相続税

相続対策で気軽に始められるのが生前贈与！ でも、生前贈与には思わぬ落とし穴も。きちんと生前贈与を行うためには、どんな点に注意すればいいのだろうか？■孫の大学入学祝い900万円に贈与税は191万円かかる子どもや孫名義の預金通帳を作って、本人に内緒でその口座にコツコツと預金しているケースは、「名義預金」と言われ贈与をする場合のよくある失敗。たとえば、毎年50万円ずつ孫名義の預金を積み立てて、18歳の大学入学の時に900万円を「おめでとう！」と渡したとすると、この渡した時に贈与が成立する。そのときにかかる贈与税は、なんと191万円だ！（現行の税制の場合）■贈与税は、1年間に110万円までは税金がかからない上記のケースで、もし毎年50万円ずつあげていたならば税金を払う必要はない。なぜなら贈与をする場合、一年間に110万円までは税金がかからないからだ。ただ、この場合、“ちゃんと”あげるために、贈与があったことを税務署やほかの親族などに証明できるような贈与契約書を作成しておこう。贈与契約書は、どんな書式でも構わない。下記の内容が含まれていれば、OKだ。ただし、すべてワープロで作成すると、後々、信憑性を疑われる可能性があるので、名前と日付は手書きにしておこう。それから。“ちゃんと”あげるためには、財産は、もらった人が管理するようにする。通帳を渡したけれど、印鑑とカードは渡さないといった人もいるそうだが、それでは贈与にならない。贈与があったかどうか疑問の余地を残すようなことはしないようにしよう。■相続開始前3年以内の贈与は節税にならないここで、一つ知っておいて欲しいことは、相続開始前の3年以内にした贈与は、相続税の節税効果が見込めない。相続で財産をもらった人が受けた贈与のうち、相続開始前3年以内に行われたものは、たとえ贈与税の非課税枠内でも、相続財産に加算して相続税の計算をするという決まりがあるからだ。　相続が近そうだといって急にバタバタと贈与で節税をしても、効果がないということになる。とかく、相続には時間がかかる。生前贈与による節税対策は、長期にわたり計画的に行うことが大切だし、相続についての親族間の話合いにも時間をかけて行うに越したことはない。税法が改正されるのは2015年だから、まだ先のような気がするが、相続対策、今から考え始めても決して早くはないのだ。取材／楢戸ひかる

