今は健康でもいつ何があるか分かりません。つい「医療保険に入らなければ」と思いがちですが、医療費には公的保障である程度カバーできるものも。もしもに備え、医療費について知っておきましょう。■意外と役立つ! 公的医療保障会社員なら健康保険、公務員なら共済保険、自営業なら国民健康保険など、日本ではすべての国民に公的な健康保険への加入が義務付けられています。この公的医療保険により、病気やけがをしたときには、医療機関に保険証を提示すれば医療費の一部を負担するだけで医療が受けられるようになっており、現在私たちの自己負担割合は3割です。でも、入院などで医療費が高額になってしまう可能性も考えられます。そんなときのために、医療費をカバーするさまざまな制度があるのです。■一定額以上の医療費が戻ってくる、高額医療費制度1ヵ月間の医療費自己負担分が一定額を超えた場合、それ以上は支払わなくて済むのが、高額医療費制度。所得区分が一般の人の場合、一定額を超えた分の自己負担が1%に。仮に1ヵ月に100万円の費用がかかっても、自己負担額は9万円程度におさえられます。ただし、入院中の食事や差額ベッド代、先進医療費には適用はされません。■医療費が年10万円以上かかったら、医療費控除が受けられるその年の1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費の総額が10万円(所得金額が200万円以下の人は、その5%)を超えた場合は、確定申告をすれば医療費控除が受けられ、所得税の一部が戻ってきます。この医療費には、実際に治療のために支払った金額のほか、通院にかかった交通費、妊婦健診の費用や分娩費も計上できます。医療機関にかかった際は、明細や領収書などをしっかり残しておきましょう。なお、医療費控除の対象となる金額は、出産一時金や高額医療費など、保険によって補填されるお金を引いた額になります。■病気やけがで会社を休んだときは傷病手当金が受けられる会社員であれば、病気やけがで会社を休んだときには、健康保険から傷病手当金が支給されます。給付対象となるのは、業務外事由による(労災保険の給付対象ではない)病気やけがで、休業期間が連続して3日を超えるときに支払われます。給付期間は最長1年6ヶ月で、働けない間の生活費をカバーしてくれます。ただし、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険にはこの制度はないので、貯蓄や保険で備えておくことが必要です。■さらに万全に備える 民間の医療保険の選び方傷病手当金制度のない国民健康保険に加入している人や、いざというときの貯蓄に不安がある人、公的保障のほかにもしっかり備えておきたい人は、民間の医療保険に加入を検討するのもよいでしょう。民間の医療保険なら、貯蓄の妨げにならない割安な掛け捨て型がおすすめ。女性特有の病気に手厚い保険もありますが、それらの病気は一般の医療保険でもカバーされます。高い保険料を払って病気に備えるより、年1度、婦人科検診を受診するのをおすすめします。「自分は大丈夫」と思っていても、病気やけがはいつ降りかかってくるか分かりません。また、公的保障でカバーされても、多くの場合は一旦医療費を自ら支払い、後で払い戻しが受けられるというシステム。万が一病気やけがになった場合、治療費はまず貯蓄から捻出することになります。もしもに備えて、日頃から“何にでも使えるお金”をプールしておくと安心です。
2014年03月12日(画像はイメージです)レーザー脱毛は医療行為。医師免許を持たない従業員がレーザー脱毛などの医療行為を行い、精神的苦痛を受けたとして元顧客8人が損害賠償を求め、山形のエステサロン「ブラッサム」の役員、従業員などを提訴しました。この事件に絡む提訴は2例目で、原告は合わせて28人となり、代金の返還と、医師でない従業員に医療行為を受けた精神的苦痛に伴う慰謝料として合わせて約700万円の支払いを求めています。知っておきたい「脱毛の種類」サロン・クリニックで行う脱毛で、現在主流の方法は「光脱毛」と「レーザー脱毛」の2種類があります。「光脱毛」は毛の黒色に反応するマシンを利用し、毛の発達抑制する方法で、医療免許が不要で安全に脱毛が出来るため、サロンで主流の脱毛法です。また、今回の事件で問題になった「レーザー脱毛」はレーザー光で毛根を焼き切る脱毛法であり、こちらは完全脱毛が望めますが、やけどの危険性もあるため医療行為となります。脱毛サロンを選ぶ時、予算、回数、期間はチェックをしても、脱毛方法の違いまでは調べない場合も多いのではないでしょうか?自分にあった方法を選び、しっかりとした下調べをして脱毛サロン・クリニックを選びたいものですね。【参考リンク】▼脱毛Wikipedia脱毛(美容)
