Workday(米国ワークデイ)は米国時間の5月26日に、2016年度第1四半期(2015年2月~4月)に、日立製作所やザ コカ・コーラ カンパニー、Dellなど各社が、Workdayを採用したと発表した。Workdayの顧客満足度は、同社によると業界最高水準の97%で、925社を超える顧客のうち、すでに70%以上の企業で導入工程を終え、本稼動を開始しているという。また、同社が提供する人事ソリューション「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント」に関して、AdobeやeBay、Sanofiなどが、グローバルで本稼動を開始したことも発表された。同社によると、米ガートナー社が同社顧客へのインターネット調査をまとめた最新レポート「Seven Ways to Compare the Enterprise HCM Suite ’Big Three’」によると、米国ワークデイは製品満足度や顧客満足度のすべての基準において平均以上と評価された唯一のベンダーだったという。財務・会計ソリューション「Workday ファイナンシャルマネジメント」に関しては、135社以上の顧客に導入されたと発表があった。新たに採用を決めた、あるいは本稼働を開始した企業は、AcxiomやKing Digital Entertainment Plc、Louisiana State University、Nevada System of Higher Educationなどが挙げられている。米ガートナー社が同社の顧客194社に対し2014年に実施した、主要財務管理システムベンダー15社に関する最新調査レポート「Survey Analysis: Core Financial Management Applications Deliver Benefits Both On-Premises and in the Cloud」によると、米国ワークデイは、「ベンダーと製品の総合満足度」と「次回も同じベンダーと製品を使用する見込み」の項目においてトップスコアを獲得したという。
2015年05月29日日立製作所は5月20日、データを効率的に送受信してネットワークの負荷を低減する情報指向ネットワーク技術(ICN: Information-Centric Networking)の新たな通信方式を開発したと発表した。情報指向ネットワーク技術とは、センサーやカメラなどのネットワークに接続された機器から送信されるデータに、識別子と呼ばれるデータを特定するタグを付与することで、効率的にデータの送受信を行う技術。識別子が付与された一つ一つのデータを保存する場所を経路情報として、全通信サーバで共有することで、データの保存場所を意識することなく、識別子を指定するだけでデータを送受信できることが特徴だという。これにより、データの発信元である機器から近距離のサーバやデータセンターに分散してデータを保存することができ、必要なときにのみ、識別子に基づいて効率的にデータの送受信を行うことで、ネットワークへの負荷を低減することが可能となるという。一方で、情報指向ネットワーク技術における従来の通信方式では、データの発信元である機器の場所が移動し、データの保存場所が変わる度に、保存場所を示す経路情報をネットワークに接続された全通信サーバ間で共有させる必要があり、経路情報を更新する通信処理が頻繁に発生し、ネットワークに高い負荷がかかることから、特に車載装置など大容量のデータを移動しながら送受信する機器では、情報指向ネットワーク技術の適用は困難とされていた。そこで日立は、経路情報の共有に伴うネットワークへの負荷を低減するために、データに付与される識別子をグループ単位で纏め、その経路情報を集約ノードと呼ぶ特定の通信サーバに割り当てることで、経路情報が更新された際は、全ての通信サーバではなく特定の集約ノードで更新する、情報指向ネットワーク技術の新たな通信方式を開発した。本通信方式により、これまで発生していた通信サーバー間で経路情報を共有するための通信回数を大幅に減らし、ネットワークへの負荷を低減できるという。これにより、従来の通信方式では実現困難とされた、自動車の車載装置やセンサーなどの広範囲を移動する機器から発生する膨大なデータを送受信することができるという。自動車向けでは、膨大な走行データを活用することで、渋滞緩和や走行支援などの実現が可能となる。また、今回開発した通信方式は、ネットワークへの負荷を低減できるため、保存されているデータを必要なときに受信するPull型通信のみならず、複数の機器へデータを送信するPush型通信を実現。これにより、情報指向ネットワーク技術においても、リアルタイムにデータの送信ができ、自動車の車々間通信に適用した場合、危険を感知し急な減速をした車の走行データを、リアルタイムにその車の周辺を走る他の車へ送信することで、事故を予防するようなシステムを実現することが可能となるという。
2015年05月21日日立アプライアンスは5月20日、縦型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」の最新機種を発表。同日、東京都内で開催された新製品発表会では、新性能の検証デモなどが行われた。今回のモデルチェンジでは、たっぷりの水を循環させる洗浄力の高さはそのまま、「すすぎ」にもこだわっている。発売予定日は6月20日。価格はオープンだが、推定市場価格は最大容量11kgのフラッグシップモデル「BW-D11XWV」が税別24万円前後だ。○縦型洗濯乾燥機では業界初の大容量を実現今回発表されたのは、縦型洗濯乾燥機「BW-D11XWV」と、スリムタイプの「BW-D10WV」「BW-D9WV」「BW-D8WV」の計4モデル。加えて、乾燥機能を搭載していない全自動洗濯機「BW-10WV」「BW-9WV」「BW-8WV」「BW-7WV」の4モデルも同時に発売する。全モデルに強化ガラスを使用したガラストップデザインを採用。ガラストップは見た目にも美しいほか、プラスチックと比較して傷がつきにくく、凹凸が少ないため掃除も簡単だという。発表会での注目製品は、なんといってもフラッグシップモデルのBW-D11XWV。日立アプライアンスの調査によれば、カーテンや毛布といった大型のファブリックを自宅で洗濯する需要がある。そのため、1世帯あたりの家族構成人数は減っているにもかかわらず、洗濯機の大容量化が求められている。新モデルのBW-D11XWVは、洗濯容量が最大11kg、乾燥容量が最大6kg。11kgという洗濯容量は、縦型洗濯機としては業界で最大の容量だ(2015年5月20日現在。日立アプライアンス調べ)。また、槽内パーツの薄型化や、バランスリング設計の最適化などにより、従来モデルから外形寸法を変えずに、+1kgの容量アップを実現した。○遠心力ですすぎ残しを一掃する「ナイアガラすすぎ」前モデルからの大きな変更点は、「ナイアガラすすぎ」と呼ばれる新しいすすぎコースを搭載したこと。