ベライゾンは11月4日、IoTの合理化によって市場での採用を迅速化させるグローバル戦略を発表した。グローバル戦略では、ThingSpace のリリースなど、複数の新たな発表を行った。ThingSpaceは新たなIoT プラットフォームで、開発者がアプリケーションを開発し、顧客がデバイスを管理し、パートナーがサービスを販売するためのオープン環境な統合型垂直ソリューションとなる。ほかにも、次世代IoT導入事例に向けた新しい専用ネットワークコアと接続オプションの提供を行うほか、農業・医療・家電の進化やシェアリングエコノミー(共有型経済)における大きな課題に対応するため、イノベーションを推進する。また、IoT導入のためのベライゾンのビッグデータ・アナリティクス・エンジンの商業化を図るほか、3種類の新しいエンド・ツー・エンドのスマートシティ・ソリューション「Intelligent Video」「Intelligent Lighting」「Intelligent Traffic Management」を提供する。ベライゾンのエンタープライズプロダクト担当シニアバイスプレジデントであるマイク・ランマン(Mike Lanman)氏は「スマートシティやコネクテッドカー、ウェアラブル分野での継続的なイノベーションは、将来の私たちの生活と働き方にIoT が大きく関わってくることを示している。IoT は大きな可能性を秘める一方で、極めて複雑であり、断片化され、接続が高額で、拡張が困難です。将来の成功は、複雑さを解消し、IoT モデルを変革できるリーダーにかかっている。ベライゾンの役割はまさにそこにあります。ネットワーク、デバイス、プラットフォーム、アプリケーションで豊富な経験を持つベライゾンは、包括的アプローチによってIoT の採用をシンプルにし、数百万の接続からなるIoT 市場を数十億の接続へと拡張する」と述べている。
2015年11月06日インテル セキュリティ(マカフィー)は11月4日、企業向けセキュリティの新たな事業戦略「Threat Defense Lifecycle(脅威対策のライフサイクル)」を発表した。新戦略では、エンドポイントとクラウドのセキュリティに注力。より優れた監視機能と実践的な運用上のコントロールを実現するために、主要なプロセスを一元化し、オープンな統合セキュリティシステムの実現を目指すという。オープンな統合セキュリティシステムでは、セキュリティの一元管理による効率化を進めるだけでなく、インテルや外部ベンダー製品とも連携可能なアーキテクチャーを構築する。同時に、新戦略のもとに開発したエンドポイント保護ソリューション「McAfee Endpoint Security(マカフィーエンドポイトセキュリティ 10.X」も発表した。前述の複雑さを軽減しており、パフォーマンスの向上も図ったことで、顧客が「脅威対策のライフサイクル」を活用できるよう支援するとしている。具体的には、セキュリティソリューション間でリアルタイムに情報交換するための新たなアーキテクチャを導入。未知の脅威に対する効果的な保護が可能になる。セキュリティイベントの共有・活用が容易になるため、疑わしい挙動が確認されたタイミングで、システムがマルウェアに感染する前に、リスクが潜むアプリケーションやダウンロード試行、Webサイト、ファイルに対処できるという。
2015年11月05日UBICは10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」の提供を開始すると発表した。初期費用は100万円(税別)、年額300万円(同)~。同システムは、2014年12月に発表したUBICとトヨタテクニカルディベロップメントが進めてきた共同開発を製品化。開発ではトヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めた。同システムによる特許関連書類の処理は「学習・解析・仕分け」の3ステップで行い、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を「教師データ」として同社の人工知能に学ばせる。その後、対象のファイルを解析し、スコアリング(点数付け)して文書を仕分ける。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位が付けられることで、特許関連文書のレビュー効率が向上。開発時において同システムは、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成している。また、同システムは従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりも、さらに踏み込んだ分析が可能で「Landscaping(ランドスケイピング)」という機械学習の手法により、解析を行う。Landscapingは少量の教師データを基に、膨大なデータを解析し、判断できることが特徴だという。特許分析調査で見つけ出したい内容を必要な教師データを学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、不要な教師データも学習して、判断・解析することも可能だ。さらに、スコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示できるため、容易に該当カ所の確認などが可能となり、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査をはじめ、特許調査関連のさまざまな用途において効率化を実現している。現在、同システムは電子関連企業などからの引き合いがあるといい、同社ではメーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、同システムを提供していく。
2015年10月30日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日EMCは10月21日、メディア向けにオープンソース戦略に関するラウンドテーブルを開催した。近年、ITは第2のプラットフォームから第3のプラットフォームへ移行しつつあり、ストレージを中心としたハードウェアを中心に扱うEMCは第3のプラットフォームを見据えた事業展開の転換期を迎えている。そのような状況を踏まえ、同社では将来的に第3のプラットフォームをリードすることを念頭にオープンソースの重要性を認識している。説明を行ったのは米国本社でエマージングテクノロジー事業部技術戦略担当バイスプレジデントのランディ・バイアス氏。同氏によると「オープンソースはコード、カルチャー、コミュニティ、ガバナンスで構成されている。様々な人たちが多様な問題を解決するために取り組んでおり、同じような長期的な価値、目標を持った人々がコミュニティに参加し、コードの貢献を行ったり、改善などを行っている」と述べた。また、North Bridge社とBLACKDUCK社の調査によると、オープンソースを採用した企業10社のうち8社が品質の良さから採用したと回答しており、大事な要素は機能追加や問題発生した時に修復できる点だという。そのため顧客中心型となり、フィードバックのループで顧客の要望を製品に反映するほか、リスク削減に目を向けることでOSSやCOTSのハードウェアを用いて障害・運用コストの低減を図る。また、操作性を維持していくため、OSSやCOTSハードウェアを使用し、問題が発生した時もベンダーに依存せず、リアルタイムで問題解決が可能だと同氏は主張する。しかし、同氏は「RightScale 2015 State of the Cloud Reportによると大半の企業がクラウドを検討している一方、色々なパーツをまとめあげるためのリソースや専門性がないことや、プライベートクラウドを立ち上げるのが複雑であるということが課題となっている」と指摘した。そしてランディ・バイアス氏は「モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルで構成する第3のプラットフォームの世界ではリソースや製品化を行うターンキーオープンソースに価値があり、我々の中でも日々、重要性が増し、顧客モデルの基礎になるのではないかと考えている。我々のオープンソース戦略は他社のオープンソースのプロジェクトを採用しているほか、コントリビューションも手がけている。他社のプロジェクトを受け入れることやコントリビューションを行っていくということは文化の面でも変化であり、我々が進化していく上でも重要だ」と語った。最後に同氏は「オープンソースで重要なのは多くの人が関わることで、OpenStackやLinuxにしてもコミュニティと多くの人々が関わっている。他社のオープンソースのプロジェクトに参画することも重要だが、我々独自のオープンソースの取り組みやコミュニティもあり、例えばCoprHD(カッパーヘッド)は最初のオープンソースの取り組みだ。今後、我々にとって興味深い分野になり得るのは顧客のロックイン(利用中のサービスや技術などから、ほかの同種の別のものへの入れ替えが困難な状態のこと)されたくないというビジョンを支援していくことだ」と述べた。
