今、アパート経営が人気だということをご存知ですか?アパート経営は、将来の心配をしている方、現状よりもさらに収益を増やしたい方と、さまざまな方にとって適している資産形成法なのです。オリンピック前で不動産ブームでもある今、アパート経営のメリットをご紹介します。アパート経営を考えてみよう「アパート経営」と聞いて、みなさんはどのようなことを思い浮かべますか?「難しそう」「経営の勉強をまったくしたことないけどできるの?」「利益は得られるかもしれないけど、リスクは怖い」など、今まで不動産経営や資産運用に縁がなかった方は不安に思うかもしれません。しかし、アパート経営を行うことで、安定した資産形成ができるのです。さらに、収入を得られるだけでなく、すでに土地をお持ちの方には大幅な節税にもなるのです。業界に大きな追い風が吹いているので、土地をお持ちの方も、そうでない方も必見ですよ!アパート経営についての情報を見てみるアパート経営はこんな人に向いてる!利点が多く、安定した資産形成に向いているアパート経営ですが、具体的にはどのような方に向いているのでしょうか?例として、アパート経営によって解決できるかもしれないお悩みをいくつか挙げていきましょう!○将来の不安や生活維持に関する不安・現在の収入には満足しているが、将来も同水準の収入を維持できるか心配・安定した生活がしたい・老後の暮らしを考えたいが、少子高齢化で年金に頼るのは不安・早期にリタイアして、余裕のある暮らしをしたい○資産運用・形成面での悩み・願望・土地を持っているが、税金が高いために持て余している・投資を考えているが、堅実な投資先を探して悩んでいる・土地は持っていないが、自分の家と資産が欲しい・本業の他に、副収入が欲しい・持っている土地を有効活用したい資産形成でお悩みのある方はチェック!アパート経営を始めるべき6つの理由アパート経営が安定資産を形成できるというお話をしてきましたが、それはなぜでしょうか。ここでその大きな理由を6つ、まとめてみました。【理由①】安定した収入!景気に左右されずに経営できるアパートは住居なので、長く安定した家賃収入が見込めます。また、景気にも左右されづらく、急な収益の落ち込みが起こる可能性も限りなく低いです。不動産を活用するアパート経営は現金での資産運用に比べ、インフレに強いのが特徴なので、資産価値の下落も防ぎやすいといえます。【理由②】少ない負担!土地をゲットして資産にもできるローンを組めば、普通なら自分の給与から土地代を支払わなければならないところを、アパート経営をしている場合は家賃収入で支払うことができ、返済の負担が少なく済みます。さらに、ローンの完済後には、購入した土地を土地資産にすることもできるという利点があります。【理由③】将来も安心!安定した老後を送ることができるアパート経営は老後の保険・年金対策にもなります。オーナーの方に万一のことがあった場合でも、ローン残額は保険で精算可能という点で安心できます。アパートも土地も、残された方の資産として持ち続けることができ、老後特有の不安も軽減できます。安定した資産はどのように築ける?【理由④】大幅に節税!支出のムダを減らせる不動産をお持ちの方にとって、固定資産税をはじめとした税金は悩みの種ですよね。アパートの場合、悩みの種であるさまざまな税金が軽減されるのです。軽減後の負担額(※最大)は以下の通りです。・固定資産税・・・1/6・都市計画税・・・1/3・相続税・・・・・7割程度課税面で優遇されていることがわかりますね。特に固定資産税・都市計画税は、1戸あたり軽減される面積が決まっているため、個数が多いアパートは全体が軽減対象になる場合が多いです。【理由⑤】所得税が優遇!手間が省けて減額の可能性もアパート経営は「住宅の貸付」に該当し、所得税は非課税扱いになるために複雑な所得税の計算は不要です。支出を経費にして申請すればさらに減額されるので、ありがたいですね。税制面での優遇とは?【理由⑥】気軽にスタート!資本がゼロでも始められる一般的な投資には元手が必要ですが、アパート経営の場合は土地・建物をローン購入して始められるので、始める際の大きな資本は不要です。このことが簡単にアパート経営ができる最大のポイントであり、大きなメリットにもなります!一括比較により最適な依頼先を見つけよう!では、どのようにアパート経営の不動産会社や賃貸経営プランを選べばよいでしょうか。今回は、《イエカレ》というサービスを利用して、個別問い合わせではなく一括比較による方法をご紹介いたします。《イエカレ》では、企業ごとに異なる提案内容の中から、最も適したプランを見つけることができます。イエカレの特徴①お住いの地域だけでなく、利率が高い東京周辺など他の地域でアパート経営を始めることをお考えの方にも、複数の適する不動産会社を紹介できます。イエカレの特徴②さらに、土地を持っている方、持っていない方、それぞれに対して場所や条件に応じた最適な経営プランを考えてもらうことができます。イエカレの特徴③その上で、各社異なる建築費やアパート経営のプランなど、さまざまな条件を具体的に比較・検討して上で、依頼先を選ぶことができます。《イエカレ》の無料比較サービスはこちらアパート経営で、賢く有意義な生活へ今回は、アパート経営、および一括比較サービスのメリットについて解説してきました。アパート経営を始めようと思っていた方の参考に、またアパート経営に興味を持った方のきっかけになっていれば幸いです。《イエカレ》は気軽に利用でき、お電話にも対応しています。気になった方は、ぜひチェックしてみてください!《イエカレ》でアパート経営について見てみる
2017年11月20日こんにちは。連載第1回「香りをまとわない女性に未来はない」では、香りは人の印象や雰囲気を決定づける、重要な役割を果たすというお話をしました。予想を超える反響をいただき、香りに関心のある方がとても多いことを嬉しく思いました。今後、Facebook経由でいただいたコメントへのお返事や関連したポイントアドバイスも書いていきたいと思います。Facebookと併せてチェックしてみてください。香り選びは相手に与える印象を考えて、戦略的に商品の香り作りで培ったセオリーから、皆様が日頃使う香りアイテム選びに役立つヒントをご紹介します。人を惹きつける香りについて基本から押さえていきましょう。香りでお客様を惹きつけるためには、計算し尽くされた戦略を要します。商品の好き嫌いは、店頭のテスターなどで瞬時に判断されてしまうためです。これは人であっても同じで、特にビジネスシーンでは、初対面の印象で先の展開が大きく左右されてしまうことがありますよね。香りは第一印象を決定づける大きな要因のひとつ。だからこそ、「なんとなく」ではなく、戦略的に使いたいものです。香りも服と同様、TPOに合わせてとは言っても、「人を惹きつける香り」ってどんな香り?と思いますよね。でも、香りの種類に関するお話の前に、皆様に是非知っていただきたい重要なポイントがあります。それは「香りの強さ」です。TPOに合わせて、「強さ」「質」ともに「適切な香りであること」は基本中の基本。例えば、食事の席では、どんなにいい香りでも、食べる楽しみを邪魔するほど強く香るものはNGです。一緒にいる方から顰蹙を買うのは容易に想像がつきますよね。また、世の中には香りが苦手な方もいますし、所かまわず「プンプン香る」状態は誰しも避けたいと思います。場をわきまえて香りを適度に使いこなすこと――これができれば、香りで人を惹きつけるための基本はクリアです。 「香水のにおいがプンプン……な女性像」との闘い日本人には「ほのかに香る」ことを美しいと感じる感性があります。香水は「強い、キツい、やりすぎ!」と、頭の中に「香水の匂いがプンプンする、けばけばしい女性像」が良くない例として強く焼き付いていて、香りを使うことに二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。そんな中、日本で活躍し始めたのが、香りの強い日用品・化粧品の数々。香りの楽しみに目覚めた人が続々と増え、香りの仕事に携わるひとりとして、この変化をとても嬉しく捉えていました。標準使用量を超えたら香害注意報しかし、その一方で、「香害」という言葉が頻繁に耳に入るようになってきました。「香水と違って優しく香り、清潔感があって、香りに気遣う素敵な私が演出できる、しかも価格もお手頃!」という思い込みから、過剰に香り製品を使用する人が出てきてしまったのです。香りを使い慣れていないがゆえの失敗です。例えば柔軟剤。洗濯のとき、干すとき、洗いたてのタオルに顔を近づけたとき、誰かと至近距離ですれ違ったとき……ほんのりふわっと香って幸せな気分になるように香りが設計されています。標準使用量をはるかに超えた量を使って、人にしっかり香りを感じさせるように仕上げることは想定されていないのです。シャンプーなどのヘアケア製品、ボディケア製品も同様で、過剰な使い方は、「プンプン匂う」強さと「良い匂いではない」バランスの崩れた香りの両方で、「香害」を引き起こしてしまいます。要注意!においの濃度が変わると、香りの感じ方が変わるさまざまな香り製品は、使用量を増やしたとき、良い香りが同じ香りの質のまま強くなるわけではありません。香りの質のバランスも変わるのをご存知ですか?匂いを検知する嗅覚の機能はとても複雑です。たとえば薔薇の香り……といっても、薔薇の香りがする物質がひとつ存在するわけではなく、数百という匂い物質の組み合わせなのです。匂い物質ごとに感じ方が異なりますので、用途に合わせて、最終的に「薔薇」と認識されるように組み合わせて作り上げられています。ここで大切なのは、香り自体が、TPOや使う量を前提に設計されているということ。そして、使う側が間違った濃度で使用すると、意図しない香りになってしまうということです。香りの強さをポイントとして押さえることが、香りを使いこなす上でとても重要なのです。これが、香りで人を惹きつけるための基本の「キ」です。香水をはじめ、日用品・化粧品など、香りの強さを意識しながら楽しんでみてください。実践あるのみです。次回、さらに一歩進んで、香りの「質」についてお話したいと思います。
2017年10月09日JYJのメンバーで、俳優としても活躍するキム・ジェジュン(31)が、新たにアパレルショップやカフェが入るビルの経営者として日本に進出を果たした。 女性自身は、12日に行われたグランドオープン記念イベントの様子を撮影。「ただ、好きってだけでやれることではない。責任感を持ってやらなければならない。プレッシャーはハンパないです」と語るオーナーとしての顔など、ふだんのステージとはまた異なる、“デキる男”の表情に注目! また、22日発売の『女性自身』では、ジェジュンの写真をカラーグラビアで掲載しているのでこちらも要チェックです! ■韓国エンタメ情報&オリジナルインタビュー満載!『K☆STAR LOVERS』記事一覧■女性自身韓流Twitterアカウント(動画/Bravoworks,inc.)
