日立アプライアンスは8月5日、天井や壁のすみまで明るく照らすことで部屋の広さ感がアップする「ひろびろ光」採用の「LEDシーリング [ひろびろ光]搭載タイプ」を発表した。適用畳数は~8畳 / ~14畳 / ~12畳 / 20畳以上の4モデル。発売は9月10日で、価格はオープン。推定市場価格(税別)は適用畳数によって異なり、60,000円前後~90,000円前後となっている。LEDシーリング [ひろびろ光]搭載タイプは、光をレンズで広げる「広がる大光量」を継続採用し、「ひろびろ光」を新たに搭載したLEDシーリング。器具上部に120個のLEDモジュールを配置して、天井や壁のすみまで明るく照らすことによって、室内の明暗差を減らし、部屋の「広さ感」をアップさせるという。また、青緑色の成分を補うことで、より太陽光に近い光の波長特性を実現する「ラク見え」が進化。すっきり見やすい色温度を5,800K(ケルビン)と定め、コントラスト感をアップ。これによって、小さな文字がより読みやすく、色が鮮やかに見えるようになったとする。日立アプライアンスは同日、ひろびろ光を省略した「LEDシーリング [ラク見え]搭載タイプ」6モデル、ひろびろ光とラク見えをともに省略した「LEDシーリング スタンダードタイプ」5モデルも発表した。発売は9月10日。推定市場価格(税別)は[ラク見え]搭載タイプが25,000円前後~55,000円前後、スタンダードタイプが20,000円前後~50,000円前後。
2015年08月05日日立アプライアンスは8月4日、5.5合炊きのIHジャー炊飯器「ふっくら御膳」の新モデルとして「RZ-WW3000M」を発表した。発売は9月中旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別110,000円前後だ。RZ-WW3000Mは、2014年6月に発表された「RZ-VW3000M」の後継モデル。1.2気圧で沸点を105℃に上げた状態で高温スチームを発生させる「圧力スチーム」と、内釜周囲を真空断熱材や空気断熱層で囲む「全周断熱構造」によって、蒸らし時に高温を維持する「圧力スチーム炊き」を実現した。これによって、もちもちな食感でほんのり甘いご飯を炊きあげられる。内釜には、熱伝導率の高いアルミ合金製の「打込鉄釜」を採用。全周断熱構造によって熱を逃しにくい構造を実現しているため、内釜では伝熱性にこだわったとする。2.5mmのアルミ合金で成型し、釜底にはIH発熱効率の高い鉄を溶射した。底部で発生した熱を内釜上部にすばやく伝え、炊きムラを防ぐとする。また、アルミ合金を採用したことで、内釜の重量は従来モデルより40%軽量化した約720gを実現した。米の浸し温度や浸し時間、蒸らしの時間を調整することで、3段階のもちもち感で炊き分けが可能だ。さらに、内釜には炊きあがりのご飯のかたさを3段階で選べる「おこのみ水位線」を設けた。もちもち感3段階とかたさ3段階を組み合わせることで、全部で9通りの炊き分けが行える。新たに「蒸気口一体型ふた」を採用。従来モデルでは、本体ふたの外側上部に配置していた蒸気口と内ふたを別々に取り外して洗う必要があったが、「蒸気口一体型内ふた」では蒸気口と内ふたが一体化しているため、一度に取り外せるようになった。それにともない、炊飯後に手入れが必要なパーツは4点から3点に減り(内釜除く)、手入れにかかる時間は約3割短縮できたという。サイズはW268×D352×H237mm、重量は6.6kg。炊飯容量は0.09L~1L(0.5合~5.5合)。定格消費電力は1,400W。カラーはブラウンゴールド、メタリックレッド。
2015年08月04日日立製作所の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパは7月30日、鉄道運行会社のFirstGroup plcとファーストグループ社の子会社であるFirst Great Westernが運営する英国南西部の路線に向けた、標準型都市間車両「AT-300」173両(29編成)の納入および車両の保守に関する正式契約を締結したと発表した。今回の案件は、英国都市部のロンドン・パディントンから英国南西部のプリマスおよびペンザンスを結ぶ主要路線で利用されている、40年前に製造された高速車両を置き換えるもの。納入する車両「AT-300」は、2012年に受注したDfTの都市間高速鉄道計画(以下、IEP:Intercity Express Programme)向けに設計されたClass 800シリーズをベースにしており、電化区間だけでなく、非電化区間でも走行するために、車両の床下にディーゼルエンジン付き発電機を装備している。また、デボン州やコーンウォ-ル州での急勾配に対応すべく、エンジンの出力をIEP向けの車両よりも向上しているほか、ロンドン-ニューベリー間の電化区間に加え、プリマス-ペンザンス間の長い非電化区間をディーゼルエンジン付き発電機からの電力を使用して走行するため、IEP向けの車両よりも大型の燃料タンクを備えている。
2015年07月31日日立ソリューションズは7月27日、資源・金属素材や産機・建機関連などの専門商社であるラサ商事の基幹システムのDRサイト(ディザスタリカバリ環境)をアマゾン ウェブ サービス(AWS)上に3カ月間で構築し、2015年4月に本稼働を開始したと発表した。ラサ商事は従来、BC/DR(事業継続/災害復旧)対策として、夜間にバックアップ・データを外部記憶装置に保管すると共に、遠隔地のサーバへ転送していたという。しかし、記憶装置の老朽や枯渇による装置のリプレースに加え、廃棄や装置故障のような障害時の対応など、保管管理による運用コストが掛かることや、システム復旧に時間を要することが課題になっていたとのこと。そこで同社は、BC/DR対策の強化と災害への早期対処を目的として、DRサイトを導入することになったという。日立ソリューションズは、オンプレミス環境にクラウド・ストレージと接続する「AWS Storage Gatewayサービス」を適用した非同期データ転送基盤を導入して、当時のバックアップ運用と同等の環境を実現した。また基幹システムの災害対策として、オンプレミス環境が被災した際の事業継続を実現するために、クラウド内の仮想サーバである「Amazon Elastic Compute Cloud」(Amazon EC2)上にDRサイトを構築したという。AWS Storage Gatewayサービスの適用により、 クラウド内ストレージである「Amazon Simple Storage Service」(Amazon S3)上のバックアップとの差分だけのデータ転送を可能とし、転送データ量が少なくなることで、専用回線を必要としないインターネット回線を介したバックアップ・データの別地保管を実現したとしている。さらにAmazon EC2への基幹システムDRサイトの構築では、AWS上の適用範囲を越えた、オンプレミス環境で稼働している古いバージョンのソフトウェアを、VM Import/Export機能の利用によりAWS上へ移行できたという。
2015年07月28日アシストは7月27日、アシストが取り扱うBRMS(ビジネスルール管理システム)「Progress Corticon」と、日立製作所が開発・販売するWebアプリケーションサーバ「uCosminexus Application Server」とを組み合わせた高速開発ソリューションを推進していくことを発表した。「Progress Corticon」は、ビジネスルールをアプリケーションから独立させて管理することができるソフトウェア。後工程での仕様変更が可能で、100%コーディングレスでビジネスルールの追加・変更を迅速にシステムへ展開できる。また、「uCosminexus Application Server」は、ミッションクリティカルなシステムでの実績を持つWebアプリケーションサーバ。トラブルシュート機能を強化したJava VMを搭載し、万一障害が発生しても影響範囲が局所化でき、障害から自律的に回復できるなど、堅牢性の高いシステム開発を可能とする。今回、アシストは、新たに両社の製品を組み合わせて、ビジネスルールは「Progress Corticon」で管理し、アプリケーションは「Cosminexus」を基盤として構築することで「変化への強さ」と「堅牢性」を兼ね備えたシステム基盤を実現するという。