2013年11月13日2012年も残りわずかですね。1年の締めくくりに「医療費控除の準備」を行いませんか?対象となるレシート・領収書をかき集めて、治療にかかった医療費を書き出しておけば、源泉徴収票が届いた後で、還付申告に備えることができます。入院していなくても、歯科医院に通っていたり、親の介護のために仕送りをしているなどの場合は使えるケースが多いようです。医療費控除で税金を取り戻すコツをご紹介します。【1】医療費控除とは?医療費控除は1年間に「10万円」または「所得の5%」のいずれか少ないほうを超える医療費を支払った場合に、その超過分を所得から差し引けるものです(最大200万円)。たとえば、所得120万円ならその5%の6万円を、所得200万円以上なら10万円を超える医療費をその年に実際に支払っていれば、原則利用できます。注意してほしいのは、ここで言う「所得」とは「年収(1年間の収入)」ではないこと。基本的に会社員なら給与所得控除後の金額が、自営業なら経費控除後の金額が対象になります。たとえば年収300万円の会社員の給与所得控除額は108万円です。所得は年収300万円から給与所得控除108万円を差し引いた192万円となり、その5%の9万6,000円を上回る医療費を支払っていれば医療費控除が使える計算になります。【2】控除の対象となる医療費控除の対象となる医療費は、病院や歯科医院、薬局で払った費用だけではありません。ドラッグストアなどで買った市販薬も対象になります。また、介護保険制度の在宅介護サービスを使ったときの一部負担金や介護施設での利用料の一部も対象になります。たとえば、特別養護老人ホームの利用料(介護費、食費、居住費)は2分の1が対象です。詳しくは国税庁HP()をご覧ください。<医療費控除の対象となる医療費>病院や歯科医院、薬局で支払った医療費(健康診断の費用や予防接種、ビタミン剤などのサプリメント、診断書の作成料を除く)市販薬介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、助産所を利用した際に払った費用治療の一環として認められた針灸・マッサージ等の費用医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用出産の検診・分娩にまつわる費用(出産のための里帰り旅費等を除く)保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(家族、親類縁者に頼んだ場合を除く)介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価介護保険で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額通院にかかった交通費や医師等の送迎費(自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等を除く)入院の際の部屋代や食事代の費用コルセットなどの医療用器具等の購入代やそのレンタル料介護に要するおむつ代(医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要)骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金【3】医療費控除の対象となるマッサージもある医療費控除にはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術料も対象に含まれていますが、国税庁のHPではただし書きとして「疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません」()となっています。医師の診断書などは必要ありませんが、1つの目安として、健康保険が使える診療を行っている鍼灸院であれば、対象になる可能性があります。逆に、保険診療にならないマッサージ店での施術は対象外ですので気を付けてください。【4】インプラントも金歯もOK。ただし、美容目的の矯正は?歯科治療に関しては、インプラントや金、ポーセレン等を使った自由診療も対象になります。子どもの歯列矯正は対象ですが、美容目的で矯正した場合は対象外となります。【5】通院の交通費は○。ただし、ガソリン代や駐車場代は対象外通院にかかる交通費に関しては、何を利用したかによって対象になるものとならないものがあります。電車やバスなどの交通機関の場合はレシートがなくても対象になります。