2017年08月22日こんにちは、海外在住プロママライターのさとうあきこです。これまでバリバリと働いてきた女性にとって、初めての長期休暇ともいえる育休期間をどう過ごすかは、その後の社会人としての人生を左右する可能性があります。育休を後押ししてくれる会社に所属していれば、育児に専念する数週間から数か月、数年の後にも復職はできます。でも、その間もバリバリと一線で働いていた同僚たちとの差は歴然と開いていきます。また、会社が育休をそれほど応援してくれない場合には、育休中に“それなり”の努力をしてその成果を見せなければ復職しにくいこともあります。では、育休は働く女性にとって常にマイナスなのかというと、必ずしもそうではありません。育休の過ごし方次第では、復職後のキャリアアップも夢ではないのです。ここでは、育休後にスムーズな復職を目指すために、ママにできることを4つご紹介します。●(1)ワンランク上のポストに復職するためにMBAを取得『MBA』は日本語では『経営学修士』と呼び、ビジネス系の大学院やビジネススクールで一定単位を取得することで授与される学位の一つです。ビジネスマンたちが更なるキャリアアップを狙って、平日の夜や週末、さらにはオンラインを利用して数か月から数年単位でマーケティング、アカウンティング、ファイナンス、経営戦略などを学びます。ただ、フルタイムで働きながらだと残業とのやりくりが厳しく、通いきれなくなることも多いもの。途中でドロップアウトしたり、当初の予定期間を大幅に越えてようやくMBA取得にたどりついたりする例も少なくありません。ところが、育休中なら逆に時間の都合はつけやすい 場合もあります。在宅オンラインを有効活用し、さらには家族に育児を頼める時間、保育所に預けられる時間などを使うことで、勤務中よりも短期間でMBAを取得することも可能かもしれないのです。●(2)自分が求めるポストや仕事を得るための“育休プチMBA勉強会”育休中に仕事から多少の距離ができるのは仕方ないとしても、育児は復職後も続きます。時間的にも体力的にもある程度限定されてしまう復職後の働き方を考え、それに備えて十分な能力を身につけようという試みが近年始まっています。その一つが“育休プチMBA勉強会”です。育休プチMBA勉強会では、乳幼児を連れて学べる環境の中 で、将来的に育児と仕事を両立していくためのマネジメント思考力や実社会で必要とされる人材となる能力の向上を目指します。この勉強会をきっかけに実際にMBA取得を目指す人もいれば、学位としてのMBAにこだわらず、実務能力の向上を目指す人もいます。共通するのは、復職するだけでなく復職後の自分に求められるものと自分が求めるもの、たとえばポストや給与、福利厚生などについて前向きに考えて、そのために学んでいるところでしょう。●(3)“語学”や“パソコン技術”を磨いて資格取得MBAを取得するほどの時間や経済的な余裕がないとしても、夜に数時間パソコンに向かう、または週に1回程度のスクール通いなら可能かもしれませんね。例えば、育休中に語学をブラッシュアップしてTOEICなどの点数として成果を出しておく 、または、職場で必要とされるパソコン操作を学んでおく といった育休期間の有効活用もアリでしょう。語学はいつだってどこだって万能です。復職だけでなく転職に際しても常に有利になる能力の一つといえます。パソコンも同じ。使いこなせるかどうかで、復職後に任される仕事の幅が変わってきます。語学もパソコンも、MBAのように学校に通わずとも、習い事感覚や在宅オンラインのみでもそれなりの効果をあげることができる手軽さが嬉しいですね。●(4)同じ職場への復職を希望するなら、パートや嘱託、在宅としてできることを自分の育休中、同僚たちはバリバリ働いて仕事の経験値を上げています。育児は大切ですが、その間焦りを感じてしまうのも確かですね。そこで、同じ職場の同じ職種でフルタイム勤務は無理だとしても、パートや嘱託、在宅勤務でできることを探して、会社に交渉して続けていく という方法もあります。社内にそのような規定がない場合がほとんどなので、これは育休を取る段階で自分が働きかけて上司や会社を動かす必要がありますが、やってみる価値はあります。焦りや置いてけぼり感を減らせるだけでなく、自分と会社の関係をつなぎ続けられる点でも、復職は大きくスムーズになるはずです。●まとめとして自分が復職しようと思う職種や、育休期間の長さによってもできることは変わってくるでしょう。家族の協力の有無や経済的な余裕も関わってきます。だからこそ、自分にできることをできる限りやってみることで、やった結果は必ず自分自身の自信となり、復職後のポストや働きやすさにつながっていきます。また、教育訓練給付金などのさまざまな補助制度を上手に使うのも大切なポイント。公的な制度だけでなく、社内制度にも目を向けてみましょう。復職後を視野に入れて過ごす育休は、子育てで得ることのできる充実感にプラスして達成感も得られそうですね。【参考文献】・『働く女性が子どもを産むとき読む本ー妊娠〜休職〜出産〜復職まで、スケジュールと手続きが全部わかる!』北條麻木・著【参考リンク】・W.S.Iについて | Work Shift Institute()・教育訓練給付制度について | 厚生労働省()・失業された方へのご案内 | ハローワーク()●ライター/さとうあきこ(海外在住プロママライター)●モデル/大上留依(莉瑚ちゃん)
2017年05月17日「相手がこう言ってきたら、こう返そう」「この企画はA社と組んだ方がメリットがありそうだ」など、仕事の中で戦略を立てなければならない場面はよくありますよね。戦略的な思考を身につけるには、物事を論理的に考える力や発想力、分析力、知識や経験など様々な能力が必要。それに、頭を柔軟にしておくことも大切です。そこで今回はそんな戦略的思考を鍛えるクイズをお届けします。ストーリーを読みながら、論理的に考えてみてください。■偽の金貨を見つけるクイズ・問題編さっそく問題です。AとB、2人の男が宝の山から20枚の金貨を持ち帰りました。Aが金貨を10枚ずつ2つの袋に分け、Bに渡すことになっています。するとAの手下の男が飛び込んできて、こう耳打ちしました。「アニキ!その金貨のうち1枚は偽物らしいです。見た目はまったく同じで、重さだけが違うみたいなんです。でも、重いか軽いかはわかりません」「なに?それなら俺は本物だけの袋をもらうぞ。この天秤を使って重さを計ればいいんだな?」「アニキ!その天秤は1回しか使えない仕組みになっているので、1回で偽物を見分けてください!」「そんなことできるのか……!?」……ということで、天秤を1回だけ使って、Aが本物だけはいった袋を手にするにはどのように分けたらよいでしょうか?■偽の金貨を見つけるクイズ・解答編みなさん、答えはわかりましたか?はじめに何枚を天秤にのせるかがポイントになります。それでは、正解を見ていきましょう。まず、20枚の中から10枚を取り出し、5枚ずつ天秤の左右にのせます。そのとき、以下の場合に本物か偽物かわかります。(1)釣り合った場合・・・この中に偽物はありません。この10枚すべてを袋に入れて自分のものにし、残った10枚をBに渡します。(2)釣り合わなかった場合・・・この10枚の中のどれかが偽物ということになります。天秤にのせた10枚を袋に入れてBに渡し、のせなかった10枚を自分のものにします。たったこれだけで、Aは本物だけを手にすることができるのです。*どの金貨が偽物かを見分ける必要はなく、偽物が入っているグループがわかればいいということですね。この問題が1分以内に解けた人は戦略的な思考の持ち主!日頃から論理的に物事を考えている人ではないでしょうか。解けなかった人も落ち込む必要はありません。戦略的な思考は1日で身につくものではないので、トレーニングを続けていきましょう。このようなクイズならスキマ時間にも取り組むことができます。とくに営業職の人などは、戦略的思考を身につけることで目に見えて効果が表れるはずです!(文/平野鞠) 【参考】※快活脳!思考の罠と脳の基礎知識※老年若脳※IQ脳.net【クイズ】※北村良子・・・パズル・クイズ作家。書籍の他、企業、新聞、TV番組、雑誌等向けに作成。著書は『大人のIQパズル』(彩図社)『60歳からのボケないための思い出しパズル』(永岡書店)他。お問い合わせはフォームからお願いします。
2016年09月29日30代女子が、結婚も視野に入れてお付き合いしていた大好きな彼に振られたとき、そのショックたるや、相当に大きなものになります。「もうこの先に彼以上の人が現れないかもしれない」「彼以外はもう考えられない」「もう一度すがりついたら彼は戻ってきてくれるかしら…」などと彼への未練で心がいっぱいになるでしょう。しかし、30代のあなたと交際していた彼は、きっとかなりの覚悟や決心であなたに別れを切り出したはず。あなたが未練タラタラとした態度を出したところで、彼の重荷にこそなれ、彼の心が戻ってくることはないでしょう。30代女子は大人です。大人だからこそ、その場の感情に流されることなく、戦略的に彼の心を取り戻すほうが賢明です。そこで今回は、大好きだった彼と復縁するための戦略を3つご紹介しましょう。1.振られた瞬間から、追うのをやめる彼との交際の雲行きが怪しくなってきた…と不安になると、女性はなんとかしようと彼に電話する回数を増やしてみたり、話し合う時間を持とうとしたり、あがいてしまいます。しかし、彼の口から、きっぱりと「別れ」を切り出されたその瞬間から、あなたは彼を追うことや追求することをやめましょう。ここで「どうして?」「もうどうにもならないの?」「悪いことがあったら教えて!直すから」などと、彼に食らいついたとしても、彼の気持ちはどんどんしぼんでいく一方でしょう。「そんなこと言わないで!」「やり直したい!」と泣いてすがる人もいますが、こうすると彼は、居心地が悪く感じ、一刻も早くその場から逃げてしまいたい気持ちになるはず。ここは「残念だけれど、あなたが決めたのなら、わかりました。」「これからも頑張ってね!私も頑張る!」と明るくさっぱりと別れを受け入れるのです。こうすることが、彼のあなたに対する最後の印象をアップさせる秘訣です。2.むやみに連絡を取り合わない彼と別れてすぐは、彼の声も聞きたいし、彼がもしかしたら私を恋しく思っているかもというような期待から「彼に電話してみようかな」「友達としてライン送るくらいならいいよね!」と思ってしまいがちですよね。しかし、彼からしてみれば、距離を置きたくて別れたのに、プライベートを探られるようなことは厄介ですし、彼女の何気ないラインにはどう返信したら良いのか戸惑うはずです。ここは、彼のほうから「あの子、どうしているかな」と思うようになるまで、あなたからの連絡は控えたほうが良さそうです。それに、別れたのに、まだ自分に頻繁に連絡してくるような元彼女には、彼は「貴重さ」を感じません。「また会おう」と言えば、ホイホイついてくるような女性には興味を持てないのが男性という生き物なのです。彼と別れたら、きっぱりと連絡を絶つくらいの覚悟を持ちましょう。意思が弱くて、電話やラインをしない自信がないというあなたは、とりあえず一旦、彼の連絡先をアドレス帳から削除してみてはどうでしょうか。3.いつかくるかもしれない彼との再会のために、自分磨きにはげむ彼と別れたばかりのあなたは、きっと泣きはらした目をして、ヘアスタイルやファッションに気をくばる余裕もないでしょう。友達からの誘いも断って、引きこもっているかもしれません。しかし、そんな女度が下がったあなたを見て、彼は「可哀想に。また付き合ってあげよう」と思うでしょうか。そんなわけありませんよね。いつまでも終わった恋にしがみついて、悲劇のヒロインになるのではなく、いったん終わったものと割り切って、自分自身を磨いて、彼と再会したときに、彼が再びあなたに惚れてしまうような、素敵な女性になっていたほうが、何倍も良いに決まっています。これまで、上手くいかない恋愛に頭を悩ませていた時間を、自分磨きに当てましょう。これは外見を磨くということだけではありません。読書をしたり、趣味を見つけて没頭したり、お稽古やセミナーに参加したり。 ボランティア活動を始めてみても良いでしょう。いつの間にか、別れた彼のことをウジウジ悩む暇もなくなるほど、プライベートが充実してくるはずです。内面も外見も、大人の女性として洗練され、充実した毎日を送っているあなたになってから、彼と再会したら、彼は「僕の逃した魚はこんなに大きかったのか!」と改めてあなたに恋をするかもしれません。それに、そんなに素敵になったあなたには、きっと彼以外の素敵な男性からもお誘いの声がかかるようになるでしょう。彼に選ばれるために必死になるのではなく、あなたが男性を選べるようになれたら、しめたものです。これまでのあなたのままでは、彼の心は決してもどらない彼があなたのことを振った理由を問いただして「直すから捨てないで!」と言ったとしても、それはあまり意味がありません。彼があなたに対して、あなたを振った本当の理由を言うとも限らないし、根本のあなたが何も変わらないからです。彼は今のあなたに嫌気がさして別れを決意しました。厳しい言い方かもしれませんが、それが事実です。彼の心を取り戻すためには、小手先で、うわべだけ変わったふりをしてもだめ。彼との連絡をきっぱり絶って、その間に人間的にも、女性としても魅力をつけていくことが必要なのです。一見、遠回りのような気もしますが、これがあなたが幸せになるための一番の近道なのではないでしょうか。