2015年10月22日ルフトハンザ ドイツ航空は10月20日、都内で日本支社長の交代とともに、今後の経営戦略について発表。2016年1月1日にルフトハンザグループ内のフルサービス航空会社3社を経営統合するほか、同グループのLCC(ローコスト航空)であるジャーマンウイングスを同じく同グループLCCのユーロウイングスに統合する。○年間最終利益で5億ユーロ増今後の経営戦略についてルフトハンザのカール・ウルリッヒ・ガーナートCEOは、座席や機内食、機内ネットワークなどの高品質サービスをどの路線でも提供するという「プレミアムネットワーク」とともに、ユーロウイングスなどのようにコストを抑えることで成功する「ポイント・ツー・ポイント(地点間路線)」を経営の柱とし、特にユーロウイングスはこの2,3年の中で最も注力すべき事業として独立性をさらに強化していくという。ユーロウイングスは欧州間路線のみならず、11月2日からはタイ(バンコクとプーケット)やドバイ、ドミニカ(プンタカナとプエルトプラタ)、キューバ(バラデロ)に乗り入れるなどの長距離路線も運航する。機材はA330-200で、プレミアムエコノミーとエコノミーの2クラスを設定し、機内Wi-Fiも導入する。また、11月にはユーロウイングス・ウィーン(オーストリア)の設立も予定している。現在、欧州のポイント・ツー・ポイントではすでにイージージェット(英国)やライアンエア(アイルランド)が先行しているが、ガーナートCEOは「2社に肩を並べるのは難しいものの、90以上の路線展開で欧州3位を目指す。ルフトハンザとは独立した事業として競争力を高め、年間の最終利益で5億ユーロ増を目指す」とコメントしている。その中で、ジャーマンウイングスを徐々にユーロウイングスへ統一させていく。○3社の経営統合で裏方の人材を15%削減ルフトハンザ ドイツ航空としては、同グループ傘下にあるスイス インターナショナル エアラインズとオーストリア航空を2016年1月1日をもって経営を統合する。各ブランド名はそのまま継承されるが、路線計画やチケットの価格設定、さらには機材や燃料の購入、各空港への交渉などでメリットを共有できる新組織に移行する。これらのプロセスの共有によってよりスムーズな意思決定のほか、裏方となる部門の人員を15%削減することも見通している。この3社の経営統合は、2012年からジョイントベンチャーを展開しているANAにもメリットをもたらすとガーナートCEOはコメントしている。
2015年10月21日Cisco SystemsのCEOを20年勤めあげた後、7月にその座を譲り会長に就任したJohn Chambers氏。彼は、長期にわたって成長戦略を軌道に乗せた経営手腕で知られる。そのChambers氏が米Boxの年次カンファレンス「BoxWorks 2015」に登場し、Boxの共同創業者兼CEOのAaron Levie氏と対談した。テーマはデジタル化――この波に乗り遅れると「Fortune 500企業の40%が10年後に生き残れない」と警告する。○デジタル化の波が全ての業種に襲ってくるCiscoに入社後20年以上の間、ハイテク業界のトレンド、企業の浮き沈みを見てきたChambers氏だが、現在のIT界は「大きな転換点にある」という。「業界を問わず、世界中のあらゆる企業がデジタル化の波にある。大きな変革が必要だ」とChambers氏。その推進役はモバイルとクラウドだ。CiscoはInternet of Everythingのフレーズの下で2020年に500億台のデバイスがネットに接続しているとの予想を出しているが、これが実現する世界では、自社の主事業が何であろうと「あらゆる企業がテクノロジー企業になる必要がある」とする。例えば、Uberは交通業界を大きく変えているが、同社は「配車企業ではない」とChambers氏は言う。シェアリングエコノミーの考え方を、技術を利用してビジネスにしていることから、「Uberは(タクシー企業ではなく)技術企業だ」と言い切る。さらには、UberやAirbnbのような技術を活用して既存市場を変える企業の登場により、「生き残れない企業が出てくる」と予言、「これは競争であり、市場にとって健康的なことだ」と続けた。このようにわれわれは大きな変革の時期を迎えており、「デジタルを受け入れなければ、Fortune500企業の40%が10年後には存続できなくなる」とChambers氏は警告した。○Apple、Cisco、Microsoftなどの大型ベンダーの提携は何を意味する?Levie氏は技術トレンドに加えて、エンタープライズ分野におけるベンダー間の「協業」という新しい傾向を取り上げた。Cisco自身も8月にAppleとの提携を発表している。そのAppleはIBMと提携しており、BoxもオンプレミスのECM(エンタープライズコンテンツ管理)を持つIBMと協業関係にある。これらが意味するものは何か。Levie氏の問いに対してChambers氏は、「技術ではなく、(提携により)顧客に提供できる成果にフォーカスした結果」と述べる。つまり、1社だけでは顧客のニーズを満たすことができないからだ。そして、このような大手の技術企業の提携が今後も増えると予想する。「提携は勝者になるか、敗者になるかに大きな影響を与えるだろう」とChambers氏は述べる。このような変革は企業だけでなく国レベルでも起こる必要がある。各国政府とのやりとりがあるChambers氏はここで、インドなどの途上国やドイツ、イタリア、英国などの先進国には「デジタル戦略」が存在するが、米国には意外にも「ちゃんとしたデジタル戦略がない」と危機感をあらわにしている。○変革を乗り切る――リーダーに大きな責任Chambers氏が対談で聴衆に送ったメッセージは、「あらゆる企業のトップがデジタル化の戦略を持ち、市場の変革期をうまく乗り越えなければ存続できない」という言葉に集約される。「デジタルの変革を受け入れ、正しくその変革を管理できる企業が成功する」とChambers氏は話すが、ここでリーダーが大きな役割を果たす。「うまくいったことを変えることに抵抗があるというリーダーもいるだろうが、市場は容赦ない。変革できなければ取り残される。変革は技術だけではない。経済、ビジネスモデルも考える必要がある」(Chambers氏)Cisco自身は、ルーターとスイッチからテレフォニー、動画、コラボレーションとトレンドを取り入れ、現在ではクラウドやデータセンター、セキュリティまで事業を遂行している。買収は同社の拡大戦略の大きな部分を占めたが、これについては「リスクをとる必要がある」とした。「市場シェアを維持・拡大するためなのか、新しい技術を獲得するためなのか、株主を満足させるためなのかを問う必要がある。もちろん全てが成功だったわけではない」として、買収後に約2年で閉鎖となってしまったFlip Videoを例に挙げた。「CEO自身が何度も生まれ変わる必要がある」とChambers氏、CiscoのCEOとしての20年の間、「20回自分自身を作り直した」と述べる。「(リニアに対して)指数関数的に考える必要がある。自分自身を再構築し、組織を再構築し、そして企業を再構築しなければならない」――20年間ネットワーク業界の最大手を維持したCiscoの元CEOの言葉は、重みをもって響いた。
2015年10月14日博報堂は10月2日、基礎から高度な戦略構想力まで、マーケティングセンスを磨く研修プログラム「博報堂マーケティングスクール」を開講した。同プログラムは、「新ブランドをつくりたい」「新事業を立ち上げたい」「新しいサービスを構想したい」「新商品を開発したい」など、新しいビジネスを志向するビジネスパーソンを対象に、既に個別のクライアント企業に提供した中で評判の高い研修内容をブラッシュアップ・体系化した「先端的なマーケティングが学べるプログラム」となる。コースは、「マーケティング戦略基礎コース」と「テーマ別プログラムコース」の2種類。「マーケティング戦略基礎コース」は、3C・STPなどのフレーム理解から、仮説をもとにした調査リサーチの進め方・4Pの戦略立案まで、マーケティング戦略のための基礎理論をわかりやすくパッケージ化したものとなる。定員は25名で、参加費用は3講座(3日間)コースが昼食付きで85,000円(税込)だ。一方、「テーマ別プログラムコース」は「発想転換」「製品コンセプト発想」「本質思考」など市場創造・イノベーションに必要な要素をテーマとし、少人数で行うトレーニングプログラム。マーケティング戦略や計画を強化したいときや、プランニングの弱点を克服したいときに、個別のフィードバックを受けながらスキルアップできる。店員は15名で、参加費用は1講座(1日)昼食付きで30,000円(税込)となる。両コースとも講師は博報堂グループの現役社員が担当。通常の座学研修ではなく、実習やワークショップを組み入れ、インタラクティブで実践的なスタイル採用する。同社は今後、新しいビジネスを切りひらく次世代リーダーや付加価値創造人材を育成する「博報堂マーケティングスクール」を目指していく考えだ。
2015年10月05日シスコシステムズは9月29日、2016年度事業戦略説明会を開催した。説明会では、今年5月に代表執行役員社長に就任した鈴木みゆき氏が日本における事業戦略、フォーカス分野などについて説明を行った。鈴木氏は冒頭に、社長就任後に学んだことについて語った。「シスコに対するニーズにこたえることが経営の原点と考えている。まずは、できるだけ多くのお客さまやパートナーに会い、シスコに対する声を聞きたいと思い、これまで170社350名の方とお会いした。そこから、お客さまが課題を解決するソリューションと手厚いサポートを求めていることがわかった」(鈴木氏)さらに、シスコの"いつでもどこでも"働くことができるワークスタイルに革新性を感じ、こうしたノウハウにより、日本の柔軟性の高い働き方の推進に貢献できると述べた。「シスコについて、ネットワークだけでなく、その上で動くソリューションも提供できる企業というイメージを定着させることが私のミッション」とも語った。続けて、鈴木氏は日本法人の重点戦略の柱として「日本市場により根ざした事業展開」「お客さまのデジタルビジネス支援」「統合ソリューション・ビジネスの強化」の3点を挙げた。日本市場に根ざした事業展開の具体例としては、今年9月に発表したばかりの「Cisco Start」がある。Cisco Startは、国内の中小企業向けの日本独自のブランドだ。「Cisco Start」の製品戦略は「日本企業の要求にコミット」「リーズナブルな価格設定」「充実の機能群」となっている。製品第1弾として、ギガビット対応VPNルータ「Cisco 841M Jシリーズ」が発表されている。また、サポートについても、ユーザー・インタフェースの日本語対応や日本語サポート窓口の設置など、体制を拡充していく。デジタルビジネスの支援については、「IoT(Internet of Things)」「セキュリティ」「グローバルサービスプロバイダー」といったジャンルを中心に取り組んでいく。