ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。
2014年12月24日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日マイナビは12月3日(水)、ビジネスセミナー「ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?」を開催する。パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS(東京都千代田区)で行われ、参加費は無料。残席わずかとなっている。同イベントの基調講演には、福井県鯖江市の、行政として革新的なイノベーションの仕掛け人である株式会社jig.jp代表取締役社長、福野泰介氏が登壇。イベント終了後には、講演者らと直接のやり取りが出来る、会場から徒歩1分のレストランにて懇親会も予定しており、食事がふるまわれる予定だ。名刺交換の場として、また、受講して浮かんだ具体的な質問をぶつけてみる機会として活用してほしい。今回のイベントでは、経営視点も盛り込みながら、ビッグデータを紐解く内容となっている。基調講演のほか、「受注率を向上し競争に打ち勝つための、戦略的ビッグデータ活用事例」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業本部 テクニカル・ソリューション システムズ&テクノロジー・エバンジェリストである石井旬氏により、CRMと基幹システムのデータを活用して、ビジネスの受注率を向上するための「受注レシピ」を開発した事例が紹介される。この「受注レシピ」は受注率を向上するだけでなく、将来ビジネスを牽引する主力商品を育成する機能を戦略分析を活用し実現することも想定されている。このビッグデータ競争社会を勝ち抜く「分析力を武器とする企業」になるための、新たなヒントを得られるような内容を予定している。さらに、「企業における分析業務を成功に導くポイントとは」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 戦略ビジネス営業部 部長の環貫修氏により、これからデータ活用を始めようとしている方や、既に活用に始めている方を対象に、分析業務運用のヒントと気付きについて、具体的なエピソードを交えて、解説される予定だ。同イベントの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月3日(水)14:00(開場 13:30)~18:00定員:70名申し込み締切日:2014年12月2日(火) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースイベント運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月26日バラクーダネットワークスジャパンは10月14日、場所やデバイスに依存しない機密データへのアクセス、保存、共有の実現を目的とした戦略「Data Protection Plus」を発表した。この戦略の一環として、同社ではクラウド対応のバックアップ、アーカイブ、およびその他の製品に関するいくつかの主要エンハンスメントや新リリースを公表。また、情報管理、メールアーカイブ、PST管理ソリューションのリーディングプロバイダであるC2C Systemsの買収も実施した。Barracuda Networks、ストレージ担当ジェネラルマネージャ ロッド・マシューズ氏は、「Data Protection Plus」について、「今日の最先端の職場では、仮想化、クラウド、モバイル環境がさらなる進化を遂げています。IT部門の最大の課題の1つとして、時間とリソースの制約の中で、業務アプリケーションを停止させないこと、そしてアプリケーションの可用性、生産性、協業性を高めることが挙げられます。最新の職場を保護するには、新たな考え方が必要になってきます。Data Protection Plusでは、仮想化、クラウド、そしてモバイルテクノロジの利用を実現し、さらに加速させることが可能となり、私たちのストレージ製品ラインにおける最新のイノベーションが盛り込まれています。バラクーダネットワークスでは、お客様が機密情報に対して、さらに容易にアクセス、保存、共有できるように今後もお手伝いしていきます」と述べている。Barracuda Backupバージョン6.0では、ローカルコントロールなどのアップデートが含まれており、具体的にはローカル環境での運用と管理を可能にし、データをクラウドに送信せずに、Microsoft Hyper-Vの仮想マシンのリカバリをVMのリストアなしに実現しており、Microsoft SQL Server 2014もサポートしている。Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、データをバラクーダクラウドに移動またはコピーすることが可能になっており、アーカイブ能力を高めている。新たなクラウドアーカイブ機能により、メールサービスが有効かどうかにかかわらず、あらゆるデバイスからメールにアクセス可能となっており、キャパシティとオフサイトのディザスタリカバリ能力の向上が図られている。また、Barracuda Message Archiverバージョン4.0では、リソースを過度に増やすことなく、ビジネスの拡大に応じてアプライアンスを繋げることでキャパシティを拡張し、一括検索を可能にしている。さらにBarracuda Message Archiverでは、追加ハードウェアなしにアーカイブ機能を実装したい顧客向けに、仮想アプライアンスも用意されている。バラクーダネットワークスがC2C Systemsを買収では、ファイルおよびメッセージのアーカイブ、eディスカバリ、およびPST管理ソリューションが追加されている。