2016年09月09日総務省は、平成16年/2004年の情報通信白書の中で、情報のデジタル化の変遷を「マルチメディア」「インターネット」「ユビキタス」という、新聞でも使用される頻度の高い言葉を用いて表現した。その中でユビキタスネットワーク社会を「いつでも、どこでも、誰とでも、ネットワークに繋がれば、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である」と定義づけた。「メディアのデジタル戦略」についてインタビューを試みた、ハースト婦人画報社の代表取締役社長&CEOのイヴ・ブゴン氏(以下ブゴン氏とする)は、現在のユビキタスネットワーク社会の到来を見据えて、他社に先駆け1996年『ELLE 0NLINE』を立ち上げ、デジタル化の第一歩を踏み出していたという話からスタートした。■雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指すそれから約20年を経た2015年末に行われた事業説明会でブゴン氏は、米国ハーストマガジンズ社のCEOの言葉を引用し「私たちは、雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指す」と、これまでの紙媒体を中心にした出版事業から、デジタルを中心にした事業へのシフトを宣言した。ブゴン氏に、この発言の意味するところを尋ねてみると、「我が社では、2010年から新しい時代の出版社として組織の最適化を図り、インフラの整備、デジタル対応の商品開発に着手し、紙を中心とするビジネスモデルからデジタル中心に移行するために社員のマインドセットの変革もおこなってきました。まだ進化の途中ですが、徐々にその成果は現れています」。冒頭から、紙媒体では使用していないいくつかの用語が並び、時代の変化を実感する。■教育プログラムで社員のデジタルリテラシー強化を図るハースト婦人画報社は、2011年にアシェット婦人画報社から米国ハーストのメディアコングロマリットの一員となったが、それ以前から少しずつ社員の教育プログラムを実施し、デジタルリテラシーの強化を図っていた。「紙の編集者の編集スキルの高さは会社の財産です。そして、生まれた時からPCやスマホを使いこなして来たデジタル化以降入社したスタッフは、SNSを駆使するなどデジタルスペースでのコミュニケーションに長けています。しかし、長年のELLE ONLINEの成果は、社員のデジタルなマインドセットの醸成に役立っています。更に、社員の25%が20~30代前半のデジタルネイティブと呼ばれる人たちになってきました」とブゴン氏。今後デジタルネイティブのパーセンテージは上がることはあっても下がることはないと予想される。出版社の場合、新卒での入社は狭き門で、3年以上の経験者にしか門戸を開けないところも多い、今後20代前半でもデジタルリテラシーの高さによっては入社も可能になるのだろう。この、デジタルネイティブと呼ばれる人たちについては、2回目の『コスモポリタン』の項に登場するのを楽しみにしてほしい。■編集者がコンテンツを最適化するためのインフラ整備スタッフの充実と並行して行うことで、安定したクオリティと利便性を増すのがインフラの整備だ。ユーザーが求めているサービスばかりか社員の意識向上につながる。ハーストグループでは、独自のCMS(コンテンツ マネジメント システム)「Media OS」を開発し、グループのネットワークの強化を推し進めている。このCMSでは、編集者がコンテンツを最適化することをサポートし、コンテンツを全世界で共有できることが特長だ。人気が高い記事が瞬時にわかり、海外の記事でも日本の読者が興味を持ちそうなら、国を超えて使えるというシステムには、ネット時代独特のスピード感がある。「Media OS」では、新しい広告商品も導入された。ハースト社が世界共通で使用するシステムのため、一つの広告キャンペーンが、グローバルに国を超え、媒体さへも超えて展開できる可能性があるという。壁を超えるという考え方についてブゴン氏に尋ねると、「デジタルの世界では企業同士が提携するアライアンスという仕組みは珍しいことではありませんが、今後出版社の間でも進んでいくのではないかと思います」。このアライアンスという発想に当てはまる事例として、他社の販売網を利用して、本を流通させる販売委託という方法がある。現在、ハースト婦人画報社は講談社に販売を委託する提携を結んでいる。これは以前から存在する提携の形で珍しいことではないものの、販売業務の提携を皮切りに、互いの信頼関係を醸成し、新たな広がりを見せている。講談社のデジタルコンテンツ『ミモレ』編集部とハースト婦人画報社の『ELLE SHOP』の部署同士でユーザーの親和性が高いことが分かり、「一緒にやってみませんか?」という発想を生み、同業他社との協業に発展していった。1991年ティム・バーナーズ・リー氏によってWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)が開発されて25年、この間にもパラダイム・シフトは確実に進んでいるのだ。ブゴン氏のインタビューを終えて、デジタル化による新しい時代のうねりが「出版社からデジタル企業への進化」を促していることを改めて感じると共に、これまでではありえないことが起ころうとしているワクワク感を享受するデジタルネイティブ時代の到来を感じた。※マインドセット=ものの見方。物事を判断したり行動する際に基準とする考え方。※デジタルリテラシー=インターネットを使いこなす基本的な能力※デジタルネイティブ=学生の時代から、パソコンやインターネットがある生活環境の時代に育った世代。1980年前後以降生まれが該当する。--「【メディアの未来を考える】デジタルネイティブに向けたメディア『コスモポリタン』のスタイル--ハースト婦人画報社2/3:横井由利ヘ--「【メディアの未来を考える】競合他社とタッグを組む『エル・ショップ』と『ミモレ』のケース--ハースト婦人画報社3/3:横井由利」へ
2016年05月02日●大手企業が顧客の中心だった広告メディアからの脱却LINEは、同社の事業戦略を発表するイベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を3月24日に開催した。イベントでは、決済サービスであるLINE Payが大手クレジットカード会社のJCBと提携して発行する電子マネーカード「LINE Pay Card」や、LINE、Facebook、Twitterのデータ通信料が無料となるMVNOサービス「LINE Mobile」など注目の新発表が目白押しとなったが、広告メディアとしてのLINEについては、今後どのような展開を予定しているのだろうか。同社の上級執行役員 法人ビジネス担当である田端信太郎氏のプレゼンテーションを基にレポートする。このイベントでは、冒頭に同社代表取締役社長である出澤剛氏が、サービスインから5周年を迎えるLINEが今後目指すものとして、“世界中の人と人との関係性だけでなく、ユーザーと様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出する”という意味の「Closing the distance」というコーポレーションミッションを掲げている。広告メディア戦略においてもこのミッションを実現すべく、オープン化へと戦略を転換するという。田端氏は、これまでの広告メディアとしてのLINEについて、「これまで十分に開かれていると言えるものではなかった。LINEは数千万人のユーザーにマスメディアのように広告メッセージを届けながら、広告は一方通行であり、そのコストも安価とは言えないもの。結果的に、LINEを広告メディアとして活用できるのは、大手企業の一部に留まっていた」と語る。同社ではこうした課題を踏まえて、広告メディア戦略をシフトしていくという。田端氏が広告リーチに加える価値として掲げたのは、「Relevance(関連性)」「Personal」そして「Everyone」という3つのキーワードだ。○広告を“自分に関係のあるもの”にするためにユーザーが接触する広告がユーザーの興味関心、サービスを利用する意図や文脈に適合し、どれだけ高い関連性を担保できるかどうかという意味の「Relevance」の強化について、田端氏は「広告主にとっては無駄な広告配信が減ることで広告効果が高まり、ユーザーにとっては自分にとって全く無関係な広告を見せられることが減り、サービスを利用する上での利便性が高まる」とメリットを説明。同社では、LINEの中に存在するインタレストグラフとソーシャルグラフを組み合わせて、例えば利用しているスタンプや企業アカウントとの繋がり、LINE Liveの視聴動向といったユーザーの利用状況を広告のレリバンシー評価に活かすという。田端氏は、「例えば、LINEにはファッションブランドの公式アカウントが多数存在するが、こうしたアカウントと積極的に友達になっているユーザーがいれば、そのユーザーはファッションへの感度が高くおしゃれで、都会に住む20代女性だと推定することもできる。そのようなユーザー属性のモデルができれば、ファッション業界だけでなくコスメなどの業界もこうしたプロフィールのユーザーに特別なオファーをしたいと考えるだろう。また、このようなファッション感度の高いユーザーと繋がっている友達もまた、ファッションへの関心が高いとも推定することが可能だ」とLINEにおける広告レリバンシーを説明。ユーザーが繋がっている公式アカウントや利用しているスタンプなどからわかるインタレストグラフを基に広告のターゲットをより具体化させ、また更にそのユーザーのソーシャルグラフから広告のターゲットに準じるユーザーを推定するという構造のようだ。●広告システムは「PROGRAMATIC」へと転換また田端氏は、このレリバンシーに加えて、システムがユーザーの興味関心に応じて広告配信を自動的に最適化し、必要な期間に必要な量の広告を配信できるダイナミックな広告取引を実現するという概念である「PROGRAMATIC」という方向にシフトしていくと説明。2月にはアドテクノロジー企業であるM.T. Burnに出資と業務提携を行い、6月には新たな広告システムによる広告配信を開始するという。なお、こうした説明の最後に田端氏はユーザーのプライバシー保護についても言及。「我々はLINEが個人間のダイレクトなコミュニケーションの基盤であることを強く肝に銘じている。LINEが広告配信のためにユーザー間のコミュニケーションを参照するということはあり得ない。ユーザーの電話番号、電子メール、コンタクト情報をビジネスパートナーに引き渡すといったことも決してやってはいけない。今や社会の通信インフラの一部となっているという立場を自覚しながら、広告ビジネスを推進していきたい」と田端氏は語り、本人特定性を担保するような情報や高い機密性が求められるコミュニケーション履歴などについては保護するという同社の基本方針を強調した。○スタンプクリエイターと広告主企業との間にエコシステムを生み出す最後に田端氏は、LINEにおける広告タッチポイントの今後について説明した。田端氏の説明によると、既にLINEアプリの月間ユーザー数は、TwitterやFacebookを大きく上回っており十分な広告リーチを確保しているが、このタッチポイントを今後はさらに増やしていくという。具体的には月間2200万人が利用しているLINEニュースや、LINEアプリの中で利用する頻度が多いアカウント情報のページ、そして人気タイトルを多数展開しているLINEゲームなどにおいても、PROGRAMATICを採用した新しい広告システムの広告掲載面として展開していくという。加えて田端氏は、これまで価格が2000万円から4000万円と高価だったスポンサードスタンプについて、中小企業やローカルビジネスでも展開できるようにするという。具体的には、「LINE Creators Market」に登録している54万人以上のスタンプクリエイターを活用。ここで一般発売されているスタンプの配信権利を企業がクリエイターから買い上げ、自社のLINE公式アカウントなどで特典スタンプとして配信できるようにする。これによって企業は安価でスタンプをマーケティングに活用することができ、一方クリエイターにとってはスタンプの新たな収入機会が生まれるのだという。○次はBtoCのコミュニケーションが変わる番だこうした説明の締めくくりとして、田端氏は「LINE AD Platform for everyone」というメッセージを掲げ、「これまで主に大企業(による利用)が中心だった広告メディアとしてのLINEを、リーチの拡大、広告をユーザーにとって意味のあるものにするためのレリバンシー評価、柔軟な広告システムによって、中小企業を含むあらゆる企業・ブランドと消費者とのコミュニケーションをよりスムーズにする基盤として進化していきたい」と語った。LINEはこの5年でCtoC(個人間)のコミュニケーションを大きく変えてきた。田端氏は、「次はBtoCのコミュニケーションが変わる番だ」と意気込みを語る。「これまで、広告は無料メディアを支えるための“必要悪”だと思われてきたが、LINEはそうは考えていない。ユーザーと広告のレリバンシー=見たいもの、興味がありそうなもの、アクションを起こしたいもの、役に立ちそうなもの、楽しめそうなもの、そうしたものを広告に盛り込むことを追求する。そして、“必要悪”だと思われてきた古い広告へのイメージをぶち壊し、新しい広告観を生み出していきたい」(田端氏)
2016年03月31日日立製作所と米国のVirtusa Corporation(バートゥサ)は3月29日、グローバルITソリューション分野における戦略的提携に合意したことを発表した。日立は、企業の基幹系システムなど高い信頼性が求められるシステムの開発において、導入実績と技術・ノウハウを有し、さまざまな製品・サービスを組み合わせたITソリューションをグローバルに提供している。一方、バートゥサは欧米やアジアを中心としてグローバルにITコンサルティングやシステム開発を展開し、顧客企業に革新的なソリューションを提供。特に、複雑な業務プロセスの変更や各国・地域の法規制に効率的に対応できるシステムの開発、運用管理を得意としている。今回の提携により、両社の製品、技術、ノウハウを組み合わせ、多様化する顧客ニーズ、複雑な業務プロセスの変更に対応できる効率的な機能追加・運用管理を実現するサービスやシステムをグローバルに事業を展開する企業向けに提供するとしている。なお、両社は提携に先立ち、2015年から国内の金融機関において、システム運用の最適化や大規模なシステム改修などに共同で取り組んでいる。