2015年07月27日大日本住友製薬、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)、日立製作所(日立)は7月24日、ヒトiPS細胞を用いたパーキンソン病に対する再生医療の実用化に向けた共同研究に着手すると発表した。同研究では、ドパミン神経前駆細胞の生産方法の確立などに関する基盤技術および評価手法の開発を目指す。具体的には、抗体を用いたセルソーティングプロセスや中間体および最終製品などの細胞凍結保存の評価手法の開発、細胞自動培養装置の導入に伴う加工プロセス改良時の妥当性評価、非臨床試験での細胞の有効性と安全性についての予備検討ならびに理論構築などが含まれている。3者は同共同研究の成果を用いて、高い安全性と一定の品質を確保した細胞を効率的に大量生産し、安定供給するための生産方法などの確立を目指すとしている。
2015年07月27日日立製作所は7月22日、賛否が分かれる議題に対し、大量のテキストデータを解析し、肯定的もしくは否定的な意見の根拠や理由を英語で提示する技術を開発した。開発された技術は、意見を述べる際に人やコミュニティに重要と考えられる健康や経済、治安などの価値に着目し、世の中の事象とそれぞれの価値との相関関係を用いて、大量のニュース記事から、より確実性の高い根拠や理由を抽出。複数の価値を基準にすることで、1つの側面に偏ることのない根拠や理由を提示する。同技術は、人とコンピュータの論理的な対話を可能とする人工知能の実現に向けた基礎技術であり、将来、企業が持つ文書や公開されているレポート、病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するデータや意見を生成するシステムへの応用が期待されるという。具体的には、「賛否の根拠や理由を抽出するための基準となる価値体系辞書の作成」「大量のテキストデータから事象と価値の相関関係データベースの作成」「抽出した根拠や理由となる可能性のある文について確実性の算出」「多数のアルゴリズムを非同期かつ分散的に実行するアーキテクチャの構築」を行う。価値体系辞書の作成にあたっては、人やコミュニティが判断をくだす際の根本にある価値をリスト化するとともに、それらの価値と関係が深い単語をデータベースでの使用頻度に基づいて抽出し、価値に対してポジティブかネガティブかに振り分けた。さらに、使用頻度に応じて重要度を付与することで、価値とそれに関連する単語を体系的に整理し、例えば、「健康」という価値においては、「運動」はポジティブ、「病気」「肥満」はネガティブなどのように単語の関連性を体系的に整理している。事象と価値の相関関係データベースの作成にあたっては、大量のニュース記事の中で使用されているさまざまな文章の中から、記載されている事象がどのような価値をもたらしているかを抽出した。この手法により、約970万件のニュース記事から、約2億5千万からなる相関関係データベースを作成したという。そのほか、価値体系辞書と相関関係データベースを活用して抽出した文を、引用元の記載や数値データの有無、使われている表現などの指標を用いて数値化することで、議題に対して関連性の高いものであるかどうかを判定する。根拠や理由となる可能性のある全ての文にこの処理を行い、数値を算出することで、より確実性の高い文を選出し提示することができる。今回開発されたアーキテクチャは、1つのアルゴリズムを並列に分散処理するとともに、次のプロセスへの非同期な処理を行うことで、指定した時間内に根拠を抽出することができる。なお同技術は、東北大学(総長:里見進)大学院情報科学研究科の乾・岡崎研究室の協力を得て開発された。
2015年07月23日●部屋全体を涼しくするエアコンを作りたい日立アプライアンスのルームエアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん Xシリーズ」は、新たに搭載した「くらしカメラ 3D」により、人や家具の場所、温度などを検知。気流の通り道を判断し、冷風を効率よく循環させるのが特徴だ。家具が気流を遮ってしまうという従来の課題を解決することで、快適な空調を実現する。白くまくん Xシリーズのこだわりを追ってみた。○日本のリビングの問題点から考えた日立アプライアンスは2015年度モデルのエアコン開発において、まずは原点に立ち返ることからスタートした。「暖房時には足もとが暖まらない、冷房時には部屋全体が涼しくならない。こうした日本のリビングが抱える空調の問題をどう解決するか。そこから議論を開始した」と、日立アプライアンス 空調事業部 ルームエアコン統括本部 ルームエアコン営業企画部担当部長の木村士良氏は語る。先の問いに対して日立アプライアンスが出した回答は、「気流の通り道」を発見するということであった。センサーによって室内を立体的に捉え、気流を部屋全体に循環させるための通り道を見つけることで、夏は部屋全体を涼しく、冬は足もとを暖かくできることを目指したのだ。日立アプライアンスの木村氏は、「日本のリビングに最適化した空調を実現できるエアコンが完成した」と胸を張る。これは、同社が過去2年の製品で取り組んできた「くらしカメラ」の進化によって実現したものだ。2012年秋に発売した2013年度モデルは、初代くらしカメラを搭載。「画像カメラ」によって、人の数や位置、日差しを検知することで、快適な空間と節電運転を実現。2014年度モデルでは、画像カメラの性能向上に加えて、人のいるエリアや周囲温度まで検知する「温度カメラ」を追加した「くらしカメラ ツイン」へと進化した。人がいるエリアで暖めすぎなどの無駄を見つけ、すばやく節電できるようになった。●どうやって「気流の通り道」を見つけるか?○部屋を3Dで認識できるようにくらしカメラ、くらしカメラ ツインに続く第3世代となるのが、今回の「くらしカメラ 3D」である。くらしカメラ 3Dは、これまでの画像カメラ、温度カメラに加えて、ソファやテーブルといった家具の位置や形状を見ることができる「ものカメラ」を搭載。これによって、部屋を立体的に捉えて、気流の通り道を見つけ出せるようになったという。3Dという名称は、室内を立体的に捉えることを示すとともに、画像カメラ、温度カメラ、ものカメラの3つの「カメラ」を使用していることを表すそうだ。「特に首都圏のマンションや一戸建てに多いが、日本ではリビングとダイニングがつながった間取りがよく見られ、ソファーやテーブルで区切るというレイアウトをしているケースが多々ある。そのため、ソファーやテーブルなどに気流が当たって、冷気だまりができ、夏場は部屋全体が涼しくならない、あるいは冬場は足もとが暖かくならないといった問題が生じていた。画像カメラと温度カメラに、ものカメラを加えることで、新しいXシリーズは部屋を立体的に捉え、気流を遠くまで届けられる道を発見する。このくらしカメラ 3Dが、日本のリビングにあわせた気流の制御を可能にした」と語る。くらしカメラ 3Dの開発のために、社員宅のリビングの様子を撮影して持ち寄ることで、リビングにおける家具などの配置についても研究。日立研究所が蓄積してきた赤外線技術などを活用し、部屋の形状や家具配置にかかわらず、気流の通り道を見つけ出せるようになったという。さらに、リビングの隣に和室などがつながっている間取りも多いことから、続いている部屋にも気流を送ることを考えた。