一般的な洗濯機は、キレイな水を通水させ、槽に水をためてすすぐという2ステップの方式を採用している。一方、ナイアガラすすぎではいったん槽内に水を貯めた後、毎分1,000回転という高速回転の遠心力で洗剤を絞り出す。それから、最大流量毎分約50Lというたっぷりの水で、繊維に潜んだ洗剤をさらに落とす。発表会では、従来モデル「NW-8TY」の洗濯機で脱水した衣類を、毎分1,000回転の遠心力にかけるデモを実演。一度NW-8TYで脱水を行ったにもかかわらず、1.4Lほどの水が絞り出された。また、すすぎ性能を比較するため、「すすぎ前の水」「従来型洗濯機の標準コースでのすすぎ後の水」「ナイアガラすすぎ後の水」「ボトルから注いだばかりのキレイな水」の4種類を、ブラックライトで照らすデモも実演。洗剤のすすぎ残しがある場合、洗剤の蛍光剤が青白く光るのだが、ナイアガラすすぎ後の水は、ボトルから注がれたミネラルウォーターとほぼ同じ色であった。○[温水]ナイアガラビート洗浄で黄ばみを除去洗浄は、大量のシャワー洗剤液を幅広く散布する「ナイアガラ循環シャワー」と、押し洗い・たたき洗い・もみ洗い効果のある洗濯羽根「ビートウイングX」を使用して行う。この「ナイアガラビート洗浄」に、新機能として約40℃のミストを吹き付ける「[温水]ナイアガラビート洗浄」を追加した。温水ミストを繊維の奥まで浸透させながら温めたら、温水を循環させて約30~40℃をキープしつつかくはん洗いをする。洗剤を温めることで酵素を活性化させ、黄ばみや皮脂汚れを落とす。○洗浄力以外の「使いやすさ」にも注目洗浄力以外の「使いやすさ」にもこだわった。一つは、洗濯槽の底までラクに手が届くこと。洗濯槽の底位置が高く、深くかがまなくても衣類を取り出せる。二つめは洗濯物を出し入れしやすいこと。投入口の幅が43cmと広く、大きな洗濯物も簡単に出し入れできる。三つめはからまりなくスルッと取り出せること。脱水後に羽根を小刻みに動かして、からんだ衣類をほぐし、一枚ずつ取り出しやすくしてくれる。○フラッグシップ機以外もガラストップデザインに発表会では、フラッグシップモデル「BW-D11XWV」の発表がメインだったが、スリムタイプの洗濯乾燥機と全自動洗濯機の発表もされた。BW-D11XWVのボディ幅が610mmであるのに対し、スリムタイプは幅570mmとコンパクトなのが特徴だ。スリムタイプはナイアガラすすぎ機能を持つものの、毎分900回転となる。乾燥機能を持たない全自動洗濯機の新モデルは、温水ミスト機能を搭載しないが、高濃度の洗剤液を衣類にかけて、じっくり洗う「つけおきナイアガラビート」に対応している。
2015年05月20日日立アプライアンスは5月20日、縦型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」の新製品として、洗濯容量11kg・乾燥容量6kgの「BW-D11XWV」を発表した。発売は6月20日。価格はオープンで、推定市場価格は税別240,000円前後だ。BW-D11XWVは、遠心力とたっぷりの水で洗剤を落とす「ナイアガラすすぎ」を新たに搭載した縦型洗濯乾燥機。ナイアガラすすぎでは、洗濯槽を毎分約1,000回転させることでより強力な遠心力を発生させ、水分と洗剤を絞り出す。その後、槽にためた水を循環させながら、最大流量毎分約50Lの「ナイアガラ循環シャワー」を衣類にかけて繊維の洗剤を落とす。これにより、「標準」コースよりも高いすすぎ性能を実現した。2014年度モデルで追加された「ナイアガラビート洗浄」を引き続き搭載しているほか、「[温水]ナイアガラビート洗浄」を追加した。[温水]ナイアガラビート洗浄では、高濃度洗剤液を衣類に散布した後、約40℃の「温水ミスト」を吹き付ける。洗剤の酵素パワーを活性化させる約30℃から40℃に温めてから、かくはん洗いをすることによって、衣類に付いた皮脂汚れや黄ばみを効果的に落とす。従来モデルの本体サイズはそのままに、槽内の糸くずフィルター薄型化や槽上部のバランスリングの最適化などによって、洗濯容量は1kgアップの11kgとなった。容量が増えたことによって、シングル毛布を2枚までまとめて洗える。洗濯槽の裏側など、見えない部分に付着した汚れを洗濯のたびに洗浄する「自動おそうじ」機能を採用。槽上部に設けた25カ所のシャワー出口からきれいな水道水を出して、ステンレス槽外側と外槽内側を洗い流す。本体前側の高さを低く抑えて洗濯槽を浅くしたり、衣類投入口の幅を43cmと大きくしたりと衣類の出し入れをラクに行えるよう配慮された設計になっている。そのほか、脱水後に衣類のからみをほぐす「ほぐし脱水」も搭載した。強化ガラスを採用した「ガラストップ」デザインのフタは、凹凸やすき間のないフラットな形状なため、掃除しやすいとする。サイズはW650×D645×H1,040mm、重量は65kg。標準コースの目安時間は洗濯が40分、洗濯~乾燥が約153分。消費電力量は洗濯が120Wh、洗濯~乾燥が1,790Wh。カラーはシャンパンとシルバー。日立アプライアンスは同日、スリムタイプの縦型洗濯乾燥機として、洗濯容量10kg・乾燥容量5.5kgの「BW-D10WV」、洗濯容量9kg・乾燥容量5kgの「BW-D9WV」、洗濯容量8kg・乾燥容量4.5kgの「BW-D8WV」と、全自動洗濯機として洗濯容量10kgの「BW-10WV」、洗濯容量9kgの「BW-9WV」、洗濯容量8kgの「BW-8WV」、洗濯容量7kgの「BW-7WV」を発表した。いずれもガラストップデザインのフタを採用している。推定市場価格はBW-D10WVが210,000円前後、BW-D9WVが190,000円前後、BW-D8WVが180,000円前後、BW-10WVが140,000円前後、BW-9WVが130,000円前後、BW-8WVが120,000円前後、BW-7WVが110,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年05月20日日立製作所は、UNIXサーバ「EP8000シリーズ」に、POWER8プロセッサーを搭載したミッドレンジサーバ「EP8000 E850」を追加し、5月21日から販売を開始すると発表した。本モデルは最新のPOWER8プロセッサー搭載により従来モデル比で約1.8倍に処理性能を向上。メモリを従来モデル比4倍となる最大2TB、I/Oスロット(PCI Express 3.0準拠)を従来モデル比約2倍となる最大11本まで搭載可能とするなど、ハードウェアリソースも強化している。そのほか、従来ハイエンドサーバで提供している、システムを稼働させたままプロセッサーやメモリを柔軟に拡張できるCUoD機能や、メモリ障害によるシステム停止を防ぐ動的メモリ切替機能などを搭載する。さらに、「EP8000シリーズ」全モデルにおいて、I/Oドロワーの接続台数を増強。「EP8000 E880」においては、CPUドロワー従来モデル比2倍の最大4台まで接続可能としたことにより、POWER8プロセッサーを最大128way搭載できるハードウェア構成を実現する。価格は3,031万9,000円(税別)~で、出荷開始は7月31日。
