。
2015年09月08日日立製作所(日立)と京都大学iPS細胞研究所(CiRA)は9月7日、健常人iPS細胞パネルの構築に向けた協力をすることで合意したと発表した。CiRAでは、さまざまな病気の患者の細胞からiPS細胞(疾患特異的iPS細胞)を樹立し、公的な細胞バンクに寄託することで、多くの研究者や企業が使用できる環境を整備している。研究を進める上では、疾患特異的iPS細胞やそれに付随する診療情報で構成された「疾患特異的iPS細胞パネル」に加えて、これらの疾患を持たない人の細胞から樹立したiPS細胞と健康に関するデータで構成された「健常人iPS細胞パネル」の整備も不可欠となる。今回の合意により、今後、日立が運営する日立健康管理センタで、健康診断に訪れる健常人からドナーを募り、CiRAにおける日立の健常人iPS細胞パネル(日立iPS細胞パネル)の構築を進めることになる。具体的には、9月以降から同センタで、ドナーから血液を採取し、匿名化した健診データとともに、CiRAに提供。その後、CiRAが血液細胞からiPS細胞を樹立し、さまざまな年齢、性別の人からなる100名程度の「日立iPS細胞パネル」の構築を目指す。なお、樹立したiPS細胞のうち、ドナーの同意を得たものは、公的な細胞バンクである理化学研究所バイオリソースセンターに寄託される。健常人iPS細胞パネルの構築には、多数の健常人ドナーを確保するとともに健診データと関連付ける必要があるが、日立健康管理センタは、長期にわたり継続的に健診データを収集・活用してきた実績をもち、有用性の高い「日立iPS細胞パネル」の構築に貢献できると考えられている。同合意について日立は「『日立iPS細胞パネル』の構築は、iPS細胞の医療応用に向けた重要なプラットフォームを構築するものとして、社会的意義も極めて高いと考えています。」とコメント。健常人iPS細胞パネルの構築や疾患特異的iPS細胞パネルとの比較研究を通じて、特定の病気の発症原因および進行過程など、これまでわからなかった病気の詳しい原因の解明や、新たな治療法・医薬品の開発などにつながることが期待される。
2015年09月07日日立システムズは9月3日、ワンストップサービス強化のため、日立ハイテクノロジーズの100%子会社である日立ハイテクソリューションズから、今年の10月1日付で総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」に関する事業および人財を承継することを発表した。これにより、日立システムズは「Traveler’sWAN」とBPOサービスを組み合わせたサービスを拡販するほか、ERPシステムや会計システム、人事・給与システムなど、関連性の高いシステムとのワンストップ提供に注力し、さらなる事業拡大を図るとしている。同社は、2018年度末までに累計40億円の売上を目指すとしている。
2015年09月04日日立製作所の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社は9月3日、英国ダーラム州ニュートン・エイクリフにおいて、総額約8200万ポンドの費用を投じた鉄道車両工場の開所式を開催したと発表した。新工場では、英国運輸省の都市間高速鉄道計画向けの車両やスコットランド向け標準型近郊車両「AT-200」などの製造を予定している。開所式には、パトリック・マクローリン運輸大臣、クレア・ペリー運輸政務次官および林景一駐英国特命全権大使などが参加した。開所式では、パトリック・マクローリン運輸大臣が、日立の幹部とともにタイムカプセルを工場の敷地内に設置。設置されたタイムカプセルには、日立が都市間高速鉄道計画向けに納入を予定しているClass800/801車両のミニモデル、近隣地域の子供たちが描いた電車の絵を撮影したデジタルデータ、ニュートン・エイクリフの地図、工場の設計を担当した建築家である二宮正行氏のプロフィールなどが格納されているという。英国の首相であるデイビッド・キャメロン氏は「日立による巨額の投資は、力強く成長する英国経済への信頼の表れ。新しい鉄道車両工場は、雇用の創出や、次世代の都市間鉄道車両の生産を通じ、鉄道利用者の利便性を向上させると共に、英国経済がさらに成長するために必要な、インフラの強化に大きく貢献することを期待している」というコメントを寄せている。