そこで、7m先までの状況を把握できる「新・間取りサーチ」により、隣の部屋まで涼しくできる機能を追加。これは他社にはない、日立だけの機能だ。また、家具の細かな配置変更や、大規模な模様替えなどにも対応できるように、ものカメラは12時間ごとに部屋の状況を確認。さらに人の位置を確認するために、画像カメラが向きを変えて、40秒ごとに、左右および正面の状況を確認。120秒で3つの方向をすべて把握し、最適な気流の通り道を随時探し出す。○効率よく気流を送る「3分割フロントフラップ」くらしカメラ 3Dが見つけた通り道で、気流を送るのが、新たに採用した「3分割フロントフラップ」だ。それぞれに独立した3枚のフラップが、通り道にきめ細かく制御した気流を送ることで、冬は足もとを暖かく、夏は人のいるエリアを中心に、冷風を効率よく循環させ、部屋全体を涼しくする。3分割にしたのは、家族構成の平均人数が3人であることを反映している。リビングに3人がバラバラの位置にいても、遠いところから近いところまで、それぞれの位置を捉えて、独立したフラップにより、最適な気流を送るのだ。なお、暖房運転時には、「くらしカメラ 3D」と「3分割フロントフラップ」によって足もと付近からしっかり暖める「ゆか暖」機能を実現。在室者の足もと付近をめがけて暖房運転を行い、足もと付近の温度を約36℃までしっかりと暖める。●寝苦しい夜も「朝までぐっすり」○寝返りを検知して自動運転もうひとつ、白くまくん Xシリーズでこだわったのが、「みはっておやすみタイマー」の搭載である。これは従来の「おやすみタイマー」を進化させたもので、暑くて寝苦しい夜などに適した機能だ。日立アプライアンスの木村氏は、自らの体験をもとに次のように語る。「暑い夜は寝るときに30分で切れるようタイマーを設定する。しかし、エアコンが切れると暑くて起きてしまい、またタイマー設定をして寝る、という繰り返しになることがしばしば。結局、朝起きても寝不足状態という経験を多くの人が持っているのではないか。みはっておやすみタイマーは、室温の上昇だけでなく寝返りも感知して、エアコンを再運転させることで、より快適な空間を実現でき、朝までぐっすりと眠れる」室温が1.5℃上昇すると再運転する一方で、くらしカメラ 3Dによって、大きな寝返りを見張る。室温が1.5℃上昇していなくても、寝返りの頻度が多いと運転を再開する。日立アプライアンスの木村氏は、「寝返りの理由には諸説あるが、そのひとつに、背中側の熱気を放出するためというものがある。実際に寝苦しい夜には頻繁に寝返りをうつことがわかった。寝返りの頻度によって再運転することで、快適な温度をキープできる」とする。実は、木村氏自らが実験台となり、研究室に2回泊まり込んだ。1回目は快適な室温で就寝。もう1回は、温度と湿度が高い、寝苦しい室温環境で就寝するという実験だ。その様子をビデオで撮影し、寝苦しさと寝返りの関係を実証、その結果をもとに、みはっておやすみタイマーが実現したのだ。○研究の末に生まれた新モデルこうした数々の研究成果や新たな機能、こだわりをもって開発した2015年モデルの白くまくん Xシリーズの特徴を、木村氏は「日本のリビングに、最も適したエアコン」と位置づける。確かに、気流の通り道を見つけるくらしカメラ 3Dは、リビングの構造や家具の配置、リビングの使い方などの特徴を反映し、快適な空間を実現するためのアイデアだ。くらしカメラ 3Dだけでなく、3分割フロントフラップ、みはっておやすみタイマーの搭載も日本の家を研究しつくした結果によるものだといえよう。暑い日々も寝苦しい夜も、日立の最新技術とそのこだわりによって実現した白くまくん Xシリーズがあれば乗り切れそうだ。
2015年07月22日日立製作所、日立メディコおよび日立アロカメディカルは7月21日、ヘルスケア事業の強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコと日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立し、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すると発表した。日立はこれまで、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ(現日立アロカメディカル)の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていく。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図るとしている。今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域を強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力する。
2015年07月22日日立ソリューションズは7月22日、店舗の来店者の属性と動きを分析し、来店者の興味や店内での行動の見える化を図るソリューションの提供を開始した。同ソリューションは、店舗の入り口周辺に設置する専用のカメラと店舗内に設置する測域レーザーにて、購買者/非購買者を問わず、店舗の来店者の人数や属性、店内での動きを測定するもの。来店者の画像は、プライバシーに配慮しシステムには保存せず、画像から推定した性別・年齢のデータのみがデータベース上に保存されるほか、来店者の店内行動の測定では、企業の用途に応じて分析しやすい形に加工したデータを生成。店舗側は、属性や場所、時間ごとに来店者の行動や滞留の把握が可能になり、商品企画や店舗設計、キャンペーン効果測定などへ活用できる。同ソリューションは既に、ファミリーマートをはじめ、小売業やサービス業の一部店舗で先行導入されているという。同社は今後、クラウドによるサービスや分析ツール、テンプレートの提供を予定。オムニチャネル戦略を実現するさまざまなソリューションを提供していく考えだ。
2015年07月22日日立アプライアンスは7月16日、大容量冷蔵庫「真空チルド」シリーズの新モデルを発表した。フラッグシップモデル「Xシリーズ」5機種の推定市場価格は、定格内容積が730Lの「R-X7300F」が460,000円前後、670Lの「R-X6700F」が430,000円前後、620Lの「R-X6200F」が400,000円前後、565Lの「R-X5700F」が370,000円前後、517Lの「R-X5200F」が350,000円前後(いずれも税別)。R-X7300F、R-X6700F、R-X6200Fの3機種が8月13日発売、R-X5700FとR-X5200Fの2機種が8月27日発売。真空チルドシリーズでは、独自の「新鮮スリープ野菜室」や「真空チルドルーム」に新たにプラチナ触媒の発生装置を設置し、食材の保存性能を向上させた。プラチナ触媒は、野菜から出るエチレンガスやニオイ成分を分解し、新鮮に保存するための炭酸ガスを多く生成する。このプラチナ触媒を採用することで、野菜室とチルドルーム内の炭酸ガス濃度を上げ、野菜のみずみずしさ、肉・魚の鮮度を保つ。北海道大学が開発したプラチナ触媒を、北海道大学との共同研究により、家庭用冷蔵庫として世界で初めて採用した。新鮮スリープ野菜室は、従来機種では下段ケース奥側のスペースに限られていたが、新製品では野菜室内の上段・下段・たて収納スペースのどこででも、野菜の呼吸活動を抑制する「スリープ保存」が可能となった。「うるおいカバー」「うるおいユニット」によって、結露の発生を抑えながらも、高湿度な環境を維持する。Xシリーズでは、野菜室に「電動引き出し&フルオープン」機能やLED庫内灯も採用し、野菜室の使いやすさを追求している。新鮮スリープ野菜室と同じプラチナ触媒を採用する「真空チルドルーム」も保存性能が向上。炭酸ガスをルーム内に充満させるだけでなく、約0.8気圧の真空状態にすることで、食品の酸化を抑えて新鮮さをキープするという。