日立アプライアンスは1月29日、スティック型のコードレスサイクロン式掃除機「パワーブーストサイクロン PV-BC500」を発表した。発売は2月21日となっている。価格はオープンで、推定市場価格は80,000円前後(税別)。PV-BC500は、新開発の「SDハイパワーモーター」と「パワーブーストサイクロン構造」を採用することで、コードレスながら強力な吸引力を実現したスティック型掃除機。SDハイパワーファンモーターは、設計を最適化することで高効率かつハイパワーとなった。フレームにガラス繊維複合樹脂を採用したり、小型化を図ったりしたことで、軽量化も実現している。パワーブーストサイクロン構造は、同社のキャニスター型掃除機フラッグシップモデル「CV-SA700」にも搭載されている。ダストケース下側に搬送されたゴミが逆流しないよう、新たに段付き形状を採用した。だ円形のループハンドルを回転させることで、スティック型としてもハンディ型としても使え、床だけでなく階段や棚など多様な場所に適応できる。使いやすさに配慮し、スティック時で床近くに、ハンディ時で手もと近くに重心がくるように設計。また、スティック型として使用している場合、自立させることも可能だ。ヘッドは自走式「スマートヘッド」で、ユーザーは力を入れずに操作できる。ヘッド後部のロングローラー(回転ハケ)を制御することで、ヘッドを押した時は前方からゴミを吸い、引いた時は後方のゴミを吸い込む「ダブル吸引機構」を実現した。また、ダストケースは「ごみダッシュ」機構を採用したもの。ボタンを押すだけでダストボックスのふたが開き、手を汚さずにゴミ捨てできる。電源はリチウムイオン充電池で、容量は2,500mAhだ。充電時間は約3.5時間で、連続使用時間は標準モードで約30分、強モードで約8分となっている。本体サイズはW280×D230×H840~1,075mmで、質量は2.5kg。アタッチメントとして「伸縮曲がるブラシ吸口」「すき間用吸口」「ふとん用吸口」が付属する。カラーはシャンパンゴールド、パールレッド、メタリックシルバー。日立アプライアンスは同日、下位モデルに当たるスティック型サイクロン式掃除機「PV-BC200」とふとんクリーナー「PV-FC100」も発表した。発売はPV-BC200が4月中旬、PV-FC100が5月中旬。推定市場価格はPV-BC200が45,000円前後、PV-FC100が30,000円前後(いずれも税別)。
2015年01月29日日立製作所(日立)は1月26日、国立極地研究所(極地研)における、人工衛星や南極域・北極域の観測地から送信される観測データの解析を行うための研究用システム「極域科学コンピューターシステム」の構築を完了し、2月1日より稼動を開始すると発表した。同システムは、従来システム比で約5.6倍となる合計40.4TFLOPSの総合理論演算性能、約6.5倍のデータ転送速度を実現し、解析時間を約4分の1に短縮する。また、総メモリ容量を約9.3倍にの18.5TBに増強したことで、解析に利用するデータ量を大幅に拡大し、解析精度を約8倍に向上した。日立は、同システムは地球環境に大きな影響を及ぼす南極域・北極域の気候・海洋変動のメカニズムを解明する研究に活用され、地球における将来的な気候変動の予測に寄与することが期待できるとしているほか、オーロラ現象と太陽風による磁気圏変動の因果関係など、宇宙空間の環境変化を解明する地球磁気圏物理分野の研究にも活用されるという。なお、この「極域科学コンピューターシステム」は極地研と共同研究を行う大学や関連研究機関の研究者も利用する予定だ。
2015年01月26日日立産業制御ソリューションズは1月22日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN Ver.2015」の国内販売を開始すると発表した。「ADSTEFAN」は、鋳型内への溶融金属流入状態や凝固過程をシミュレーションし、その過程を三次元で視覚的に表現することで、鋳造欠陥を事前に予測することを可能とするシステム。試作回数の低減、開発期間の短縮、品質の向上が可能となり、コスト低減とともに、省資源化に効果を発揮するとしている。最新バージョンでは、湯流れ過程の引け巣生成を考慮することで解析精度を高め、外部インターフェース機能の拡充、ガイダンス機能の搭載により操作性の向上を実現した。そのほか、ベントの開閉タイミングを指定できる機能や、型外・型内に放出・残存する気泡が選別可能になるなど、機能の追加・強化が図られている。
2015年01月22日日立コンシューマ・マーケティングは1月21日、冷却と加熱で目をケアする「ハダクリエ アイ」(MM-R01)を発表した。発売は2月21日。価格はオープンで、推定市場価格は28,000円前後(税別)。MM-R01は温度制御できる半導体のペルチェ素子によって、温めたり冷やしたりして目をリフレッシュさせる機器。「温モード」と「冷モード」のほか、10分間温めた後に3分間冷やす「温冷モード」も用意する。温モードでは約40度と38度の2段階に設定温度を切り替え可能だ。冷モードの温度は約20度。また、水を含ませたティッシュペーパーを使用することで湿式にもなる。ティッシュペーパーはマグネット式のリングで本体に固定して使用する。電源はリチウムイオン充電池で、充電時間は約3時間。フル充電の場合、約6回使用することが可能だ。本体サイズはW153×D80×H68mmで、質量は約235g。