2015年05月20日日立ソリューションズは5月18日、グループ会社であるHitachi Solutions Americaの子会社として、Hitachi Solutions Asia Pacificを設立したと発表した。新会社は、ERP製品「Microsoft Dynamics AX」やCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」、フィールドサービス効率化システム「Field Service Automation」のシステム構築に関わる東南アジアの拠点となる。日立ソリューションズはHitachi Consultingから欧米のグループ会社にMicrosoft Dynamics事業の移管を受け、10月にはHitachi Solutions AmericaにMicrosoft Dynamics事業のグローバル統括推進センタ「Global Center of Excellence」を設置し、欧米と日本、中国、インドで事業を展開してきた。今回、世界規模で企業のグローバル化が加速するなか、東南アジアで増加する欧米や日本などの外資系企業からの引き合いに対応するため、新会社を設立したという。新会社は主にシンガポールやマレーシア、タイにおいて、Microsoft Dynamics製品の導入コンサルティングを行う。また、Microsoftと戦略的に協力し、関連製品やサービスの開発を進めるHitachi Solutions India Pvtが同地域にシステム構築や運用保守サービスを提供する。
2015年05月19日日立製作所は5月7日、ビッグデータの高速分析によるリアルタイムなデータ活用が可能なインメモリ・プラットフォームのSAP HANAと日立の最新のブレードサーバやストレージを組み合わせた、統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA」(UCP for SAP HANA)の新製品を発表した。5月8日から全世界で販売開始する。価格は個別見積、出荷開始は5月29日。新製品は、最新のインテルXeonプロセッサを搭載したハイエンド・ブレードサーバ「BS2500」や、2015年4月に発表した「Hitachi Virtual Storage Platform」のミッドレンジ・モデルなど、基幹業務に必要な信頼性を備えた最新のハードウェアとSAP HANAを組み合わせ、認定取得および事前検証を済ませた構成で提供するもの。同製品により、ビッグデータの高速分析を行うSAP HANA環境を迅速かつ容易に導入でき、企業の様々な業務システムにおけるリアルタイムなデータ活用を促進するとしている。なお、同製品の核となるハイエンド・ブレードサーバ「BS2500」の新製品も、5月8日から販売開始する。価格は260万2,000円(税別)から。プロセッサ数やメモリ容量をきめ細かく選択できるラインアップを用意し、スモールスタートからの導入でもビジネスの成長に合わせたシステムの拡張が可能とのこと。同社独自のサーバ論理分割機構である「Virtage」(バタージュ)を適用したモデルでは、1つのハードウェアを独立性の高い論理区画(LPAR)に分割した複数のLPAR上で、SAP HANAシステムを構築できるという。サービス事業者などはSAP HANAシステムの導入・運用コストを削減するとともに、マルチテナント環境での安定したサービス水準の提供が可能としている。Virtageモデルの出荷開始は7月6日の予定。同時に販売開始するハイエンド・ブレードサーバBS2500の「高性能サーバブレード」では、処理性能を従来プロセッサと比較して約1.2倍に向上する最新のXeon E7-4800 v3/E7-8800 v3製品ファミリーを搭載するなどの強化を行ったという。なお、今回提供開始するUCP for SAP HANAは、従来国内で「日立インメモリDBアプライアンス for SAP HANA」の名称で提供していたアプライアンス製品の後継にあたる。同製品ではグローバルで名称を統一し、国内外の企業へ積極的に展開していくとのことだ。
2015年05月07日ジャパネットたかたは、日立のメンズシェーバー「S-blade RM-523」を特別価格で販売するセールを開始した。6月21日24時まで、通常より2,000円値引きした6,980円(税別)で販売する。このたびの期間限定セールは、日立のメンズシェーバー「S-blade RM-523」を特別価格の6,980円で販売するというもの。通常は8,980円だが、6月21日までの期間限定で2,000円引きとなる。S-blade RM-523は、波形状の内刃「光ウェーブキャッチ刃」を搭載した4枚刃によって、ヒゲをキャッチしてなめらかな深剃りを実現するメンズシェーバー。内刃には光触媒コーティングを施しており、ヒゲくずや皮脂汚れを浮かせて洗い落とせる。カラーはメタリックブラック、メタリックゴールド。鼻毛カッターがセットになっている。
2015年05月01日日立製作所は4月28日、ディスク・アレイ・システム「Hitachi Virtual Storage Platform」(VSP)のミッドレンジ・モデル5機種を発表し、全世界で販売開始した。税別価格は165万6,000円から。新製品であるVSP G800・同G600・同G400・同G200・同G100は、2014年4月に販売開始したハイエンド向けディスク・アレイ・システム「VSP G1000」と同様のストレージ基本ソフトウェア「Hitachi Storage Virtualization Operating System」(SVOS)を搭載し、同社独自の仮想化機能「Hitachi Universal Volume Manager」や「global storage virtualization」などを利用可能とすることで、ハイエンド・クラスの高い拡張性や運用性を中小規模システムにも適用可能にするというストレージ・システム。ハイエンドからミッドレンジまでの全モデルに同一のストレージ基本ソフトウェアを搭載したことで、運用や管理方法を変更することなく、上位機種へ容易にアップグレード可能になるという。これにより、新規ビジネスの立ち上げ時は下位機種を導入して初期投資を抑えつつ、ビジネスの成長に合わせて迅速かつ容易にシステムの規模拡張や処理性能の強化を図ることが可能としている。新たに、アクセスが集中しているデータを高速なデータ・アクセスが可能なフラッシュ媒体へ即座に移動できる新技術「active flash」を搭載。データのアクセス頻度に応じてデータを自動的に最適配置するため、詳細なシステム設計は必要無く、データ量の増加に合わせてフラッシュ媒体を容易に追加できる他、市場環境の変化などにより生じる予測困難なアクセス頻度の変動にも迅速に対応するとのことだ。新製品の概要と税別価格は以下の通り。