省エネ技術では、パワフル運転や省エネ運転など異なる運転状況でも、2つの冷却サイクルを切り替えて効率よく制御する業界初の「マルチバルブ制御」を搭載。使用状況に合わせて最適な冷凍サイクルに切り替える。5つの冷媒口を設けて経路の切り替えを1つのバルブで行うなどの工夫で省エネ性能をアップした。最上位機種のR-X7300Fには、収納スペースの広がった製氷室に、フタ付きの「小物収納スペース」も設けられている。ここではアイスクリームや保冷剤などの小物をまとめて整理可能だ。R-X7300Fの本体サイズはW880×D738×H1,833mm。定格内容積は冷蔵室が386L(うち、チルドルームが28L)、冷凍室が207L、野菜室が137Lの合計730L。カラーバリエーションは、グラデーションブラウン、クリスタルミラー、クリスタルシャンパンの3色となっている。また、ミドルクラスの「Gシリーズ」4機種と、片開きタイプの「Sシリーズ」3機種も同時に発表された。電動引き出し&フルオープンなどの機能を省略する。推定市場価格は、Gシリーズの定格内容積620Lの「R-G6200F」が360,000円前後、565Lの「R-G5700F」が330,000円前後、517Lの「R-G5200F」が310,000円前後、475Lの「R-G4800F」が300,000円前後。Sシリーズの定格内容積501Lの「R-S5000F」が280,000円前後、470Lの「R-S4700F」が270,000円前後、415Lの「R-S4200F」が260,000円前後(いずれも税別)。発売はR-G6200FとR-G5700Fが8月27日、R-G5200FとR-G4800Fが9月17日、R-S5000FとR-S4700F、R-S4200Fが10月1日となっている。
2015年07月16日日立製作所は7月14日、ANAが利用する新たなITインフラ環境としてプライベートクラウドを構築し、従量課金制のPaaS型クラウドサービスとして提供開始したことを発表した。日立は、ANAに対してプライベートクラウドを従量課金制のサービスとして提供。ANAはこれまで各部門が個別に構築・運用・管理していた業務システムの大半を、同プライベートクラウド上に統合・集約する。これにより、各業務システムの要件に応じて、最適な性能、容量、信頼性を備えたITリソースを必要な時に必要な量だけ柔軟に利用し、ITインフラの運用・管理にかかる業務負荷やコストを低減することが可能になる。同プライベートクラウドの基盤には、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」やディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」、統合システム運用管理「JP1」などを採用するとともに、日立のクラウド「Hitachi Cloud」の提供を通じて培ってきたシステム構築ノウハウを活用した。今後、ANAは2019年までに運航系システムや整備系システムなどANAグループの大半の業務システムを本プライベートクラウド上に順次移行する予定。
2015年07月15日日立ソリューションズ・クリエイトは7月8日、カメラ機能など各種の入力支援機能の利用によりタブレットやスマートフォンによる報告業務を実現する「快作レポート+」を販売開始した。提供開始は7月21日、今後1年間で売上1億5千万円の販売を目指す。同社は2006年から、携帯電話を利用する業務報告システム「ケータイ快作!」を販売していたが、ユーザー企業のシステムへの情報入力手段の1つとして報告画面のデータを利用したいという声が高まっていたという。しかし、ユーザー企業のシステムとのデータ連携は、コストをかけて個別に開発する必要があったとのこと。新製品はデータ連携ツールを標準機能として用意し、作成した報告書データをユーザー企業システムに取り込むことができるため、個別に開発しなくてもデータ連携を実現できるとしている。また、選択入力などを行う際の入力補助情報をユーザー企業のシステムから同製品へ登録できるため、報告入力時の利用も可能という。同製品の標準機能であるデータ連携ツールでは、報告書データをユーザー企業の自社サーバまたはPCに取り込むことができる。また、現場で店舗名や商品名などを入力する際に、同ツールでユーザー企業のシステムから同製品に登録したデータを入力補助情報(選択候補)として利用可能であり、現場での文字入力負荷を軽減できるとしている。さらに、報告書データをリアルタイムにユーザー企業のシステムへ取り込んだり、報告書登録時にユーザー企業のシステムへ通知を行うなど、高度なデータ連携を実現できる「外部連携オプション」(サーバ導入版のみのオプション)も用意している。報告アプリはiOS/Android/Windowsにそれぞれ専用版を用意。モバイル印刷や、手書き・写真・自動計算機能など各種の入力支援機能で現場での報告業務を支援するという。PC版のIE(Internet Explorer)でも報告入力や確認ができるため、モバイル機器で記入しきれなかった項目の追記やモバイル機器の導入・活用状況に合わせた併用も可能とのことだ。業務指示機能により管理者から作業者に報告の指示を送信でき、提出された報告書への管理者コメントの記入や差戻しによる報告修正依頼も可能。より質の高い報告書の作成を支援するとしている。さらに、直観的な操作で報告入力フォーマットを簡単に作成できるという「コンテンツビルダー」を標準提供。ユーザー自身で報告入力フォーマットを作成・メンテナンスできるという。同製品にはクラウド版とサーバ導入版の2形態がある。クラウド版の価格は、企業登録料が1企業あたり5万円(税別)、月間利用ライセンスは1IDあたり1,800円(同)。サーバ導入版の価格は、サーバライセンスが1CPUあたり198万円(同)、サーバアクセスライセンス(5ID)が4万9,000円(同)、外部連携オプションが1CPUあたり60万円(同)。同社は同製品を、7月22から24日に東京ビッグサイトで開催予定の「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2015」内の「プラントメンテナンスショー」に出展予定だ。
2015年07月09日日立製作所と日立システムズは7月6日、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けの「マイナンバー対応BPOサービス」を発表した。価格は個別見積。7月7日から販売開始し、提供開始時期は10月1日。両社は2018年度末までに累計65億円の販売を目指す。新サービスは、同社グループが持つマイナンバー制度対応のノウハウを利用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、対応。日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクト・センターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。同サービスの利用により、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にでき、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく本来業務に専念することが可能という。例えば源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合や帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませられるとのこと。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで同社グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できるとしている。