同社は、IoTを発展させ、「IoE(Internet of Everything)」というコンセプトを掲げているが、昨年11月にはパートナー10社が参加する「IoEイノベーションセンター」を設立したほか、東芝とIoT分野で提携した。今年に入っては、慶應大学のIoT研究にファンディング、「Cisco IoT Sysytem」の発表などが行われた。鈴木氏は「IoTの普及には、産官民の協力が不可欠だが、産業、公共、学術とバランスよく連携を図ることができた」と語った。今年度は「Mind Share to Market Share」という方針の下、「IoE」に取り組んでいくという。注力分野としては「製造業」「パブリックセクター」「サービス」が挙げられた。セキュリティについては、今年6月に、CEOを退任し会長に就任したジョン・チェンバース氏が発表した戦略「Security Everywhere」に基づき、あらゆる場面で利用可能なセキュリティ製品、セキュリティ・クラウドサービスを展開していく。また、セキュリティ対策を実施するにあたり、計画・構築・運用まですべてのフェーズでサービスを提供していくほか、クラウド上のセキュリティ・インテリジェンス「Cisco Collective Security Intelligence」と各製品/サービスの連携を図っていく。グローバルサービスプロバイダー事業では、世界大手のキャリアやサービスプロバイダーを対象に、仮想化やSDNから構成される次世代ネットワークへのトランスフォーメーションを支援する。シスコと言えば、ハードウェアベンダーというイメージが強いが、ソフトウェアビジネスにも力を入れており、2015年度のグローバルでのソフトウェアの売上は1兆円に上るという。2016年もさらにソフトウェアとハードウェアを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を目指す。例えば、ソフトウェアを購入してもらった顧客にその成果をビジネスに生かしてもらうべく、顧客のビジネスプロセスを踏まえた利用方法を提案する「定着化支援サービス」を提供している。このサービスをパートナー企業からも提案できるよう支援していく。体制については、これまで「製品によって窓口が異なるなど、煩雑」という顧客の声を踏まえ、製品と営業の一本化を図る。これに加え、営業のマインドセットを製品からソリューションセットへ変更するという。
2015年09月30日企業広報戦略研究所(電通パブリックリレーションズ内)は、7月29日に東京都・大手町で、慶應義塾大教授 竹中平蔵氏を招いて、シンポジウム「成長戦略が切り開く―アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区」を開催する。参加費は無料。「日本再興戦略・改訂2015」(成長戦略)、「骨太の方針」を受けた民間主導の経済成長とはどうあるべきか、ゲストを招いて議論するという。基調講演では、「経済再生・財政健全化の取り組み」をテーマに西村内閣府副大臣が講演を行う予定。さらにパネル討議では、「コーポレートガバナンス改革」や「国家戦略特区」について、日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOに就任した清田氏や、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議メンバーである冨山氏、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員の秋池氏に話をしてもらう予定。○シンポジウム概要タイトル:「成長戦略が切り開く~アベノミクスで進むコーポレートガバナンス改革・国家戦略特区~」日時:2015年7月29日(水)16:00-17:30(15:30より開場・受付開始)会場:大手町フィナンシャルシティ・カンファレンスセンター東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 3F参加費:無料(事前申込制、定員180 名)詳細・申込み:こちらを参照(申し込みは企業・団体の人限定)
2015年07月24日本連載では近年、今までに無いサービスや市場に切り込み、著しい成長を遂げるスタートアップ企業の創業者を取材。会社設立までの道のりやこれまでの軌跡と戦略、そしてこの先に見据える未来を明らかにしていく。プライベートマーケティングプラットフォーム「B⇒Dash」の開発・提供を行うフロムスクラッチ。2015年6月には、さらなる事業拡大を視野に入れ、C Channelの代表取締役社長 森川亮氏らを新経営陣として招いたほか、弊誌以外のメディアからも多数取材を受ける、まさに業界内外から注目を集める存在だ。同社の提供する「B⇒Dash」は、集客から販売促進、顧客管理まで企業のマーケティングプロセスにおける多様なデータを統合し、分析や管理、施策実現までを一気通貫で実現するSaaS型ツール。CMSやDMP、BIなどさまざまなツールを個々に保有するのではなく、包括した1つのソリューションとすることで、最終的なLTVの向上を可能とする。同サービスにて一躍注目を集めた同社だが、同社のCEOで創業者でもある安部泰洋氏によると、2010年の創業から数年は別の事業を行っていたという。○ミッションから作れば組織は強くなる――― B⇒Dashがリリースされるまでは、まったく別の事業をされていましたよね。実は、何を事業にするか決めずに起業しました。B⇒Dash以前はデジタルマーケティングや広告、コンサルティングをやっていましたが、それらをすべて捨て去るという大きな決断をし、今に至ります。その当時、既存事業からの売上がゼロになろうと、B⇒Dashに注力する必要があると考えました。――― 開発のきっかけとなった問題意識は、何だったのでしょうか。前職(リンクアンドモチベーション)時代にコンシューマー・インサイトを見ていると、顧客を集める "前後" のところでクライアントが悩みを抱えていることが見えてきました。ですが、とにかく集客にフォーカスすることで、成り立っているのが昨今の広告ビジネス。たとえば近年、脱毛エステの広告をさまざまところで目にしますよね。「脱毛一回につき数百円」などのように激安メニューをアピールする会社も多い。しかし、初回来店してもらった後、コースを契約して通ってもらわないと、投じた広告予算を回収できない。1万人が初回だけ来店してもペイしないわけです。しかし、広告代理店がタッチしているのは、集客まで。そのあとは、自社でなんとかしなければならない。クライアントの話を聞いてみると、この状況に当然満足していなかったわけです。一方、クライアント自身も、獲得単価が最も安い施策はどれかという質問には答えられますが、売上が最も多い施策はどれかと聞いても、誰も答えられませんという現状があった。これらを受けて、マーケティングプロセスにおけるデータを統合し、すべてを可視化できたら――という思いで開発したのがB⇒Dashです。――― そして、ほかのすべての事業を辞め、ワンプロダクトにコミットしたと。そのほかに、成功要因は何にあったのでしょうか。組織の強さです。この組織でなければ、B⇒Dashは誕生していなかったかもしれません。弊社は創業当初から、ミッションドリブンで会社を拡大してきました。一般的に、「(1)事業 (2)組織 (3)ミッション」の順に作り上げていく企業が多いです。これでは、もともと事業にミッションが無いため、拡大できない会社は少なくありません。一方僕たちは、「(1)ミッション (2)組織 (3)事業」の順に作ってきました。というもの、「どのような問題・課題を解決したくて、会社を作るのか」を真っ先に考えたためです。どうすればオンリーワンで価値の高い会社になれるのか、と。そのためにはミッションに共感してもらう必要がありますよね。ミッションに共感する人間が集まると、力を持った組織が作られ、事業は自然発生的にできていくものだと思っています。○"運動神経の良い組織" が生き延びる――― 力のある組織/成長する組織の共通項は何だとお考えですか。生き残る組織とは何なのか、まさに歴史が証明しています。すなわち「変化に対応できるか」ということです。僕たちは、たとえ過去に売上を作っていた事業をすべて捨ててでも、必要なことをやっていく組織文化を作ってきました。そもそもB⇒Dashは一年前には形もありませんでしたし。同時に、一年後にプロダクトが変わっていることも、あり得ない話ではない。結論として、「市場のニーズを的確につかみ、変化にすばやく対応できる、運動神経の良い組織であり続けること」が大事だと考えています。――― では、組織編成はどうなっているのでしょうか。Aユニット (アカウンティングエグゼクティブ / 営業) と Cユニット (コンサルティング)、Eユニット (エンジニアリング / 開発) の3部門で成り立っています。Aユニットは、僕と経営戦略マネージャーの三浦でマネジメントしているチームです。5人中ほとんどが新卒で、平均年齢は24歳と若いものの、営業力の強さには自信があります。B⇒Dashは「オールインワン」と「一気通貫」をコンセプトに掲げているので、クライアント企業の全部門を巻き込むプロジェクトになるといっても過言ではありません。それこそ現場社員の方から役員クラスの方まで多くの方と直接お会いして、話を上層部まで進めていく必要があります。つまり、B⇒Dashは簡単には売れないプロダクトということです。一製品としてできることはたくさんありますが、「これ一つ導入するだけでこんなにお金がかかるの?」と相対的に高価だと見られてしまうこともある。だからこそ、戦略的な営業が欠かせず、人材力が求められるわけです。そのために、僕自身の営業経験を科学的な視点で分析し、こまかなテクニックやスキームの構築手法、法則などを体系化し、現場に徹底的に落とし込んでいます。経験のわりには相当強い組織だと思います。○大物招聘で組織の成長スピードを上げていく――― 安部社長も多くの営業経験を積んでこられたようですね。営業の仕事は大学時代からやっていました。当時から起業しようと決めていて、その下準備として経験を重ねるため15社ほど回りました。