2015年01月21日日立ソリューションズは1月20日、「統合認証・アクセス管理ソリューション」において、指静脈認証装置「静紋J300(静紋)」と「SRGateクライアントエージェント(SRGateCA)」が、米VMwareの提供するデスクトップ仮想化ソリューション「VMware Horizon(with View)」上で動作することを検証し、「セキュア端末 認証強化ソリューション」として1月21日より提供開始することを発表した。これにより、従来のWindows系OSを搭載したシンクライアント端末だけでなく、非Windows系のシンクライアント端末においても指静脈認証による本人確認が可能に。複数のアプリケーションを一度の認証で利用することができるため、利便性の向上を実現したという。なお、導入価格は、「指静脈認証管理システム(静紋)」が1台あたり2万8000円(税別)、「認証管理システム AUthentiGate J300クライアントライセンス」が1ライセンスあたり2万円(税別)、「シングルサインオンソフトウェア SRGateクライアントエージェント」が100ユーザーあたり70万円(税別)となる。
2015年01月20日日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社は、電気事業者などのエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud(イーパワークラウド)」の事業化に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。日立システムズ、日立、東京電力は、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立した。出資比率がは日立システムズが51.0%、東京電力が33.4%、日立製作所が15.6%となっている。4社は今回、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携において基本合意し、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。この事業においては、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービス提供する。今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていくという。当初は国内中心に展開を図っていくが、今後は電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画だという。
2015年01月19日日立製作所は1月15日、同社のクラウドサービス提供拠点「Hitachi Cloudセンタ」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を高速かつ安定的に接続するネットワークサービス「クラウド間接続サービス for Microsoft Azure」を提供開始した。同サービスは、同日にマイクロソフトが国内提供を開始するAzureの閉域網接続サービス「ExpressRoute」に対応して、「Hitachi Cloudセンタ」とAzureの専用線接続を実現するもの。これにより、日立が運用管理するマネージドクラウドとAzureをシームレスかつセキュアに相互利用することが可能となる。日立は、Azureと連携したクラウド環境について、コンサルティングから設計、構築、運用までワンストップで提供し、顧客の幅広いニーズに対応したフェデレーテッドクラウドを実現する。価格(税別)は、月額50万円から、一時金15万円からとなっている。
2015年01月16日日立ハイテクノロジーズは1月14日、分析計測装置を製造販売している100%子会社日立ハイテクサイエンスが、直径100μm以下の微小部のめっき膜厚や組成を、迅速・安全・容易に検査する蛍光X線膜厚計「FFT150/FT150h/FT150L」を開発し、販売を開始したと発表した。同シリーズは、X線を集光するポリキャピラリを採用し、微小部のめっき膜厚測定を高速で行える高性能装置である。X線検出機構の改良により、プリント基板やコネクタなどに主に用いられるAu/Pd/Ni/Cu多層めっきの膜厚検査で、測定スピードを従来機と比較して2倍以上に高めている。さらに、「FT150h」では、新開発のポリキャピラリにより超小型チップ部品の端子めっき測定もできる。そして、従来機と同様に、筐体の構造をX線が漏えいするリスクが非常に少ない密閉型とし、作業員の安全・安心に配慮している。併せて、新たに設計した試料室扉は大開口にもかかわらず開け閉めが軽快で、かつ大型観察窓によりサンプルの出し入れや位置決めが容易にできる。また、操作ソフトはアイコンやナビ画面で操作性が高められていると同時に、自動データ記録などにより作業者の負荷を軽減する。この他、「FT150L」では最大600mm×600mmまでの大型プリント基板にも対応する。これらにより、「FT150」シリーズは高精度・迅速なめっき膜厚検査を実現し、検査工程の効率化とコスト削減に貢献するとしている。今後、同社では「FT150シリーズ」をICパッケージ部品、小型チップ部品、微小コネクタ、プリント基板などのめっき膜厚や組成検査の需要に向けて国内外で販売を進めていくとコメントしている。
2015年01月15日日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(日立INS)は、Vizubi社が提供するQlikViewのかんたんレポーティングツール「NPrinting」の日本の販売代理店契約を締結し、1月6日から出荷を開始すると発表した。「NPrinting」は、QlikTech社のインメモリBIプラットフォーム「QlikView」のレポーティングツールで、世界で1,000社以上の販売実績があるという。同製品は複数の「QlikView」ファイルの組み合わせによるレポーティングが可能なことや、 「Microsoft Office」等のさまざまな出力フォーマットへレポートを出力することができる。なお、今回の契約により、日立INSは「NPrinting」に関して日本でのマスターリセラーとなり、 今後、日本市場においてライセンス販売の推進とテクニカルサポートを提供していく。日立INSは、日本市場における販売に関して、3年後までに150社導入、5億円の売り上げを目指すという。