2016年03月30日関空・伊丹空港、仙台空港のほかにも、次々と経営権を民間に売却する動きがある2016年は、「空港民営化元年」とも称されている。前半では先行する関空・伊丹と仙台の変化に触れたが、この後半ではこれから経営権売却のプロセスに入る高松空港、福岡空港、新千歳空港の民営化の行方を考察してみたい。○主導権で揺れる福岡先行する3空港のほか、2016年度以降に空港民営化と喧伝(けんでん)されているのは、高松、福岡、新千歳、広島、静岡、新潟の空港だ。しかし、今後の民営化の進展は空港により色々な思惑が交錯しており、複雑化する可能性がある。まず福岡だが、ここで焦点となるのは前福岡県知事の麻生渡氏が社長を務める空港ビル会社である。当初ビル会社は空港運営権の獲得に意欲満々で、ビル会社として入札に参加すると言明していた。これに国交省は反発し、「当事者である第三セクターがコンセッションに入札することは選定の公平性を損なう恐れがあるので認めない」との方針を打ち出した。「当事者による出来レース」の批判を排除しようとしたわけだ。一見透明性の高い制約を課したように思われるが、実情はそうではない。「県、市は応札企業に参加することはできないが、落札した企業に一定割合で出資することは可能」という落とし所が検討されており、これでは「県市が確実に勝ち馬に乗れる」方式になるだけだ。他方、地元の民間企業群にも積極的な動きがあり、福岡財界の中心である「七社会」、つまり九州電力、西鉄、JR九州といった中軸企業が「地元連合」を組織し入札しようしている。資金面で足りない部分を補う「外部プレーヤー」を加え、コンソーシアムを組む方式が有力と言われている。しかし、地元自治体や財界を敵に回しては事業運営が成功するはずもないので、外部参入者がどこまで主導権を握れるかは不透明であり、新運営権者が独自の経営で新たな空港運営を築くには制約を受ける可能性がある。○空港容量も課題また、福岡は容量が限界に達しつつあり、2016年夏ダイヤ以降はレベル3という最高格の混雑空港指定となった。2019年度末に誘導路の複線化、2025年度末平行滑走路の新設が計画されているが、滑走路間隔が狭いため空港容量は20%程度しか増えないとみられ、空港内のエプロン数の制約も拡大にブレーキをかける。より容量の増える志賀島沖新空港が議論されてきたが、地元の利害意識は空港よりもむしろ、新空港建設による天神地区の建築規制の緩和にあった。現在の平行滑走路計画ではこれの抜本改革は望めないが、「特区による建築制限の緩和」というウルトラCによって、一気に空港改良はより現実的、短期間なものにシフトチェンジしたのである。とはいえ、運営権者にとっては30~40年経っても空港容量が増えないのは経営上大きな問題だ。中期的な新規就航の受け皿としては、24時間運用が可能で容量に余裕のある北九州空港があり、空港間アクセスの改善が進むことを前提に北九州との一体運営もいずれ俎上に上るであろう。現在、北九州空港は赤字経営だが、福岡空港経営権売却スケジュールを阻害しないという前提のもと、福岡空港の容量等の制約でこぼれる需要の受け皿となることは可能である。福岡県、北九州市と十分な疎通を取りながら民間による「眠らぬ空港」のさらなる活用策が検討されることを期待したい。○高松は広島との連合で活路ありか福岡と相前後して民営化が検討される高松空港は、民間事業としての魅力は相対的に低い。事実、LCC(低ローコスト航空会社)の春秋航空日本が2015年10月より、成田=高松線から撤退した。同路線は中国インバウンドを牽引していたため、この撤退は大きな打撃となった。空港の発展性という点では潜在能力に乏しいと思われるが、ここは視点を広げて中四国広域観光圏をフルに活用することも手だろう。次に民営化が見込まれる広島空港とともに、インバウンド需要の強力な受け皿としても瀬戸内地域の空港連合を構築すれば、大きなポテンシャルがある。応札者の事業構想には、十分な工夫とソリューション提案力が求められるだろう。○新千歳は"同床異夢"状態残るは新千歳空港だ。現在言われているのは、「道内の国管理空港をひとまとめにした一括経営権売却」である。だがこれには紆余曲折が予想される。そもそも、滑走路増設予算と引き換えに経営権売却(民営化)を飲んだ福岡と違い、新千歳には経営権を売却し民間他社に移管するインセンティブがない。現在の運営会社である北海道空港会社は、土産物売上は全国ナンバーワンという旺盛な商業需要を背景に黒字経営を続けている。「道、国交省の関与を受けずにもっと自由に空港経営をしたい」という意欲はあっても、それを他者に売り渡そうという気はないだろう。その意味では国交省とは"同床異夢"の状態にあり、福岡のように「三セクは応札に参加できない」となれば、空港会社は国の新千歳空港民営化方針に抵抗することも予測される。また、北海道は道内コミューター会社(HAC)の経営問題も抱えており、一括民営化を転機としたリージョナル航空会社の再編も大きな課題だ。かつて民間による地域都市間コミューター輸送の試みもなされたが、小型機運航の非効率性の壁を克服できなかった。道内空港の民営化を論じるに当たっては、新千歳の収益を道内他空港への内部補助に転化するとかいう目先の方策ではなく、地域航空網の再整備という大きな視点で、大手航空会社(JAL・ANA)、地域型ハイブリッドエアライン(ADO)と地元支援によるオペレーションがどうかみ合い、成り立ち得るのかを議論すべきである。空港民営化元年、まだまだ各地の揺れ動く動向から目が離せない。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。スターフライヤー創業時のはなしは「航空会社のつくりかた」を参照。
2016年03月14日ペンシルは3月1日、同社が提供する戦略的サイト分析ツールである「スマートチーター」のメジャー・アップグレードとして「スマートチーター17.0」を提供開始した。今回のアップグレードでは、新機能としてマイクロモーメント分析やサーカディアンリズム分析などを搭載している。主な新機能は、マイクロモーメント分析、サーカディアンリズム分析、フォームモチベーションマップ、計測タグの簡素化・運用効率化である「タグログX」の運用開始、キャプチャデータのクラウド化、モチベーションマップに誘導元の絞り込み機能の実装。マイクロモーメント分析は、「行動スライスタイプ(ながら見している人)」や「タスク分散タイプ(隙間時間に見ている人)」などユーザーをタイプ別にセグメントし、それぞれの閲覧行動にどんな違いがあるのかを分析する機能。サーカディアンリズム分析は、ユーザーが時間帯や、平日・休日でどのようにCV傾向が変わるかを分析する機能。フォームモチベーションマップは、フォームの分析に特化したモチベーション・マップ。ページを40px単位で分割し、どのエリアを見ている時間が長いかなどが分析可能になったという。なお、従来バージョンを導入済のサイトは、全て自動的に新バージョンへとバージョンアップし、ログインIDやパスワードはそのまま使用可能であり、URLや数値にも変更は無いとのことだ。
2016年03月03日チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月25日、2016年の事業戦略説明会を開催するとともに、統合セキュリティ・アプライアンスの新製品を発表した。初めに、昨年9月に代表取締役社長に就任したピーター・ハレット氏が2016年の事業戦略について説明を行った。ピーター氏は冒頭、「われわれはファイアウォールを作ったベンダーというイメージが強いが、今年は統合セキュリティ・ベンダーとしてのイメージを打ち出しいく」と語った。実際、同社は統合セキュリティ・アプライアンスに加え、脅威対策に特化した専用アプライアンス「Threat Prevention Appliance」、エンドポイント・セキュリティ製品、モバイル・セキュリティ管理製品「Check Point Capsule」、サンドボックス「SandBlast」、世界中にあるゲートウェイやセンサーから収集した情報をもとにゲートウェイに脅威情報を配信するクラウドサービス「ThreatCloud」などを提供している。また、一歩先を行くセキュリティ対策を提供していきたいという。「一歩先」とは、脅威を検知するだけでなくブロックすることを意味する。そこで、同社はセキュリティ・アプライアンスにおいてさまざまな脅威をブロックするために必要な機能をすべて提供する。というのも、セキュリティ・アプライアンスでは、複数の機能を提供するとパフォーマンスが落ちるため、機能を絞るといった運用をするケースがある。こうした状況を踏まえ、同社はあらゆるセキュリティ機能を提供するため、アプライアンスの性能を強化する。さらにピーター氏は、HeartbleedやShellchoskなど、これまで発見されている深刻な脆弱性への対応のスピードについて、競合であるパロアルトネットワークスとフォーティネットとの比較を示し、同社の対応が早いことをアピールした。ピーター氏は日本市場における注力分野として、「ゼロデイ攻撃対策」「モビリティ」「社会インフラストラクチャとIoT」を挙げた。オリンピックが開催される2020年にかけて、日本では電力、地下鉄といった社会インフラがサイバー攻撃を受けることが予想されるという。新製品については、 システム・エンジニアリング本部 シニア・セキュリティ・エバンジェリストの卯城大士氏から説明が行われた。同日発表されたのは、Check Pointアプライアンスの15000シリーズと23000シリーズだ。主に、15000シリーズは大規模企業、23000シリーズはデータセンターをターゲットとしている。卯城氏は、次世代のセキュリティにおける課題として「先進の脅威に対応するにはさらにパワーが必要であること」「HTTPS通信とマルウェアの増加」「データ速度とデータ量の増加」を挙げた。Googleの調査によると、Webブラウザによるアクセスの38%以上は暗号化されたHTTPSで行われており、セキュリティ対策製品において暗号化通信を迅速に検査することが求められているが難しいという。こうした状況を逆手にとり、攻撃のトラフィックの暗号化が進んでいるそうだ。こうした課題の解決策として、同社は15000/23000シリーズを提供する。まず、両シリーズはファイアウォール、侵入防御システム(IPS)、アンチボット、アンチウイルス、アプリケーション制御、URLフィルタリング、Check Point SandBlastのサンドボックス技術を提供する。そして、両シリーズはこれらすべての機能を提供できる十分な性能を持っているという。プラットフォームにおいては、将来の拡張を見据え、冗長性(HDD、電源、ファン、BIOS)、柔軟なネットワーク接続(カッパーおよびファイバー)、保守運用性、40Gの拡張カードなどが採用されている。15000/23000シリーズは、ファイアウォール、侵入防御システム(IPS)、アンチボット、アンチウイルス、アプリケーション制御、URLフィルタリングが利用可能な「NGTPモデル」、NGTPの機能に加えてサンドボックスとファイルの無害化機能が利用可能な「NGTXモデル」の2種類が用意されている。15000シリーズには15400と15600、23000シリーズには23500と23800のそれぞれ2つのモデルがあり、価格は15000シリーズが744万円から、23000シリーズが1733万円となっている(いずれも税別)。
2016年02月26日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日レノボ・ジャパンは2月16日、都内で同社のエンタープライズ事業戦略について記者会見を開催した。最初にレノボ・ジャパン 代表取締役社長の留目真伸氏が登壇し、同社のビジネス概況について説明した。同氏は「PC事業は国内外ともに過去最高のシェアを獲得しており、事業環境は好調だ。一方、エンタープライズビジネスはIBMから引き継いで1年が経過するが、業績は買収当初と比較し、V字回復している。グローバルにおいて売上高は前年比12%増、前期比8%増と好調に推移しており、年間50億ドルの売り上げを目指す。日本でのシェアは2015年第2四半期で5.0%とIBMとの統合前の水準まで戻している。今後のエンタープライズ事業の方向性としては、コンピューティングパワーをパーソナルにし、普及させていく会社だと考えているため、PCだけでなくスマートフォンやタブレットをはじめとしたデバイス、サーバなどを含め、広範囲にコンピューティングパワーを提供していくことが使命だ。コンシューマ、エンタープライズ両方の製品を兼ね備え、進化させていくことが求められている」と語った。次に、執行役員専務の安田稔氏が同社のエンタープライズ戦略として「サーバ・ストレージ戦略」「スマートデバイス戦略」「パートナー戦略」の3本の柱を軸に事業を推進していくと強調した。サーバ・ストレージ戦略について同氏は次のように述べた。「IBMから引き継いだSystem xの製品群、生産、開発、サポート体制に変更はない。IDCの調査によると、今後のストレージ市場について、従来型ストレージ市場は2027年までの年平均成長率は17.8%のマイナス成長となるが、SDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)などをはじめとした次世代ストレージ市場は66.9%のプラス成長が見込まれている。また、インフラ市場も2020年までに従来型インフラ市場は11%のマイナス成長だが、ハイパーコンバージドやハイパースケールなどの次世代インフラ市場は158%と大幅な成長が期待されている。われわれは既存のサーバ、ストレージ製品にも取り組むが、SDSに代表されるような最新技術やハイパーコンバージド、ハイパースケールなどの次世代技術に注力していく」近年、オンプレミスのユーザーにおいては運用コストが課題となっているという。安田氏は、その原因を仮想化に伴い管理するレイヤーが拡大し、人員、時間が大幅に増加したと推測しており、結果として新規サーバへの投資が減少しているほか、ユーザーのニーズが生産性の向上からビジネスの成長に直接寄与するような戦略的なものに変化しているのではないかと指摘した。