就職活動では14社中13社から内定をもらい、一番小規模ながらも社長が若くて、伸び盛りだった人材ベンチャー企業に新卒入社しました。面接では「毎月、会社の営業記録を更新するので半年後、新規事業をやらせてほしい」という希望を了承してもらい、新規事業や組織づくりも経験したあと、リンクアンドモチベーションに転職しました。同社は就活時に内定をもらえなかった唯一の企業でした。名だたる会社の内定を辞退するような、優秀な人材が多い企業だったので、ここで勝負してみかった。リンクには2年在籍し、目指していたトップを取った後、会社を起こしたという流れですね。――― 最後に。森川亮氏のほか、名だたる面々を社外取締役や監査役として招聘されましたが、その目的と今後の展開を教えて下さい。森川氏に関して申し上げると、経営者仲間から2015年2月頃に紹介され、戦略顧問に就任していただくことになりました。LINEにてビッグデータを取り扱っていた経験をお持ちですし、海外事例にも通じていて、マーケティングのプロフェッショナルでもいらっしゃいます。弊社が今後、セカンドプロダクトやサードプロダクトを生み出していくなかで、森川氏の知見をたくさん頂戴することになるでしょう。また、成長の時間軸を縮める目的もありました。僕たちは自らの組織づくりの哲学に自信とこだわりを持っていて、現場から叩き上げてきた社員を経営層や幹部層に加えてきました。入社したての中途社員をそのレイヤーに招き入れたことはありません。このやり方を今後も変えるつもりはありません。とはいえ、森川氏をはじめとする方々と比べると、社員たちは圧倒的に経験値が少ないです。だからこそ、ナレッジや知見のある人々にプロジェクト型として加わってもらい、今後、僕たちに力を貸してほしいと思ったわけです。この決断が更なる起爆剤となるよう、これからもミッションドリブンで変化に対応できる組織であり続けます。―――ありがとうございました。
2015年07月21日GMO TECHは6月30日、モバイルゲームパブリッシャーのKick9 CO.,LTD.(Kick9)と戦略的パートナーシップに関する業務提携契約を締結した。GMO TECHとは、ゲームアプリを含むスマートフォン向けの広告配信サービスや、モバイル向けのSEO対策サービスなど、顧客の集客を支援するモバイルマーケティング事業を展開する企業。同社によると、近年、モバイルゲーム市場は世界的に拡大し、中でも中国は、2015年にモバイルゲームユーザーが6億人を超え、市場規模は7,000億円にのぼると予測される。こうした背景を受け、日本国内のアプリデベロッパーにおける、中国市場への進出ニーズが高まっているという。しかし、中国には200以上のアプリストアが存在しており、ゲームアプリの広告配信といったプロモーションの仕組みも日本とは異なり独特なため、参入には現地法人とのパートナーシップが重要となるようだ。このたび業務提携を行うKick9は、元DeNA China最高経営責任者(CEO)の王勇氏が2014年春に創業したモバイルゲームのグローバル・ディストリビューション・サービスを提供する企業。中国モバイルゲームのグローバル展開を支えるほか、他国のモバイルゲームが中国市場に上陸する際の支援サービスも展開する。同業務提携によりGMO TECHは、国内アプリデベロッパーの中国進出と広告配信を支援するとともに、中国アプリデベロッパーによる日本向けスマートフォン広告プロモーションを支援していく考えだ。
2015年07月01日大田弘子元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは、企業経営者に対する緊急アンケート調査を実施した。調査は4月24日~5月15日にかけて実施し、177人から有効回答を得た。「日本再興戦略」などの国の成長戦略は、これまで期待したほどの成果をあげてきたか尋ねたところ、「期待したほどではない」が67.2%と7割近くを占めた。成果をあげてきたとする経営者は4分の1(24.1%)にとどまっている。手元資金をどの分野に最も優先して充当するか聞くと、「投資・M&A」が53.4%で半数以上となった。次いで多いのは「従業員への還元」(23.6%)だった。今年度、国内での設備投資を増やす予定があるか尋ねると「予定はある」とする回答が51.4%で、「予定はない」(36.4%)を15ポイント上回った。国内での設備投資を増やすために最も必要な政策について聞くと、62.0%が「成長戦略」をあげている。
2015年06月16日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日●家電やデバイス以外の分野に事業ブランドをパナソニックは4月から新たなブランド戦略を開始した。住宅および住空間事業における「Panasonic Homes & Living」、車載関連事業の「Panasonic AUTOMOTIVE」のほか、BtoBソリューションにおいては「Panasonic BUSINESS」という事業ブランドをそれぞれ使用する。また、家電事業やデバイス事業では従来通り、「Panasonic」のブランドを使用して事業を展開する。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は、「パナソニックが今後、強化していきたいところに新たに事業ブランドを制定した。それぞれの領域でのイメージづくりを行い、事業領域を見える化するのが狙い」とする。パナソニックが発表した2014年度連結売上高は7兆7,150億円。そのうち、家電やテレビ事業などを担当するアプライアンス社の売上高は1兆7,697億円。つまり、家電事業の構成比は23%に留まる。これに約1兆3000億円規模のデバイス事業を加えても4割弱。ざっくりといえば、残る約6割の事業領域に対して、今回、新たなブランドを用意したことになる。さらに、この事業ブランドに、事業ブランドカラーと事業ブランドエレメントという考え方を導入した点もユニークだ。事業ブランドカラーとは、それぞれの事業ごとにブランドカラーを決め、各事業をイメージさせる色として使用するものだ。パナソニックのコーポレートブランドはブルーだが、住宅および住空間事業はオレンジ、車載関連事業は淡いグリー、BtoBソリューションは薄めのブルーとし、さらに、家電事業は赤、デバイス事業は濃いグリーンとした。また、事業ブランドエレメントは図形を用いて、各事業をイメージさせる狙いがあり、新たに制定した事業ブランドでのみ導入。住宅および住空間事業はH、車載関連事業はA、BtoBソリューションはBと、それぞれの頭文字を使用して、印象づけることになる。「商標登録が文字以外にも広がり、色やエレメントにも注目が集まっている。色やエレメントを活用することで、新たなブランドイメージを作りたい」とする。4月からは、太陽光発電システム「HIT」において、Panasonic Homes & Livingの事業ブランドを使ったテレビCMを開始。5月からはIHクッキングヒーターでも同事業ブランドを利用したテレビCMを開始した。また、4月25日から中国・上海で開催されたモーターショーでは、パナソニックブースにおいて、Panasonic AUTOMOTIVEの事業ブランドを活用した展示を行ってみせた。パナソニックには様々なブランドがある。2008年10月に、松下電器産業からパナソニックに社名を変更したのにあわせて、NationalなどのブランドをPanasonicに統一し、集中路線を歩んできたが、昨年9月には、高級オーディオブランドのTechnicsを復活させるなど、ブランドの考え方にも変化が起こっている。●現在のパナソニックブランドここで、現在のパナソニックブランドの位置づけを一度、整理しておきたい。パナソニックのブランドとして最上位にあるのが、コーポレートブランドである「Panasonic」である。そして、パナソニックのブランドを表現するブランドスローガンが、「A Better Life,A Better World」となる。2013年に、それまでの「ideas for life」から変更した「A Better Life,A Better World」は、創業100周年の2018年に向けたパナソニックグループの目指す姿を示したものだ。A Better Life,A Better Worldの「A」には一人ひとりのお客様と徹底的に向かい合う姿勢を、「Better」には時代の要請にかなった「より良い」価値を常に目指すとともに、「日に新た」という創業者の言葉を込めたという。また、「Life」には住宅空間やパーソナルにおけるBtoCへの取り組みを、「World」では非住宅空間やモビリティというBtoBへの取り組みが表現されている。パナソニックの綱領には、「産業人たる本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」と記されているが、竹安本部長は、「A Better Lifeは、『社会生活の改善と向上を図り』という言葉に合致し、A Better Worldは、『世界文化の進展に寄与せんことを期す』と同じ意味だといえる。ブランドスローガンの策定時には、綱領は意識しなかったが、結果として、同じ意図を持った言葉が新たなブランドスローガンに採用された」と語る。一方、パナソニックには、「Wonders! by Panasonic」というキャンペーンワードがある。これは2014年から使用しているもので、「現場で自ら変わろうとする動きを顧客視点で具体化、見える化し、加速する取り組み」だと位置づける。社外に公表される前の2013年9月に、パナソニックの津賀一宏社長は、社内向けブログを通じて、「Wonders! by Panasonic」を次のように表現した。「今回、変革を牽引するキーワードとして、Wonders! by Panasonicを制定しました。この言葉には社内に漂う閉塞感から社員の皆さんを解き放ち、自ら変わろう、お客様が驚くような新しい発想を生み出そう、といった行動を後押ししたい、との思いを込めています」。