毎月のやりくりに頭を痛めることも多い中、消費税の増税は気になるところ。ただ、消費税が引き上げられるということは知っていても、具体的な対策を考えている人は少ないかもしれない。日々の買い物はもちろん、住宅などの大きな買い物となればさらに影響は大きくなってくる。消費税は、来年4月に8％、再来年10月に10％と段階的に引き上げられることが決定している（2013年1月時点）。今年は増税前の駆け込み需要が拡大すると予測されているが、多くの人はどのような消費意識を持ち、どのような対策をしているのだろう。また、住宅の購入を考えている人たちは、消費税増税の前後どちらで購入を考えているのか。旭化成ホームズが、このような消費税増税についての消費者の意識を把握するために調査を行った。全国の30歳以上の既婚者1566名に行われた「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査によると、「消費税増税施行前に購入しておきたい商品やサービスジャンル」は、30～50代では、1位が住宅（42.3％）となった。他にも自動車や家電など、高額商品の購入を考えている人が多いようだ。また、今回の消費税増税が家計を圧迫すると思うかどうか聞いたところ、「家計を圧迫する」「少し圧迫する」を合計すると、94.1％もの人が消費税が増税することで家計が圧迫されると考えていることがわかった。その傾向は特に子どものいる世帯の妻に高いことも、調査の結果からうかがわれる。とは言え、消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」のはわずか13.5％のみ。「今は考えていないがこれから考える」が52.6％で最多となり、9割以上の人が、消費税増税による「家計の圧迫」を懸念しているにも関わらず、具体的な対策の検討に至っていない人がほとんどのようだ。さらに、「消費税増税と新築自宅需要」に関する調査を、3年以内に「新築」住宅（新築一戸建て ※注文住宅含む）もしくは新築マンションの購入意欲のある方に行ったところ、新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」と考えている人が83.4％と圧倒的多数を占めた。やはり「増税の負担を少しでも軽減したい」と多くの人が考えているようだ。その一方で、消費税増税にともない、新築一戸建注文住宅での増税が適用されるスケジュールについては、約半数（48.8％）の人が「知らなかった」と答えている。「詳細に知っていた」はわずかに11.8.％、「なんとなく知っていた」が39.4％となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっている。調査からは、消費税増税が家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策は検討していなかったり、消費税の負担を軽くするために増税前に住宅を購入したいと考えていても、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて知らない人が約半数などの実態がわかった。旭化成ホームズは、 「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」 を開設している。こちらを見れば、消費税増税が住宅購入にどう影響するかがよくわかる。注文住宅や、分譲住宅・マンションや、中古住宅・マンションによって、各々増税前に購入できるタイミングなどが異なってくるので、住宅購入を考えている人は注意しておきたい。最近は、既婚者だけでなく、マンションを購入する独身女性も増えているので、購入を考えているという人は、消費税増税対策も考えてておこう。住宅購入と言えば、一生に一度の一大事とも言える高額の買い物。もちろん消費税の負担も大きく、住宅そのものの価格や住宅ローン、引越費用や保険料など全てに消費税はかかわってくる。多くの人が考えているように、消費税増税前の今は、住宅購入を検討するのによい時期ではないだろうか。・旭化成ホームズ株式会社 公式サイト

お金に限らず、人から財産をもらうと贈与税がかかります。くれた人が親や夫でも同じです。そういうとびっくりするかもしれませんが、子や妻などを扶養している人が、通常必要と認められる生活費や教育費を払った場合は贈与税の対象とはならならないので安心してください。それから、お葬式などで受け取るお香典や花輪代、結婚式のご祝儀や病気見舞いなども、常識的に考えて金額が高すぎなければOKです。逆にいうと、それ以外の場合は贈与税の対象となります。例えば、夫が妻におこづかいを渡すとか、おじいちゃん、おばあちゃんが、孫に大学の進学資金をプレゼントするという場合でも、贈与になります。親族からお金を借りるとき、「出世払い」だったりすると借入ではなく贈与とみなされます。ただし、贈与税には基礎控除(非課税枠)が110万円あります。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が基礎除額の110万円を超えたら、超えた分が税金の対象というわけです。基礎控除は財産を受け取った人一人当たりの金額です。もし1年間に父親から100万円、母親から100万円もらったら、贈与された額の合計は200万円ですから、110万円を超えた90万円に贈与税がかかることになります。注意が必要なのは、マイホームを買って夫婦で共有名義にするとき。頭金を夫が出し、ローンも夫1人の収入から返済していくのに、名義を夫婦半分ずつにすると、住宅購入費用の半分を夫が妻に贈与したとみなされてしまいます。共有名義にするときは、負担した費用に応じた割合にする必要があります。例えば、4000万円のマイホームを、頭金1000万円、住宅ローン3000万円で買うとします。妻が結婚前に貯めた自分の貯金から頭金のうち600万円を出し、残りを夫が負担するとしたら、妻の持ち分は600万円÷4000万円で100分の15、夫の持ち分は3400万円÷4000万円で100分の85としなければなりません。働いて得た所得にも所得税がかかるのだから、何もしないでもらった財産、いわゆる不労所得には高い税金をかけてもいいよね、ということで、相続税・贈与税の税率は所得税より高く、相続税を逃れるために生前にどんどん贈与されるのは困るということで、贈与税の税率は相続税より高くなっています。とはいえ、今の日本は、リッチな高齢者があまりお金を使わないのに対して、現役世代は教育費や住宅費などの負担が重くて苦労しているので、高齢者の資産を若い人に移して消費を活発化させるために「相続税精算課税制度」があります。これは、65歳以上の親が20歳以上の子にする贈与に関して2500万円までは贈与税を非課税とする仕組み。一度この制度を選択すると、110万円の基礎控除は使えなくなりますが、非課税枠は贈与額が2500万円に達するまで有効です。国税庁のサイト人生で最も高い買い物であるマイホームの購入にあたっては、2014年末までの期限付きですが、「住宅取得資金の贈与税の特例」というのもあります。こちらも贈与を受けるほうは20歳以上でなければなりませんが、親の年齢制限はなく、さらに祖父母からの贈与でもOKとなっています。非課税になる金額は、省エネや耐震性の基準を満たした住宅の場合、2013年は1200万円まで、2014年は1000万円までです。購入するマイホームには、床面積や築年数などに条件があるのでよく確認してください。国税庁のパンフレット相続税精算課税制度も住宅取得資金の贈与税非課税制度も、利用する場合には税務署に申告が必要ですが、もし贈与を受けるのであれば使わない手はありません。【拡大画像を含む完全版はこちら】