日付、病院名、利用した交通機関の駅名(どこからどこまで)、かかった運賃を書き出しておきましょう。病院の領収書も必須です。タクシーは領収書があればOK。マイカーで通院したときのガソリン代や駐車場代は対象外です。【6】医療費控除を受ける際に注意したい3つのこと医療費控除を受ける場合、次に挙げる3点に注意してください。1つめは、医療費控除を受けるためには医療費を使った翌年の1月1日から5年の間に還付申告をしなければいけないこと。年末調整では医療費控除は行えません。2つめは、健康保険などから支払われた「出産育児一時金」「高額療養費」「家族療養費」、ならびに生保・損保・共済から支払われた入院給付金などの医療関連の保険金・給付金については、対象となる医療費から差し引いて計算しなければいけないこと。支払った医療費が10万円を超えていても、これらの給付を受けていると医療費控除が使えないこともあるので注意してください。なお、健康保険から支給される「出産手当金」と「傷病手当金」、保険会社の「所得補償保険」や「就業不能保険」から支払われる保険金に関しては、所得の補填という位置づけで給付されているものなので、医療費から差し引かなくてもいいようになっています。3つめは、医療費控除は家族の中で最も所得の多い人が行うこと。医療費控除を最大限活用するコツは家族全員の領収書・レシートを集めて、生計が同じ家族の中で最も所得の多い人が代表して確定申告することです。一緒に暮らしていなくても、生計が同じ未婚の子なら合算できます。たとえば、大学進学のために親元を離れて下宿している息子の医療費も対象になります。これは、所得税率は所得が多いほど高く設定されているため、所得の多い人が医療費控除を行うと、それだけ払い戻されるお金が増えるからです。生計が同じ家族の医療費を合算して、最も所得が多い人が還付申告するのがコツ、と覚えておいてください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年01月04日保険診療費以外は全額自腹第3回、第4回で高額療養費制度の威力を紹介しました。でも、ひとつ、気を付けなければいけないことがあります。それは、この制度はオールマイティではないということです。そのため対象にならない医療費をどう備えるかが問題なのです。風邪やインフルエンザで病院の治療を受けると「保険診療」として、医療費の請求があります。この場合はかかった費用の1~3割を払えばいいですよね。でも、虫歯治療の際にセラミックやインプラントを使ったり、歯列矯正をしたりする場合に「全額自己負担になりますがいいですか?」と、聞かれたことはないですか?これを「保険外診療」または「自由診療」などと言います。これらに該当すると健康保険が使えないので、治療費は全額患者負担になります。しかも、病院側が自由に料金設定できるので同じ治療を受けても金額はバラバラで、高額療養費制度の対象にもなりません。入院費や手術に関しても同様に保険診療と保険外診療があります。保険外診療の代表格は「入院時食事療養費」、「差額ベッド代」、「先進医療費」です。入院中の食事代は1食260円が基本です。1日3食で780円、10日入院すれば7,800円かかります。全額自腹と言っても高額なものではありません。差額ベッド代とは一般的に、面積が1人あたり6.4平米以上で4人部屋以下の病室に自分の意思で入院したときに請求される費用です。中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況(平成23年10月5日発表)」によると、1日当たりの差額ベッド代は平均5,829円(図表1)。しかし、実状は日額80円から36万円までと幅広く、あらかじめ費用を予測しにくい難点があります。個室であれば5,250円超8,400円以下が最も多い(全国で34,068床)ですが、1日10万5,000円超の病室も69床あります。入院中の食事代と差額ベッド代の備え方入院中の食事代に関しては入院日数に連動してかかる費用なので、医療保険で備えるのが基本です。高額療養費制度を利用する場合にかかる医療費を入院日数で割り、それに1日780円を足したものが目安となります。第4回でもお話ししたとおり、健康保険の所得区分が一般所得者の場合、7,000円程度の医療保障を別途備えておけば、大部屋に入院したときの医療費を概ねカバーできる計算になります。差額ベッド代に関しては、どの病院に入院するか、どんなグレードの病室に入りたいかなどによってかかる費用が大きく異なります。全額を民間の保険でカバーしようとすると保険料負担が重くなります。