2015年04月30日日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向けた企業などの対応を支援する 「マイナンバーソリューション」を4月20日から提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。提供するソリューションは、個人番号を適切に取り扱うための課題を洗い出す「マイナンバーコンサルテーションサービス」と、個人番号情報の収集から利用、提供、破棄までの効率的な運用と情報漏洩防止を支援する「マイナンバー管理ソリューション」。日立ソリューションズの実績ある26の商品をマイナンバー対応として体系化した。マイナンバーコンサルテーションサービスは、個人番号を適切に取り扱うために検討すべき業務の洗い出しのほか、社内規定の見直し、情報セキュリティ強化、システム改修、従業員教育などを速やかに推進するためのコンサルティングサービス。マイナンバー管理ソリューションでは、個人番号情報の漏洩防止など、安全な管理を支援するシステムや個人番号の収集から管理、利用、廃棄までの業務効率の向上を図るシステムを提供する。具体的には、就業管理システム「リシテア」、情報漏洩防止ソリューション「秘文」、さまざまなビジネスコンテンツの活用を実現する「活文」を中心にソリューションを用意。同社では、これらにより、企業はコンサルティングで優先順位をつけ、重要度の高い部分から規定の見直しやシステム対応を速やかに開始することができ、短期間でシステムを導入することが可能としている。
2015年04月16日日立コンシューマ・マーケティングは4月9日、ロータリーシェーバー「ロータリージーソード」を発表した。LED光乾燥器が付属する「RM-LX2D」とシェーバーのみの「RM-LX1」を用意する。発売は5月21日で、価格はオープン。推定市場価格はRM-LX2Dが30,000円前後で、RM-LX1が27,000円前後(いずれも税別)。2製品は、新開発の「音波振動ロータリー方式」を採用したシェーバー。筒状の内刃に刻まれた約200枚の鋭い刃が、回転だけでなく左右方向に微振動することによって、ヒゲを切るときの抵抗を抑えている。内刃の素材には、硬度と靱性に優れた特殊鋼であるYSSヤスキハガネを採用。刃先を27°まで研ぎ澄まし、薄いヒゲから濃いヒゲまで鋭く切断できるとする。肌にシェーバーを押し当てたときだけ、15°の範囲でヘッドがスイングする「密着レザーヘッド」によって、肌への圧力を分散している。これにより、肌にやさしい剃り心地を実現した。内刃には光触媒コーティングが施されており、水洗いとシェーバーヘッドに内蔵されたLED光でシェーバーを清潔に保つ「光クリーンテクノロジー」を新たに搭載。ヒゲ剃り中もしくはヒゲ剃り後、内刃へLED光を20分間照射することで、シェーバーのニオイなどを低減できる。光触媒コーティングが施された内刃の親水性により、水洗いするだけでヒゲくずや皮脂などの汚れを浮かせて落とす。さらに、上位モデルのRM-LX2Dには、温熱とLED照射による乾燥機能と15時間LED光を照射し続ける機能を持つ「LED光乾燥器」が付属する。本体サイズは約W66×D47×H166mmで、質量は約180g。IPX7相当の防水性能を持つ。電源は内蔵バッテリーで、充電時間は約1.5時間。1日に3分使用した場合、最大約21日間使える。一般的な家庭用コンセントに接続して使用することもできるが、防水性能は損なわれる。
2015年04月09日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてセキュアにUSBデバイスを管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップUSBデバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。金融業や公共分野を中心に、2018年度末までに累計10億円の売上を目指す。企業では現在、データの外部流出を防ぐセキュアな環境を実現できる仕組みとして仮想デスクトップ環境への関心が高まっているという。しかし、仮想デスクトップ環境ではUSBデバイスの接続制限やアクセス管理、証跡管理が困難なため、一般的にUSBデバイスの利用を禁止し、別途USBデバイス用の物理クライアントPCを用意して並行運用しているケースが多く、セキュリティ強化や業務効率向上の妨げになっていた。新ソリューションは、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを利用する際の接続制限やアクセス管理、証跡管理を、より厳格にできるという。TCSIが販売するシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフトである「VUMS(バムス)」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。例えばUSBメモリ/スキャナ/プリンタ/ICカードリーダ/デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみを利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザー別やユーザーグループ別のアクセス制御や詳細な証跡管理を行えるため、不正なファイル操作などを抑止できるとしている。USBデバイスの利用時に必要なドライバ(プログラム)についても、端末ごとではなくサーバ側で一元管理できる仕組みのため、新しいデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行えるという。ユーザー企業は同ソリューションの利用により、端末環境を仮想デスクトップ端末に一元化でき、セキュリティの向上と業務効率向上の両立を実現できるとしている。なお、仮想デスクトップ環境はMicrosoft RDSやCitrix XenApp、ERICOM、GO-GlobalなどのSBC方式と、 Microsoft VDIやCitrix XenDesktop、VMware Horizon ViewといったVDI方式に対応する。同ソリューションは日立システムズグループの仮想デスクトップ・ソリューションの1つとして日立システムズエンジニアリングサービスが提供開始し、日立システムズや日立システムズの地域グループ会社と連携して販売していく。