竹安本部長は、「驚きや感動を与える商品、ワクワク、ドキドキするような商品を連打していくことで、A Better Life, A Better Worldを実現するのがWonders! by Panasonic」だとする。パナソニックは、2014年1月1日に放映したテレビCMを皮切りに、同社の製品広告には、必ず「Wonders! by Panasonic」のキャンペーンワードを使用してきた。こうした取り組みのひとつとして、社内表彰制度として「Wonder賞」を開始している。これは、新たなチャレンジによって、顧客や驚きや期待が感じられる商品、サービスを表彰するもので、200人の社外一般消費者の評価、約5,300人の社内一般社員の評価、6人の社外有識者評価により選出。第1回受賞製品として、農業プラント、パワーローダー、CO2冷媒採用ノンフロン冷凍機システム、衣類スチーマー、TOUGHBOOK 4K、スマホ連携機能付きデザイン固定電話機シリーズの6製品が選ばれた。「今回選ばれた製品は、経営への貢献はまだ先だが、尖っている、ワクワクするといった製品を選出できた。内部からの選出だけでなく、外から見ても、Wonders!と感じてもらえるものを選出できた」としている。また、同社では、Wonder Japan 2020として、2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けて、パナソニックが提供する技術や製品を紹介する活動を行っており、多言語翻訳ソリューションなどのユニークな技術が公開されている。「Wonder Japan 2020では、まだ製品や技術としては未完成のものもいち早く公開することで、協業にもつなげていきたい。日本の様々な会社が一緒になって、驚き、感動、ドキドキ、ワクワクを発信していくとこが大切である。2020年に向けてのWonderな日本を作り、発信していくことになる」とする。一方、パナソニックには、「CROSS-VALUE INNOVATION」とする経営スローガンがある。これは2015年度最終年度とする中期経営計画「CV2015」のCVの意味を持つ言葉。「これまで家電で培ってきたパナソニックの強みと、それぞれの空間を知り尽くしたビジネスパートナーの強み、それらを掛け合わせる」という意味を持ち、「これらのキーワードに沿うような活動を積み重ね、世界に類のないユニークな会社として、私たちは力強く復活していく」と説明する。●Technicsは個別事業ブランドの代表格パナソニックは今回新たに制定した事業ブランド以外に、2種類の事業ブランドを用意している。ひとつは保証事業ブランドである。これは、一般的に「エンドースブランド」と表現されるもので、そのブランドの親元を表示して、事業を保証するというものだ。だが、パナソニックの場合には、同社グループの一員として展開していることを示す目的の方が強い。具体的には、インドで配線器具事業を展開しているアンカーによる「ANCHOR by Panasonic」、トルコで配線機器事業を展開しているヴィコによる「ViKO by Panasonic」がそれだ。「アンカーとヴィコは、買収した時点で、地域におけるブランドの強みを生かそうと考えていた」とするように、パナソニックの場合、それぞれの国において圧倒的ともいえるブランド価値を生かして、事業を展開するものが、保証事業ブランドということになる。パナソニックは、今後、戦略投資として1兆円を計画しており、その予算を使って、M&Aを加速する考えを示している。今後のM&A案件のなかでは、保証事業ブランドとして展開していくものもあるだろう。ちなみに、パナホームも保証事業ブランドのひとつだ。「by Panasonic」という表記はないが、パナという言葉でパナソニックグループであることを認識できるものとなっている。もうひとつは、個別事業ブランドだ。これは、Panasonicと切り離した形で、ブランドイメージを確立していくものであり、パナソニックの名前は一切使用しないという特別なものだ。その代表的なものが、Technicsである。Technicsは、高級オーディオのブランドで、第一弾となるリファレンスシステムの「R1シリーズ」と、プレミアムシステムの「C700シリーズ」を投入。2015年1月から、ドイツおよび英国で発売。2月中旬には日本での販売を開始した。今後、米国や欧州全域へと販売を拡大する予定である。個別事業ブランドが成立する条件は、Panasonicよりも、独自ブランドの方が、価値が高いという点だ。「音のイメージでは、PanasonicよりもTechnicsの方が、評価が高い。とくに、英国、ドイツではTechnicsブランドは根強い人気があり、認知度も高い。総合家電メーカーとして認知度が高いPanasonicを活用するのではなく、趣味嗜好性が高いオーディオ分野において独自の価値観とブランドイメージを持つTechnicsを活用。限定した事業領域において、圧倒的な価値を持つブランドとして、独立させて展開している」というわけだ。英国におけるTechincsの助成想起率は62%、ドイツでは41%。日本の20%よりも高い認知度がある。ちなみに、今年はTechnicsブランドの誕生から50年目の節目を迎えている。なお、三洋電機の買収によるSANYOブランドも、Panasonicブランドは使用しない個別ブランドの位置づけにあるが、同ブランドは終息する方針であり、Technicsとは意味合いが異なる。一方、パナソニックには、現在、サブブランドというカテゴリーはない。VIERA、LUMIX、DIGAなどは、プロダクトネームと称し、商品単体を示すものと定義。その一方で、ECO NAVIやナノイーなどの技術名称を「テクノロジーネーム」、Panasonic Beautyなどを「カテゴリーネーム」と呼んでいる。パナソニックでは同社の50の製品を並べて、パナソニックブランドとして結びつくもの、想起する製品はなにか、という調査を世界規模で行った。対象としたのは、日本、欧州、そして、アジアである。この結果、薄型テレビや家電製品は、どの地域でも高い認知度を誇るが、一部の製品では認知度において課題となっている地域がある。たとえば、日本では太陽光発電において、42%の認知度があるのに対して、欧州では11%に留まる。またカーナビは日本では69%であるのに対して、欧州では33%、アジアでは38%に留まる。また、日本ではレッツノートやタフブックが人気の業務用ノートPCでは、日本では63%の認知度を持つのに対して、欧州では24%に留まっているこうしてみると、家電事業以外における海外のブランド認知度を高める必要があり、今後は弱い部分への投資を加速していく考えだ。パナソニックは、2015年度の広告宣伝費用として、1,000億円強を見込んでいる。そのうち、家電分野への投資は約700億円。家電事業への広告投資が中心であることに変わりはないが、そうしたなかでも、新たに制定した事業ブランドを活用した家電事業以外への投資比重を高めることになりそうだ。とくにアジア地域への広告投資を増やしていくことになるという。インターブランドの調査によると、Panasonicのブランド価値は経済的利益への換算で、2013年が5,800億円、2014年が6,200億円。世界順位も68位から64位にあがっている。パナソニック 役員 ブランドコミュニケーション本部の竹安聡本部長は「ブランド価値の向上は単年度でできるものではない。創業100周年を迎える2018年度をひとつの節目にして、どれだけの価値をつくれるかがこれからの課題。ブランドの差別性やブランドの明瞭度、経済的利益、ブランド貢献度、ブランドの強さといった点から価値を高めていきたい」とする。パナソニックでは、「ブランドは、将来に渡ってお客様とつながり続ける絆になる」とし、「信頼の象徴、期待の象徴、社員の誇りの象徴が、Panasonicというブランドに集約される。すべての活動をPanasonicの企業価値向上につなげていく」と、ブランド戦略の基本姿勢を示す。新たに事業ブランドを加えたことにより、家電事業以外の領域でも、ブランド価値向上に向けた取り組みが加速するのは確実だ。パナソニックのブランド戦略は、2018年度の売上高10兆円に向けた成長戦略を下支えするものになる。
2015年05月25日理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。
2015年05月22日シマンテックは5月21日、セキュリティ事業の戦略発表会を開催した。同社は昨年10月、セキュリティ事業と情報管理事業を分社化することを発表しており、今回発表された戦略は、分社後を見据えたものとなる。米シマンテック エグゼクティブ・バイス・プレジデントワールドワイドセールス エイドリアン・ジョーンズ氏からは、分社に伴うビジネス展開、分社後のセキュリティ事業の戦略について説明がなされた。ジョーンズ氏は、分社について、「もともと、シマンテックはセキュリティ企業であり、巧妙化するリスクに対応していくため、原点に立ち返ることにした。データ管理分野においても、ストレージは成長が望める分野であり、ベリタスの原点を考えても、分社化したほうが有意義と判断した」と語った。またジョーンズ氏は、「現在、サーバもモバイルデバイスもできることが変わらず、守るべきデータは増えるばかり。そうしたなか、データを分析することが重要になる」と、セキュリティ事業の新たな戦略「ユニファイドセキュリティ戦略」においては「分析」が重視されていることを強調した。「われわれは民間最大のインテリジェンスネットワークを抱えている。世界のセキュリティの脅威を監視・分析しているセキュリティオペレーションセンターでは、400人のスタッフが働いている。ここで得られるデータを分析して、その結果を顧客の保護に生かしていく」(ジョーンズ氏)日本におけるセキュリティ事業戦略については、シマンテック 代表取締役の関屋剛氏が説明を行った。関屋氏は、2015年に懸念されるセキュリティ上のリスクとして「攻撃が複数の手法を組み合わせて行われるため、企業は防ぐことができないこと」「マルウェアは増加するとともに、進化していること」「ゼロデイ脆弱性を突いた攻撃は知ることが難しいこと」「狙われるデータは価値に応じて変わること」を挙げ、「ユニファイドセキュリティ戦略」はそれに対応するものとなっているとした。