同サービスは、現行業務・システムを大きく変えない管理・運用、機密性の高い独立区画でのデータ登録、高セキュアなデータ管理、監査レポートの発行、きめ細かな問い合わせ対応窓口といった特長を持つ。現行業務・システムを大きく変えない管理・運用では、マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでを代行。データ登録に関してはまず、マイナンバーの収集を、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受する。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画においてOCRによる自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録する。データ管理は、マイナンバーをインターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。作業を行うスタッフの挙動はセキュリティ・オペレーション・センターでログを監視し、情報漏洩を防ぐ。マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、またシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できるとしている。監査レポートは、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応したレポートを発行する。問い合わせ対応窓口は、管理者や従業員からの問い合わせに対して、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた日立システムズのコンタクト・センターのスタッフが、きめ細かに対応するとのこと。
2015年07月07日日立オートモティブシステムズは7月3日、センサー素子と制御回路を1チップ化した半導体ひずみセンサーの量産を開始したと発表した。同社が量産を開始したひずみセンサーは、独自開発の耐高温・低クリープ型の金属接合技術を活用することで、マイナス40℃~プラス120℃の環境下で高精度な計測が可能となった。共通のセンサー素子を用いながら、加重・圧力、トルク、引張といった物理量の変化に加え、低周波振動などの緩やかな変形も継続的に計測できるため、精密機器のレベリングや流量計測など幅広い分野で応用することができる。また、CMOSプロセスの採用による小型・低消費電力化を実現し、センサー素子を極小化することで電磁波ノイズの影響を最小限にとどめたことから、小型医療機器やインフラ構造物などへの適用も可能となった。同社は「今後、日立グループでは、車載をはじめ、自社の電力システム、建設機械、産業機器、医療機器、インフラ設備などにひずみセンサーを展開し、あらゆるモノをネットワークでつなぐことで、IoTに対応したソリューションサービスへの適用をめざします。」としている。
2015年07月06日日立製作所(日立)と日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は7月1日、新型の指静脈認証端末を開発し、本端末を搭載した入退室管理システム「SecuaVeinAttestor」を2015年10月中旬から国内向けに販売を開始すると発表した。本端末は、従来機種(AFV-730-TC、FVTC720)に比べ、逐次認証方式の適用により他人受入率を約15分の1に低減できるとともに、約3倍の認証速度の向上を実現するという。逐次認証方式とは、1人につき2指を登録し、1回目の認証で本人と確定できなかった場合に2本目の指で認証することで、認証精度を大幅に向上させる認証方式。これにより、ICカードなどの媒体を必要とせず、指静脈のみによる多人数の認証にもスムーズに対応できるとしている。また、本端末の横幅を従来機種の半分以下にスリム化したことにより、これまで以上にさまざまな場所への設置が可能となっている。指静脈データやインタフェースについては、従来機種との互換性を有しているため、導入済みの入退室管理システムにおける認証端末のみの更新や増設にも対応できるという。
2015年07月02日リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、日立製作所、サイバー創研の3社は6月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託予定先に採択されたことを受け、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手すると発表した。現在、「iBeacon」などBluetooth Low Energy(BLE)による近距離無線技術を用いたビーコン機器を利用し、スマートフォンなどの情報端末にトリガーを与えてクーポン配布や位置情報取得などを行う、各種のサービスが普及している。今後も訪日外国人の急増や防災防犯意識の高まり、地方活性化などの社会的ニーズを満たす技術として、ビーコンを用いたヒューマン・ナビゲーションは、市場の拡大を期待できる。一方、動作に電源を必要とするビーコン機器を広範囲・大量に設置すると、管理や電池交換などのメンテナンスの問題が発生する。今回の実証事業では、無給電で24時間動作しメンテナンスフリーな「クリーンビーコン」を実現・製品化することで、これらの問題の解決を目指すとしている。クリーンビーコンは、日立が持つ技術「環境発電エネルギーマネジメント回路」を利用する。これにより、室内照明などの低照度の環境エネルギー下でも短時間での動作開始が可能になるほか、ビーコン機器の動作に必要な電力の蓄電も同時に行うことができるといい、夜間や停電時など環境エネルギーを得られない場合でも一定時間、動作を継続できる。今回の実証実験では、クリーンビーコンの動作環境・機能・性能などを検証し、実用化に向けた信頼性・安全性の向上を図るという。さらに、クリーンビーコンの設計仕様を公開し、デバイスの標準化・共通化を進めることで、普及拡大を目指す。将来、各種のビーコン機器を異なるエリアに大量に設置した場合、それらを束ねて統一管理できるプラットフォームは現時点では存在しないため、事業者がサービスを展開するためにはそれぞれ専用のビーコン・インフラを新たに構築する必要が生じ、コスト負担や二重投資が普及拡大の障壁になっているという。ビーコン機器のマルチベンダー化を図り、広範囲に敷設した多様かつ大量のビーコンを集中管理できるプラットフォームを構築し、サービス事業者へ開放する仕組みを整備することで、複数の事業者が既設のビーコン・インフラを相互利用でき、よりリーズナブルにサービスを展開可能になるという。さらに、これらの事業者がインフラ提供者に利用料を支払うといった新たな仕組みを構築することで、サービスを展開せず、インフラ敷設・整備のみを行うといった新たな事業形態による新規市場の創設にも繋がるとしている。今回の実証事業では、観光・防災・購買促進など異なる分野のサービスを異なるエリアで実施し、ビーコン・インフラを相互利用できる実証を行うことで、プラットフォームの有効性・信頼性を確認すると共に、仕様を公開して2年後の実証事業終了後の事業化を目指す。なお、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズはプラットフォーム設計・構築・事業化検討を、日立はクリーンビーコンの製造およびヒューマン・ナビゲーション・ミドルウェアの提供を、サイバー創研はクリーンビーコンおよびプラットフォームの標準化を、それぞれ担当する。