2015年09月04日日立製作所と日本アキュレイは9月2日、日立メディコの柏事業所内に「日立高精度放射線治療研修センター」を開設した。同研修センターは、放射線治療システム「トモセラピーシステム」のサポート体制の拡充ならびに両社の放射線治療システム事業の強化・拡大を目的とする。具体的には、米アキュレイが提供するトモセラピーシステムを設置し、放射線腫瘍医や診療放射線技師、医学物理士が実機に触れながら、操作や管理方法などの一連の研修プログラムを学ぶことができる施設となっている。「トモセラピーシステム」は、CTスキャナと放射線治療システムを統合した医療機器で、治療前に患者の位置合わせを行うことにより、がんに対して高精度に放射線を照射することができる。また、放射線の強度を変化させて照射できるため、がんの形状に合わせた放射が可能だ。○効果は手術と同等も普及に課題同システムなどを用いる高精度放射線治療は、従来の放射線治療とは異なり、がんにピンポイントに照射することができるため、ほかの臓器へのダメージを抑えることができ、副作用を抑えることができるというメリットがある。また、その効果も手術と同程度であるとされ、欧米ではがん患者の約5割が放射線治療を受けているという。これに対し、国内で放射線治療を受けているがん患者は約3割にとどまり、日本での普及はまだこれからといった段階にある。普及が進まない一方で、同研修センターの開所式に先立って講演を行った東京大学医学部付属病院 放射線科の中川恵一 准教授は国内における必要性の高さを次のように説明する。「生活習慣の変化によって日本人のがんの種類も"欧米化"しており、昔は胃がんが多かったが、現在は男性では前立腺がん、女性は乳がん、全体では大腸がんが増えている。胃は手術しやすいが大腸は奥にあるから手術しにくい」。がんが欧米化しているのであれば、治療法も欧米化する必要があるというわけだ。また、「がん治療といえば手術」という図式が出来上がっていることも普及を阻害している。上述のように手術しやすい胃がんがこれまでは多かったことも一因だが、中川准教授は「日本ではドラマや漫画などの影響で『がん治療といえば手術』という思い込みがある。もっと学校でがんの治療法について教えることで、(一般の人が)治療法について正しい認識を持てば放射線治療がもっと普及する。」と語り、選択肢を認識することの重要性を強調した。このほか、日本では4種の病態しか保険でカバーされていない(米国は18種)、機器がまだ高価かつ大規模になってしまい導入ハードルが高いといった課題もあり、高精度放射線治療の本格普及に向けて道のりは長い。しかし、患者に対して負担が少ないという同治療法の特長は、高齢化が進む日本ではメリットが大きく、ニーズはますます拡大すると予想されるだけに、「日立高精度放射線治療研修センター」は高精度放射線治療の浸透に向けた拠点のひとつとなることが期待される。
2015年09月03日日立ソリューションズは、グローバル製造業向けに、製造現場から経営マネジメントまでの情報をリアルタイムにつなぐことにより、市場環境や経営環境の変化に迅速に対応し、企業の収益向上と価値創出をトータルに支援する「グローバル製造業向けトータルソリューション」を9月7日から提供開始する。同ソリューションは、最近の製造業を取り巻く環境の変化を踏まえ、同社のノウハウである顧客の課題や事例と、ソリューションを整理したもの。例えば、本社と連携した海外拠点での迅速な経営判断や、グローバルな需要変動を加味したコスト戦略策定による機動的経営、海外拠点での保守サポート品質向上のように、直近の課題を解決するシステムから、製造現場の人・機器・システムが相互につながり協調できる最新の自律分散システムまで紹介している。主要なソリューションに、「経営マネジメント」「グローバルPLM(Product Lifecycle Management)」「グローバルSCM(Supply Chain Management)」「グローバルSLM(Service Lifecycle Management)」「製造現場見える化」などがある。「経営マネジメント」では、生産拠点データや、販売拠点データの収集・分析により、製品別の利益構造を可視化し、さらに市場データを加えた経営計画のシミュレーションによって、需要変動などの環境変化に対応した、タイムリーな意思決定を支援する。「グローバルPLM」では、マスカスタマイゼーションに対応するため、機能設計、原価企画のPDCAを強化し、設計の精度を高めることで、計画的な利益の確保を可能にする。
2015年09月02日日立ソリューションズは8月31日、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立において、グローバルセキュリティエキスパート(GSX)と連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。これにより、企業は、専門のコンサルタントによるセキュリティレベルの現状分析や脆弱性診断に基づき、より的確な情報システムの導入に加え、標的型メール訓練をはじめとする教育やセキュリティポリシーの策定など、情報セキュリティマネジメントの運用体制を強化することで、有効な多層防御を実現する。今回の両社の連携により、企業は、より的確な情報システムの導入が可能となるとともに、標的型メール訓練やマルウェア感染調査、CSIRTの設置支援など、情報セキュリティマネジメントの運用体制を強化することで、サイバー攻撃に対する有効な多層防御を実現する。また、両社は今回のコンサルテーション強化だけでなく、システム構築や運用支援についても、企業のセキュリティ強化をサポートするために協力していく。