「ユニファイドセキュリティ戦略」は、4つの懸念事項に対処すべく、「Cyber Security Services」「Threat Protection」「Information Protection」「Unified Security Analytics Platform」という4つのカテゴリーに分けられている。「Unified Security Analytics Platform」を実現する製品としては、リスク分析とベンチマークを行うアプリケーション「Symgage」がリリースされる。クラウドベースで分析を行う同製品により、自社の感染状況に加え、他社の感染状況もわかるため、他社に比べて、自社の対応が遅れていることなどを把握できるという。「Symgage」のSDKはパートナーに提供される予定であり、これを活用して、パートナーは独自のアプリケーションを開発することが可能になる。「Threat Protection」では、クラウドベースのエンジンなどにより高度な脅威から防御するとともに、さまざまな脅威からサーバを保護する。「Information Protection」では、「クラウドとモバイルにまたがる情報保護と行動分析」に重きを置き、製品としては「Cloud Security Broker」を提供する。「Cyber Security Services」では、「自社への脅威/キャンペーンの監視」「セキュリティイベントやトレンドの分析」「緊急時の対応」「セキュリティ人材の育成・評価」といったサービスを提供する。
2015年05月22日スターフライヤーは5月1日、2015年度を初年度とした「"らしさ"の追求2020」(新中期経営戦略2015~2020)を発表した。同社は「感動のあるエアライン」を企業理念に掲げ、2006年3月16日、新北九州空港の開港とともに北九州-羽田線の運航を開始し、2014年度は営業利益2.5億円(経常利益9.0億円、当期純利益4.3億円)を計上。今後も競争に勝ち抜き持続的な成長を遂げるために新中期経営戦略2015~2020を策定した。新中期経営戦略2015~2020では、2015年度~2016年度を「成長への基盤づくり」を行う2年間、2017年度~2020年度を「持続的成長」を図る4年間の2段階構成と設定。当初の2年間は経営基盤と基礎体力の強化に注力し、2017年度以降の持続的成長に向けた備えを固める("PhaseI")。2017年度以降は成長戦略を別途策定の上、新たな飛躍を具現化していく("PhaseII")。今回の新中期経営戦略の目標として、2020年度末に同社がありたい姿を「"スターフライヤーらしさ=質へのこだわり"でお客様に選ばれる企業」と定め("中期ビジョン2020")、4つの基本戦略「強いブランド作り」「お客様アプローチ」「最上級のホスピタリティ」「信頼・安心」を基軸としてその実現に取り組む。「成長戦略への基盤作り」を重点的に取り組むPhaseIでは、"サービス業"・"運輸業"・"企業"の視点から各個別戦略を策定し、それぞれの分野の強化を図る。内容としては、定期便は既存の5路線を基軸としつつも今後の路線展開に向け、深夜早朝帯に24時間空港を結ぶ近距離国際チャーター便及び国内チャーター便を積極的に計画するほか、ネットワーク戦略と連動した機材導入・退役計画の策定、および新しい客室仕様を検討するとしている。また、就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進し、悪天候等の対応に強い体制の確立やPDCAサイクルによる継続的改善を図るなどを定めている。PhaseIにおける経営目標は、2015年度は営業利益3.8億円(経常利益11.8億円、当期純利益8.2億円)、2015年度は営業利益6.8億円(経常利益6.5億円、当期純利益4.0億円)と定めている。この新中期経営戦略については、過年度の業績や直近の環境変化などを踏まえ、原則として1年毎に見直しを行い、修正版(ローリング計画)を順次発表する予定となっている。新中期経営戦略2015~2020の詳細はホームページを参照。
2015年05月03日日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。
2015年04月28日電通パブリックリレーションズは、、日本広報学会理事長である清水正道氏監修のもと、企業広報戦略研究所の研究員の執筆による書籍「戦略思考の広報マネジメント~業績向上につながる“8つの広報力”の磨き方~」を発売した。価格は1,800円(税別)。インターネットやソーシャルメディアなどの普及により、既存の手法ではステークホルダー間の利害調整を行うことが難しくなっているという。そのような状況で企業が成長し続けるには、「広報」を経営の中枢に位置付け、戦略的に広報マネジメントをすることが重要とのこと。本書では、上場企業の広報力比較調査で明らかになった企業広報活動の実態と先進企業の取り組みなどを紹介し、日本企業の広報力の強みと弱みを踏まえ、戦略的な広報活動を行う上で必要な「8つの広報力」を解説している。「8つの広報力」とは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」のことを指し、この8つの軸で企業の広報力を分析するモデルにより、広報力を上場企業全体、また業界内で比較することが可能になるという。また、本書内には、広報優良企業や上場企業の平均と比較し、自社の強み・弱みを把握できる簡易診断用の調査票や、メディアやNGOへのインタビュー及び先進企業の取り組みなども紹介しており、広報の実務家が日常の活動で生かせる内容となっているとのこと。
2015年04月22日クリックテック・ジャパンは4月16日、日本市場におけるビジネスを強化するにあたり、今後の事業戦略を発表した。これによると同社は、主力製品「QlikView」を提供するBIソフトウェアベンダーというイメージから脱却し、「包括的なアナリティクス・ソリューションを提供するプロバイダーベンダーへの変革」を実現したい考えだ。具体的な施策としては、2015年2月に国内販売を開始した「Qlik Sense」の拡販に向け、パートナー企業との連携を強化。2014年12月に買収を行ったVizubiの「NPrinting」製品ラインの提供と併せて、マルチ・プロダクト戦略を推進していく。加えて、QlikViewやQlik Senseに搭載し、インメモリでの高速処理や特許技術の連想技術、超正規化によるデータ圧縮などを可能とする「連想型QIXエンジン(Qlik Index Engine)」を、組み込み型の分析プラットフォームとして提供するため、OEMパートナーの拡充を図るという。また、同社は2014年10月、APIサービスの強化を目的に、オープンデータの活用促進に向け、全世界の統計データを提供するDataMarketを買収したほか、開発者の誰もがQlikViewとQlik SenseのオープンなAPIとサードパーティ製のWeb技術やアプリケーションとの統合が可能なコミュニティサイト「Qlik Branch」を、2015年1月に開設している。今後は、6月にQlik Senseのメジャーアップグレードの実施と、同製品のアプリケーションをクラウド上で共有できる「Qlik Cloud」の提供開始を予定。QlikViewについても、メジャーアップグレードの年内実施を目指す。なお、日本の顧客ニーズに対応するため、社内体制の強化といった戦略投資にも積極的な姿勢だ。同社は、東京オフィスの拡張施策として、東京都・六本木の泉ガーデンタワーに新オフィスを設け、4月より営業を開始するほか、コンサルティング・サービス部門も新設。コンサルティングやトレーニングサービスの販売を行う。また、製造や金融、医療・薬品などの業界にフォーカスし、セグメント別に営業体制の強化を図っていくという。これら施策の舵取りを行う人物は、2014年12月1日付けでクリックテック・ジャパン 新社長に就任したジェイ・パウエル氏。同氏は、今後のビジョンを「データディスカバリー市場をけん引し、全社で売上10億ドルの達成を実現するほか、個人や企業、組織に対してソリューションを提供することで、10億人以上の人生に触れること」だと説明し、トッププライオリティ市場として位置づける日本にて、さらなる成長を目指す考えだ。
2015年04月16日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日オプティムは、3月17日に開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」において、IoT/ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略である「Remote Experience Sharing」と、その実現に向けた新たな4サービスを発表した。「Remote Experience Sharing」は、「あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報)を遠隔から共有する」環境を全産業向けに提供し、ユーザーが本来のやりたいことに集中し、その手段に関する専門知識がなくとも技術進化による恩恵を最大限享受できる世界を目指すもの。オプティムでは、戦略に沿って4つのサービスを提供する。1つ目はVisual Remote Support Serviceの開始で、「Optimal Second Sight」では、遠隔地にいるオペレーターが顧客の目の前の状況をリアルタイムで確認できるようにする。これにより、あたかも現場にオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポートを可能にし、人手不足やサポートコストの増加を解決する。2つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optia」のバージョンアップを行う。