2015年04月09日日立システムズエンジニアリングサービスと日立システムズは4月8日、仮想デスクトップ環境においてUSBデバイスを安全に管理・利用できるソリューション「仮想デスクトップ USB デバイス統合管理ソリューション」を販売開始した。同ソリューションは、TCSIのシンクライアント用仮想USBデバイス統合管理ソフト「VUMS」を用い、仮想デスクトップ環境下の端末に接続するUSBデバイスを管理する。具体的には、USBメモリやスキャナー、プリンター、ICカードリーダー、デジタルカメラなどのUSBデバイスについて、あらかじめ許可・登録したデバイスのみ利用可能にすることで、不正なUSBデバイスの接続を防止する。また、ユーザーやユーザーグループ別のきめ細かなアクセス制御や、詳細な証跡管理が行えるため、不正なファイル操作などを抑止できる。USBデバイス利用時に必要なドライバ(プログラム)も、サーバで一元管理できるため、新たなデバイスの利用登録やユーザー権限の付与なども効率的に行える。同ソリューションは、「仮想デスクトップシステム導入検討サービス」「USBデバイス事前評価サービス」「仮想デスクトップサーバー環境構築サービス」「シンクライアント端末マスタ作成サービス」「シンクライアント端末キッティングサービス」「端末展開支援サービス」「仮想デスクトップシステム運用サポートサービス」「不正USBデバイス検知サービス」という8つのサービスから構成されている。また、指静脈認証システムを加えたソリューションも提供される予定。価格は個別見積もり。
2015年04月09日日立国際電気と日本放送協会(NHK)は4月6日、スーパーハイビジョン(8K)小型単板式カメラを開発したと発表した。同カメラシステムは、独自構造により光伝送アダプタや収録ユニットとの組み合わせでさまざまな運用形態が実現できるという特長をもつ。まず、レンズマウントはPL方式で、映画用レンズや4Kレンズなどの市販高精細レンズの取り付けが可能。カメラヘッドにはフランジバック調整機構があり、映画用単焦点レンズ搭載時にバックフォーカスの調整を容易に行うことができる。また、レンズ内の収差データを自動的に読み込み補正する収差補正機能を備えている。収録記録メディアは専用SSDスロット(2TB)で40分記録でき、収録ユニットと小型カメラアダプタ、CCUを接続することで収録データの現像作業が可能だ。さらに、光伝送ユニットとCCU間は、現行のハイビジョンカメラと同様の光複合ケーブルで接続可能で、タリーやインカムなどのコミュニケーション系信号の伝送も現行ハイビジョンカメラと同様に行うことができる。また、小型光伝送アダプタとの組み合わせにより軽量化を実現したことで、クレーンまたは汎用カメラスタビライザーへの搭載が容易となっている。CCUは8K出力以外に4K出力を備えており、4Kコンテンツ制作用カメラとしても使用可能。このほか、4Kモニター出力信号はドット・バイ・ドット信号の出力が可能なため、VEによるフォーカス調整が容易となっている。
2015年04月07日日立ケーイーシステムズは3月25日、マルチタッチに対応した業務用タッチパネル情報端末の新モデル「MT1シリーズ」の販売開始と、出荷を5月下旬より開始すると発表した。今回発表するMT1シリーズは、従来製品に比べCPUの高性能化、ストレージ容量の拡大など基本性能の向上を図り、OSはWindows 7 ProfessionalとWindows 8.1 Proをサポートしている。従来製品で好評だった防塵・防滴設計やファンレス設計、マルチタッチ対応タッチパネルといった機能・性能はそのまま搭載している。製品は顧客製品(装置)への組み込み用端末や生産ラインなどの作業指示、実績収集を行う端末、企業のインフォメーション端末や受付端末などに利用できる。
2015年03月26日日立コンシューマ・マーケティングは3月25日、DC扇風機「HEF-DC50」を含む扇風機6モデルを発表した。発売は4月中旬。HEF-DC50の価格はオープンで、推定市場価格は15,000円前後だ(税別)。○HEF-DC50「HEF-DC50」は、箱から出すとすぐに使える"かんたん"をコンセプトにしたモデルで、このたび新たにラインナップに加わった。羽根やガードを取り付けた状態で梱包しており、ベース(底部)を取り付けるだけで使用できる。そのほか、操作ボタンと表示を大きくして見やすくしたり、本体重量を約2.9kgと軽量化ししたりと、高齢者でも扱いやすくしたのが特徴だ。DCモーターの採用により、風量最小運転時の消費電力が1.6W(左右首振りなし)、風量最大運転時(左右首振りあり)が18Wと、省エネ性能にも優れるとしている。風量は「微風(うちわ風)」から「強風」までの6段階。就寝時の利用に便利な「減灯&消音機能」を搭載している。指が入りにくい「保護リング付ガード」を採用。本体サイズはW36.0×D36.0×H73.0~90.0mm。○HEF-DC3000最大高110.0mmのハイポジションDC扇風機。羽根とガードが取り付け済みなうえ、スタンドとベースが一体になった構造なので、箱から出してすぐに使える。うちわであおぐような微風を実現できる8枚羽根を採用。風量やタイマー、首振りなどよく使う設定をワンタッチで記憶&呼び出しできる「マイメモリー機能」や、1~9時間まで1時間単位で設定できる「切・入同時タイマー」などを搭載。風量は8段階、左右首振り角度は約45°・75°・90°の3段階から選べる。上方向約90°とほぼ真上にも角度を調節できるので、天井付近の空気をかく拌することも可能だ。推定市場価格は23,000円前後(税別)。○HEF-DC1008枚羽根を採用したDC扇風機。風量は6段階で選択可能だ。マイメモリー機能、切・入同時タイマーなどの仕様はHEF-DC3000と同様だ。推定市場価格は18,000円前後(税別)。○HEF-100RとHEF-100M風量4段階のスタンダードモデル。「HEF-100R」はリモコンタイプで、推定市場価格は9,000円前後(税別)。「HEF-100M」は本体操作タイプで、推定市場価格は8,000円前後(税別)。○HSF-DC900DCモーターを採用したスリムファン。約55°の範囲で左右に風を送る。風量は6段階で選択可能だ。液晶表示を採用する。推定市場価格は17,000円前後(税別)。
2015年03月26日日立製作所は3月23日、産業機器事業の競争力を高めてグローバルで事業を拡大していくため、産業機器事業を統合し、新たなカンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を2015年5月1日付けで設立すると発表した。同カンパニーは、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品や圧縮機、ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合する。また、小型の産業機器事業を手掛ける日立産機システムとの一体的な運営により、日立グループとして、小型から大型まで一貫した製品ラインアップを確立する。インダストリアルプロダクツ社社長には、日立製作所執行役常務 青木優和が就任し、日立産機取締役社長と兼務する。日立製作所5月1日付け事業グループ体制
2015年03月24日日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料+インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。