2015年01月06日東京ガスと日立製作所は12月19日、神奈川県横浜市水道局の協力の下、同一の無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施することに合意したと発表した。実証実験は、2015年4月から2016年3月までの1年間、横浜市水道局が所有する集合住宅において、水道・ガスメーター無線自動検針システムを導入・運用するもので、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を採用した無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う。検針員の目視による実際の検針データと同システムで自動収集した検針データを比較することで、無線通信の信頼性など、実運用面からの有効性を総合的に評価・検証する。役割分担としては、東京ガスが検針データの収集までを担当し、日立が収集データの加工・蓄積を担当する。
2014年12月19日日立製作所は12月8日、歩きながら指をかざすだけで正確な本人確認ができるウォークスルー型指静脈認証技術を開発したと発表した。現在、空港の入国管理などでは指紋認証や顔認証を用いた本人確認の認証方式が導入されているが、立ち止まって認証を行う必要があるため、人が集中すると混雑するという課題があった。一方、立ち止まらずに本人確認をする認証方式では、高い認証精度を得にくいという課題があった。そこで今回、独自に開発した生体認証方式である指静脈認証技術をさらに進化させ、さまざまな位置や向きでかざした指の静脈を瞬時に検知する技術を開発した。これにより、多くの人が集まる大型施設でも、歩きながら指をかざすだけのスムーズで正確な本人確認を実現するとしている。具体的には、指の検出範囲を手全体が収まるほどの大きな空間に拡張し、その空間内であれば、かざした指の数や位置、向きが変化しても瞬時に指静脈パターンを検知できるようにした。これにより、ユーザーは指のかざし方に気を使うことなく、素早くゲートの通過ができるようになるという。また、かざした指の位置と向きに合わせて、静脈観察用の光を自動制御により最適な位置から照射することで、鮮明な静脈パターンを撮影する技術を開発した。さらに、各指の静脈パターンを組み合わせて用いることで、1本の指だけの照合に比べて認証精度をさらに高めたとしている。
2014年12月09日日立ソリューションズは11月27日、米vArmour Networksと国内における販売代理店契約を締結したと発表した。vArmour Networksのセキュリティプラットフォーム製品の販売・保守サービスを12月25日より開始する。価格はオープン。現在、データセンターの仮想化においては、サーバーやストレージだけでなく、ネットワークも含めた構成要素すべてを仮想化するのが主流となっている。データセンターの通信の大部分は、センター内部での通信(East-West通信)が大半を占めている。データセンター内やクラウド間通信のセキュリティを確保するニーズが高まっている。しかし、East-West通信の制御には、ゲートウェイのファイアウォールを通過させるように経路制御する必要があり、通信量が増大してネットワーク構成が複雑化するなどの課題があった。vArmour Networksのセキュリティプラットフォーム製品は、1台の仮想的なファイアウォール技術でオンプレミスやクラウドといった企業内外に点在するデータを保護する。構成は、設定とセッションを管理する「Director」と、ステートフルインスペクション型ファイアウォール機能とアプリケーションの可視化・制御機能により通信制御を行う「EP(Enforcement Point)」の2つ。両者は、情報交換をするための専用ネットワーク「Fabric」で管理されており、複数のサーバー上のEPを仮想的に1台のファイアウォールとして管理することが可能となっている。具体的には、各サーバー上のEPが必要な通信だけを許可することで、データセンター内に無駄な通信が発生せず、ネットワーク構成もシンプルにできる。また、Directorと複数のEPを1つのシステムとして認識し、膨大な数のファイアウォールを運用管理する必要がなくなり、運用工数を削減できる。また、ビッグデータ分析ソフトウェアである「Splunk」など外部のログ解析ソフトとの連携により、Directorが出力した各EPのログを詳細に分析したレポートの提供も可能だ。さらに、オープンソースのクラウド基盤である「OpenStack」と連携することで、仮想環境やSDNにおける通信制御にも対応できる。○新たなカテゴリのセキュリティ製品vArmour Networksはアメリカでスタート。いわゆるネクストジェネレーション・ファイアウォールなどとは異なり、新たなカテゴリの製品だと同社 日本法人の代表取締役 原田 英昭氏は話す。ジュニパーネットワークス出身が多いコアチームがvArmourを率いており、総額4200万ドルの資金調達も行っている。ボードメンバーにはDave Steven氏とLane Bess氏が参画しており、どちらも元Paloalto NetworksのCEOであった。同社のミッションは「アジャイルデータセンター向けの可視化や制御、脅威に対する防御を提供する」こと。「ビジョンとしては、データセンターの資産を守ることが重要。データがどこに置かれているを問わず、分散型セキュリティを実現している」(原田氏)金融やリテールなど、データセンターを運用している企業はすべてが保護の対象となる。ハイブリッドクラウドなども保護の対象となっており、日本にあった料金形態なども提供していく予定だという。