そのため、差額ベッド代は現預金で支払うことを検討することも必要かもしれません。病院もサービス業ですから、松竹梅があって当たり前。心配だからと言って、なんでもかんでも保険で備えようとすると、その分その他に使えるお金が減ってしまいますので注意してください。病院によっては「差額ベッド代がかかる部屋しか空いていない」と言われることもあり、仕方なく利用するケースも少なくないと言われています。しかし、個室に入っても差額ベッド代を払わなくていいケースもあります。救急患者や手術直後など治療上個室にする必要がある場合や病棟管理の必要で個室に入院させる必要がある場合は病院側は差額ベッド代をもらってはいけないことになっています。また、患者側の同意なしにあとから差額ベッド代を請求することも禁止されているので覚えておきましょう。先進医療は保険でカバーするのがいちばん!先進医療は保険診療の対象にするかを評価する段階にある技術(治療・手術など)のことです。特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などはある程度実績を積んで確立されると、厚生労働省に「先進医療」として認められます。平成24年11月1日現在で65種類(第3項先進医療技術として規定されている40種類を除く)の先進医療があります。先進医療の技術料部分に関しては全額患者負担となります。10万円程度の比較的安いものもありますが、図表2のように、がん治療関連の先進医療は比較的高く、重粒子線治療や陽子線治療にいたっては300万円近いお金を払わなければなりません。このように利用する確率は高くないけれど、そうなったときに高額な請求を受けるリスクは民間の保険(この場合は医療保険、がん保険)で備えるのが基本です。最近の医療保険、がん保険は大半が「先進医療特約(がん保険の場合は『がん先進医療特約』)」を付けられるようになっています。この特約を付けると先進医療の技術料を実費でカバーできるのですが、保険料は月100円前後とリーズナブルになっています。先進医療を受けられた患者数は全国で約1万4,500人とそれほど多くありませんが、これを付けておくことで安心して先進医療を選択することができますよ。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2012年12月13日一般乗り合い旅客自動車運送事業を行っている「大井川鐵道」と「大鉄観光サービス」は、沿線の代表的な温泉地「寸又峡(すまたきょう)温泉」への交通費や宿泊費、また食事代などがセットになった割安プラン「2012年~2013年冬のスマタ」を12月1日より発売する。今回発売されるプランは、大鉄金谷駅(新金谷駅)からの基本的な往復交通費(鉄道・バスの乗車運賃)と、1泊2食の宿泊費、そして保険料がセットになっている。宿は、寸又峡温泉の8件の宿から選択することが可能。旅行代金は、大人9,980円から13,480円、小学生8,000円から11,500円(宿泊日や施設によって変動)となっている。発売期間は、12月1日から3月16日まで。また、寸又峡温泉は、単純硫黄泉の泉質をもち、神経痛や筋肉痛に効果があるという。肌がツルツル、スベスベになることから、「美女づくりの湯」とも呼ばれているとのこと。なお、寸又峡温泉開湯51年を記念して、先着1,000名に南アルプスあぶとライン(井川線)、奥泉から長島ダム間の往復乗車券がプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日最近の医療保険やがん保険についている「先進医療特約」。いまやこの特約がついていないと保険が売れないとまで言われています。一般的には、先進的な技術が開発されると生産性がアップしてコストが下がるイメージがありますが、医療の世界ではその反対に、私たち患者の医療費負担が重くなる印象を抱きます。今回は、医療保険やがん保険についている「先進医療特約」について考えてみます。最近の医療保険やがん保険につけることができる「先進医療特約」は、先進医療を受けたときの技術料を実費で保障するものが主流です。「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術を使った治療方法のことで、実施する医療機関も限られています。平成24年9月1日現在で医療技術の種類は103種類、実施している医療機関は969件(第2項医療技術65種類・605件、第3項医療技術38種類・364件)です。つまり、技術も医療機関も限られているため、私たち患者が先進医療を受けるには、実施しているところに足を運ばないといけないことになります。