2015年08月31日日立ソリューションズは8月27日、「JINS」を運営するジェイアイエヌの子会社でレディス雑貨を販売するブランドニューデイに、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」と「Microsoft Dynamics AX」流通小売業向けソリューションを導入したと発表した。同社によると、Dynamics AX流通小売業向けソリューションの導入は国内初とのこと。バッグやアクセサリなどのレディス雑貨を取り扱う「HITCH HIKE」「HITCH HIKE MARKET」「Cours de Couleur」を運営するブランドニューデイはこれまで、本社での基幹システムと店舗で利用するPOSシステムを別システムで運用し、店舗データをバッチ処理で本社に送信していたため、リアルタイムなデータの把握や業務変更があった際の各種設定変更などの運用負荷に課題があった。これを受けジェイアイエヌは、日立ソリューションズのDynamics AX流通小売業向けソリューションの柔軟性と拡張性に着目し、ブランドニューデイに導入することを決定した。新システムは、本社の基幹システムと日本国内26店舗のPOSシステムとして、2015年7月から運用を開始。これによりブランドニューデイは、各店舗における売上・在庫状況をリアルタイムに把握し、即時集計が可能となるため、業務効率向上を実現したという。また、同システムにより、本社がPOS画面やレシートなどのレイアウトを定義し、各店舗へのスピーディーな反映が可能に。各店舗が独自に行うセールなども想定し、店舗ごとに柔軟にレイアウトを設定することもできる。さらに、これまで基幹システムとPOSシステムを繋ぐために構築していたインタフェースが不要になり、業務変更などに対するシステムの設定などの運用負荷が軽減すると共に、運用・保守費用を含めたトータルコストの低減を実現したとしている。
2015年08月28日日立製作所(日立)は8月25日、日立物流の協力のもと、物流倉庫での集品作業の自動化に向けた自律移動型双腕ロボットの制御技術を開発したと発表した。同技術により、双腕型ロボットが目的の商品が保管されている棚まで移動して商品を取り出し、箱詰めまで行うことができるようになる。移動しながら目的の商品を見つけてアームをのばす動作や、1本のアームでは取り出せない商品を2本のアームで取り出す動作など、人と同様の動作が可能になるという。同制御技術の開発にあたり日立は、走行台車の上に、高さを調節する昇降台を載せ、2本の市販の産業用アームと、手に相当するグリッパを搭載したロボットを製作。柔軟で素早い動作を実現するためには各機構を連携させる必要があるが、各機構間で頻繁に通信を行うと通信量や演算量が膨大となる。これに対し新開発の制御技術では、各機構を少ない通信量で効率的に連携させることができる。ロボットが動作するにあたって各機構が必要とする最低限の情報や、各機構が動作する際の適切なタイミングを事前に定義することで、通信量を抑制するという。具体的には、商品の取り出し動作の際、走行台車は商品保管棚に到着する1mほど手前でカメラを搭載するアームに商品を認識するように通知し、それを受けたアームは停車予定位置でグリッパが商品の直前に来るようアーム自らが動作しつつ、昇降台に動作開始を指示する。走行台車は停車直後に、停止予定位置とのズレをアームへ通知し、アームがその情報に基づいてグリッパの位置を補正することで、停止直後に素早く正確に商品を取り出すことができる。また、2本のアームを用いて商品を取り出す際、取り出す商品の材質やグリッパの性能に基づいて、アーム同士に多少の位置ずれが生じても動作を継続できる許容範囲をあらかじめ登録しておくことで、アーム同士が相手の姿勢に厳密に合わせることなく連携することができ、片方のアームで商品を支えながら一方のアームで商品を取り出すといった連携動作を一度の通信で行うことが可能だ。日立によれば、商品を取り出す作業において、各機構が連携していないロボットが7秒かかっていたものを、同制御技術を用いることで3秒へ短縮することができたほか、1本のアームでは取り出せない箱を片方のアームで支えて取り出す動作や、保管箱の中に入っている500mlペットボトル飲料を引き出して取り出す動作、片手に持っている箱に商品を詰める動作など、倉庫の集品作業に必要とされるさまざまな動作を素早く確実に実行できることを確認したという。近年、通販市場の拡大やニーズの多様化に伴い、多品種少量の商品を扱う倉庫が増えている一方で、こうした倉庫ではさまざまな形状や重さの商品に対応するため、集品作業は主に人の手によって行われており、同制御技術を搭載したロボットを活用することで、集品作業を効率的かつ安定的に実施することが期待されるとしている。