2015年07月01日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日日立ソリューションズは6月24日、情報漏洩防止ソリューション「秘文」において、内部不正やサイバー攻撃を始め複雑化する情報漏洩リスクに対応する「秘文 Device Control」「秘文 Data Encryption」の新製品2種類と、機能強化した「秘文 Data Protection」を発表した。価格はいずれも、ライセンス購入型が1クライアントあたり1万円(税別)、サブスクリプション型が5,000円/年(同)。提供開始は8月31日。新製品のうち秘文 Device Controlは、PCに接続するデバイスの利用を制限して、データの不正コピーを防止する。また、利用可能なWi-Fiアクセス・ポイント(AP)を制限し、安全なWi-Fi APでのみPCを利用する環境を提供する。社外などの企業が許可したネットワークに接続できない場所では、PCをロックして利用を禁止する機能も持つ。さらに、マルウェア対策製品と連携して感染したPCのネットワーク通信を自動遮断し、企業から機密情報を出さない情報漏洩対策を実現するとしている。詳細なファイル・アクセス・ログとネットワーク接続ログを、「振る舞いログ」として取得可能だ。秘文 Data Encryptionは、HDD・USBメモリ・CD/DVDなどPCの利用に関連するメディアの暗号化に加え、ファイル・サーバ上のデータの暗号化もオールインワンで提供する。データの強制暗号化によりユーザーのミスなどによる暗号化漏れを防止することで、不正な第三者に機密情報を見せない情報漏洩対策を実現するとしている。秘文 Data Protectionは、IRM(Information Rights Management)機能によって社外に渡した情報の閲覧権限を管理することで、万が一情報漏洩が起きた場合の漏洩拡大を防止する既存製品。流出の予兆を事前に検知できるように、情報がアクセスされた場所を可視化する機能を新たに追加。アクセスログを監視し、認証失敗の回数や想定外の場所や地域からのファイル閲覧を検知して、管理者へメール通知する。また、閲覧専用の暗号化ファイル(閲覧型機密ファイル)を参照した位置を、地図に表示して可視化する。これらにより、情報を放さない情報漏洩対策を実現するという。
2015年06月25日日立オートモーティブシステムズは、中国における自動車機器システム事業の拡大を目的に、重慶市に新たな製造会社を設立すると発表した。すでに中国に対しては日立の自動車機器システムの製造を行う連結子会社が沿岸地域を中心に13社が事業を展開しているが、今後、内陸地域へ拠点を拡大する自動車メーカーへの対応がグローバル戦略上、重要となると判断し、今回の新会社設立に至ったとする。新会社は「日立汽車系統(重慶)有限公司(予定)」で、敷地面積は約17万m2、2018年からの量産開始を計画しており、需要が高まるシャーシ系製品やエンジンマネジメントシステムなどの事業拡大を目指すとしている。
2015年06月22日通天閣観光と日立製作所(日立)は6月18日、環境省が実施する「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の趣旨に賛同し、大阪市の通天閣LED・ネオン広告(通天閣ネオン)の消灯を通じて同キャンペーンに参加することを発表した。環境省は2003年から、地球温暖化の防止のためにライトアップ施設の消灯を呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しており、2015年は6月22日~7月7日までを啓発期間とし、ライトアップ施設や家庭での消灯を呼び掛けている。通天閣と日立は、市民の環境配慮意識の向上とCO2排出削減に貢献するべく、環境省による呼び掛けが始まった2003年から、通天閣ネオンの消灯を通じ同キャンペーンに参加している。2015年は6月22日(20:00以降)と7月7日(終日)の2日間、ネオン全面および照明設備の消灯を行う予定。これより、CO2削減量で約135kg-CO2に相当する総電力量約245kWhを削減する見込みだ。なお、消灯スケジュールは、電力需給の逼迫などの状況に応じて変更する可能性があるとしている。
2015年06月19日●軽く操作できるのに、強力な吸引力日立アプライアンスは6月18日、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」の最新機種として、「パワーブーストサイクロン」の「CV-SC700」「CV-SC500」「CV-SC300」と、「2段ブーストサイクロン」の「CV-SC100」「CV-SC90」を発表した。同日、東京都内で開催された新製品発表会では、最上位モデルに当たるCV-SC700の解説を中心に、従来機との比較デモなどが行われた。また、発表会後半には紙パック式掃除機「かるパック」の新製品「CV-PC500」と「CV-PC30」についても説明があった。○掃除機は「使い分ける」時代に製品発表会には、日立アプライアンス 取締役 家電・環境機器事業部長の松田美智也氏が登壇し、製品開発の背景について説明した。日立アプライアンスの調査によると、調査対象のうち約4割が2台以上の掃除機を所有しており、用途に合わせてキャニスター型やスティック型、ロボット掃除機などを使い分けているという。特に多いのが「普段は手軽なスティック型を使用し、週末はキャニスター型でしっかりと掃除をする」という家庭。キャニスター型を購入し、週末にしっかり掃除をするユーザー層は、キャニスター式の掃除機にスティック型を上回る掃除性能を求める。この調査結果を踏まえて、日立アプライアンスでは「掃除性能の高さ」と「使いやすさ」を強化した掃除機を開発するに至ったという。○目地に詰まったゴミも吸い取る今回のモデルチェンジ最大の注目点が「ジェット吸引 スマートヘッド」の採用だ。掃除機の吸引力は、モーターが空気を吸い込む力だけでなく、床と接するヘッドの形にも左右される。ヘッドの吸引力において、特に重要なのがヘッド内の気密性だ。気密性が高いほど強力な吸引力を実現できる。そこで、ジェット吸引 スマートヘッドでは、回転ブラシとロングローラーだけでなく、ヘッドに「サクションキーパー」と「ワイドプレート」を配置。これにより、床面との気密性を高めて、圧力を従来機比1.5倍にアップした。ただし、床への密着度が上がると、ヘッドが床に貼り付いてしまって動かしにくくなるというデメリットも生じる。それを避けるために、ヘッド上部から空気を取り入れて床へ吹き出す「ジェット吸引機構」を開発した。モーター駆動の「パワフル自走」との相乗効果で、軽い操作性を実現する。ジェット吸引機構は、ヘッド上部から取り入れた空気が、一度勢いよく床に衝突して吸い込まれる構造。高速風で床のゴミを浮かせるため、凹凸のある場所のゴミを効率よく吸い込めるのも特徴だ。フローリングの目地や畳の合わせ目など、深い場所に入りこんだゴミの吸引に力を発揮する。発表会では、CV-SC700と従来機「CV-SA700」を使用した比較デモが実演された。0.5mmから2mmまで徐々に深くなる小さな穴に砂を入れ、深いすき間に入ったゴミを何往復で取り除けるか、というものだ。従来機のCV-SA700は、ヘッドを1往復しただけでは深さ1.5mm以上の深い穴に入った砂を取り切れず、3往復してやっと吸い上げた。一方、新モデルのCV-SC700は1往復でほとんどのゴミを吸い取った。このほか、小麦粉をまいたカーペットや、溝に小麦粉を詰めたフローリングでの掃除デモも行われたが、いずれも従来のCV-SA700ではゴミを取り除くのに2~3往復しなくてはならず、新モデルのCV-SC700では1往復でほとんどのゴミを吸い取った。●掃除機が人を持ち上げる○55kgの人を持ち上げる430Wの吸込仕事率前ページで紹介したヘッドだけでなく、モーターと集じん部「パワーブーストサイクロン」などの改良によって、吸込仕事率も430Wにパワーアップ。