2015年03月17日日立製作所(日立)は3月9日、他拠点に分散したデータセンター間の通信や大規模データセンター内のネットワークを対象とした大容量・高信頼ネットワーク技術を開発したと発表した。近年、スマートフォンの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータ利活用の進展によりデータセンターが扱うデータ量が急激に増加しており、サーバーやストレージの増加している。これに伴いルーターやスイッチの数も増えることで転送遅延が発生し、データセンター全体の性能向上を阻害する原因となっている。また、データセンターが大規模化していくと、災害などによるネットワークの遮断や、データセンターの停止による社会への影響が大きくなることから、トラブルが発生した際にデータを瞬時に移行して運用を継続できる多拠点、分散型のデータセンターが必要とされている。こうした状況の中、日立は「低遅延かつ効率よくデータセンター内のデータを集約する技術」、「400Gbpsでデータセンター間の大容量通信を実現する光多値伝送向け送受信技術」「複数の伝達路を持つマルチコア光ファイバーを用いた伝送経路冗長化技術」を開発した。まず「低遅延かつ効率よくデータセンター内のデータを集約する技術」は、データセンター内の各サーバーやストレージなどから出力されるデータ回線をビットごとに順番に1本の回線に集約し、各送信先に自動的に振り分けるというもの。データを集約する際に、あらかじめビットごとに送信する順番と送信先をひもづけし、転送後に自動的にデータを各送信先に振り分けることで、これまでのパケット通信で行っていた複雑な処理が不要となる。パケットよりもさらに細かいビット単位で1本の回線に集約するため、各種プロトコルの影響を受けず、サーバ向けLANやストレージ向けネットワークをまとめて集約できる。次に、「400Gbpsでデータセンター間の大容量通信を実現する光多値伝送向け送受信技術」では、光の波の振幅と位相を少しずつ変えて多値変調を行うことで、1度に4ビットのデジタル情報を送信することが可能になり、1波長で従来の4倍となる100Gbpsのデータ送信を実現する。さらに、これを4つの異なる光波長の信号で集約化し送信することで、1本の光ファイバーあたり400Gbpsのデータ通信が可能となる。「複数の伝達路を持つマルチコア光ファイバーを用いた伝送経路冗長化技術」では、これまでは1本の光ファイバーにはコアが1本しかなかったところを、7本のコアを持つマルチコアファイバーを用いて、一部のコアを平常時には予備のコアとする。また、1本のコアを通信断絶の検出および通信装置間での通信経路切り替え制御信号の交換に常時試用する。これにより、あるファイバーで通信断絶が発生した場合には、使用中だったコアの通信を呼びのコアに振り分け、通信路の遮断を回避する。日立は、北海道札幌市にある20kmの光ファイバーを用いて実証実験を行い、各技術の有効性を確認した。なお、同技術は3月10に開催される「電子情報通信学会 2015年総合大会」で紹介される予定。
2015年03月09日日立製作所(日立)は2月26日、ソフトウェアの脆弱性に対する攻撃リスクを自動的に算出して対策優先度を提示することで、情報システム管理者による迅速な対処を支援するセキュリティリスク評価技術を開発したと発表した。この技術により、サイバー攻撃の進入経路の推定や脆弱性対策の優先度付け等の処理を自動化して、容易かつ迅速にセキュリティ対策を行えるようになるほか、脆弱性対策に関わるコスト低減を実現する。典型的なWebシステムの場合、一般的な方法と比較して対策すべき脆弱性の数を約1/3まで絞り込むことが可能になるという。○脆弱性情報とシステム構成情報に基づく脆弱性の有無を特定する技術公開されている脆弱性情報には、脆弱性の内容とともに、対象となるソフトウェアの識別子が記載されている。識別子と構成管理ツールなどから取得するソフトウェア名称が一致しないケースが存在しており、機器内に存在する脆弱性を機械的に特定することが難しかったという。同社は、機器から取得したソフトウェア名称と識別子の類似度を算出することでこの問題を解決。公開脆弱性情報と突き合わせて、脆弱性の有無を自動的に特定する。○サイバー攻撃の侵入経路を考慮したリスク定量化技術これは、システムの構成情報からサイバー攻撃の到達可能性を自動解析し、侵入可能な経路を網羅的に抽出する技術。抽出するだけではなく、侵入経路をベイジアンネットワークで解析可能な有効非巡回グラフ化している。ベイジアンネットワークは、様々な原因と結果の関係性を記述したグラフから、発生しうる現象を確率的に推論するモデルのこと。このグラフによって、各経路における侵入確率と各脆弱性の影響度を算出。機器ごとの脆弱性の有無だけではなく、脆弱性のリスクを定量的に評価することで、脆弱性対策の優先度付けを一律に行えるようになるメリットがある。これらの技術は、3月5日、6日に法政大学で開催される「第68回コンピュータセキュリティ研究会(CSEC)」で詳細を発表するとしている。
2015年02月27日日立製作所は2月27日、2015年4月1日付で、現在の中央研究所、日立研究所、横浜研究所の国内3研究所とデザイン本部および海外研究拠点を、「社会イノベーション協創統括本部」、「テクノロジーイノベーション統括本部」、「基礎研究センタ」の2統括本部・1センタに再編すると発表した。今回の再編では、先端技術のベストマッチにより、フロントの研究者が顧客と共に課題解決のソリューションを協創する、顧客起点型の研究開発体制を確立する。新たに設立する「社会イノベーション協創統括本部」は、東京・北米・中国・欧州の4地域センタの研究者が、顧客と共に課題を共有し、新たなソリューションを協創するフロント組織となる。独自のサービスデザイン手法により、顧客とともに課題を可視化し、ビジョンや解決策の策定・検討などを行う。「テクノロジーイノベーション統括本部」は、日立研究所、横浜研究所と中央研究所の一部を統合し、機械、エレクトロニクス、材料、情報通信、制御、エネルギー、生産、システム、ヘルスケアの9つのセンタから構成される。社会イノベーション協創統括本部が開発するソリューションに必要な技術基盤の強化や技術の融合、革新的製品の研究開発に取り組む。「基礎研究センタ」では、将来の社会課題を解決することを研究テーマに、長期的視点で最先端の研究開発を進めるとともに、グローバル・オープンラボとして、さまざまな研究機関との連携を通じ、次の社会イノベーション事業の芽を創生する。今回の再編では、大学や各研究機関との連携を強め、オープンイノベーションによるさらなる基礎研究の強化を図っていく。