2014年11月27日国立精神・神経医療研究センター(NCNP)と日立ソリューションズは11月25日、NCNPが2009年に開始した神経・筋疾患の患者情報登録システム「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」を共同開発し、11月26日より運用を開始すると発表した。希少疾患の治療法開発や創薬には、正確な疫学情報と臨床試験の参加者を速やかに集める仕組みが必要である。その仕組みとして、NCNPは2009年に神経・筋疾患を対象とするナショナルレジストリー「Remudy」を開始した。そして今回、「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」の運用を開始する。同システムは、患者がWEB上で情報を登録や更新することを可能にするものである。登録した患者は、同システムを通じてよりタイムリーに研究や臨床試験に関する情報を受け取ることができる。こういった、全国規模での希少疾患の患者情報登録システムのクラウド運用は、日本のみならずアジア圏においても初の取り組みになるという。具体的には、NCNPの臨床研究や「Remudy」の実績と、日立ソリューションズの匿名化情報管理サービス「匿名バンク」を適用して構築したものである。インターネットを通して患者主体で遺伝情報を含む病気の情報を登録し、これらの情報を匿名化して活用することで、希少な難治性疾患を克服する治療法や創薬の開発に役立てられる。また、2015年3月末までに、日立製作所 横浜研究所の検索可能暗号化技術を同システムに適用してセキュリティを強化し、NCNPと日立ソリューションズは複数の研究機関や医療機関が公平に情報活用できるシステムを提供するとしている。なお、同システムの導入は、2012年から始まった筋ジストロフィー臨床試験ネットワーク(MDCTN)との連携によって、国際的な治療開発や臨床研究の推進にも大きく貢献するものであるという。さらに、NCNPでは、「Remudy」のノウハウを活かして開発された同システムを広く他の疾患へ応用することを進めており、希少な難治性疾患の治験や新しい治療法の開発、病態解明が一層進むものと期待している。一方、日立ソリューションズは、今後、システムの共通機能のモジュール化や検索可能暗号化技術の適用によって、クラウド上でシステムを提供し、他疾患への応用を支援していくとしている。
2014年11月26日日立製作所は11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化することを決定したと発表した。具体的には、ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合する。以降、秦野拠点と郡山拠点の国内2拠点をマザー工場として、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続性の強化を図り、ITプラットフォーム事業のグローバル展開をさらに推進するとしている。また、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズが、旭本社(愛知県尾張旭市)および豊川事業所(愛知県豊川市)に有する国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。あわせて、日立オムロンターミナルソリューションズで行っていたATM・端末事業関連製品向けのプリント基板への電子部品実装(PCBA)工程を、日立情報通信マニュファクチャリングに移管し、PCBAのノウハウ共有や部品共通化などによるコスト競争力強化を図る。同社はこうした情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することにより、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合をさらに推進して、生産性および投資効率の向上を図るとともに、グローバルでのコスト競争力を強化する。国内製造拠点を、海外拠点の生産立ち上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場として、高品質・高信頼の生産体制の構築とグローバルでの事業拡大を推進していく。
2014年11月26日日立製作所はこのほど、アジア地域で業務を展開する子会社の日立アジアを通じ、シンガポール・セントーサ島のモノレール「セントーサエクスプレス」用の都市交通向け無線信号システム(CBTC)と車両2両(1編成)を受注した。受注額は約3,000万シンガポールドル(約27億円)。日立が納入するCBTCは、モノレールや近郊列車、地下鉄をはじめとする都市交通向けの信号システム。列車の位置情報と制御情報を無線で伝達するため、地上の列車検知設備が不要で、ケーブルなどの沿線設備やメンテナンスにかかるコストを削減できる特徴を持つ。また、列車の位置情報をリアルタイムに把握することで、安全上必要な列車同士の間隔を保てるため、高密度な運行が可能となり、結果として輸送力も向上。全自動運転化も可能になるという。すでに2009年、中国に納入しており、昨年はベトナムからも発注を受けた。新たに納入する「セントーサエクスプレス」用の車両は、スピーディーなアクセスをイメージさせる流線型。「世界中から集まる多くのゲストを乗せてリゾート施設へアクセスするにふさわしいデザイン」(日立製作所)をめざしたといい、外観は編成ごとに異なる明るい色彩になるという。2007年1月に開業した「セントーサエクスプレス」は、島内を訪れる観光客の増加で輸送力の増強が急務となっていたため、日立の提案するCBTCによる高密度運行が採用されることに。日立は、「セントーサエクスプレス」開業時にモノレール車両12両(6編成)、信号システム、運行システムなどの主要設備とシステムを納入しており、開業以来の安定運行の実績が評価された。