がん保険のパンフレットなどによく記載されている「陽子線治療」を行っている医療機関は千葉県、兵庫県、静岡県、茨城県、福島県、鹿児島県、福井県にそれぞれ1つずつ。全国で7件です。同じく「重粒子線治療」は千葉県、兵庫県、群馬県の3件(平成24年9月1日現在)です。ただ、全体として実施医療機関の数は増えており、平成23年度は平成19年度の4割増となっています。先進医療に関する費用は健康保険の対象外です。通常の治療と共通する診察、検査、投薬、入院等の費用は健康保険の対象なので、医療費の一部を自己負担すればすみますが、先進医療部分はすべてが患者の負担になります。また、「高額療養費制度」という自己負担を抑える健康保険の仕組みも、先進医療では使えません。「では、先進医療の費用は非常に高額になり、自己負担が重くなるのか?」というと、実際にはすべてが高額になるわけではありません。医療技術によっては数万円程度ですむ場合もあります。しかし、先に触れたがん治療で使われる「陽子線治療」は1件平均約270万円、「重粒子線治療」では1件平均約300万円もの高額になります。先進医療の保障は、医療保険やがん保険に「特約」として付加するものですが、保険料は月100円程度アップするだけ。わずかな負担で、高額になるかもしれない先進医療の費用をカバーできることが、人気の理由なのでしょう。このことは、実際に先進医療を受ける確率はとても低いことを示しています。しかし、少ない負担で大きな保障を得ることこそが「保険」の本来の役割。その意味で、先進医療特約は「保険らしい」ということができます。先進医療を受けたときに保障される金額には上限が設けられています。保険会社によって異なりますが、通算して「1,000万円まで」や「2,000万円まで」などのようになっています。技術料の累計が上限額に達すると、この特約は消滅し保障はなくなります。保険期間も保険会社によってマチマチ。限られた期間だけ保障する「定期」と一生涯保障する「終身」の両方を取り扱っている保険会社もあれば、定期だけの会社、終身だけの会社もあります。医療保険やがん保険の保険期間が終身の場合は、それに付加する先進医療特約も終身のほうが、途中で保険料がアップすることもなく、安心でしょう。また、先進医療を受けたときに受け取る給付金の払われ方も、保険会社から医療機関に直接払われるタイプ、あるいは、患者がいったん医療機関に支払ったあとで保険会社から患者本人に支払われるタイプがあります。医療保険に付加できる先進医療特約と、がん保険に付加できる先進医療特約には、保障の対象となる先進医療技術の範囲に違いがあります。医療保険のほうは先進医療技術すべてを対象としていますが、がん保険のほうはがんに特化した先進医療技術が対象です。ひとつの保険会社で医療保険とがん保険の両方に加入する場合、先進医療特約はどちらか一方にしか付加できません。そのため、保障範囲が広い医療保険に付加したほうがいいですね。複数の保険会社から医療保険やがん保険に入る場合には、それぞれに先進医療特約をつけることができます。そして実際に先進医療を受けると、双方の会社から給付金を受け取ることができます。先進医療制度が開始された平成18年以降、多くの保険会社が「先進医療特約」の販売をはじめました。それ以前に医療保険やがん保険に加入した人たちの中には、先進医療特約がついていないからと、最近の保険に入り直そうとする方がいらっしゃいます。その場合、年齢が上がっているために医療保険やがん保険の保険料が高くなります。先進医療特約をつけるためだけに、これまでの保険を解約して新しい保険に加入し直すのはいかがなものでしょうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日育児情報誌mikuを発行するブライト・ウェイは、6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているか読者アンケートを実施。集計の結果、住民税の年少扶養控除廃止について、6割以上が「知らない」ことが明らかになった。回答者は1,092人で中心年齢は30代前半。集計期間は6月15日~9月3日。「子ども手当が児童手当に変わりました。知っていますか?」と尋ねたところ、過半数の58.2%が「知っている(内容も理解している)」と回答。また、「変わったことは知っているが内容まではよく理解していない」と答えた38.4%を合わせれば、全体の9割以上が知っていると回答した。「6月からは児童手当の受け取りには現況届が必要です。届けは出しましたか?」