2015年02月27日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日日立製作所とイタリアのフィンメカニカは2月24日、フィンメカニカ傘下のアンサルドブレダの修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業、アンサルドSTSのフィンメカニカが保有する全株式について、日立が買収する契約を締結したと発表した。日立は、鉄道事業として、車両、駆動システムから運行管理システムの開発まで手がけている。海外展開も積極的に進めており、英国やドバイなどに車両を出荷している。今回の買収は、日立にとって、信号/運行管理システム事業やターンキー(一括請負)ソリューション事業の強化、ワールドクラスの製品群が加わることによるポートフォリオの拡大など、鉄道システム事業におけるトータルソリューションのリーディングカンパニーになるための重要な第一歩となるという。アンサルドSTSはジェノバに本社を構え、30以上の国と地域に約4000名(内イタリアに1530名)の従業員を擁する。貨物・旅客・地上鉄道や地下鉄向けの信号装置や制御システムの設計・実装・管理において高い技術を有しているほか、グローバルに鉄道システムをターンキーで提供している。2014年12月期の連結売上高は13億400万ユーロ、営業利益は1億2500万ユーロ。アンサルドブレダ社は鉄道業界で150年の歴史があり、都市交通と高速鉄道の分野で伝統的に強い力を持っている。アンサルドSTS株式の買い取り価格は、アンサルドSTS 1株当たり9.65ユーロ(約1303円)で、合計価格は7.73億ユーロ(約1044億円)となる予定。買収価格は、アンサルドSTSが中間/期末配当やその他の資金拠出を決定した場合、買収実行前に下方修正される可能性があるという。
2015年02月25日●持っているだけでヘッドがスイスイ前へ進む!日立アプライアンスが2月21日に発売したスティック型のコードレスサイクロン式掃除機「パワーブーストサイクロン PV-BC500」。実売価格は86,000円前後で、スティック型掃除機としては高級な部類に入る。日立アプライアンスもスティック型掃除機のフラッグシップモデルと位置付けている本製品をさっそく試用してみた。○今流行りの"2in1"まずはPV-BC500の主な特徴から紹介しよう。最大の特長は「SDハイパワーモーター」と「パワーブーストサイクロン構造」と呼ばれる新開発の部品・機構の採用だ。これらにより、キャニスター型掃除機と比べてコードレス掃除機の弱点とされる吸引力を強化している。吸引力の指標となる吸込仕事率は公表されていないが、1月に開催された記者発表会のデモンストレーションでは、約2.9kgのボーリングボールをみごと持ち上げていた。また、国内メーカーのスティック型掃除機では、本体が分離しハンディ型掃除機としても両用できる、いわゆる"2in1"タイプが2014年モデルあたりからトレンドとなっている。従来機種の「PV-BA100」に引き続いて、今回のPV-BC500もその流れを汲み、2in1タイプとしての使い勝手が様々なポイントで改良されている。○新感覚のスマートヘッド改良点の中でも特筆すべきが「スマートヘッド」と呼ばれるヘッド部分だ。スマートヘッドは2本の回転ブラシからなり、ヘッドを押す時だけでなく、手前に引いた時もゴミを吸い込む仕組みになっている。さらにスマートヘッドは自走式なので、スイッチを入れると引っ張られるように勝手に前へ進んでいく。力を入れていないのに、持ち手の部分を軽く支えているだけでヘッドが進んでいくのは、これまでになかった新しい感覚だ。○ジレンマを解決したバッテリー力強い吸引力を維持するためには、それだけパワフルな電源供給が必要だ。よって、バッテリー駆動のコードレスタイプは仕組み自体に限界がある。十分な電源を確保するために、大型のバッテリーを搭載すれば、スティック型としての使い勝手を損ねてしまうからだ。PV-BC500は強い吸引力と取り回しのいいスティック型、という相反する2つを両立させるために、リチウムイオンバッテリーを採用した。リチウムイオンバッテリーは小型でも電池容量を確保できるため、電気自動車をはじめ、ロボット掃除機などへ採用されている。スティック型やハンディ型は、最大約10分から20分程度の連続運転時間が一般的だが、PV-BC500ではリチウムイオンバッテリーの搭載により、重量を抑えつつ最大約30分(標準運転時)の連続運転が可能になった。これなら10~12畳程度の部屋を掃除できそうだ。●使い勝手にも工夫がたくさん○充実のアタッチメントPV-BC500は充実した付属パーツも特長だ。ニーズが高まっている「ふとん用パーツ」をはじめ、「すき間用吸口」「伸縮曲がるブラシ吸口」の3点が標準で付属。掃除機の付属品というのは、多すぎても管理や使いこなしが難しい。しかし、PV-BC500の付属品はいずれも厳選された"使える"ものだと感じた。保管しやすいよう充電台にすべて収納できる点も評価したい。特に筆者が気に入ったのは伸縮曲がるブラシ吸口だ。ブラシの向きや角度を上下左右と柔軟に変えられるので、高い場所や細いすき間の奥を掃除する時に便利。○使い勝手を左右する重心の位置ホース部やヘッド部、モーター部、ダストカップ部を一直線上に配置するスティック型掃除機では、その重心をどこに置くかが操作性を大きく左右する。その点についてもPV-BC500はよく考えられているという印象だ。絶妙な重心バランスで設計されており、スティック型・ハンディ型いずれの場合も、手もとにかかる負担を極力軽減できるように配慮された点は、日立がフラッグシップ機と銘打つだけの意気込みを感じた。そのほか、ボタン1つを押すだけでポンっとゴミ捨てできる独自の「ごみダッシュ」機構を採用している。ゴミ捨て自体はラクなのだが、ダストカップを掃除機本体から取り外す際に、本体との接続部分である集じん口が開きっぱなしでゴミが漏れてしまう。注意すれば問題ないかもしれない。とはいえ、「ごみ捨てボタン」を押すまでは中身が外に漏れないような構造にしてほしい。こちらは今後の改良を期待したいところ。日立アプライアンスはキャニスター型掃除機においても特に計量・コンパクト化が得意だ。PV-BC500を使ってみた全体的な印象は、キャニスター型でこれまで培ってきた技術を、うまく2in1のスティック型掃除機に融合させたなぁ、というもの。価格も高価ではあるが、キャニスター型に近い吸引力を求めながらも、スティック型の手軽さ・コードレスの利便性を捨てきれないユーザーにとって、納得のできる機種といえるだろう。