同社ではハイパーコンバージドシステムによりTCOの削減を実現でき、新たなIT投資に振り向けることが可能だと考えており、同システムへの取り組みを強化していくと強調した。そこで、同社では第1弾として1月にNutanixの分散システム「Acropolis」、一元管理ツール「Prism」の各ソフトウェアとLenovoのサーバ「System X」を搭載したハイパーコンバージドアプライアンス「Lenovo Converged HX Series」の発売を開始している。また、ハイパースケールインフラの取り組みとしては、すでにワールドワイドの専門組織を立ち上げており、製品の企画から販売まで垂直モデルでユーザーニーズをダイレクトに反映できる体制を構築。ユーザーから直接ヒアリングを行うことで、今後も成長が見込まれるハイパースケールインフラへの投資を強化し、ビジネスの拡大につなげていくという。スマートデバイス戦略については「多様化するニーズに対応したラインアップの強化を従来のコンシューマ向けからエンタープライズにも移行し、コンシューマ、エンタープライズに関係なくビジネスを拡大する」と安田氏は語る。新しいデバイスはホテルなどで活用されており、今後は企業内でワークスタイルの変革に合わせた会議の仕組み・運営方法の提案が可能となった。すでに、ホテルなど店舗ではSOTIのモバイル管理ツールである「MobiControl」を展開しており、日本独自の環境に適した会議システムなどを手がけるパイオニアVCと提携し、会議の生産性向上ツールである「xSync Office」の国内展開にも同氏は期待を寄せている。パートナー戦略としては、ISV/IHVアライアンス強化や販売店の倍増計画、パートナー支援強化の3点を同氏は挙げた。ISV/IHVアライアンスの強化ではパートナーとのビジネスを国内外ともに加速していくほか、販売店の倍増計画ではPC&サーバ統合パートナープログラムとインセンティブプランや、PC販売店へのクロスセルとIBMビジネスパートナーとのリレーション強化、新規パートナーの開拓を進めるとしている。さらに、パートナー支援強化ではパートナー専用サイトのレノボ・パートナー・ポータルによるインバウンド型トレーニングに加え、パートナーオフィスでの無償開催音サイト・トレーニングをはじめとしたアウトバウンド型トレーニングを備えているという。
2016年02月19日ベリタステクノロジーズは2月15日、2月2日に情報管理ソリューション企業としてシマンテックから独立したことに伴い、2016年の日本市場における事業戦略の記者会見を行った。ベリタステクノロジーズの歴史は1989年に発足したベリタス・ソフトウェアにさかのぼり、2005年にシマンテックにより買収され、2014年にシマンテックとの事業分割が発表され、2016年2月に独立企業としてあらためて事業を開始した。代表執行役員社長を務める西村隆行氏は初めに、シマンテックと事業を分割した理由について、「市場の特性が違ったこと、統合によるシナジーの効果が出せなかったこと」と述べた。西村氏は、同社がインフラの上に乗っている「情報」に重きを置いていると説明した。「ストレージやハイパーバイザーを導入しただけでは、情報の可用性を確立することはできない。データと情報は同じではなく、同様に、インフラの可用性はアプリケーションの可用性は異なり、より多くのデータがあるからといってより価値が高いわけではない」そこで同社は、「情報のチカラ」を引き出すべく、「情報がいつでもすぐに使える環境」と「情報の本質をつかむこと」を提供することミッションとする。具体的には、ソリューション、パートナー戦略、サービスメニューという3つを軸にして、施策を展開していく。製品戦略については、テクノロジーセールス&サービス統括本部常務執行役員本部長の高井隆太氏が説明を行った。高井氏は、「情報がいつでもすぐに使える環境」と「情報の本質をつかむこと」を提供するミッションの下、「コア製品のポートフォリオの拡充」「次世代の情報の可用性を向上させるソリューションの提供」「次世代のインサイト・ソリューションの提供」を軸に製品を展開していくと述べた。同社は、バックアップ/リカバリー製品、ストレージ管理製品、アーカイブ製品などを提供しているが、コア製品として、バックアップ・アプライアンス「NetBackup Applianve」とクラウド型メール・アーカイブサービス「Enterprise Vault.cloud」に注力していく。「NetBackup Appliance」の国内提供は2015年から行われているが、今後、中小規模の企業をターゲットとした購入しやすいライセンスバンドルモデル、大規模モデルを提供する。高井氏は、企業がグローバル化を進める中、メール・システムが分断化してコントロールできない状況に陥っており、「すべてのメールを検索できない」「保持期間に基づく証跡を提示できない」といった課題が生じており、これらの課題の解決策として、「Enterprise Vault.cloud」が求められていると説明した。次に、情報の可用性を向上するソリューションとして「Resiliency Platform」が紹介された。同製品は、物理環境・仮想環境・クラウドサービスをオーケストレーションして、ITサービスの継続性を自動化するとともに、サービスレベルやリスクを可視化する。「Resiliency Platformでは、ワンクリックで災害対策のリハーサルが行えるが、これは重要なこと。災害対策を行っていても環境の変化に対応していない場合があり、対策として有効であるかどうかを確認しておかないと意味がない」と高井氏。提供予定のインサイト・ソリューションとしては、「Information Map」が紹介された。同製品は、同社の製品に格納されている非構造化データのメタデータをクラウドサービスにアップロードして、それを視覚化するもの。リスクが存在する領域、有用な領域、無駄な領域を特定して表示するなど、ストレージの管理だけではできない情報の管理を実現する。古くからIT業界に関わっていれば、大抵の人はベリタスの製品を知っているだろう。シマンテックに買収されたことで、ブランドの認知度が低下してしまっていた感があったが、シマンテックから分離したことで、本来の業務に注力できるのではないだろうか。実のところ、パートナーからもビジネスがやりやすくなったと今回の独立を歓迎する声が多いそうだ。ビッグデータのトレンドを追い風に上昇気流に乗ることができるかどうか、今後のベリタスのビジネスに注目したい。
2016年02月16日アドビシ ステムズは2月15日、2016年度の事業戦略説明会を開催。「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Document Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」という同社の事業の中核である3つのクラウドプラットフォームに対する2016年度の国内施策を発表した。アドビ システムズ 代表取締役社長 佐分利ユージン氏は、冒頭、同社を取り巻く市場環境に触れ、「最近は消費者のデジタルへの期待も高まり、企業が扱うデータ量は爆発的に増えている。それにより、企業と顧客とのタッチポイントが増えており、ビジネスチャンスも拡大している。また、腕時計、カメラの市場の変化のほか、ウーバーのような新しいビジネスモデルも登場している。そのため、企業のデジタルの対応が重要になっており、優れた顧客体験が勝敗を分けている」と述べた。そして同氏は、優れた顧客体験には、「魅力的なコンテンツ」、「パーソナル(顧客のパーソナライズして情報を提供)」、「利便性」、「あらゆる場所で提供(モバイル)」の4つの要素が重要だとした。アドビでは優れた顧客体験に向け、すべてのタッチポントで価値をつくる「コンテンツ」と、伝えるべき人に伝えるべき情報を、伝えるべきタイミングで提供する「データ」を差別化の要因にしていくという。○3つのクラウドに向けた戦略同社の事業の中心は「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Document Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」の3つのクラウドプラットフォームだが、佐分利氏はこれらのクラウドが有機的に連携している点が同社の強みだ強調。これらの3つのクラウドを中心とするグローバルでの昨年の売上は対前年比16%増の48億ドルで、これは過去最高の実績だという。このうち、「Adobe Creative Cloud」(以下、Creative Cloud)が26億ドル、「Adobe Document Cloud」(以下、Document Cloud)が3億9700万ドル、「Adobe Marketing Cloud」以下、(Marketing Cloud)が15億900万ドルを占めるという。Creative Cloudではモバイルアプリの強化、著作権フリーの写真を提供するAdobe Stockの提供開始、有料サブスクリプションへの移行が加速した点が昨年の主なトピックで、佐分利氏によれば、新規にCreative Cloudを利用する顧客の半数はモバイル経由の利用だという。Marketing Cloudでは、昨年は製品のポートフォリオの拡充、大手企業の採用により、過去最高の売上を達成。昨年3月に発表したDocument Cloudでは、デジタルサービスの拡販やパートナーエコシステムの拡大を行ったという。そして、同氏は2016年度の日本市場向けた施策を発表。Creative Cloudでは、これまでの写真・イラスト素材に加え、ビデオ素材を新たに提供。また、学生やセミプロ向けのコミュニティ活動を行い、新規ユーザーの獲得を積極的に行うほか、エンタープライズ向けには技術支援を行い、新しい使い方の提案を行うという。Marketing Cloudについては、8つのコンポーネントを持つ統合クラウドソリューションという面を差別化要因として訴求。データの解析から実際のプロモーションまでトータルでサポートするという。また、日本法人が持つ開発組織を利用し、日本市場に特化した機能を提供し、企業ニーズに応えていくという。さらに、金融、トラベル、製薬という新たな業界へ訴求するための営業体制を強化するほか、NTTデータや博報堂などの新たなパートナーとの関係を強化していくという。そして、Document Cloudでは、デファクトとなりつつあるAcrobat Readerとワークフローの統合による価値提案、意思決定支援を基本とする経営層への訴求、デジタルサインの販売強化を行うという。
2016年02月16日1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5~6月に第一期が、2013年5~6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半~10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日~3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。
2016年02月02日ANAホールディングスは1月29日、取締役会にて「2016~2020年度ANAグループ中期経営戦略」を策定。グループ収益の柱であるFSC(フルサービスキャリア)国内線事業の収益性を維持しつつ、FSC国際線事業・LCC事業・貨物事業を積極的に拡大する。事業戦略として、エアライン事業領域の拡大においてはあらゆる需要層をターゲットとして、FSC、LCCの両ブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を目指す。ANAはビジネス渡航需要を主たるターゲットとして事業を展開してきたが、今後はリゾート路線のプレジャー需要なども含め、幅広いニーズに対応できるよう事業領域を拡大する。そのひとつの手段として、超大型機であるA380を3機導入することを決議した。需要が旺盛な首都圏=ホノルル路線において、A380がもたらす座席あたりコストをおさえた効率的な生産量拡大と、様々な顧客層にあわせた柔軟なプロダクト展開を実現させる。あわせて、旺盛な訪日需要をさらに取り込みながら日本市場における新たな需要を喚起することで、LCC事業の成長をさらに加速させていく。FSC事業に関しては、国際線旅客事業において積極的な路線展開を行い、グループ全体収益をけん引を目指す。首都圏空港の再拡張にあわせたデュアルハブ戦略の完成形を目指し、成田の夕方・羽田の午前/深夜と首都圏で1日3つの乗り継ぎダイヤの集中時間帯を構築する「首都圏3バンクモデル」を構築することで、乗り継ぎ利便性の向上を図る。また、他キャリアとの共同事業(JV)の深化や、新たなパートナーキャリアとの提携を進め、ネットワークをさらに充実させていく。さらに、既存路線の積極的な増強を継続することに加えて、アジアの未就航地点や中南米などの「ホワイトスポット」への展開を図る。2020年度末の国際線の生産量(座キロベース)は、2015年度比151%を計画している。国内線旅客事業においては、高需要期における大型機稼働の最大化と低需要期における小型機稼動の最大化を両立させる「ピタッとフリート」モデルのさらなる推進により、収益性の維持・向上を図る。成長の続くアジアの訪日需要を取り込み、さらに国内線で各地へ送客することによって、地方創生に貢献していくという。国内線サービスとして、全ての乗客に対する「ストレスフリー」な搭乗モデルを追求するとともに、 機内Wi-Fiやリアルタイムで最新のニュースやスポーツ中継を無料視聴できるLIVE TV、新シートなどの充実により、快適な空間の創出を目指す。なお、同中期戦略期間中に初号機の受領を予定する小型機MRJは、地方路線を中心に活用し、需給適合の強化につなげる。2020年度末の国内線の生産量(座キロベース)は、2015年度比96%を計画している。100%子会社のバニラエアで実施するLCC事業では、日本マーケットにおける新たな需要の創造と旺盛な訪日需要の獲得により、首都圏NO.1のLCCブランドを構築し収益モデルとして定着することで、グループ「第4のコア」事業への成長を目指す。重点的な取り組みとして、日本発プレジャー路線(ANA未就航地/リゾート)への進出、中国大陸/沖縄発着国際線への参入による訪日需要のさらなる獲得、競争力のあるコスト構造の確立、高性能機材の導入検討を計画している。2020年度末の生産量(座キロベース)は、2015年度比318%を計画している。新機材の導入に関しては、FSC事業における国内線の需給適合推進と、国際線の事業規模拡大のための機材確保を継続しつつ、さらなる事業領域拡大を担う機材の導入を進める。また、省燃費機材のシェアを2020年度末で約75%まで高めていくとしている。