2014年11月21日日立産機システムは11月17日、給油式スクリュー圧縮機「HISCREW NEXTseries」22、37kW(空冷機)の省エネルギー性能と操作性を向上した「HISCREW NEXTII series」22、37kW(空冷機)[全2タイプ:可変速機、一定速機]を開発し、同日より受注を開始したと発表した。空気圧縮機は一般産業製造ラインの動力源を始め幅広い用途に使用されており、同社によれば、そのエネルギー使用量は国内年間消費電力量のおよそ5%に相当するという。「HISCREW NEXTII series」22、37kW(空冷機)は、2015年4月からのトップランナーモーター規制導入に先駆け、全タイプにトップランナーモーター(IE3相当以上)を標準搭載し、エネルギー消費量を抑制し、CO2発生量を削減することができる。また、新型エアエンドの開発により吐き出し空気量を最大3%増大した。さらに、同社の省エネ機能(末端圧力予測制御機能)を搭載し低負荷時の省エネ化を実現。ユーザーの操作性も考慮し、IT・通信機能搭載、カラータッチパネルの採用により省エネ性だけでなく使いやすさの向上も図られている。
2014年11月17日日立製作所は、独立行政法人防災科学技術研究所の「防災情報システム」を構築し、稼働を開始したと発表した。同研究所はこのシステムを利用して、自然災害に関するさまざまなデータをもとに大規模シミュレーション解析を行い、地震、津波、火山噴火、地すべり、風水害、雪氷災害などの自然災害に関する研究を行うとともに、これらの研究結果などをWebサービスとして随時公開していくという。このシステムは、大規模シミュレーションシステムと公開系クラウドシステムによって構成され、日立のテクニカルサーバ「HA8000-tc/HT210」を中核としており、複数のサーバ間でファイルを共有し、高速なデータ転送による並列処理を可能とする、日立独自開発の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」により、データ処理の高速化を実現しているという。さらに、日立のユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100 シリーズ」を採用し、合計約3.3PBの大容量ストレージ環境を実現している。システムのうち、大規模シミュレーションシステムは、従来システムの約21倍となる298.9 TFLOPSの総合理論演算性能を実現。 また、公開系クラウドシステムは、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を適用し、研究者が研究結果などを公開する際は、ポータル画面から簡単な操作によってWebサーバやストレージなどの必要なITリソースを準備することができ、オンデマンドで利用できるという。また、災害時などWebサービスにアクセスが集中する際には、Webサーバにリソースを優先的に割り当てることが可能で、さらに、従来設置していた多数の物理サーバを集約し、一元管理できるため、セキュリティレベルが統一され、効率的なシステム運用が可能となる。
2014年11月05日日立製作所は、11月25日に、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支えるITを利活用した先進的なソリューションとその利活用モデルを、体験型のデモンストレーションや具体的な取り組み事例の紹介を交えたプレゼンテーションを通じて紹介するプレゼンテーション施設「イノベーションスクエア」を開設すると発表した。本施設は、日立のプラットフォーム検証施設「ハーモニアス・コンピテンス・センター」(東京都港区)内に設置。プレゼンテーションエリアおよび技術体験コーナーにおいて、社会イノベーションを支えるITを利活用したソリューションを紹介する。今後、新たに開発するソリューションを追加するなど、順次コンテンツを拡充・変更していくという。プレゼンテーションエリアでは、「ヘルスケア」、「製造」、「流通・小売」、「一般企業・オフィス」、「まち・インフラサービス」の5カテゴリーに分けて、各種ソリューションについて紹介する。専任のスタッフが体験型のデモンストレーションや具体的な事例の紹介を交えながら、プレゼンテーションを行うことにより、詳細なソリューションの活用方法や導入イメージを体験・確認することができる。所在地は、東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー13階で、開館時間は平日の10:00~17:00となっている。なお、利用には日立の営業を通じて、事前予約が必要となる。