2015年02月24日日立製作所は2月23日、約1兆の500乗通りのパターン(組み合わせ)から適した解を導く「組み合わせ最適化問題」を量子コンピュータなみの性能で実現可能な新型コンピュータを試作したと発表した。同成果の一部は、2015年2月22日~26日の期間で、米国サンフランシスコにて開催されている半導体集積回路に関する国際会議「2015 International Solid-State Circuit Conference(ISSCC 2015)」で発表される。同コンピュータは、従来のコンピュータと同様に半導体素子を用いて動作するため、現在、量子コンピュータとして用いられている計算手法である量子アニーリングで必要となる冷却装置などを用いずに、室温で動作させることが可能だという。また、スケーリングも可能だという。具体的には、半導体CMOS回路上で量子アニーリングで解を求めていたイジングモデルの振る舞いを擬似的に再現するCMOSアニーリング技術を開発し、外部から特殊な回路を経て入力されるノイズを利用し、特定の局所解への固定を防ぐことで、より良い解を求めるアニーリング動作を実現。また、解くべき最適化問題を、+1と-1の2つの状態を取る強磁性体スピンが隣接するスピン間で相互作用する振る舞いを示すイジングモデルで表現し、半導体メモリ技術を用いて実装することで実現したという。これらの技術は65nmプロセスを用いて開発され、研究では、2万480パラメータを入力可能なコンピュータの試作機を開発し、実証実験を実施。その結果、システムが室温で動作することが確認されたほか、現在の量子アニーリングを用いた量子コンピュータのパラメータ数512の40倍となる2万480パラメータの大規模な組み合わせ最適化問題を数ミリ秒で解けること、ならびに従来のコンピュータを用いて解く場合と比較して電力効率約1800倍を実現できることを実証したという。なお同社では、現在実用化されている最先端半導体プロセスとなる14nmプロセスを用いた場合であれば1600万パラメータに対応するチップに大規模化することも可能だと説明している。
2015年02月23日日立システムズは2月13日、オラクルが提供する統合型サーバ製品である「Oracle Exadata Database Machine(以下Oracle Exadata)」の運用を支援する「Oracle Exadata向け運用支援サービス」を、同日から販売開始すると発表した。Oracle Exadataはミッションクリティカルな分野で利用されるケースが多く、障害発生時の問題切り分けや障害復旧、並びに予防保守運用に高度な専門技術と体制が必要だという。そこで、日立システムズでは「Oracle Exadata向け運用支援サービス」を提供する。本サービスでは、Oracle Exadataのシステムに関する技術的な問い合わせを、日立システムズが24時間365日体制の統合窓口で一括して受け付け、技術者が問題解決の支援を行う。Oracle Exadataに関するハードウェア・ソフトウェア・OSいずれの問題に対しても、独自のナレッジベースとオラクル提供の技術情報を活用して問題を解決するという。
2015年02月13日日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systemsは2月10日(現地時間)、ビッグデータの分析ソフトウェアを開発・提供するPentahoを買収することで合意したと発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。日立は今回の買収により、ペンタホのビッグデータ分析ソフトウェアと技術・ノウハウを獲得し、日立のITプラットフォームやデータ管理技術などと連携させることで、新たなビッグデータ利活用基盤を構築する。この基盤を活用し、日立グループが展開するエネルギーや交通、ヘルスケアなどのインフラシステムと組み合わせた新たなサービスを開発するとともに、グローバルなコンサルティングネットワークなども活用し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していくという。
2015年02月12日日立ハイテクノロジーズは2月9日、人間行動データを取得、解析し、組織生産性に強く相関する"組織活性度"を計測できるウェアラブルセンサを開発したと発表した。幸福の向上は社会の重要な課題の1つであり、最近では、内閣府が"主観的幸福感"を中心とする国としての幸福度指標を検討しており、文部科学省が"ハピネス社会の実現"を目指す研究プログラムを推進している。さらに、最近の研究では、人の幸福感は組織の生産性に大きく影響することが報告されている。しかし、これまで幸福感や組織の活力を定量化するには、自己申告に基づくアンケートに頼らざるを得なかった。このため、企業組織においては、経営施策や職場環境などが従業員の幸福感や活力にどのように影響しているか、リアルタイムに定量化し、客観的に評価することは困難だった。今回の"組織活性度"測定機能搭載のウェアラブルセンサは、人間行動データを取得し、個人の活性度を演算後、組織で集計・平均することで、"組織活性度"を定量化し、業務改善や生産性向上などを支援することができる。これは、日立が考案した身体運動の特徴パターンから集団の幸福感を定量的に求める予測モデルを活用することで実現できたという。日立が考案した予測モデルは、ウェアラブルセンサで得られた大量の人間行動データの分析から、集団の幸福感と強い相関がある身体運動の特徴パターンを見出したもので、"ハピネス度"として定量化した。さらに、定量化された幸福感は、その組織の生産性に強い相関があることを突き止めたとしている。日立ハイテクは、これら条件を用いてウェアラブルセンサを開発し、従来客観的な評価が困難だった企業の経営施策や職場環境の有効性を、効率的かつ客観的に評価することを可能とした。ユーザーは、同製品を活用したサービスを新たな経営支援ツールとして活用できる。今後、同社はこれまで展開している「ヒューマンビッグデータ/クラウドサービス」の新たなソリューションとして、同製品を活用したサービスをさまざまな分野へ提供していくとコメントしている。
2015年02月10日住友化学は2月3日、日立金属の化合物半導体材料事業を買収すると発表した。買収時期は4月1日を予定している。今回の買収により住友化学は日立金属の窒化ガリウム基板・エピウエハ、ガリウムヒ素エピウエハなどに係る事業を取得することとなる。化合物半導体は、シリコンなどの単元素の半導体に比べて電子移動速度が速く、高速・高周波動作、受発光などの特性がある。住友化学は「情報電子化学部門の長期事業ポートフォリオで、次世代パワーデバイス向け化合物半導体材料を有望分野と位置づけており、今回の買収を通じて事業を一層強化し、同分野に置けるリーディング・カンパニーを目指してまいります」とコメントしている。
2015年02月03日日立アプライアンスは2月3日、同社製「家庭用ルームエアコン」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の3品目において、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)にもとづくリサイクル料金を引き下げると発表した。リサイクル料金が改定されるのは4月1日からだ。家庭用ルームエアコンは旧価格の1,620円から1,404円に、内容積170L以下の冷凍庫・冷蔵庫は旧価格の3,888円から3,672円に、内容積171L以上の冷蔵庫・冷凍庫は旧価格の4,968円から4,644円に、洗濯機・衣類乾燥機は旧価格の2,592円から2,484円に引き下げられる(価格はいずれも税込)。このたびのリサイクル料金引き下げは、資源回収の分別技術向上、処理工程改善によるコスト削減、素材市況などを踏まえて決定された。
2015年02月03日