楽しみまで節約する、悲しい結果に<</b>消費税の増税法案が成立し、段階的ではありますが、あと3年もたたないうちに、今の2倍になってしまいます。デフレで物価が安いとは言え、給料もデフレ状態。ますますやりくりが大変になってしまうでしょう。皆さんは、消費税が上がったら何を節約しますか?マイナビ会員の女性573名にうかがいました。＞＞男性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費 44.9%2位日々の食費25.8%3位服飾関連22.7%4位高額商品の購入19.6%5位ランチ17.3%■外食費・「一番手っ取り早いし、やはり外食は高くつく」(25歳/印刷・紙パルプ/事務系専門職)・「外食や飲み代などの食費に気を付けて、なるべく自炊したいです」(23歳/警備・メンテナンス/事務系専門職)・「ふだんから切り詰めて生活していますが、これ以上節約するとすればやはり食費しかありません」(30歳/医療・福祉)■日々の食費・「食費しか削れないから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「努力で減らしやすいかな」(23歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「日々の食事を自炊にして外食費を抑えるしかないかな～」(25歳/商社・卸/営業職)■服飾関連・「ダイエットして、タンスの肥やしになっている服を着ようと思う」(30歳/金融・証券/秘書・アシスタント職)・「ただでさえ高いから、安いものを選ぶか、買う頻度を低くする」(29歳/自動車関連/営業職)・「服たくさん買っているから自粛しようと……」(20歳/医療・福祉/専門職)■高額商品の購入・「外食はどうしても残らないものなので、少し考えてしまうかもしれない。また、高額の商品になると消費税の額も多くなってしまうので、購入を考えてしまうと思う」(25歳/金融・証券/専門職)・「高額商品にかけられる消費税は半端ないから」(26歳/通信/事務系専門職)・「買い物は節約しようと思う」(28歳/医療・福祉/専門職)■ランチ・「ランチはお弁当を持参したりして今でも節約していますが、さらに節約すると思います」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)・「ワンコインで済ませたい」(29歳/通信/事務系専門職)・「日々の食費しかない。ちりも積もれば山となるので」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)■番外編:景気がますます悪くなりそう!?・「医療費はともかく、節制した生活をしようと思う」(32歳/機械・精密機器/秘書・アシスタント職)・「ありとあらゆるものを節約したい」(32歳/その他)・「節約できるところなんて限られている……。もともとお給料少ないのに……」(30歳/運輸・倉庫/営業職)総評大きな差を付けてトップに選ばれたのは「外食費」です。今まで以上にもっと節約するという意見と、使いすぎていたからまだ節約できる余地があるという意見が主でした。2位「日々の食費」、5位「ランチ」と、衣食住のうち「食」が上位に3つもランクイン。1万円節約生活にチャレンジする人が多くのなるのでしょうか。ほかのものは難しいですが、食事なら自分でも作れますからね。まだまだ節約する余地があるということのようです。3位は「服飾関係」でした。女性にとって、ファッションは大切な生活必需品。これまでも節約の対象になってしまうとは、悲しいですね。4位は「高額商品の購入」。ブランド品を買い控えるというコメントが多数を占めました。衣食住のうち、衣食が上位を独占。節約しなくてもいいように、消費税が増税されるころには、景気がよくなっているといいですね。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日～2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性573名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【女性編】買うときに人の目が気になるものランキング【女性編】最近買っていないなと思うものランキング【女性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る