2014年11月04日日立システムズは10月30日、ハイブリッドクラウド環境の業務システムに社外からセキュアに接続・利用できるマルチデバイス対応の「SHIELD セキュリティゲートサービス」の提供を開始すると発表した。日立システムズは、Security Operation Center(SOC)のセキュリティ専門家の技術・ノウハウと、先般子会社化を発表したセキュアブレインの「PhishWall」などで培ったソフトウエア開発技術を活用。モバイル端末から業務システムへセキュアに接続して利用可能にするサービスを提供する。同サービスでは、モバイル端末に専用アプリをインストールすることで、アプリが導入された端末からクラウドサービスや社内システムへ社外からアクセスする際に、自動的に本サービスを経由するようになる。また、同サービスを経由する際に、認証機能、不正サイトアクセスブロック機能、端末セキュリティチェック機能の3つの機能を提供し、モバイル端末がセキュアな状態で正しい業務システムへ接続することを実現する。これらの機能は随時新しいセキュリティリスクへの対策を行っているSOCから提供されるため、顧客側でセキュリティプログラムの更新などを意識することなく、社外からセキュアな状態で業務システムを利用可能となる。さらに、オプションで特定のシステムにだけアクセスを許可するホワイトリスト機能などのサービスも提供。これらの機能により、モバイル端末から業務システムを利用する企業や、海外を含む多くのサテライトオフィスをもつ企業においても、セキュリティポリシーの一元化や、より安全な業務システムの利用を実現できる。価格は、100クライアントが25万円から(税別)。日立システムズはモバイル端末や、クラウドサービスを積極的に利用する企業を中心にサービスを拡販していく。
2014年10月31日日立システムズは10月30日、ハイブリッドクラウド環境の業務システムに社外からセキュアに接続・利用できるマルチデバイス対応の「SHIELD セキュリティゲートサービス」の提供を開始すると発表した。価格は100クライアント当たり25万円から(税別)。同サービスでは、モバイル端末に専用アプリケーションをインストールすることで、同サービスを自動的に経由して、クラウドサービスや社内システムによる業務システムへ社外からアクセスすることを可能にする。同サービスを経由する際、認証機能、不正サイトアクセスブロック機能、端末セキュリティチェック機能の3つの機能を提供し、モバイル端末がセキュアな状態で正しい業務システムへ接続することを実現する。これらの機能は、随時、新たなセキュリティリスクへの対策を行っているSOCから提供されるため、セキュリティプログラムの更新などを意識することなく、社外からセキュアな状態で業務システムを利用できる。オプションによって、特定のシステムにだけアクセスを許可するホワイトリスト機能などのサービスも提供可能となっている。
2014年10月30日日立製作所は、活動量計で計測した歩行などの身体活動のデータをクラウド上に蓄積して解析し、可視化することで、健康増進を支援する「健康増進サービス」を10月31日から販売開始する。同サービスは、支援スタッフ(サポーター)が自治体や企業が運営する地域住民向けの健康サロン(集会所など)で活用して、利用者の活動量計のデータを蓄積・解析・可視化し、その結果を地域住民に提供するとともに、結果に基づいた健康増進に役立つアドバイスを行うといった運用が想定されている。支援スタッフによる的確なフィードバックを実現するため、東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室室長の青栁幸利氏による身体活動と健康状態の相関に関する研究(中之条研究)の成果を活用し、活動量のデータと疾病との相関をグラフで表示し、具体的な数値指標を用いた活動量の目標管理を可能にする。また、利用者が単独で取り組むのではなく、支援スタッフと直接会話を行う形態にすることで、健康増進効果を高めるとともに、体調変化や認知症の兆候などの早期発見も期待できるという。同社は、スマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)として体系化しており、そのラインアップの1つとして同サービスを提供する。価格は、100ユーザーライセンスで月額28万円から(税別)で、初期費用として、環境設定およびコンサルティング費用、活動量計およびデータ収集用PCの購入費用などが別途必要。
2014年10月29日日立ソリューションズは、集中型Javaコード診断ツールの最新版「anyWarp CodeDirector V7.4」を10月28日から提供開始すると発表した。「anyWarp CodeDirector」は、同社が提供するソフトウェア開発ツール群「「anyWarp TestSuite」のラインアップの1つで、Java開発におけるコーディングルール違反を、プロジェクト全体で組織的にチェックすることにより、作業効率を下げることなくソフトウェア品質管理を実現する。最新版では、DIコンテナで管理されたクラスに関連するルールやWebアプリケーションなどの設定ファイルの脆弱性をチェックするルールが追加された。具体的には、「インスタンス化が禁止されたクラスのオブジェクト生成を検知」「値の代入が禁止されたフィールドへの代入文を検知 」「複数のスレッドで共有されるオブジェクトのフィールド宣言を検知」が可能になった。また、インスペクションの対象に、JavaとJSPのソースコードに加え、Webアプリケーションの配備記述子 (web.xml)やプロパティファイル(*.properties)などの、アプリケーションの動作に対する設定ファイルが追加された。これにより、「Webアプリケーションのロールが正しく設定されていないこと」「 Webアプリケーションの認証制約が正しく設定されていないこと」「プロパティ名が重複する等プロパティ設定の矛盾」を検知して、ソースコードに加えて設定ファイルに起因する脆弱性も排除することが実現される。同製品の価格は、本体が10ユーザーライセンスで100万円から、Android オプションが20万円。