2014年10月14日こんにちは!合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■1.事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100%嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの?」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■2.女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■3.会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している!」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは?など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■4.「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか?素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか?わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること!です。■5.オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう!■おわりにいかがでしたか?経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き!という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも!合コンのときに是非役立ててみてください。(安藤京花/ハウコレ)
2014年02月27日UNIQLO(ユニクロ)は、グローバル戦略ブランド“AIRism(エアリズム)の本格展開をスタートする。ユニクロの機能性インナー“シルキードライ(男性用)”と“サラファイン(女性用)”を継承した、究極の心地のよさを提案する「エアリズム」は、日本の繊維技術の粋を結集して開発されたユニクロの新しい肌着ブランド。吸汗速乾・吸放湿・抗菌防臭・消臭・接触冷感など、男女合わせて8つの快適な機能を持つ“エアリズム”の色柄のバリエーションは、約320と豊富にラインナップ。軽くてなめらかな肌触り、吸汗速乾、接触冷感などの優れた機能を備えている。ユニクロは、“エアリズム”を秋冬の機能性インナー「ヒートテック」と並ぶグローバル戦略ブランドとして位置づけ、年間を通して快適さを提供していく。【エアリズム基本機能一覧】吸放湿:呼吸する繊維が衣服内を除湿ドライ(吸汗速乾):汗をかいてもすぐ乾くストレッチ:伸縮性のある素材で体にフィット抗菌防臭:においのもとになる雑菌の繁殖を防ぎ、汗などによるにおいの発生を防止消臭:特殊加工で衣服についた汗などのにおいのもとを吸着・中和して消臭放熱:身体から出る熱をすばやく逃がす風合い:極細繊維ですべるような、なめらかな肌触り接触冷汗:着た瞬間にひんやりとする涼しい着心地メンズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭, 風合い, 接触冷汗機能ウィメンズ商品:吸放湿, ストレッチ, 抗菌防臭, 消臭[NEW], 放熱, 風合い, 接触冷汗機能キッズ商品:ドライ(吸汗速乾), ストレッチ, 抗菌防臭, 風合い, 接触冷汗機能元の記事を読む
2013年03月25日薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日~27日と9月19~20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日2030年にはファミリー層を上回り、現在でも個人消費が全体の40%以上を占めるほどシニア層が消費の主力層ともなっている今、イオングループが、経営戦略の一つに「シニアシフト」を発表している。イオンでは今後、これまでの“シニア”という言葉は使わず、「グランド・ジェネレーション」という呼称を使っていくとのこと。これは、放送作家で脚本家の小山薫堂氏が提唱したゆたかな知識と経験をもちながら第2の人生を楽しんでいるアクティブな世代というシニア層の新しい捉え方に基づいている。グランドという言葉には、「尊大な」、「最高位の」といった意味があり、小山氏はこの世代を最も偉大な世代であるとして、「グランド・ジェネレーション」(略称は「グラジェネ」、「G・G」)と呼ぶことを提案したのだ。商品・売場・SC・サービスという4つの切り口からシニアシフトを進めていくという同社では、様々な試みを施行。例えば、洋服や化粧品などでグラジェネ向けの新商品や新ブランドを発売・出店するほか、プライベートブランドである「トップバリュ」において、簡単な調理と豊富なバラエティ、プロのアドバイスを受けた味が売りの「トップバリュ レディーミール」を展開することで“個食化”への対応を目指す。他にも、趣味に役立つステーショナリーや自転車、リーズナブルなワイン、玩具など、セカンドライフの充実から孫との時間にまで関連するような様々な商品が展開されていくとのことだ。売り場においては、商品POPの文字の拡大や案内表示の大型化、館内BGMのグラジェネとの親和性強化などが導入され、SC・サービスにおいても、老後やマネーの問題に関するワンストップサービスカウンターの設置や、65歳以上限定のサービスが受けられる電子マネー「ゆうゆうワオン」の発行などに取り組んでいくという。イオンは今回の戦略により、2020年にはシニア層に最も支持される企業に生まれ変わっていたいとし、「グラジェネ」のオピニオンリーダーとして先導していくことを宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。
2010年12月18日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日