もう切り詰めるものがない!?<</b>今年8月に消費税の増税法案が成立。価格の1割が税金になるのは、痛いですよね。給料が上がればいいのですが、あまり期待できません。消費税増税で、皆さんは何を事業仕分けの対象にするのでしょうか?マイナビ会員の男性427名に、消費税が上がったら、何を節約するのかを聞いてみました。＞＞女性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費42.6%2位飲み代22.0%3位日々の食費21.6%4位高額商品の購入17.8%5位旅行・レジャー16.4%■外食費・「なるべく自炊します」(26歳/小売店/販売職・サービス系)・「日々の外食を減らします」(32歳/ソフトウェア/技術職)・「いろんな意味で出費の原因だから抑えようと思う」(25歳/金融・証券/専門職)■飲み代・「飲み代を缶ビール等の安価なものにする」(23歳情報・IT/技術職)・「いま週一の居酒屋を隔週に減らします」(39歳/自動車関連/技術職)・「すでに節約している」(35歳/通信/技術職)■日々の食費・「少し食事の質を落とそうと思う」(29歳/小売店/販売職・サービス系)・「こつこつと節約しないと、一気に何かを減らすのは無理が生じるから」(25歳/その他)・「食費くらいしか切り詰められないので」(23歳/電機/技術職)■高額商品の購入・「上がる前に高額商品は買うかどうか検討する」(32歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「一番金額が増えるから」(23歳/医療・福祉専門職)・「影響がでかいから、なくても問題ないものが多いから」(31歳/機械・精密機器/技術職)■旅行・レジャー・「我慢する」(27歳/農林・水産/技術職)・「必要だけど、必須ではない『楽しむ』ことについて、方法や回数を工夫して『節約』すると思います」(50歳/電機/事務系専門職)・「金額が大きいから」(34歳/情報・IT/技術職)■番外編:すべてのものを節約する!!・「消費税が上がる=すべての値段が上がるものなので、ほぼすべて節約し、全く使わないものも……」(23歳/学校・教育関連)・「すべてを切り詰めると思う」(30歳/印刷・紙パルプ/技術職)・「ありとあらゆるものをケチって、消費しないようにします」(35歳/人材派遣・人材紹介/経営・コンサルタント系)総評1位に選ばれたのは、「外食費」です。安く済ませるというよりも、回数を減らしたり、やめるという傾向が見られました。これを機に、自炊派が増えそうですね。2位は「飲み代」。「回数を減らす」「付き合い酒をやめる」という意見が多く、家飲み派がますます増えそうです。3位は「日々の食費」。「外食費」「ランチ」も含めると、衣食住の中で、最も節約しやすいかもしれません。4位は「高額商品の購入」でした。食費までも削ろうというのですから、当然と言えますね。高額な消費税を払わなければならないものは買わないという意見が目立ちました。5位は「旅行・レジャー」。「控える」「我慢する」がコメントの大半でした。全体的に「もう削れるものがない」というコメントが多く、強いて挙げれば、という形での回答が多いのが今回の特徴でした。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日～2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性427名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】買うときに人の目が気になるものランキング【男性編】最近買っていないなと思うものランキング【男性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る