従来機と比較して10Wもアップした。430Wの強力な吸込仕事率を実証するべく、体重55kgの男性を掃除機の吸引力で持ち上げるデモが行われた。従来モデルの「XV-PE9」(吸込仕事率200W)使用時は、足を上げてぶら下がることでやっと宙に浮くだけだったが、CV-SC700使用時は、スイッチを入れてから数秒で男性の体がグンっと持ち上がった。○使いやすさももちろん健在使いやすさを追求したさまざまな独自機能は継承している。ヘッドを踏んでパイプの長さを調整できる「サッとズームパイプ」や、パワフル自走、小回りの利く「クルっとヘッド」、ベッドの下など狭い所でも床にフィットする「ペタリンコ構造」、ボタン1つでダストカップのゴミを捨てられる「ごみダッシュ」などを引き続き採用。また、高い場所の掃除に役立つ「ワイド曲が~るロング吸口」も付属する。○排気キレイ&軽い紙パック式掃除機も発表会後半には、紙パック式掃除機「かるパック」のプレミアムモデル「CV-PC500」についても説明があった。発売は9月中旬だ。CV-PC500は従来機より35%軽量化したほか、CV-SC700にも搭載されているジェット吸引 スマートヘッドに対応。さらに、排気構造を見直して紙パック特有の「排気のニオイ」を解消したとする。
2015年06月18日日立アプライアンスは6月18日、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」の新製品として「CV-SC700」を発表した。発売は7月18日。価格はオープンで、推定市場価格は税別80,000円前後だ。CV-SC700は、強い吸引力と軽い操作性を両立させた自走式の「ジェット吸引 スマートヘッド」を搭載するキャニスター型掃除機。空気の流れを発生させる「ジェット吸引機構」を採用している。ジェット吸引機構は、ヘッドと床面との気密性を維持しながらも、ヘッド上面から取り込んだ空気を床面に高速で吹き付けて、ヘッドが床にはり付くのを抑え、軽い操作性を実現。床面へ空気を吹き付けることによって、フローリングなどの目地に入り込んだゴミも浮かせて吸引できる。新開発の「小型・軽量ハイパワーモーター」を搭載。モーター内のインペラ(回転翼)設計を見直し、送風機効率をアップした。また、従来から搭載されている集じん部の「パワーブーストサイクロン」の形状最適化などによって、吸込仕事率は430Wと従来モデル「CV-SA700」から10W向上。「高気密モーターケース」と「高集じんフィルター」などを組み合わせた独自のクリーン排気機構によって、99.999%という捕集率を実現している(0.3μm~10μm)。そのほか、ヘッドの前後左右からゴミを吸い込む「4方向吸引」、壁際などの掃除がしやすい「クルッとヘッド」、手もとでパイプの長さを調節できる「サッとズームパイプ」、ワンタッチでゴミ捨てを行える「ごみダッシュ」など、使い勝手に考慮された機能を持つ。サイズはW240×D336×H290mm、重量は3.6kg。運転音は55dB~約50dB。「ワイド曲が~るロング吸口」「クルッとブラシ」「サッとハンドル」が付属する。カラーはディープレッドとディープシャンパン。日立アプライアンスは、キャニスター型のサイクロン掃除機「パワーブーストサイクロン」として吸込仕事率が最大420Wの「CV-SC500」、410Wの「CV-SC300」を7月18日に、「2段ブーストサイクロン」として吸込仕事率が最大340Wの「CV-SC100」、330Wの「CV-SC90」を8月8日に発売する。推定市場価格はCV-SC500が70,000円前後、CV-SC300が60,000円前後、CV-SC100が40,000円前後、CV-SC90が30,000円前後(いずれも税別)。○紙パック式掃除機「かるパック」日立アプライアンスは同日、キャニスター型の紙パック式掃除機「かるパック」の新製品として「CV-PC500」を発表した。CV-SC700と同様、「ジェット吸引 スマートヘッド」を搭載する。小型化設計を行うとともに、本体の上ケースと車輪にカーボン繊維強化プラスチック「カーボンライト」を採用したことで、本体重量2.4kgを実現した。発売は9月中旬で、推定市場価格は税別65,000円前後だ。吸込仕事率680Wを実現したパワー重視の紙パック式掃除機「CV-PC30」は7月18日に発売する。推定市場価格は税別55,000円前後だ。
2015年06月18日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日日立コンシューマ・マーケティングは6月15日、日立リビングサプライから発売したふとん乾燥機について、無料交換を行うと発表した。取り扱いに起因すると思われる、電源プラグ根元部からの発火事故が1件発生したため。無料交換の対象となるのは、日立リビングサプライが2010年に発売したふとん乾燥機「HFK-SD1」108,931台、「HFK-SD2」64,660台、「HFK-SD10」97,692台、「HFK-SD20」34,521台。電源コードを無理に曲げたり、引っ張ったり、ねじったりした状態で繰り返し使用した場合に、電源コードが徐々に断線して発熱することがある。日立コンシューマ・マーケティングによれば、電源コードに無理な力が加わらない状態で使用していれば発熱しない。今回の無料交換は、電源コード断線による発火未然防止のために決定された。交換はフリーダイヤルにて受け付け、付属品を除く本体を無料で改善品に交換する。HFK-SD1とHFK-SD2については、本体カラーがピンクから若干濃い目のローズピンクに変更される。
2015年06月15日日立アプライアンスは6月9日、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」シリーズの新モデル「MRO-RY3000」を発表した。今回のモデルチェンジでは、加熱ムラを解消する「Wスキャン」システムを搭載。また、調理中の庫内を確認しやすい「明るい庫内」も新たに採用している。発売は7月中旬で、推定市場価格は税別150,000円前後だ。○最大の課題は「あたため・解凍ムラ」製品発表会には、日立アプライアンス 取締役 家電環境機器事業部長 松田美智也氏が登壇。製品開発の背景と新機能について説明した。松田氏によれば、2015年度のオーブンレンジの需要は、前年度比3%増の約256万台(予測)。その中でも高価格帯の「プレミアム機種」は、ここ数年の安定した需要から、2015年度もオーブンレンジ全体の約1割を占めると予想されている。日立アプライアンスの調査によれば、エントリーモデルから多機能モデルまで、どのユーザー層もオーブンレンジでよく利用するのは「あたため」と「解凍」機能だという。よく利用されている一方で、オーブンレンジの不満点の筆頭に挙げられたのは、「解凍ムラ」と「あたためムラ」だった。この不満点は特に、購入時に製品への期待値が高いこともあってか、「プレミアム機種」のユーザーになるほど高い傾向がある。そこで、同社は「加熱ムラ」を解消したプレミアムなオーブンレンジを開発するに至ったという。○2種類のセンサーで加熱ムラを解消!従来モデルは、庫内底面3カ所で食材の重量や位置を把握する「トリプル重量スキャナー」方式を採用していた。食材の重さに合わせて加熱時間などを算出するというものだ。一方、今回発表された新モデルでは、このトリプル重量スキャナーに加えて、食材の表面温度を計測する「センター赤外線スキャナー」を搭載した「Wスキャン」方式を採用した。食材重量と食材温度という2つの要素をもとに加熱を制御することで、ムラを解消できるとしている。加熱ムラが発生しやすい解凍メニューでは、前述したWスキャンに加え、「ひき肉」「ブロック肉」など食材の種類を選択する。