これは、離れた家族などがスマホで音声や画面を共有体験を分かち合うサービスで、2013年に提供を開始。今回、日本および米国で特許取得済みの基本機能に加え、新しい機能を搭載した大幅なバージョンアップを行い、2015年春頃に日本で先行して提供する。3つ目のCollaboration Serviceの強化では、「Optimal Meeting(仮)」を提供する。これは、現在の会議用モニターやプロジェクターから、簡単に手軽に使える画面共有サービスをコンセプトとしており、登録とインストール不要で、資料共有やコラボレーションが行える。会議の参加者は、スマートフォンやパソコンのブラウザで発行された番号を入力すると画面共有を開始できる。テレビモニタにパソコン画面を映しだして資料を共有する場合、コネクタの種類や相性などの様々なトラブルに時間を奪われることがあるが、そのようなトラブルを気にする必要がなくなるという。4つ目はOptimal One Platformのオープン化で、「Communication SDK」を提供する。同社創業以来の各サービス共通開発基盤である「Optimal One Platform」をオープン化し、その中核となるコンポーネントの1つである「Communication SDK」を無料で提供する。また、2014年12月にスマートグラス型ウェアラブルデバイスを提供するテレパシージャパンと業務提携を行い、IoT/ウェアラブル時代に備えて研究開発中だ。ウェアラブルデバイスを通じて、あらゆる人にそのとき必要な体験を遠隔から共有する環境を提供するサービスの開発に取り組んでいく。
2015年03月20日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日サイオステクノロジーは2月13日、パートナー向けの「サイオステクノロジー LifeKeeper 戦略説明会 2015」を開催。2014年度の活動報告とともに、2015年度の戦略・製品説明を行った。開催にあたり、まず、サイオステクノロジーの常務執行役員岩尾昌則氏が挨拶に立ち、2014年の業績と注力分野について説明。2月2日に発表した2014年12月決算は、売上高が73億6,700万円で前年比2桁の伸び。中期計画で研究開発投資と人材投資を進めるなか、営業利益こそ落ちたもの、いくつかのプロジェクトが新規に立ち上がるなど、将来に向けて堅調な業績であるとした。発表会の趣旨である、HAソフトの「LifeKeeper」をはじめとした事業継続(BC)ソリューション事業については、「LifeKeeper Single Server Protection for Linux」と「DataKeeper」を加えた3製品で、クラウド対応を強化していくことを強調。「クラウドとどう連携して、(パートナーの)提案のなかに入れていただけるかが1つのポイントになってくる」と話した。クラウド対応は、昨年からパートナーとともに取り組んでおり、連携、評価テストを繰り返してきた。「今後は、オンプレとクラウド、両方に対応する製品を出していきたい」とした。具体的な事業戦略と製品戦略、チャネル戦略は、BC事業企画部 部長 御舩洋氏、同部の五十嵐久理氏と大徳貴子氏が説明した。○「顔の見える化」を推進事業戦略については、御舩氏が、2014年の振り返りとして「No.1 HAクラスターソフトベンダーへ」というビジョンのもと、クラウド/大規模仮想化への最適化、運用負荷の軽減/運用の自動化、高速ストレージ連携/レプリケーション性能向上を進めてきたことを紹介した。「昨年は、2014年からの3カ年計画の初年度で、投資のスタートをテーマに、開発拠点の米国から日本への変更、2月に米国でリリースした新製品SIOS iQのように、R&Dへの積極投資を行いました。体制としても、サポートの強化、専任営業の採用を行って、サービスレベル向上、ユースケースの提供などに取り組みました。2015年からは、これを引き継ぎ、さらに発展させていきます」(御舩氏)2015年のテーマは「事業基盤の強化」。具体的には、事業部制を採用したうえで、品質部門の新設、次期新製品の開発に取り組む。新製品としては、第三四半期にはV9をリリース予定という。御舩氏は、事業基盤の強化にあたって、克服すべき課題を3つ挙げた。1つは、「特定の業種に偏った実績」であること。販売チャネルの開拓と拡大し、製品ベンダーとして情報を幅広く提供することで、サイオスという会社と製品、社員がよく見えるようにする「顔の見える化」に取り組んでいくという。2つめは、「成熟しつつあるテクノロジー」であること。HA機能やLifeKeeper自体はオンプレミス環境で成熟したテクノロジーだが、それに満足するのではなく、製品力をよりいっそう強化し、成長市場にフォーカスした機能開発に取り組んでいく。3つめは、「オンプレ市場の成長鈍化」。オンプレだけでなく、クラウド環境と組み合わせて利用できる「クラウドイネーブルド」な製品として展開していく。具体的には、認定環境を20社にまで拡大すること、サブスクリプション化し初期コストを低く利用できるようにすることなどに取り組んでいく。こうした取り組みの一例として、日本マイクロソフトとの協業を挙げた。LifeKeeperをLinux市場にとどまらずWindows環境向けに拡大してくこと、また、Azureといったクラウド環境でも展開していく。また、2016年は、これをうけて「事業の拡大」をテーマに、No.1 HAベンダーを目指して、新製品のリリースに取り組んでいくとした。○マルチクラウド対応、Windows対応強化続いて、製品戦略について、五十嵐氏が説明した。2014年の振り返りとしては、各クラウドで動作検証を実施し、現在、「Amazon EC2」「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」「Nifty Cloud」「U-Cloud」「NTTコミュニケーションズ ビズホスティング」「Microsoft Azure」が認定クラウドになったことを説明。特に、EC2上では、東京とシンガポールのデータセンターといったように、クロスリージョンのフェイルオーバーに対応し、大規模災害への万全な対策を提供できるようになったとした。また、Azure上では、Windows Server FailOver ClusteringとDataKeeper Cluster Editionを組み合わせたHAソリューションの提供も開始した。ストレージ分野では、HP StoreVirtual Scale Out Storageや、Lenovo Enterprise Solutionsとの協業による、高速ストレージ連携、レプリケーションの性能向上がある。五十嵐氏は「クラウドや大規模仮想化環境、ストレージなどは、今後の大きく成長する分野として期待している」と見通しを語った。2015年の製品戦略としては、4つの強化策を挙げた。1つは、「爆発的に増殖する仮想環境への最適化」。具体的には、運用負荷の増加に対応するソリューション、すばやく確実なデプロイメントを実現するソリューションを提供していく。オンプレで作った環境をクラウドにひとつひとつ展開するといった方法ではなく、「クローンを作ってクラウドにばら撒く」(五十嵐氏)ような、デプロイメントを実現していくという。2つめは「マルチクラウドへの対応」。認定クラウド20社を目指すとともに、コストパフォーマンスにすぐれたDR環境をハイブリット環境として提案していく。また、各クラウドのコンセプトに即した柔軟な提供モデルを開発していく。3つめは、「NoLinux (Not only Linux)」。Azure環境やWindows Server 10といった新しいプラットフォームに対応し、Linuxだけにとどまらないソリューションの提供を行う。4つめは「徹底した品質向上」。品質保証部を交えた新たなフレームづくりを進める。ロードマップとしては、3月にV8.4、6月に8.4.1をリリースし、第3四半期にいよいよ、9.0.0が登場する見込み。特徴としては、Cloning機能、Clouster設定比較、パッケージングの見直し、価格体系の一部見直し、ダウンロード販売、クラウド対応機器エンハンスメントなどがある。第4四半期には、バグフィックス版の9.0.1をリリース予定。一方、Windows版は、4月に8.2.1、第2~3四半期に8.3をリリース予定。8.3では、Windows Server 10サポート、DataKeeperのGUI拡張などが施される予定になっている。○新たにクラウドインテグレーションパートナーを追加チャネル戦略は大徳氏が説明した。まず、2014年の振り返りとして、アマゾンデータサービスジャパン、富士通、日本ヒューレッドパッカード、レノボエンタープライズソリューションズとの共同検証や事例発表、共同セミナーなどを行ったことを紹介。また、クラウドパートナーとして、NTTコミュニケーションズ、富士通、ニフティ、ユニアデックスが加入し、共同検証を行ったことを紹介した。「2015年もクラウドパートナー様との連携を促進しています。クラウドインテグレーションパートナーというカテゴリも新設。今後も、セールス支援、テクニカル支援、マーケティング支援といった3つの角度から、パートナー様のビジネスをご支援します。また、Webサイト、技術ブログ、Facebookを使ってさまざまな情報を提供していきます」(大徳氏)パートナーカテゴリは現在、ディストリビューション、SI&サポート、SI、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、アソシエイトの7カテゴリで計123社。ここにクラウドインテグレーションが加わることになる。その後、2015年度のパートナーアワードが発表された。販売本数により、シルバー、ゴールド、プラチナに分かれている。シルバーは、SRA OSS, Inc.日本支社、SCSK、ディ・アイ・ティの3社、ゴールドはNTTデータ先端技術、日本HP、CTCSPの3社、プラチナは、富士通、横河レンタ・リース、日立ソリューションズ、沖電気工業の4社となった。