10月1日から新しい税金が導入されたのを知っていますか?税金の名前は「地球温暖化対策のための税」。一般的には「環境税」と呼ばれていて、石油・天然ガス・石炭など、すべての化石燃料のCO2排出量に応じて税金を課すというものです。消費税増税ほどのインパクトはありませんが、環境税によって家計の負担がアップするというのですから気になります。大気中のCO2が増えると気温が上昇して地球が温暖化するということは、今や常識ですよね。温暖化が進むと、異常気象が起こったり、南極や北極の氷が溶けて海面が上昇したりして、人間の暮らしを脅かすほか、温暖化による環境変化で動物や植物が絶滅することもあります。そのため、温暖化対策は全世界にとって重要な課題です。環境税は温暖化対策のひとつとして導入されました。CO2は、特に化石燃料によって多く排出されるため、それに課税することでCO2排出量を抑えるのが目的です。また、環境税として納められた税金は、省エネルギー対策、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化・効率化など、温暖化を防ぐさまざまな対策に使われることになっています。環境税の税率は、化石燃料ごとに、CO2排出量1トンあたり289円になるように設定されています。また、税金の負担が急激にアップするのを避けるために、最初は2012年10月、次は2014年4月、そして2016年4月と、段階的に税率が引き上げられていきます。といっても、環境税を負担するのは、化石燃料を海外から輸入している企業や国内で採掘している企業。個人に対して直接課税されることはありませんが、電力会社、ガス会社、石油元売り会社などが増税分を料金や価格に上乗せすることで、間接的に負担することになるわけです。では、家庭が負担する金額はいくらくらいなのでしょうか。環境省の試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年間で約1200円となっています。これは、3段階に分けた税率アップ後の金額なので、2013年3月までは月30円程度となります。またこれは、電気料金などに増税分がすべて上乗せされたとして計算したもので、実際に全額が料金に反映されるかどうかはわかりません。化石燃料を工場で大量に使う鉄鋼会社や化学会社などには大きな負担となるので、それが製品価格に上乗せされれば、消費者価格にも影響を及ぼします。環境省は、環境税で家計への負担が増すので、ライフスタイルを見直してエコな生活を実践するよう呼びかけています。例えば、冷房の温度を1℃上げ、暖房の温度を1℃下げると年間1800円の節約ジャーの保温を止めると年間1900円の節約1日5分間のアイドリングストップで年間1900円の節約など。特に今、稼働を停止している原子力発電を火力発電が補っていて、これまでよりCO2排出量が増えているので、環境税がなくても、身近なところからCO2削減に取り組む必要があります。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ホイットニー・ヒューストンの遺産相続を巡って、娘のボビー・クリスティーナ・ブラウンと家族側が合意に至ったようだ。ゴシップサイト「TMZ.com」の報道によれば、ホイットニーの母シシー・ヒューストンや義妹でマネージャーのパット・ヒューストンらホイットニーの遺産を管理する財団側は当初、娘のボビー・クリスティーナが受け取る遺産相続分が多すぎるとして裁判に訴える構えを見せていたものの、全関係者は今回、当初の相続プラン通りで合意に至ったという。今回の合意により、現在19歳のボビー・クリスティーナは、21歳になった際に遺産の10％を、25歳時に20％を、さらに30歳になると残り全ての金額を受け取ることになり、母・ホイットニーの遺産を将来的に全額受け取ることになった。ボビー・クリスティーナは先日、一度は婚約を解消した義理の兄にあたるニック・ゴードンと再び婚約を果たしている。

総合通販会社の「ニッセン」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、同社が運営するプレゼント･懸賞サイト「nissenもらえるネット」にて9月18日～25日まで行われ、30～40代女性1,600名から回答を得た。「消費税率引き上げを知っているか」という設問に対し、全体の約90%が「知っている」と答えた。増税時期まで把握している人も53.7%となった。次いで「引き上げられる税金の使途を知っているか」と聞いたところ、消費税率引き上げの目的を「知っている」と答えた人は41.7%、「知らない」と答えた人は54.2%で、知らない人の方が多かった。「消費税率引き上げによって、生活はどう変わると思うか」を聞いたところ、生活が変わると答えた人の93.4%は「生活が苦しくなる」と感じていることが分かった。消費全率引き上げを前に「貯蓄するか、それともいまのうちに買い物をするか」を聞いたところ、もっとも多かったのは「特に何もしない」の38.1%。次いで「貯蓄する」が29.2%。税率アップ前に買い物をする人は27.6%だった。その他詳細なレポートは「nissenもらえるネットアンケートの調査結果ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