2014年10月27日日立製作所は10月24日、ブレードサーバ「BladeSymphony」から最上位モデル「BS2500」を新たに製品化し、10月27日から販売を開始すると発表した。同製品は、「高性能サーバブレード」と「標準サーバブレード」の2つのタイプが用意されている。「高性能サーバブレード」では、CPUにインテルのXeon E7-8800 v2ファミリーなどを採用し、サーバブレード当たりの処理性能を従来製品比約2.3倍に向上している。また、ブレード間SMP接続ボードを介して2台または4台のサーバブレードを接続することで、高性能なSMPサーバとして利用でき、大規模なインメモリデータベース処理に求められる高い性能要求にこたえる。メモリは最大1.5TB、内蔵ストレージは最大2.4TBまで搭載可能。「標準サーバブレード」では、インテルの Xeon E5-2600 v3ファミリーを採用し、従来のプロセッサ比約1.4倍の高い処理性能を実現する。メモリは最大768GB、内蔵ストレージは最大2.4TBまで搭載可能。同製品は、独自のサーバ論理分割機構「Virtage」を標準で搭載している点も特徴の1つで、独立性の高いサーバ論理区画(LPAR)を最大60LPARまで構築できる。新たに、Virtageの内部プログラミング処理をインメモリデータベース処理に最適化する機能強化が行われた。日立は、Xeon E5-2600 v3製品ファミリーに実装されている、仮想化に伴う処理負荷を低減するVMCS(Virtual Machine Control Structure)シャドーイング機能をVirtageで2015年度中に提供することを目指している。価格は、「サーバシャーシ A1」が159万4000円から、「高性能サーバブレード」が286万円から、「標準サーバブレード」が77万3000円からとなっている(いずれも税別)。
2014年10月24日日立ソリューションズは10月22日、個人情報や業務情報などの重要な情報が内部からの不正漏えいを防ぐ「内部不正防止ソリューション」を発表した。同ソリューションは、内部不正の対策に必要となる「認証強化・ID管理」「監視・監査」「持ち出し制御」「データ統制」の4項目から、セキュリティ関連のソリューションをまとめたもの。まず企業にコンサルタントを派遣し、リスク分析、認証取得、運用監査などによってセキュリティ対策の不備を洗い出す。続いてセキュリティ対策の不備に合わせた的確な製品を販売する。内部調査では「現状分析サービス」により、コンサルタントが情報処理推進機構(IPA)が公開する「組織における内部不正防止ガイドライン」に基づいたヒアリングを実施する。セキュリティ対策製品は情報漏洩防止ソリューション「秘文」、ビジネスコンテンツ活用ソリューション「活文」、ビックデータ利活用基盤ソリューション「Splunk」などを用意する。参考価格は、現状分析サービスが250万~、活文NAVIstaff (100ユーザーライセンス)が301万9,240円。
2014年10月23日日立製作所は10月23日、2010年に国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」の採択を受けて、北海道大学(北大)と共同開発を進めていた動体追跡照射技術を適用した「陽子線治療システム PROBEAT-RT」について、薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。陽子線がん治療は、放射線によるがん治療法の1つであり、水素の原子核である陽子を加速器で高速に加速し、腫瘍に集中して照射することでがんを治療するものである。治療に伴う痛みがほとんどなく、身体の機能と形態を損なわないため、治療と社会生活の両立が可能であり、QOL(クオリティオブライフ)を維持しつつ、がんを治療できる先端の治療法として期待されている。一方で、脳の腫瘍のように動かない部位では、集中して照射するピンポイントの治療が可能だが、肺や肝臓のような体幹部の腫瘍は呼吸などで位置が変動するため、腫瘍位置をリアルタイムで捉えて正確に陽子線を照射する技術が切望されている。今回、薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得した「陽子線治療システム PROBEAT-RT」は、北大の持つ動体追跡照射技術と日立の持つスポットスキャニング照射技術を組み合わせた陽子線治療システムである。3月に承認を取得した、スポットスキャニング照射技術を搭載した陽子線治療システムに、動体追跡技術を組み合わせることにより、呼吸などで位置が変動する腫瘍に対しても高精度な陽子線の照射を実現し、正常部位への照射を大幅に減らすことが可能になる。なお、北大と日立は、ガントリー・照射ノズル・加速器を小型化し、装置の機器配置を見直すことで全体をコンパクト化した、スポットスキャニング照射方式の治療システムによる治療を3月から開始しており、新しいシステムによる治療が、実際の医療現場で本格的に開始されることになるとしている。