2015年02月24日SDLは2月10日、東京都・六本木にて「SDL Webグローバリゼーションセミナー」を開催した。同セミナーでは、全日本空輸(ANA)のグローバルなWeb戦略や多言語サイトの運営を効率化するローカリゼーション戦略が明らかとなった。○Webサイトのグローバル化、英語対応だけでは不十分?インターネットが当たり前となった現代において、大多数の企業は公式Webサイトを保有しているだろう。それだけでなく、一部の企業では、オウンドメディアやECサイトなどのWebサイトも構築・運営する。昨今、このような企業が抱える課題の1つに「グローバル戦略によるWebサイトの多言語対応」があるとSDLジャパン ランゲージソリューション部にてセールスディレクターを務める小林和久氏は説明する。「インターネット上のトラフィックを言語別に分けると、意外にも、英語は約3割だといいます。加えて、インターネットユーザーとなる約27億人のうち、英語を母国語とするユーザー数は4分の1ほどで、中国語ユーザーは英語に並ぶ勢いで増加しています」(小林氏)また、インターネットユーザー(消費者)の多言語化が進んだだけでなく、日本企業の海外進出や、グローバルに展開する企業のデジタルマーケティング施策の強化、観光・流通といったインバウンドへの対応といった経済活動においても、Webサイトの多言語化は必要性を増していると同氏は述べる。○世界に顧客を抱えるANAのグローバルなWeb戦略とは?増える国際線 - 多言語化でオウンドメディアを強化する国内外に顧客を抱える全日本空輸(ANA)は、Webサイトの多言語化に向け積極的に取り組んでいる企業の1つだ。同サイトは、日本ブランド戦略研究所が毎年実施する「Webサイト価値ランキング」にて、2013年と2014年の2年連続で1位を獲得したほか、PC版サイトでは1日あたりのUU数が約55万人、PV数が約600万を記録する。同社の旅客輸送実績の推移を前年度比で見ていくと、国内線は前年同等で推移しているのに対し、国際線は、羽田空港の国際線発着枠の拡大により前年比を伸ばしている。さらに、6月12日に開設予定となる「成田~ヒューストン線の新規就航」など、今後も国際線の売上が増加する見込みだ。「国内線の売上は、前年同期比であまり変化が見えないため、国内マーケットは今後も同様に推移するのではと考えています。一方で国際線は、平均で前年度比110%ほど。今後は、国際線事業での成長が大きな鍵を握っています」(石川氏)そう語るのは、同社 マーケティング室 マーケットコミュニケーション部にて主席部員を務める石川圭太氏。同氏は、国際線の売上拡大に向けた課題として「認知拡大」と「外部環境」をあげる。「昨年、認知度調査を実施しました。これによると、アジアの航空会社と言えばここが思い付くといった『想起率』や名前は聞いたことがあるなどの『認知率』の両方において、あまり高くはない結果となりました。中でも、北米や欧州、韓国やタイなどの東南アジアでの向上が急務だと認識しましたね」(石川氏)また、外部環境としては、ジェットスター・ジャパンの国際線進出など「LCCの台頭」や、羽田空港が国際線枠を拡充したことによる「自由化競争」などがあると説明する。このような状況にて、同社がグローバルな市場で戦っていくためには、「ブランディングの強化」と「エンゲージメントの強化」そして「オウンドメディアの強化」が重要だという。そして、オウンドメディアを強化する取り組みの1つがWebサイトの多言語展開だ。Webサイトの改善は、半永久的に続けるもの「航空券の販売を海外向けに本格始動した2010年頃から、急激に売上が伸びました。特に、現在の36カ国8言語対応となってからは明確です。しかし、一方で運営面における課題は浮き彫りになりました」(石川氏)例えば、海外向けに情報を翻訳できる担当者に依存してしまうといった「業務フロー・体制の課題」や、「マンパワーの不足」「翻訳品質のバラつき」「ページによって多言語展開ができていない」という点を同氏は指摘する。そこで導入したツールが、SDLの提供する「SDL World Server」だ。同ソリューションは、従来、手作業で行うWebコンテンツの多言語翻訳とその管理プロセスを自動化し、翻訳品質のばらつきを抑えつつ翻訳業務におけるコストの削減を目指すもの。SDLが提供する翻訳の品質と、グローバルで展開される顧客に対するフォロー体制などが大きな選定の理由だという。「Webサイトのローカリゼーションだけでなく、ユーザーの傾向に応じたパーソナライズや最適化の取り組みは、今後も続きます。重要なことは、環境変化に応じた最適化を柔軟に行えるプラットフォームの構築ではないでしょうか」と石川氏は語った。
2015年02月17日オンキヨーは2月9日、東京・八重洲のGibson Brands Showroom TOKYOで「ハイレゾ戦略発表会」を開催し、ホームオーディオ市場とハイレゾリューション(高解像度)サウンドを取り巻く現在の状況、および同社が目指すグローバル規模の戦略を発表した。同日、アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でハイレゾ音源提供サイト「onkyo music」をオープンし、海外展開をスタートさせた。オンキヨーおよびオンキヨーエンターテイメントテクノロジー社は、2005年8月から日本国内向けにハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」を展開。2015年2月9日オープンの海外サイトは、2014年5月に業務提携した英7digital社が運営にあたる。アルバムは1枚あたり15~20米ドル、シングルは3~4米ドルに価格を設定。将来的には、アニメソングなど日本発の楽曲およびオンキヨー独自コンテンツの配信も予定しているという。発表会冒頭では、ホームオーディオ市場の動向を解説した。約3兆2000億円が世界のホームオーディオ市場の規模であり、うち半分強を占めるのがデジタルオーディオプレイヤー(DAP)とヘッドホンで、プライベートリスニングが現在の主流であることを説明した。世界市場で、日本のオーディオメーカーが占めるシェアは、オンキヨーが約1%、主要企業を合計しても5%から6%に過ぎない。パッケージメディア全盛期から市場は大きく変貌したとの分析を踏まえたうえで、「我々に与えられたチャンスはここにある」と、オンキヨー 執行役員兼 オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 代表取締役社長 宮城謙二氏はプライベートリスニングの市場に注力する方針を明らかにした。現在プライベートリスニングを支えている圧縮音源や「Spotify」などのストリーミングサービスを「音質よりも利便性を重視したもの。合理的な部分が若年層に受け入れられた」(宮城氏)と分析したうえで、今後新しいリスニングスタイルの提案として「ハイレゾ」をキーワードとする考えを説明。今後の製品展開については、オーディオコンポやAVレシーバーといったHi-Fiオーディオ機器、DAPやヘッドホン、ワイヤレススピーカーといったハイレゾ対応の製品・サービスを世界で拡販していくという。DAPやヘッドホンの分野では、2014年4月に米Gibsonが買収したWOOXイノベーションズ(Phillipsから分離独立したオーディオ専業会社)との業務提携を進める。欧州市場に強みを持つWOOXとの協業については、「海外のマーケットで展開する。日本は従来どおりオンキヨーが販売を行う」(宮城氏)という。中国市場関連では、同国最大の音楽関連サイト/SNSを運営する「QQ Music」と提携。さらに同国エンターテインメント業界で強い影響力を持つ「EE-Media」と協業し、人気歌手とコラボしたBluetoothスピーカーを開発するなど、エンドースメントマーケティングを展開していくとのことだ。英Meridianが開発したハイレゾ対応の新ロスレスフォーマット「MQA」についても言及した。協業を進めていることに触れたうえで、「年内を目処に、オンキヨーが提供しているハイレゾ再生アプリ『HF Player』でもサポートしたい」(宮城氏)との考えを明らかにした。2月末から3月上旬には、英Meridian創業者でMQAを開発したBob Stuart氏が来日し、共同イベントを行う計画もあるという。日本におけるハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」に関する説明も行われた。2005年に11曲からサービスを開始して以来、取り扱い曲数は幾何級数的に増えており、2015年1月現在約85,000曲にも達した。「インディーズを含むほぼすべての国内レーベルと取引している。曲が増えれば客が増え、客が増えれば曲が増え、というポジティブスパイラルに入ってきた」(オンキヨーエンターテイメントテクノロジー 取締役 山下慎介氏)と、2014年12月には過去最高売上高を記録する好調ぶりだ。楽曲を配信する手段も改善される。「当面はパソコンを介してという形になるが、将来的にはDAPから直接楽曲をダウンロードできるようになる」(宮城氏)と、DAPの活用イメージも明かされた。アメリカ・イギリス・ドイツの3カ国でスタートした「onkyo music」向けには、ハイレゾ音源の購入から再生まで行えるスマートフォンアプリを近日提供予定だという。家庭向けにはNASも活用される。他社との協業の事例としては、パナソニックのBDレコーダー「DIGA」の2014年秋モデルが紹介された。「手軽に利用できるNASとしての機能装備を進めていたが、わかりやすく魅力的な使い方を提案できずにいた。そんなときe-onkyoのスマホ展開/PCレス配信のコンセプトを聞き、『これだ』と思って機能を実装した」(パナソニック アプライアンス社 ビデオ商品企画チーム 神高知子氏)。録画以外の活路を模索するレコーダーと、配信の手間を減らしたいハイレゾ音源配信のニーズが合致した形だ。ほかにも、NAS製品で知られるQNAP社と協業して「HS-210」が製品化された事例も紹介された。
2015年02月09日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日