と質問したところ、80.3%が「届け出た」と回答。一方で、「何のことだかわからない」という人が4.4%もいた。「新しい児童手当には所得制限が設けられました。制限額を超えると年齢に関係なく支給額が5000円に減額され、15年間の支給総額の差は90万円以上にもなります。知っていましたか?」と質問したところ、「知っていた」は55.8%、「知らなかった」は43.0%となった。「6月から住民税の年少扶養控除も廃止され、その分増税となっています。知っていましたか?」という質問では、62.5%が「知らなかった」と回答している。なお、住民税をベースに国民健康保険料を計算する自治体では、年少扶養控除の廃止によって、国民健康保険料がアップする可能性があるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日医師コミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、7月6日から7月12日の期間、「医療費の概算」に関する調査を実施した。有効回答数は2,747件。「医療費を患者さんに伝えていますか?」と質問をしたところ、49%が「聞かれた場合のみ答える」と回答。その理由としては、「正確な料金を把握していない」がほとんどだった。また、聞かれた場合は、「電子カルテ表示の概算を伝える」、「事務に問い合わせて確認する」、「受付で説明を受けるように伝える」というコメントが多くみられる。「高額な場合のみ自発的に伝える」と回答した人は28%。「抗がん剤」、「レーザー治療」、「保険外検査」、「リウマチへの生物学的製剤」等がある場合や、「新薬への切り替えなどで急に支払額が変わる場合」などは事前に説明するというコメントがみられた。「あとから苦情を言われるので」というコメントもある。一方、「基本的には聞かれても答えない」は10%だった。「医療費の説明は事務に一任している」、「間違って伝えるとトラブルになる」という意見がよせられている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日ご存じのとおり、日本はすべての国民が何らかの公的健康保険に加入することになっていて、病気やケガで通院・入院したときの医療費や薬代の自己負担額は最大でも3割です。とはいえ、医療費が100万円かかったら、3割負担でも30万円。「そんなお金払えない!」と思ってしまいますよね。でも、ご安心を。公的健康保険には、1カ月の自己負担額が一定額を超えたら、超えた分を払い戻してくれる「高額療養費」という仕組みがあるのです。どんなに医療費がかかっても、自分で負担する金額には上限があるということです。上限金額は、所得に応じて次のようになっています。これに従って、一般の人の1カ月の医療費が100万円だった場合の自己負担額を計算してみると、こうなります。病院の窓口ではいったん30万円払いますが、自己負担の上限は87,430円なので、手続きをすると残りの212,570円が高額療養費として払い戻されます。入院の場合は、あらかじめ書類を出しておけば窓口での支払いも上限額ですみます。健康保険組合によっては、手続きなしで払い戻してくれるところもあります。さらに、1年に3カ月以上、高額療養費の支払いを受けた場合、4カ月目からの自己負担額は一律4万4400円(一般の所得の人の場合)になります。会社員や公務員の場合、健康保険組合が独自の制度を作っていて、医療費の自己負担額がもっと少ない(2万円とか)こともあるので、サラリーマンの人は、自分の加入している健康保険組合ではどうなっているか、調べておくといいでしょう。医療費の負担は重くならないとしても、長期の入院で仕事を休むと給料が減ったり受け取れなくなったりすることも考えられます。これに対しては、減収を補う「傷病手当金」という仕組みがあります(健康保険組合の場合。国民健康保険にはありません)。傷病手当金は、病気やケガなどで働くことができず、仕事を連続して3日休んだ場合、4日目から最長で1年半のあいだ受け取れます。金額は1日あたり、給料を日割りにした額の3分の2(これより多い額を会社から受け取っている場合は支給はありません)。入院だけでなく、自宅療養の場合でも受け取れるので心強いですよね。このように、病気やケガで長期に入院したり会社を休んだりしても困らないための制度があることは、ぜひ覚えておいてください。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネットは28日、会員の医師1,000人を対象に行ったタバコに関する調査の結果を発表した。