2016年01月29日●関西電力の子会社ケイ・オプティコムケイ・オプティコムは25日、事業戦略説明会を開催し、2016年以降の運営方針を明らかにした。マルチキャリアやMNP即時切り替えといった同社の特徴的なサービスはそのままに、他のMVNOとの差別化を図っていくとする同社の戦略はどのようなものだろうか。○ドコモMVNO開始からユーザー急増中ケイ・オプティコムは関西以外のユーザーにとってあまり馴染みがないかもしれないが、関西電力の100%子会社となる通信会社で、FTTHサービス「eo光ネット」や、携帯電話/スマートフォン向けのMVNOサービス「mineo」を展開している。両サービスとも顧客満足度調査で1位を獲得するなど、高クオリティのサービスを提供中だ。mineoは当時唯一のau回線を利用したMVNOサービスとして、2014年6月に1GB月額980円でサービスを開始し、2015年9月にはドコモ回線を利用したサービスを始めるとともに、パケットギフトや家族割、複数回線割りのほか、この説明会の直前にも10GBプランをスタートするなど、1年半でこまめにサービスの拡充と改善を重ねてきている。ドコモ回線を扱うようになってからはユーザーの増加ペースも急増しており、会員数は約19万人に達している。ユーザー数の増加に合わせてこまめにネットワークの増速やユーザー1人あたりの帯域割り当て増も進めており、これが高いユーザー満足度に繋がっているとした。MVNO市場全体を見ると、MVNOの認知度自体は約75%と高まっているのだが、実際利用を検討するユーザーは16%程度、契約に至るのは10%程度と、検討するまでの間に高いハードルがある。これをもっと具体的に検討する「自分ごと化」させるに至らすためにも、面倒、不安といった心理的ハードルを解消することが必要と分析した。また、現MVNOユーザーは携帯リテラシーの高い層であり、これからターゲットとして広めていかねばならないマジョリティ層の攻略ポイントとして知名度の高さが必要であり、広告やキャンペーン、店舗出店などで露出を高めていく必要を挙げていた。しかし、こうした露出アップにはMNOであるメガキャリア並みの広告展開など、体力勝負になる可能性が高い。こうしたなかで多くの中から選ばれるMVNOとしての特徴を出していくことが重要だとまとめた。●ユニークなコミュニティサービス「マイネ王」○コミュニティを中心としたMVNOへこうしたなか、mineoに特徴的なサービスとして、スタッフとユーザーのコミュニケーションサイトである「マイネ王」を紹介。ちょうど1年前にスタートしたサイトだが、ユーザー同士の率直な意見交換や、iPhone対応のAPNプロファイルテスト時にスタッフとユーザーが情報交換しあう場となるなど、建設的な方向で利用が進んでおり、mineoのさまざまなサービスや改善もユーザーの声から実現していると説明した。また、マイネ王のサービスとして、ユーザー同士が余剰パケットを共通の枠に貯蓄して、不足してきたら1GBを利用できる「フリータンク」や、「いいね」代わりに10MBのパケットを進呈する「チップ」といったサービスも紹介。これらが予想以上の好評を得ていることも明らかにした。mineoは、総務省のMVNO規制緩和第2弾などを受け、MVNOに求められる資質について、メガキャリアではできない新たな試みで世の中を便利で楽しく、面白くしていくことと定義。その実現に向けて、こうしたコミュニティの力を中心に、キャリアとユーザーがともに育てていくことがmineoのスタイルであり、それを「Fun with Fans!」というキャッチフレーズに表した。***MVNO各社は、従来の、サービスのクオリティや価格の安さといった評価軸だけでは価格競争による潰し合いになることから、新たな評価軸を設定してみせることが急務だが、mineoではそれを「楽しさ」という価値に見出してきている。いかにも関西系のサービスらしいフレーズだが、同時に楽しさを伝えることの難しさも抱えたことになる。mineoはサービス品質の高さに加え、「フリータンク」などの試みもユニークなだけに、もっと認知されてしかるべきサービスというのが筆者の認識だ。ユーザーと共にサービスを育てるという、いまどき珍しいコンセプトを掲げてくれた男気に免じて、Fun with Fans!のコンセプトが浸透することを祈りたい。
2016年01月26日アマゾン ウェブ サービス ジャパン(以下、AWS)は1月22日、2016年のパートナー戦略に関する説明会を開催した。初めに、同社のパートナーアライアンス本部 本部長を務める今野芳弘氏が説明を行った。今野氏は、パートナーとのアライアンスの目的が「顧客をNew Normalに導く」こととしたうえで、2016年は「基本拡大路線」と「New Normalに導く近道」の2点を柱に、パートナービジネスを展開していくと述べた。「この戦略は、新たな成長軸を得たり、ビジネスの拡大・イノベーション・グローバル化を実現したり、競合との差別化を図ったりと、顧客とパートナーの双方の課題解決に導く」(今野氏)New Normalとは、「規定概念を越えたIT活用、新たな付加価値提供、想定外の新世界標準、新たなテクノロジーと応用が行われている状態。単なるサーバの置き換えではなく、クラウドが常識である状態」を指すという。「基本拡大路線」においては、パートナーの経験と能力向上、選択肢の増加を目指すため、「AWSパートナーネットワーク(APN)のパートナー数、チャネルリセラーパートナーの拡大」「エンタープライズシステム構築・運用のための能力向上」「パートナーコミュニティの活性化」「コンピテンシープログラムの充実」「ソリューションの無料お試しサイトの推進」に取り組んでいく。例えば、パートナー数の拡大に向けては、新規パートナーを獲得・育成する組織を強化する。「これまでは質の確保を重視していたが、昨年から数の拡大にも注力している」と今野氏。また、エンタープライズシステム関連については、「ファンディング額の増大」「AWSトレーニングの強化」「プロフェッショナル認定資格取得者を増強」といった策を行っている。パートナーコミュニティとしては現在、「金融機関向けAWS対応セキュリティリファレンス」「医薬業界向けリファレンス」が立ち上がっているという。一方、「New Normalへ近道」としては、「AWSマネージドサービスの活用能力拡大(Auroraを含むデータベース領域)」「SaaSパートナーの拡大」「IoTエコシステムの拡大」に取り組んでいく。今野氏は、AWSのサービスのうち、特に推したいサービスとして「Amazon RDS for Aurora」を挙げた。Auroraは同社がクラウドのために開発したマネージド型リレーショナルデータベース。今年12月に、国内の「Aurora Readyパートナープログラム」の発足が発表されている。発表会には、APNのパートナーであるウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスの担当者も登壇し、APNパートナーとしての取り組みやメリットについて述べた。ウイングアーク1st 取締役 CTO 開発本部 本部長の田中潤氏は、「アプリケーションベンダーのわれわれにとって、プラットフォームの構築は強みにならない。われわれの強みはアプリケーションであり、独自のアプリケーションを提供することに集中したいので、AWSを利用することにした」と、AWS採用の理由を説明した。今後は、帳票クラウドサービス「SVF Cloud」においてマルチリージョンクラスタを採用し、1つのデータセンターに障害が発生しても、サービスの利用が継続する仕組みを提供するという。ワークスアプリケーションズ BPO Div. シニアゼネラルマネジャーの荒川 康彦氏は、「AWSのすごさは、インフラをプログラマブルで制御できる点。これにより、ハードウェアもパッケージしたサービスが提供可能となった。アプリケーションベンダーがインフラからアプリケーションサービスまで、ワンストップで問題解決を提供できる」と、AWSの魅力を語った。両社の取り組みとしては、米国シアトルのAWS本社に、同社の顧客100社規模のエグゼクティブを招待して開催したセミナー、製品開発・サービス提供における技術支援が紹介された。荒川氏によると、AWSにサービス改善の要望を出すと迅速に対応がなされ、これまでにAmazon RDS for Oracleのタイムゾーンの拡大や請求処理の前倒しといった改善が行われたという。TIS プラットフォームサービス企画部 副部長の内藤稔氏は、AWSとのパートナーシップ施策の効果として、「プレミアパートナーに認定されたことで、引き合いと協業依頼が増加」「FISCリファレンスの取り組みによって金融機関への新たな認知を獲得」「TestDriveへの取り組みによって、新たな領域におけるリードの創出」「Go to Market/PoC/育成などの各種支援により、案件や制約率が増加し、デリバリ体制が増強」を挙げた。「プレミアパートナーに認定されたことで、お客さまにAWSのソリューションベンダーとしてTISを選ぶ理由ができた」と内藤氏は語った。また、日本で公開されている22個のTest Driveのうち、6個を同社が提供しており、Test Driveを有効活用している様子を見せた。サーバーワークス 大石良氏は、APNへの加入のメリットとして「コネクションの強化」「案件獲得が加速」「PoCファンドの活用」を挙げた。同社はAPNのPoCファンドを活用して、ヤマハ発動機にWorkSpacesへの導入を実現したという。「APNを拡大すると聞くと、競業が増えてビジネスが厳しくなると思われるかもしれないが、われわれは拡大を喜んでいる。なぜなら、競合の増加よりもAWSのマーケットの拡大のほうが速く、パートナー同士でソリューションを補完することで、さらにAWSビジネスの拡大が望めるから」と、APNの拡大がパートナーにとってもメリットをもたらすことをアピールした。
2016年01月25日オンライン学習サービスの「スクー」はこのほど、ブルーボトルコーヒー青山カフェにおいて「ブルーボトルコーヒーのブランド戦略」と題した授業の生放送を実施。ブルーボトルコーヒージャパンの代表社員/取締役として、日本における事業立ち上げに携わった井川沙紀氏が、同社のブランド戦略を元に「ブランドの本質」について語った。○農園から一杯のコーヒーを提供するまで、そのプロセスを徹底的に管理するブルーボトルコーヒーは、2002年にジェームス・フリーマン氏が米国で創業。サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスと東京で23店舗を運営している。創業当時はフリーマン氏が自身で買い付けてきたコーヒー豆を自宅の裏庭にあるガレージで焙煎し、マーケットで販売していたこともあるそうで、その様子から「コーヒー界のApple」とも呼ばれることも。日本では、2015年2月に1号店をオープンしたが、清澄白河を選んだのは同社の本社がある米国オークランドに雰囲気が似ていることが理由なのだという。井川氏は、米国で生まれたブランドを日本で展開する上で、「重視したのは、"こだわりにこだわる"ということです。創業者であるジェームス・フリーマンが考えた、美味しいコーヒーやコーヒーを楽しむ空間作りへの細部にわたるこだわりを日本でも徹底しようと考えました」と説明する。「こだわりの1つとして、ブルーボトルコーヒーには"SEED TO CUP"という考え方があります。コーヒー豆(生豆)の生産現場から焙煎、提供までのすべてのプロセスに、責任とこだわりをもってコーヒーを提供していくというものです」(井川氏)同社では、季節ごとコーヒーの旬を吟味し、バイヤーがそのシーズンの最も美味しいコーヒー豆を買い付けているほか、焙煎の際にはコーヒー豆の種類に応じたレシピを用意し、焙煎の専門家は豆のオリジナリティや個性を引き出すための焙煎方法についてデータを取りながら研究することで、日々レシピを進化させているのだという。また、店舗でコーヒーを淹れて提供する際のプロセスも厳格に決められており、バリスタの育成も徹底して行っている。「野菜を作って店舗で出すのに比べ、コーヒーは、提供するまでの工程と関わる人の数が非常に多い。このプロセスを最終的に良くするのもダメにするも、一杯のコーヒーを表現するバリスタ次第というところがあるので、そこを徹底的に管理してバリスタが自信をもってコーヒーを提供できるようにしています」と井川氏は話す。同時に、こういったこだわりだけでなく、ブランドの信用を生み出し維持するために「品質管理」も必要不可欠なものだ。この点について井川氏は、「ブルーボトルコーヒーでは、豆の焙煎を行う店舗において"カッピング"というテイスティング作業を毎日行い、焙煎したコーヒー豆の香りや味をスコアリングして基準に適合しているかをチェックしています。米国にて品質管理を行う専門家が、日本で販売される豆の味を責任を持って管理・監督するために来日したといっても過言ではありません」と説明。チェックの結果、基準に適合しなかった豆は、店頭には絶対に出さないという徹底した管理を行っている。