2年前に亡くなったデニス・ホッパーの遺児である9歳の娘が、約300万ドルの遺産を相続することが明らかになった。5番目の妻・ヴィクトリアさんとの離婚問題が泥沼化する中、2010年5月29日にガンのために74歳で亡くなったデニス。「TMZ.com」によると、1996年の結婚時に交わしたプリナップ（婚前契約）により、ヴィクトリアさんへの遺産はゼロだが、彼女との間にもうけた愛娘ゲイレン・グリアー・ホッパーちゃんが現金約225万ドル、60万ドル相当の土地を相続した。デニスが亡くなった当時7歳だったゲイレンちゃんは、ニューメキシコ州タオスで執り行われた葬儀に参列することができなかった。実はデニスの遺言が、ヴィクトリアさんの参列を拒否してゲイレンちゃんのみ来てほしいというものだったのだが、ヴィクトリアさんが自分の付き添い無しに7歳の娘をロサンゼルスからタオスまで旅させることを拒んだのだ。ゲイレンちゃんは未成年であるため、遺産は信託され、ヴィクトリアさんは関与できないようになっている。デニスはそれまでの4度の結婚で3人の子供をもうけたが、成年に達している子供たちが、ヴィクトリアさんが遺産を相続できないように仕向けたと言われている。大人の事情に巻き込まれ、父親と最後の別れもできなかったゲイレンちゃんは、どんな思いでいるのだろう。（text：Yuki Tominaga）© Rex Features／AFLO

総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】

税金と言えば、所得税、住民税、相続税…が真っ先に浮かんできますが、このほかにもさまざまな税金があります。税は会費のようなものと言われますが、この会費、金額も知らないまま徴収されているものもあるようです。■ありとあらゆるものに課される税金ご存じの通り、税金は公共施設や公共サービスなどを、皆が公平に利用できるよう集められるお金。平成22年度には約41.5兆円もの税金が納められています。税金はありとあらゆるものに課せられています、所得に対してかかる所得税、住んでいると課税される住民税、物を買ったりサービスを受けたりするときにかかる消費税、財産を譲り受けた時にかかる贈与税、遺産を相続する時にかかる相続税……。このほかにも税額がわからないままに支払っているケースもあります。例えばお酒やたばこ、ガソリンなど。お酒に課される税金は「酒税」と言って、酒類によって税率は異なりますが、ビール350mlで77円。ワイン720mlで57.6円かけられています。また、たばこにかけられる税金は「たばこ税・たばこ特別税」です。税率は約59.5％。一箱410円の商品の場合、税負担額は244円になります。アルコールやガソリンなどの高負担税物品の中でも群を抜いて高い税率が課せられています。ガソリンに関しては「揮発油税・地方揮発油税」という税が課されています。1リットル=156円とすると53.8円(暫定税率含む)が税金です。商品税金の種類価格ビール(350ml)酒税194円※1(税負担額:77円)たばこ(1箱)たばこ税・たばこ特別税ほか410円(税負担額:244円)ガソリン(1リットル)揮発油税・地方揮発油税156円※2(税負担額:53.8円(暫定税率含む))※1出典：総務省小売物価統計調査※2上記の個別物品税のほかに消費税がかかります■「ヒゲアウト！」。こんなユニークな税も!?知らず知らずのうちに支払っている税金ですが、海外ではこんなものにまで？というユニークな税金もあります。過去にさかのぼれば、ピュートル大帝(ロシア帝国)がひげをはやした人にかけた「ひげ税」。中世ヨーロッパでは、耕作地を相続するために納めさせた「死亡税」。ブルガリアでは、独身者にかけた「独身者税」などが存在しました。さらに、15世紀のフランスでは空気に税金をかけようとした財務長官も。国民から猛反対にあい、結局実現はしなかったようです。現在導入されている税金でもユニークなものが存在します。ハンガリーでは、ポテトチップスに課税する「ポテチ税」、シンガポールでは、ラッシュ時に市内中心部に乗り入れる車に課税する「市内乗り入れ税」、スウェーデン・ノルウェー等では、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に課税する「炭素税」などがあります。日本でも入湯客に対して課税する「入湯税」や、狩猟者登録者に課税する「狩猟税」、ゴルフ利用者にかける「ゴルフ場利用税」など、あまりなじみのない税金もあります。※一部「税の学習コーナー／国税庁」より引用所得税や住民税以外にも、あらゆるところで税金はかけられているもの。自分の想像以上に税金は納めているものなのです。(文／森眞奈美)■執筆者プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。