調査は17日、インターネットで実施された。調査によると、医師の喫煙率は7.1%。2011年9月に実施した同調査の8.6%から、1.5ポイントの減少となった。この数値は、JTが実施した「全国たばこ喫煙者率調査」のデータに盛られる国民全体での喫煙率21.1%に対し約3分の1。年間減少率は、国民全体の0.6ポイントに対し2.5倍だった。「喫煙は医療費増につながるため、喫煙者は保険料や医療費などの負担額を上げるべき」という考え方に対する賛否を尋ねたところ、賛成と答えた医師は58.1%、反対は15.5%となった。賛成医師からは「なぜ非喫煙者が喫煙による疾患の医療費も負担しなければならないのか」「疾患リスクが上昇することは証明されているため、応分の負担を求めるべき」といった意見が多く届いた。反対派からは、「飲酒・肥満・塩分過多など他の生活習慣や嗜好(しこう)品の扱いはどうするのか」「喫煙者確認が困難」などのコメントが寄せられた。ケアネットでは、本件について医師からの提言、意見を数多く紹介している。詳細は「ケアネットのニュースリリース」内、「自主調査」のページへ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日三井住友フィナンシャルグループのセディナは23日、名古屋銀行と提携し「先進医療費ローン」の保証業務の取り扱いを8月6日より開始すると発表した。「先進医療費ローン」は、悪性腫瘍に対する陽子線治療、重粒子線治療などの高額な治療費が必要とされる先進医療を受ける人の親族を対象に、無担保かつ専用金利で治療費の上限までの融資を可能とし、資金面での不安を解消して治療に専念してもらうことを目的としている。資金使途は「先進医療」にかかる治療費用(保険診療の対象外となる自己負担部分)。融資額は10万円以上300万円以内。融資期間は6カ月以上7年以内。融資対象者は「先進医療」を受ける人の親族(配偶者並びに三親等内の血族及び姻族)で、申し込み時の年齢が満20歳以上65歳未満、完済時年齢が満70歳未満の人となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日3月1日からNTTドコモのクレジットサービス「DCMX GOLD」のサービスと年会費が改定された。年会費は2月29日までは本会員で1万5750円(税込)、家族カードで1枚につき3150円だったが、3月1日からは本会員で1万500円(税込)、家族カードは1枚目は無料、2枚目以降は1050円と大幅に引き下げられた。ケータイ関連のサービスも充実。たとえば、プレミアムステージの優待について、獲得ポイントは100円につき4ポイントが7ポイントにアップ。DCMXケータイ補償は補償額最大5万円、補償期間は購入から1年間だったものが、補償額は最大10万円、補償期間は購入から2年間と補償内容がワイドになった。また新たに、年に1回5250円のケータイ購入優待券がもらえる特典も加えられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日全国保険医団体連合会は、歯科医療に関する「1万人市民アンケート」を初めて行い、この調査結果を27日に発表した。アンケートは昨年10~12月の間、全国のイベント会場や市民団体などを通じて協力をしてもらい、総数10,129人から回答を得たもの。回答者は、女性が約6割、現在通院中の人は37.1%だったという。この結果、「歯は全身の健康にとって大切か」との問いに対しては、「とても大切」(95.3%)、「少し大切」(4.1%)を合わせ、ほぼ100%の人が大切と回答しており、歯と健康との関連についての理解が進んでいることがうかがえたという。窓口負担は「高い」が過半。保険対象拡大希望が9割超「窓口負担」については、「高い」と答えたのが52.7%と、「適当」と答えた41.6%を上回り、医療費の負担の重さを示す結果だった。また「保険の利かない治療があること」については、91.6%が「保険の利く範囲を広げてほしい」と回答していた。さらに「治療せず放置している所があるか」の問いには、36.6%が「ある」と回答し、特に20~50歳代では4割を超える結果だった。この理由については、「時間がない」(52.0%)が最多で、次いで「費用が心配」(34.5%)、「治療が苦手」32.1%の順となった。同連合会では、「歯科に自然治癒はなく、欠損したものは戻らない。早期発見・治療のためには、自己負担を下げて受診しやすくする必要がある」と指摘している。