加えて、「品質管理の専門家を置くこと自体珍しいと言われますが、私たちは品質を厳格に維持管理することがビジネスにおいて最も重要なことだと考えています」と井川氏。同社では、焙煎担当とカッピング担当は、どうすればベストな香りや味わいを実現できるかを、日々ディスカッションしながら進化を続けているという。○共通のコンセプトを持たない、地域に合わせた店舗を作るワケまた、コーヒーを楽しむための空間作りについても、細部に及ぶこだわりを持っている。同社の店舗は、その特徴として、全23店舗でそれぞれ店舗の場所に応じたデザインを採用し、共通のコンセプトを持たない。「清澄白河カフェと青山カフェを比べても、内装のカラーイメージ、家具の種類や配置、キッチンの位置などは店舗によってすべて違います。一杯のコーヒーを美味しく楽しんでもらうために、その地域の顧客ニーズに合わせてゼロから店舗作りを考えています」と井川氏は説明する。たとえば大手チェーンなどと比較すると、ブランドの認知を浸透させたいと考える場合には、一般的に、商品や店舗のデザインを統一してアイデンティティを持たせるのが定石だ。しかし、ブルーボトルコーヒーではあえてそれをせず、出店する地域の雰囲気や顧客層に合わせて、最も快適にコーヒーを楽しめる雰囲気を考える。ブランドが顧客をリードするのではなく、顧客体験を第一に考えた戦略だと言えるだろう。「例えば、青山カフェでは、ほかのチェーン店が選びそうな大通り沿いではなく、あえて路地裏で建物の2階という"店舗出店では選ばないような場所"を選びました。窓から見える木々の緑が気に入ったのが理由で、店舗の壁の色なども、すべてこの緑を引き立たせることを意識してグレーの色にしたんです」(井川氏)○ブランドを作り出すためには「変えない勇気」が必要そのほか、井川氏はブランドを作る上で重視している点として「変えない勇気」を挙げた。井川氏によると、ブルーボトルコーヒーが日本に進出する際に、(日本企業から業務提携の相談もあったそうなのだが)あえて米国本社の直営店舗として展開するという選択をした。パートナーを希望する企業からは、日本の市場に合わせ、米国の方法と変えるべき点の提案なども受けたが、そこには創業者のこだわっている部分も含まれていた。であるならば、たとえ失敗してもブルーボトルのこだわりや大事にしていることを変えずに進めたいという考えに至ったのだという。では、同社はどのような点について"変えない"と決めたのか。一例として井川氏は、コーヒーを焙煎する方法を挙げ、「正直、日本人は深煎りのコーヒーに慣れているため、"もっと深煎りにすべき"という意見も頂いていました。ですが、ブルーボトルコーヒーではコーヒー豆のキャラクターに合わせた焙煎をすることにこだわっているので、結果的に浅炒りのコーヒーも出すんですよね。豆が持つそれぞれの特徴を楽しんでもらうためには浅炒りのほうが適切な場合もあるんです」と話す。顧客の味の好みに合わせて焙煎方法を考えるのでなく、コーヒー豆の良さを引き出すことを第一に考えて焙煎方法を考えるというは、変えることができないブルーボトルのこだわりだ。そして、こうしたこだわりを理解してもらうためにも、顧客への説明や雰囲気作りをトライしていかなければならないのだという。また井川氏は、ドリップコーヒーの量が多くワンサイズしかない理由として、「時間の経過とともに変化していく味わいを楽しんでほしいという創業者のこだわりがある」と話す。「華やかでフルーティーな味わいのコーヒー豆は、熱々の湯を淹れてから冷めていくに連れて味わいが変化していくのが特徴。その変化を温度変化と共に、長い時間を掛けて味わってもらうことも楽しみ方の一つと考えたのです。今の時代、コーヒーはボタンひとつで飲める手軽なものになりましたが、私たちは生産者が長い時間かけて育てたコーヒー豆を収穫し、焙煎し、一杯のコーヒーにするという長いプロセスを間近で見ているので、その一杯のコーヒーが持つ味わいの変化をしっかり伝えていくことも役目だと思っています」(井川氏)井川氏は最後に、今後の事業展開に向けた抱負として「日本でのオープン以来、多くの方に来店してもらっているものの、まだまだ"上陸したブランド"という話題性で初めて来店する人が多いのが現状です。これを一過性のブームにするのではなく、ブルーボトルのこだわりを理解してもらい、文化として育てていくことが重要だと考えています」と語った。現在は2店舗での展開だが、今後は3月25日に新宿、次いで六本木などへの出店を予定しており、顧客に"こだわり"を伝える機会を増やしていく。ブルーボトルコーヒーの挑戦は、まだ始まったばかりだ。なお、同記事の内容は、録画授業としてスクーにて公開されている。ご覧になりたい方は、こちらよりアクセスすることが可能だ。
2016年01月19日Infobloxは1月7日、都内で記者会見を開き、ネットワークセキュリティの事業戦略と、UDP(ユーザー・データグラム・プロトコル)のショートパケットをリアルタイムで分析する新ソリューション「Infoblox DNS(ドメイン・ネーム・システム) Threat Analytics」について説明を行った。最初にInfoblox エグゼクティブバイスプレジデント ワールドワイドフィールドオペレーションズのトーステン・フライタグ氏が事業戦略について説明した。同氏は「近年、CIOの懸念事項としては3つある。1つ目は可能な限り早くアプリケーションの展開を図る俊敏性、2つ目はビジネスおよびデータ、知的所有権の保護、3つ目は効率性だ。これらはビジネスを牽引する要素だが、ITに落とし込むとセキュリティ、クラウド、オートメーションとなる」と述べた。そのうえで「セキュリティ、クラウド、オートメーションは、CIOだけでなく、組織から見ても課題を抱えている。セキュリティは日々新たな脅威が出現しており、これらに対抗するため企業は多くの資金を投入しなければならない。また、クラウドを利用している企業は数多くあるが、マニュアルプロセスに時間を要し、当初想定していた俊敏性が生まれていない企業も散見される。オートメーションについては、労働集約型やスプレッドシートでの管理が阻害要因となっており進んでいない。そのような状況下で、CIOにとってはセキュリティが最優先課題となっている」と同氏は訴えた。同氏はセキュリティについて「マルウェアをはじめ、企業はさまざまな攻撃を受けているが、中でも最近はDNSに対する攻撃が増えている。DNSに対する攻撃としては悪意のあるWebサイトに迂回させることなどが目立っており、最も危険なのはDNSを使用してデータを組織外に持ち出してしまうことだ」と指摘。また、DNSについては「DNSのインフラセキュリティを担保したうえで、グローバルのインフラセキュリティを制御する必要がある。ここで重要なのはグローバルのインフラ管理だ。多くのグローバル企業ではDNSの管理が分割化されているが、管理の一元化を果たした上で、次の段階で自動化を図り、既存のITアーキテクチャとスムーズにインテグレーションすることで仮想化などを行っていく必要がある」と説明した。近年、DDoSベースの攻撃が増加している状況下でのセキュリティ対策としては、メールのウイルス対策やURLフィルタリング、アンチスパム、Webアプリケーション・ファイアウォールなどの導入だけでは不十分であり、例えば、ファイアウォールでは名前解決で用いるポート53が常に空いているというDNSの弱点を狙い、攻撃を受けることがある。実際、米国ではDNSが使うポート53を使って、クレジットカード情報の漏洩なども発生しているという。DNSトラフィックに適用されるレポーティングは、企業やサービスプロバイダーなどのデータ損失を未然に防ぐことができる。新ソリューションであるInfoblox DNS Threat Analyticsは、一般的なファイアウォールやDPI(ディープ・パケット・インスペクション)が不得意とするUDPのショートパケットをリアルタイムに分析することを可能とし、1月末から提供開始を予定している。続いて、カントリーマネージャーの仁枝かおり氏が日本におけるインターネット環境について「利用者が頭打ちになっている一方、高齢者の利用が多くなっているほか、スマートフォンやタブレット端末での接続が増加傾向にある。また、クラウドサービスの利用が金融・保険業や大手企業で拡大するとともに、IoTデバイスの普及台数も増加しており、大手企業の5割強が過去5年間に攻撃を受けている」と日本の現状を語った。また、日本の販売戦略について同氏は「現在、セキュリティのアセスメントのプラグラムを無料でユーザーに提供しており、状況把握に努めている。われわれの販売ターゲットエリアはROI(投資対効果)の向上やコンプライアンス強化、セキュアで安定的な環境構築を望むユーザーだ。販売アプローチはこれまでパートナー指向だったが、セキュリティ自体が複雑となっているためテレコムや公共・文教、金融、製造に対し、ダイレクトに営業を進めている」と述べた。今後、同社では新ソリューションの投入に加え、製品機能、ソリューション展開、および国内パートナーとの連携の強化を図ることで、国内の通信事業者およびクラウドサービス事業者に向けて営業拡大を推進していく考えだ。
2016年01月08日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日UBICは12月24日、独自開発の人工知能「KIBIT」を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」を、昭和電工(SDK)が12月より導入したことを発表した。同システムは、トヨタテクニカルディベロップメントと共同で開発したもので、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を効率化し、従来の調査方法と比べ、約330倍(開発時における平均データ)の調査効率の向上を達成したとする。また、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料など)の内容を教師データとしてKIBITに学ばせ、独自の機械学習である「Landscaping(ランドスケイピング)」を用いて、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング(点数付け)による文書の仕分けができることを特徴としている。今回、PATENT EXPLORERの導入を行った昭和電工は石油化学、化学品、エレクトロニクス、無機材料、アルミニウムなどを手がける日本を代表する化学メーカー。グローバルでの競争を続ける中、知財戦略が企業の成長と発展に重要であると考えており、先進的な知財分析の活用に積極的であることやトライアルにおいて、従来の調査手法であるキーワード検索や類似検索、概念検索などに比べて、調査効率が向上し、精度や網羅性にも優れた結果が得られたことから、PATENT EXPLORERの導入を決定したという。
2015年12月25日ON Semiconductorは12月8日、都内でプレス向けの事業戦略説明会を開催した。同説明会ではコーポレートストラテジ&マーケティング担当副社長であるデイビッド・ソモ氏が同社のグローバル市場と注力市場について語った。○高い成長が見込まれる車載・産業機器・無線通信同社は現在、35億ドルの売上規模(2015年第3四半期の実績に基づく)を有しており、そのうち70%を日本を含むアジア太平洋地域で稼いでいる。また、エンド市場別で見ると車載、産業、通信という3領域での売り上げが7割を占める。アジア太平洋地域で最も大きいマーケットは中国で、ソモ氏は「車載システムが伸びている同国では今後も成長が期待できる」とする。こうしたビジネス状況の中、同社の強みについてソモ氏は「大規模に事業展開・生産しているため、コスト競争力が高い。また、グローバルに製造拠点を有し、サプライチェーンと営業網も兼ね備えているため必要なときに必要な物をニーズに合わせて提供できる」ことだと説明。さらに同氏は「自社拠点で前工程から組み立て、検証まで設備を持っていることに加え、ファウンドリ企業と連携して製造能力を強化することで、柔軟性を持った生産が可能となる」と語り、今後もポートフォリオを増強すべく有機的な成長と買収を組み合わせていくとした。買収といえば、同社は11月にフェアチャイルドセミコンダクター・インターナショナル(フェアチャイルド)を約24億ドルで買収することを発表している。これにより、ON Semiconductorは高・中・低電圧をカバーするポートフォリオを持つことになる。なお、両社の売り上げを合算すると年間で50億ドルになり、メモリ以外の半導体企業としては市場で10位の規模となる。ソモ氏によれば「フェアチャイルドの買収は中国からの反応が良かった」という。今年の半導体業界は売り上げが前年と同程度と予想され、コンピューティング・消費者向け市場では成長が鈍化もしくは下落する一方で、車載・ワイヤレス通信・産業機器では成長が見込まれており、ON Semiconductorもこれらの分野に注力していく。上述の通り、同社の売り上げは車載、産業、通信が7割を占めており、ソモ氏も「これらの業界に対して当社は強いポジションを築いており、車載向け半導体では7位のサプライヤーに入っている。」と自信を見せる。この自信の裏付けとしてソモ氏が示したのが車載システム向けのイメージセンサで、同市場では45%のシェアを誇るという。同社のイメージセンサはメルセデス・ベンツの車両に採用され、夜間の走行中に道路や対向車をスキャンしてヘッドライトの向きなどを自動で調整するシステムを実現している。○IoT時代では製品の提供だけでは不十分また、同氏は巨大な市場規模が見込まれるIoT分野についても言及。「IoTアプリケーションにはセンサ、通信、制御、カバーマネジメントという4つの柱があり、当社はそれらの主要構成要素を全てカバーしている」としたほか、バッテリ不要で温度や圧力を検知できる小型センサ「スマート・パッシブ・センサ(SPS)」といった有望な技術を有していることをアピールした。同時にソモ氏は「IoTの時代では、製品を提供するだけでは不十分。」だと指摘。「顧客の開発期間を短縮できるように、我々はモジュールやレファレンスキット、開発環境なども提供している。成功するには顧客と協力する必要があり、完全なエコシステム・ソリューションを提供していくことが重要となる。そのために必要な投資を行っていく。」と語り、今後も精力的に能力および製品ポートフォリオの拡充を図る姿勢を示した。日本での活動についてはシステム・ソリューションズ・グループ(SSG)のマムーン・ラシード上席副社長兼ゼネラル・マネージャーが登壇。SSGは日本に拠点を置くビジネスグループで、富士通とのジョイントベンチャーである会津富士通ウエハ・ファブでは3種類のプロセス技術を量産化し、追加でさらに3種類のプロセス移管を進めているほか、新潟工場も今後能力を増強するなど、日本での存在感を拡大する活動を継続していくとしている。