医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8％。非課税が良いと回答した医師は40.7％で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ナイジェリアで開かれた驚きの離婚裁判「妻は遺産相続を狙って俺を殺そうとしていたんだ...セックスで。」そう離婚法廷で証言するのは、39才のダニエルさん。この奇妙な裁判は、ナイジェリアの南西部にあるラゴスの裁判所で開かれた。(Photo:Sex Museum By Rob Lee)夫婦の証言と裁判の結果ダニエルさんの証言によると彼の妻は毎晩少なくとも8回ものセックスを要求してきたという。彼は法廷でこう述べた。「妻は気が狂っている。絶対にセックスで満足することはない。彼女は、セックスで私を殺して遺産を相続することを計画していたんだ。」それに対して妻は次のように答えたという。「私は浮気女ではないので、彼は私を不貞で訴えることはできない。もし彼が私を異常な性欲で訴えるのであれば、法では裁けない。単なる彼の頭痛の種よ。」さらに妻は夫が悩んでいたこともしらず、突然荷物をまとめて出て行くように言われたとそうだ。この裁判により二人は正式に離婚することが決まったという。編集部鈴木真美元の記事を読む

相続手続き支援サービス 「ａｓｔａｓ」ＩＴホールディングスグループのアグレックスは、相続手続き業務を“簡単・迅速・安心”にサポートするＳａａＳ版の相続手続き支援サービス「ａｓｔａｓ」（アスタス）の提供を開始しました。「ａｓｔａｓ」はＳａａＳで提供するため、利用者は初期投資の必要がなく、安価にすぐに利用可能で、相続を扱う弁護士事務所や保険会社などの利用者は、相続事務業務の効率化・標準化を可能にします。相続手続きは銀行・保険会社・各種共済組合などが取り扱っており、一部の専任者のみによって行われていますが、作業の煩雑さから、相続業務全般に関する効率化・標準化・システム化の検討が必要とされてきたことが、ａｓｔａｓ開発の背景になりました。被相続人の親族情報を簡単に入力できる機能、被相続人の親族情報から、それぞれの相続人に対応した相続手続きに必要な戸籍の取得案内文書、郵送による戸籍交付請求書などの各種案内文書や、相続関係図を自動で作成する機能などの機能を搭載しています。

30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に！？また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。

最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は１５日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを２０日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。

年金形式で受け取る保険商品に対し相続税と所得税の二重に課税されていた問題で、野田財務相は１日、過去10年分に遡って過大に徴収した所得税を還付する方針を表明した。毎日新聞などが報じている。これは今年７月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定されたことに対応するもので、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していたもの。法改正し、税法上の時効より前の５年間分も還付対象に税法上の時効である５年よりも前の５年間（00～04年分）についても救済対象とすることにしたことにより、この時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しだ。時効になっていない05年以降分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付けるという。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、年金払いとなる個人年金保険や学資保険など、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も還付する方針で、還付総額は90億円に上る見込みとのこと。

二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。