2011年01月29日30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に!?また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。
2010年12月02日新しいサービスAIGエジソン生命保険株式会社は12日、顧客サービスの一環として、新しく「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」の発行を開始すると発表した。これは顧客によって、「生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない」「申告予定額をあらかじめ確認したい」という要望があったことに応えたもの。※画像はイメージ年末調整のために同社によると、保険料が年払いや半年払いなどの顧客のうち、払い込みが未了など、なんらかの事情によって勤務先への生命保険料控除証明書の提出が、申告までに間に合わない契約については、申告予定額を参考として連絡するという。発行にはカスタマーサービスへの連絡が必要で、契約応当月が下記に該当するものが対象となるという。年払:10・11・12月半年払:4・5・6・10・11・12月「無配当終身保険(USドル建)」(保険種類:120・121)は発行対象外です。
2010年11月16日先進医療の検索サービス損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は10日、同社サイト上に先進医療を対象とした医療技術や医療機関を検索できるサービス、「先進医療ネット」を開設したことを発表した。同社は2008年8月より、先進医療の技術料をカバーする「先進医療特約」を付加できる医療保険を発売し、本年9月までに累計47万件を販売。顧客からの高い関心と信頼を得てきた。新商品にも特約がまた同社が11月2日に新発売したがん保険「勇気のお守り」にも、「がん先進医療特約」が設けられている。同社はこの発表に際し、今後とも顧客サービスを充実させる決意を述べるとともに、下記のようなコメントを発表した。今回開設した「先進医療ネット」をご活用いただくことで、先進医療特約にご加入のお客様が、先進医療特約の支払対象となる医療技術や先進医療を受けられる医療機関を容易に検索いただけるようになりました。
2010年11月14日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日オリックス生命保険(株)は、「医療保険CURE[キュア]」と「医療保険CURESupport[キュア・サポート]」の新しいテレビCMを、関東地区と関西地区で11月4日より放映を開始した。プロが入りたい保険で3年連続1位の「医療保険CURE」「医療保険CURE」は、『週刊ダイヤモンド』2010年3月20日特大号「保険をリストラ!」の[プロが入りたい保険 医療保険部門]で、3年連続で第1位を獲得したもの。新テレビCMでは、プロの方が高く評価した「医療保険CURE」の特性を、わかりやすく伝えるという。また2010年10月に発売した新商品「医療保険CURESupport」は、健康に不安がある方、持病のある方が加入し易いように引受け基準を緩和した医療保険で、商品の特性をわかりやすく伝えるため、インフォマーシャル風に制作している。<放映概要>放映エリア 放映期間関東地区 11月8日~11月26日関西地区 11月4日~11月30日(この内容は、下記にリンク)
2010年11月13日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日このほど、團野浩氏の著による医療保険・健康保険等に関する各種法律の解説書「医療保険・介護保険法コンプリートガイド 」が、(株)ドーモより発刊された。初心者向けに各法律のポイントをわかりやすく解説当書籍は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、介護保険法、医薬品医療機器総合機構法、医療法のポイントについて、初心者向けにわかりやすく解説したもの。法律の内容を理解した上で難解な法律の条文を読み解いていく新しいタイプの書籍といい、関連の仕事をされる方にとっては、有用情報がまとめられた重宝な一冊となりそうだ。なお、この体裁はB5版、定価は 2,520円(本体価格 2,400円)で、目次は以下となっている。リンク先から購入できる。【目次】第1章医療保険・介護保険制度のしくみ第2章健康保険法第3章国民健康保険法第4章高齢者医療確保法第5章介護保険法第6章医薬品医療機器総合機構法第7章医療法
2010年10月17日