2015年12月09日ハイプレステージブランドとしてのイメージを確立ポーラは11月30日、2016年1月より新ブランド戦略をスタートすることを発表した。新ブランド戦略では、創業から永く培ってきたポーラの独自価値を、「Science. Art. Love.」とあらためて定義し、この独自価値をもとに、コーポレートロゴやビジュアル、来春にはエステメニューを刷新。これまで以上に先鋭化されたハイプレステージブランドとしてのイメージを確立し、末永く愛される企業を目指すとしている。エステメニューを刷新、スキンケアブランドと連動新エステメニューでは、スキンケアブランドと連動した成分を投入した3コース、合計7メニューで展開。「プレミアム」では、ポーラ最高峰ブランド「B.A」と、「スペシャル」では、個肌対応カウンセリングシステムブランド「アペックス」と、「ベーシック」では、美白ブランド「ホワイティシモ」・保湿ブランド「モイスティシモ」と連動する。また、エステ機器による頬のマッサージを充実させ、今まで以上に満足できるエステを目指す。エステメニューは、全国のポーラエステ取扱店「ポーラザビューティ」「ポーラエステイン」にて展開。ポーラ公認のエステティシャンが、カウンセリングからお手入れまでを専任で担当するとしている。(画像はプレスリリースより、新ビジュアル「POLA Dots」)【参考】・ポーラプレスリリース
2015年12月02日東レとユニクロは11月17日、「戦略的パートナーシップ 第Ⅲ期5ヵ年計画」に関する合意書を締結したと発表した。両社は過去2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」を今後さらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指すとし、2016年から2020年までの5年間で取引累積額1兆円を目指す。今回提携したパートナーシップでは、まず、グローバル化とデジタル化による新しい産業の創出の実現に取り組むという。具体的には、IoT(Internet of Things)を利用して両社でEnd to Endのビジネスを実現、生産のさらなるスピードアップ、生産拠点のより一層のグローバル化・多極化、市場別最適生産の推進、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)事業の成長を支える生産拠点の拡充の5点だ。さらに、「"LifeWear"と"MADE FOR ALL"商品のさらなる追求」として、既存商品の快適さや機能性の向上、これまでに無い新しい価値のある商品の研究開発、日常生活を快適に過ごせるスポーツウェア開発の加速の3点に取り組むとしている。
2015年11月18日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日●料金戦略は限界の水準2016年4月からの電力小売全面自由化がスタートする。これまで、一般家庭などでは、自分が住む地域の電力会社から電力を購入する仕組みとなっていたが、電力小売全面自由化によって、あらゆる電力小売会社のなかから、自分にあった会社を選んで、自由に契約できるようになる。対象となる口座数は7,000万契約以上。7兆5,000億円規模の市場が自由化され、地域ごとに分割した全国10の電力会社によって独占されていた市場に風穴があくことになる。「新電力」と呼ばれる電力小売事業を行う「特定規模電気事業者」への参入予定企業は、今年9月時点で760社を超えており、8月3日からは小売電気事業者の登録手続きが開始されている。電力小売会社同士による競争原理が働き、料金面やサービス面でのメリットを享受できるとの期待も高まっている。○セットメニューにしか活路がみえない事情こうしたなか、注目を集めているのが、国内全体の35%を占め、最大市場を主戦場とする東京電力の取り組みだ。関東エリアにおけるシェア100%の東京電力は、まさに「守り」の立場。福島第一原発による爪痕の影響が、東京電力離れを加速するとの見方も出ている。新規参入組の提案として前面に出てくるのは、やはり料金戦略だろう。身軽な企業体質を生かしたり、セットメニューによるお得感を出したりすることで、東京電力からの顧客を奪おうとしている。電力小売全面自由化で先行している海外市場では、住宅保険などの金融サービス、自動車保険や修理などと連携した自動車関連サービス、携帯電話などの通信関連サービス、配管清掃をはじめとする住宅関連サービスなどとセットにする例が出ており、その競争は熾烈化。スポーツ観戦への招待や、有名人のサインをプレゼントするといったメニューまで用意されるというエスカレートぶりとなっている。英国では、さまざまなメニューが乱立したことで料金体系が複雑化。電気小売事業者に対して、提示できる料金メニューの数が制限される事態にまで発展しているほどだ。日本でも同様に、まずはセットメニューによる提案が各社の料金戦略を左右することになりそうだ。実は、料金戦略は、セットメニューに頼らざるを得ない理由がある。東京電力によると、電気に関わるコストの約70%が発電によるものであり、送電部分に関わるコストが約25%を占めるという。つまり、価格差の余力となるのは残り数%の部分になるのだ。「『kWhあたりいくら』といった競争は、原価構造、コスト構造の観点からは、すでに厳しい状況にあるといわざるをえない」(東京電力)とする。料金単体での競争は限界があり、そのため、各社はセットメニュー競争に走らざるをえないというわけだ。●複数企業との連携でサービス提供だが、この点でも東京電力はすでに手を打ち始めている。リクルートおよびロイヤリティマーケティングと業務提携し、ウェブサービスやポイントサービスと連動させる方向を模索。また、ソフトバンクとの提携では、電力と通信、インターネットサービスを組み合わせた共同商品販売および新サービスの開発に着手していることを明らかにしている。さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブとは、ポイントサービスに関しての業務提携も発表。複数の企業との提携によって、セットメニューを用意する考えだ。実は海外では、セットメニューを強化するために、電力会社が自動車関連サービス企業、通信関連サービス企業を買収するといった異業種買収の動きも出始めているという。電力小売全面自由化の動きが、異業種を巻き込んだ再編劇へとつながっているわけで、今後、日本でも同様の動きがみられるかが注目されよう。○“攻め”のよりどころとなる3つの要素東京電力の戦いどころは、セットメニューだけではない。むしろ、それは各社横並びの状況になり“守る”という点では力不足だ。だが、東京電力に一方的に“守る”戦略で終わるつもりはないようだ。というのも、東京電力には“攻め”の要素がないわけではないからだ。そうした観点でみると、東京電力には3つのビジネスチャンスがあるといっていい。1つは、これまでの電力事業ノウハウを生かした省エネ化の提案だ。東京電力の執行役員 カスタマーサービス・カンパニー バイスブレジデントの佐藤梨江子氏は「電力小売全面自由化後には、まずは料金面に注目が集まることは確か」としながらも、「だが早晩、中身の議論になってくるはずだ」と予測する。「電気は、色も形も味もない。また、電気を使うことそのものに喜びや価値はない。本質的には、電気を使うことで電気製品が稼働し、それによって喜びを感じたり、生活を豊かにすることが目的となる。そこにフォーカスする必要がある。そうした点からも、料金だけが取りざたされる状況には忸怩たるものがある」と語る。東京電力 カスタマーサービス・カンパニー 経営企画室の眞田秀雄室長も、「使う電気量全体を引き下げることで、トータルとして料金が安くなるという提案こそが、利用者にとっても社会全体にとっても意義がある。単なる料金引き下げやセットメニューの提案ではなく、エネルギーコスト全体を引き下げる提案で差別化したい」と語る。ここで東京電力の切り札となるのがスマートメーターだ。東京電力ではスマートメーターの設置を加速しており、これを活用することでIoTと連動。細かいエネルギー制御により、省エネ提案などの差別化へとつなげる考えだ。「従来は電気メーターのところにまで電気を届けて終わりだったが、今後は電気をどう使うのかといったところにまで踏み込んで利便性や安心・安全を届け、付加価値提案を行える『みらい型インフラ企業』を目指す」(東京電力の眞田室長)とする。東京電力では、2014年4月からスマートメーターの設置を開始。2015年9月末時点で、285万台のスマートメーターを設置しているという。2016年からは年間570万台規模で設置を加速する計画だ。また、スマートメーカーで計測した30分ごとの電気の使用量を、同社が提供する「でんき家計簿」で見える化するなどのサービスも開始する予定。これにより、料金プランの最適化提案も行うことができるようになるという。●新規参入事業者として関東以外へ2つめは、東京電力のサービスエリア以外への進出だ。東京電力は、関東エリアでは100%の市場占有率を持つが、それ以外の地域のシェアは0%となる。まさにホワイトスペースともいえる市場が広く存在するのだ。関東エリアでは、東京電力の打ち出す施策によっては、独禁法などの制限を受ける可能性があるが、それ以外のエリアでは、新規参入事業者の立場と同じ。東京電力でも、「関東エリア以外では、自由な手の打ち方ができると考えている。関東エリアとは営業手法やプロモーション手法も変わってくるだろう。関東エリアとは違った料金設定も想定される」(東京電力の眞田室長)とする。ここでは先に触れた提携戦略も重要な意味を持つ。東京電力が提携を発表しているロイヤリティマーケティングは、全国に約6950万の顧客を持ち、同様にソフトバンクは約3700万、カルチュア・コンビニエンス・クラブは約5300万の顧客を持つ。重複する顧客もあるが、この提携によって、全国の幅広い顧客にアプローチできる環境が整うというわけだ。そして、3つめが、2016年の電力小売全面自由化に続く、2017年のガス小売全面自由化をきっかけにした取り組みである。すでに自由化されている年間10万立方メートル以上の大口需要家市場においては、東京電力はすでに4位に入る取引規模を持つ。さらに輸入LNGは、都市ガスの原料として利用されているが、発電用燃料としても活用されているため、電力会社はすでにその調達ルートを確保しているともいえる。すでに輸入調達量では、東京電力が国内トップとなっている。こうした優位性を生かしながら、電気とガスとを組み合わせたエネルギーのトータル活用提案が行えるというわけだ。ガスの小売全面自由化は、東京電力にとっては、重要な“攻め”の切り札になるといえよう。こうしてみると、東京電力にとって新規参入事業者から“守る”だけでなく“攻め”の領域も少なくない。東京電力は攻守両面から、電力小売全面自由化の市場で戦うことになる。そのバランスが、独り立ちすることになる同社の電力小売事業の成否を左右することになりそうだ。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2015年11月09日ベライゾンは11月4日、IoTの合理化によって市場での採用を迅速化させるグローバル戦略を発表した。グローバル戦略では、ThingSpace のリリースなど、複数の新たな発表を行った。ThingSpaceは新たなIoT プラットフォームで、開発者がアプリケーションを開発し、顧客がデバイスを管理し、パートナーがサービスを販売するためのオープン環境な統合型垂直ソリューションとなる。ほかにも、次世代IoT導入事例に向けた新しい専用ネットワークコアと接続オプションの提供を行うほか、農業・医療・家電の進化やシェアリングエコノミー(共有型経済)における大きな課題に対応するため、イノベーションを推進する。また、IoT導入のためのベライゾンのビッグデータ・アナリティクス・エンジンの商業化を図るほか、3種類の新しいエンド・ツー・エンドのスマートシティ・ソリューション「Intelligent Video」「Intelligent Lighting」「Intelligent Traffic Management」を提供する。ベライゾンのエンタープライズプロダクト担当シニアバイスプレジデントであるマイク・ランマン(Mike Lanman)氏は「スマートシティやコネクテッドカー、ウェアラブル分野での継続的なイノベーションは、将来の私たちの生活と働き方にIoT が大きく関わってくることを示している。IoT は大きな可能性を秘める一方で、極めて複雑であり、断片化され、接続が高額で、拡張が困難です。将来の成功は、複雑さを解消し、IoT モデルを変革できるリーダーにかかっている。ベライゾンの役割はまさにそこにあります。ネットワーク、デバイス、プラットフォーム、アプリケーションで豊富な経験を持つベライゾンは、包括的アプローチによってIoT の採用をシンプルにし、数百万の接続からなるIoT 市場を数十億の接続へと拡張する」と述べている。
2015年11月06日