食材の特性や温度に合わせた加熱ができるため、解凍時にありがちな「食材の一部だけが煮えてしまう」「解凍したはずが内部はカチコチ」といった失敗を解消できる。Wスキャンのおかげで、MRO-RY3000では「温度設定コース」も実現した。これは、自分の指定した温度まで食材を加熱する機能だ。-10℃から50℃まで、5℃単位で温度を設定可能だ。アイスクリームをほどよいやわらかさまで解凍したり、離乳食を温めたり、チョコレートを溶かしたりといった用途に利用できる。○庫内灯は明るさ約8倍にパワーアップMRO-RY3000は、調理中の食材の見やすさでも進化した。庫内ライトに、従来比約8倍の照度を実現するLED×2灯を採用。また、一般的に庫内は黒く塗装されることが多いが、MRO-RY3000では側面に白色のシリコン塗装を施した。白色の壁面にすると、調理中の食材を確認しやすいほか、汚れも目立ちやすい。そのため「汚れを放置して取れなくなった」という失敗も軽減できるという。また、庫内を見るための窓の面積は従来モデルより約23%拡大。窓が大きくなったおかげで、より庫内が見やすい。○全ラインナップがWスキャン機能を搭載発表会では、普及モデルに位置付けられる「MRO-RY3000」がメインで説明されたが、そのほか「MRO-RV2000」と「MRO-RBK5000」の2機種も発表された。MRO-RV2000はスチームグリル機能非搭載のエントリーモデルで、MRO-RBK5000はベーカリー機能を搭載した最上位モデルとなる。両モデルともWスキャン機能や「明るい庫内」に対応。また、33Lの庫内容量を確保している。推定市場価格はMRO-RV2000が120,000円前後、MRO-RBK5000が180,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年06月09日日立アプライアンスは6月9日、過熱水蒸気オーブンレンジ「ヘルシーシェフ」の新モデルとして「MRO-RY3000」を発表した。発売は7月中旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別150,000円前後だ。MRO-RY3000は、食品の重さと温度をはかって、あたため・解凍時の加熱ムラを抑える過熱水蒸気オーブンレンジ。従来は3つの重量センサー「トリプル重量スキャナー」で食品の重さを計測してオート加熱していたが、投入する食材の初期温度のちがいによって加熱ムラが生じてしまうという問題があった。MRO-RY3000は食品の温度をはかる「センター赤外線スキャナー」を加えた「Wスキャン」システムを採用。食材の特性、温度、重量に合わせて解凍を行うため、ムラを抑えながらも適温で解凍できる。調理中の庫内が見やすい「明るい庫内」も新しく採用。庫内の左右側面に白色のシリコン塗装を施すとともに、従来比約8倍の明るさのLED庫内灯×2灯を搭載した。開口部の面積は、従来モデルに比べて約23%拡大し、調理中の煮込み具合や焼き色が確認しやすい。庫内が明るくなったことで、調理中に付着した汚れも見つけやすくなった。汚れを拭き取りやすい表面加工を施すなど、手入れのしやすさにも配慮したとする。新開発のターボファンによって、本体下部の熱源部の冷却性能を向上。これによって熱源部の高さを18mm薄型化し、庫内容量33Lながら、本体の高さを390mmに抑えたコンパクトな筐体を実現している。MRO-RY3000の外形寸法はW500×D449×H390mm。レンジ出力は1,000W(最大3分)、800W / 600W / 500W / 200W相当 / 100W相当。オーブンはダブル光速ヒーター熱風式(2段)で、オーブン設定温度は100~250℃、300℃(最大約5分間)。オートメニュー数は400。本体カラーはメタリックレッドとシルバーの2色。また、庫内でパン生地のねりから焼き上げまで自動で行うベーカリー機能を搭載した「MRO-RBK5000」と、スチームグリル非搭載の「MRO-RV2000」も同時に発売する。価格はオープンで、推定市場価格はMRO-RBK5000が180,000円前後、MRO-RV2000が120,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年06月09日日立製作所と日立化成のグループ会社である新神戸電機は6月4日、東京電力の協力を得て、東京電力伊豆大島発電所敷地内に、日立と新神戸電機が開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを電力系統に接続する据付工事を完了し、実証試験を開始したと発表した。同実証試験は、ハイブリッド大規模蓄電システムによる、短周期変動の抑制や電力のピークシフトなどの機能およびその寿命などを検証するもので、6月から開始した。実証試験では、独立した系統であるため再生可能エネルギーの大量導入時に系統への影響が大きい伊豆大島の電力系統に、1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの実証設備を接続し、短周期変動抑制やピークシフトなどの機能や寿命など、蓄電システムの有効性についての検証・評価を行う。実証試験は2015年6月から2016年2月まで実施し、蓄電システムの制御技術を確立するとともに、既設発電所の運転への影響を評価するなど、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度も検証する。
2015年06月05日日立システムズは、GoogleのChromebooks for WorkとChrome管理コンソール(CMC)を活用した仮想デスクトップソリューションを販売開始した。同社は、より低コストで運用管理負荷のかからない端末が求められている仮想デスクトップのニーズに応えるため、Googleが開発したOSであるChrome OSを搭載したChromebookを活用したソリューションを販売する。CMCは、Chromebook端末に対する運用管理機能をクラウドで提供するもので、日立システムズはCMCを利用し、端末環境と仮想デスクトップ環境を含めた運用支援サービスをあわせて提供する。運用支援サービスでは、24時間365日体制のネットワークオペレーションセンター(NOC)から、仮想デスクトップ環境のインフラ(サーバーやアプリケーション)の稼働監視を行う。価格(税別)は、Chromebookが1台35,000円~、CMCが1台あたり21,000円。その他、構築支援サービスや運用支援サービスを個別見積もりで提供する。同社は、Chromebooks for WorkやCMCを活用した仮想デスクトップソリューションや関連サービスを拡販し、2018年度末までに累計約200億円の販売を目指す。
2015年06月04日ジャパネットたかたは6月2日、「ジャパネットチャレンジデー」を開始した。6月2日0時ちょうどから23時59分までの24時間限定で、日立のルームエアコン「白くまくん JPシリーズ」を特別価格で販売する。ジャパネットチャレンジデーとは、ジャパネットたかたが不定期で開催する24時間限定の特別セール。毎回異なる1製品を取り扱うが、今回のチャレンジデーでは、日立のルームエアコン「JPシリーズ」を2万円値引きしたうえ、古いエアコンを3万円で下取りする。6畳用の「RAS-JP22D」は通常価格119,800円から69,800円に、8畳用の「RAS-JP25D」は通常価格129,800円から79,800円に、10畳用の「RAS-JP28D」は通常価格149,800円から99,800円に、14畳用の「RAS-JP40D2」は通常価格169,800円から119,800円に値引きされる。なお、標準取付工事費は商品価格に含まれている。対象のエアコンを2台購入する場合、古いエアコンを1台下取りに出せば、新しいエアコンは2台とも下取り値引きされた価格となる。
2015年06月02日