2015年08月25日ジャパネットたかたは8月7日、日立のメンズシェーバー「S-blade」の期間限定値引きを開始した。期間は8月8日まで。通常より2,000円値引きした6,980円(税別)で販売する。このたびの期間限定セールは、8月8日の「ヒゲの日」にちなんで行われる。日立のメンズシェーバー「RM-523」と鼻毛カッター「BM-03」のセットを、特別価格の6,980円で販売。そのほか、シェーバーケース「RM-CASE01」が付属するセットも特別価格の税別7,960円で販売する。カラーはメタリックブラックとメタリックレッド、メタリックゴールドを用意。
2015年08月07日日立アプライアンスは8月5日、天井や壁のすみまで明るく照らすことで部屋の広さ感がアップする「ひろびろ光」採用の「LEDシーリング [ひろびろ光]搭載タイプ」を発表した。適用畳数は~8畳 / ~14畳 / ~12畳 / 20畳以上の4モデル。発売は9月10日で、価格はオープン。推定市場価格(税別)は適用畳数によって異なり、60,000円前後~90,000円前後となっている。LEDシーリング [ひろびろ光]搭載タイプは、光をレンズで広げる「広がる大光量」を継続採用し、「ひろびろ光」を新たに搭載したLEDシーリング。器具上部に120個のLEDモジュールを配置して、天井や壁のすみまで明るく照らすことによって、室内の明暗差を減らし、部屋の「広さ感」をアップさせるという。また、青緑色の成分を補うことで、より太陽光に近い光の波長特性を実現する「ラク見え」が進化。すっきり見やすい色温度を5,800K(ケルビン)と定め、コントラスト感をアップ。これによって、小さな文字がより読みやすく、色が鮮やかに見えるようになったとする。日立アプライアンスは同日、ひろびろ光を省略した「LEDシーリング [ラク見え]搭載タイプ」6モデル、ひろびろ光とラク見えをともに省略した「LEDシーリング スタンダードタイプ」5モデルも発表した。発売は9月10日。推定市場価格(税別)は[ラク見え]搭載タイプが25,000円前後~55,000円前後、スタンダードタイプが20,000円前後~50,000円前後。
2015年08月05日日立アプライアンスは8月4日、5.5合炊きのIHジャー炊飯器「ふっくら御膳」の新モデルとして「RZ-WW3000M」を発表した。発売は9月中旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別110,000円前後だ。RZ-WW3000Mは、2014年6月に発表された「RZ-VW3000M」の後継モデル。1.2気圧で沸点を105℃に上げた状態で高温スチームを発生させる「圧力スチーム」と、内釜周囲を真空断熱材や空気断熱層で囲む「全周断熱構造」によって、蒸らし時に高温を維持する「圧力スチーム炊き」を実現した。これによって、もちもちな食感でほんのり甘いご飯を炊きあげられる。内釜には、熱伝導率の高いアルミ合金製の「打込鉄釜」を採用。全周断熱構造によって熱を逃しにくい構造を実現しているため、内釜では伝熱性にこだわったとする。2.5mmのアルミ合金で成型し、釜底にはIH発熱効率の高い鉄を溶射した。底部で発生した熱を内釜上部にすばやく伝え、炊きムラを防ぐとする。また、アルミ合金を採用したことで、内釜の重量は従来モデルより40%軽量化した約720gを実現した。米の浸し温度や浸し時間、蒸らしの時間を調整することで、3段階のもちもち感で炊き分けが可能だ。さらに、内釜には炊きあがりのご飯のかたさを3段階で選べる「おこのみ水位線」を設けた。もちもち感3段階とかたさ3段階を組み合わせることで、全部で9通りの炊き分けが行える。新たに「蒸気口一体型ふた」を採用。従来モデルでは、本体ふたの外側上部に配置していた蒸気口と内ふたを別々に取り外して洗う必要があったが、「蒸気口一体型内ふた」では蒸気口と内ふたが一体化しているため、一度に取り外せるようになった。それにともない、炊飯後に手入れが必要なパーツは4点から3点に減り(内釜除く)、手入れにかかる時間は約3割短縮できたという。サイズはW268×D352×H237mm、重量は6.6kg。炊飯容量は0.09L~1L(0.5合~5.5合)。定格消費電力は1,400W。カラーはブラウンゴールド、メタリックレッド。
2015年08月04日