2014年10月23日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日日立製作所は10月22日、UNIXサーバであるエンタープライズサーバ「EP8000 シリーズ」のハイエンドならびにミッドレンジサーバに、最新のPOWER8プロセッサを搭載した新モデルを追加し、10月24日から販売すると発表した。「EP8000シリーズ」は、オペレーティングシステムに最新のAIX V7.1をサポートしたUNIXサーバで、金融機関や製造業をはじめとする企業の基幹業務システムや、電力、交通などの社会インフラ向けシステムにおいて、多くの稼働実績があるという。今回販売を開始するのは、最新のPOWER8(4.35GHz)を最大64wayまで搭載可能なハイエンドサーバ「EP8000 E880」と、POWER8(4.02GHz)を最大64wayまで搭載可能なミッドレンジサーバ「EP8000 E870」。POWER7+プロセッサを搭載した従来モデルと比較では、トランザクション処理性能をそれぞれ最大約1.8倍に向上。また、メモリは従来モデル比で2倍となる最大8,192GBまで搭載可能。さらに、I/O帯域幅を従来モデル比で約3.2倍にまで高めている。「EP8000シリーズ」の特長であるCUoD(Capacity Upgrade on Demand)機能を利用して、訂正可能なメモリエラーが閾値(しきいち)を超えた場合、予備メモリの領域に動的にメモリ交替を行う機能を今回新たにサポートし、メモリ障害によるサーバダウンを未然に回避することが可能だという。また、サーバリソースを監視するサービスプロセッサと、サーバ内の処理時間の同期確保に重要なクロックモジュールについて、従来、複数筐体構成で冗長化していたものから、最小構成を含む全てのシステム構成で冗長化を図り、信頼性を高めている。さらに、電源モジュールは4台を標準搭載して2台+2台の冗長構成を可能としている。価格(税別)は、「EP8000 E880」が7,488万7,100円~、「EP8000 E870」が4,087万7,900円~で、いずれも2015年1月30日の出荷開始を予定している。
2014年10月22日日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は10月20日、米OpGenと共同で、大規模なゲノム構造変化の発見・解析を支援するクラウドソリューション「Human Chromosome Explorer」のアーリーアクセスプログラム(EAP)を開始すると発表した。「Human Chromosome Explorer」は、日立ハイテクのCE(キャピラリー電気泳動式)DNAシーケンサ事業による豊富な経験や実績および日立グループのICT技術と、OpGenの全ゲノムマッピング技術を融合して開発したクラウドソリューション。大規模なゲノム構造変化の発見など、迅速で高精度なヒトゲノム構造解析を実現するという。今回のEAPでは、対象となる顧客に対し、全ゲノムマッピングデータやヒトゲノム構造解析ツールなどにアクセスできるポータルや、ヒトゲノムの完全な遺伝子評価結果が得られる解析モジュールを提供する。両社はEAPを経て、2015年に米国での本格的なサービス提供開始を目指しているという。次世代DNAシーケンサの普及によってゲノム構造解析の高速化が進む一方、完全なゲノム配列を解析するには多くの工程と時間がかかるとともに、ゲノム配列内での大規模な転位や欠失などといった構造変化を解析できないという課題がある。ゲノムの構造変化の多くは、がんや自閉症、アルツハイマー病などと関連しており、このような遺伝子情報は新たな治療法の開発を可能にし、将来的には患者それぞれの遺伝子情報を元にした疾病の診断や治療法決定の指針となることが期待される。
2014年10月20日日立製作所は10月15日、Hadoopシステム向けエントリーブレードサーバ「HA8000-bd/BD10 X3モデル」を発表した。HA8000-bd/BD10 X3モデルは、ベースユニット(シャーシ)当たり従来比2倍の160コアを搭載可能とするなど、処理性能を強化。Hadoopシステムにおけるデータ処理や分析を高速に実行できる。加えて、Hadoopの商用ディストリビューションである「Cloudera Enterprise/CDH(Cloudera’s Distribution including Apache Hadoop)」(以下、「Cloudera Enterprise」)の最新版へ対応したことにより、複数のデータ処理を同一のHadoopシステム上で並行して実行可能になるなど、効率的かつ柔軟にシステムを利用できるという。サポート面では、ハードウェアとソフトウェアを含めたITプラットフォーム製品の問い合わせにワンストップで対応するサポートサービス「日立サポート360」にて「Cloudera Enterprise」に対応。企業のHadoopシステムの構築、利用を全面的に支援するとしている。
2014年10月15日日立製作所は10月14日、強い外光下においても、高い視認性を実現する小型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)用光学エンジンを開発したと発表した。これまでは、光学エンジン内にある光源のLEDから発した赤・青・緑の光を拡散板で拡散させ、混ぜ合わせることで、画面の色合いや明るさを均一にしていたが、目以外の方向にも光が逃げてしまうため、画面が暗くなるという課題があった。そこで今回、LEDが発した光を閉じ込めながら混ぜ合わせる、視認性の高い光学エンジン技術を開発した。これにより、従来の拡散板を使用した技術に対して、約8倍の光利用効率となる輝度8000cd/m2を低消費電力で実現し、外光下でも高い視認性を確保したとしている。具体的には、光の通り道となる導光路自体をトンネル形状にすることで、全反射による光の閉じ込めを行うとともに、多数の粒子状のレンズを入れ、光を屈折・拡散させて混ぜ合わせた。これにより、光の損失を抑えつつ、色合いや明るさを均一にした。また、画面を明るくするためには、より多くの光を目に届ける必要があるため、導光路から出射した光を平行なビーム状にする、特殊な形状をした非球面型の専用レンズを開発し、光の損失を抑えたという。今後は、同技術による光学エンジンを搭載したヘッドマウントディスプレイの開発を行っている日立エルジーデータストレージ(HLDS)と協力し、ユーザーと実証実験を重ね、製品化に向けた技術開発を行っていくとしている。
2014年10月15日