企業業績の改善や消費の回復など、良好な経済環境を受け、これまで低下が続いていた地価は、上昇に転じつつあります。また、相続税の強化もあり、土地評価の尺度となる路線価が注目されています。今回は、そんな地価について調べてみました。○公示地価地価は、土地の持つ特殊性(同じものがなく代替が効かない)から、古くは、近隣の似た土地の取引価格などから類推して、価格形成が成されるケースが多かったのですが、現在では、その土地を利用して得られる収益から算出されることが一般的となっています。地価の推移を見る上で、よく使われる地価に「公示地価」があります。公示地価は国土交通省が毎年3月に公表する地価で、毎年1月1日時点の全国2万を超える地点の地価を、土地取引などの目安となるように発表しているものです。公示地価は住宅地や商業地を問わず、幅広い地点をカバーしていることから、日本経済の実情を示すものとしても注目されています。例えば、今年発表された公示地価では、全国の商業地の地価が7年ぶりに下落から横ばいとなったことが示されました。ここからは、企業業績の改善からオフィス需要が増加していることや、不動産投資が増加していることなどがうかがえます。また、3大都市圏(東京・大阪・名古屋)の住宅地では地価の上昇が継続しており、都市部を中心に低金利やローン減税などから、取得意欲が高まっていることが見えてきます。さらに、公示地価からは地域差も見えてきます。商業地は全国平均では横ばいでしたが、3大都市圏が2年連続の上昇となる一方で、地方圏は、下落率は縮まってきてはいるものの依然として下落が続くなど、地域ごとの景況感に違いがあることが分かります。ステップアップ今年の公示地価では、商業地の値上がり上位に、北陸新幹線延伸開業に沸く金沢駅前や、再開発が続く名古屋駅周辺、消費回復で潤う東京銀座などが入りました。○路線価土地は固定資産であることから、その保有には固定資産税が課せられています。また相続や贈与などで土地を譲り受けた場合には、相続税や贈与税が課されます。税金を計算するに当たり、土地の価格を決める必要があるため、その基本となる地価を税務当局が定めており、定められた価格を路線価と呼びます。相続税や贈与税のための路線価は国税庁が毎年7月1日に発表しており、現状では公示地価の8割程度の水準となっているようです。一方、固定資産税の計算に用いる路線価は総務省が3年ごとに、公示地価の7割程度の水準を目安に発表しています。路線価は全国各地に幅広く定められており、価格は道路ごとに付けられています。その価格をもとに、土地の面積だけでなく、利用状況や所有形態、土地の形(奥行や接する道路の数、正方形か三角形かなど)といった要素を加味して、その土地の価格が算出され、税額が算出されます。今年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、税率も一部で変更されました。この結果、相続税の納税義務を負う(相続税を納める)ケースが増加することが見込まれ、自宅や空き地を、より相続税の負担が軽い、賃貸住宅や事務所ビル、商店などに建て替える動きが出始めています。土地の利用価値を映す地価は、地域の景況感を表すとともに、税などを通して、土地の所有者に、その有効活用を促す働きが期待されます。ステップアップ通常の土地の売買においては、登記を通して取引税がかかりますが、土地の売買自体には消費税がかかりません。消費税が検討されていた1980年代後半、地価や株価が高く、大きな影響が出ることに配慮して、土地と株式の売買については、消費税を、非課税とすることに決めたと言われています。(2015年6月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月18日情報処理学会は6月15日、2015年度認定技術者(CITP:Certified IT Professional)個人認証の申請日程を発表した。CITPは経済産業省の「ITスキル標準」が定義する情報技術者の7段階レベルに基づき、レベル4以上の上級技術者を対象としたもの。システムの設計・開発や、信頼性・生産性の高い運用の総括を行い、高信頼システムの実現や生産性の向上を担うソリューション系人材に焦点を当てている。申請日程は、下記のとおり。申請書配布期間:2015年6月15日~2015年7月13日申請受付期間:2015年6月22日~2015年7月13日面接実施日:2015年10月17日合格通知:2015年11月2日(予定)料金は、申請時の審査料が2万円、合格時の登録料が1万円(いずれも税抜)となっている。
2015年06月15日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月5日、産業用制御システム(ICS)向けの包括的なセキュリティ・ソリューションを拡充するセキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンス「1200R」を発表した。このアプライアンスは、環境や遠隔地での導入用に専用設計された堅牢な最新セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスでSCADAのトラフィックの完全な可視化ときめ細かい制御を実現してネットワークやデバイス、論理プロセスへの攻撃を防ぐ。1GbEポートを6基搭載しており、ファイアウォール・スループット2Gbpsを実現するほか、Modbus、MMS、DNP3、IEC60870-5-104、IEC61850、ICCP、OPC、BACnet、Profinet、Siemens Step7など多数のICS/SCADA固有のプロトコルに対する広範なサポートを行っている。また、コンパクトなフォームファクタ、ファンレスで可動部品を排除した先進的な設計により、-40℃~75℃の過酷な温度環境でも動作している。なお、最も厳格な規制であるIEC61850-3、IEEE1613、およびIEC60068-2に準拠している。これにより、SCADAネットワークのきめ細かい可視化と制御や、SCADA対応の脅威検出および防御技術の実現が可能になる。
2015年06月08日総務省は6月5日、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果を取りまとめた報告書を公表した。同調査によると、プログラミング教室・講座の開催地は関東に集中しており、また、都市の規模でみると、ほとんどが大都市での開催で、中都市・小都市では事例も少なくプログラミング教育の認知度が低いと考えられる。また、教育関係団体の講師のスキルについては、高度なプログラミングスキルを持つ講師が多いが、半数以上の団体で講師数は2人以下。定期的に受講する教室・講座の受講者数については1~10人という回答が過半数となり、多くの団体では継続的な受講者数は比較的少数に留まっていることがわかる。教材に関しては、過半数の教室・講座でオリジナルのテキスト教材を利用しており、市販のテキスト教材を利用しているケースは2割未満に留まる。ただし、Scratchについては、市販の教材書籍が存在し、活用されているようだ。現在、国内で実施されているプログラミング教室・講座は、プログラミング体験自体を目的としていたり、プログラミングを楽しみ、創造力を養うことを目的としていることが多いが、一方、諸外国におけるプログラミング/コーディング教育においては、「論理的思考力の育成」「コーディング・プログラミングスキルの育成」「問題解決能力の育成」など、主に「21世紀型能力」の育成を目的としている国が多いことが明らかとなった。プログラミングに関する教育がもたらす効果に関しては、学説や有識者の意見と教育事業者の見解が概ね整合していることが確認できた。また、民間企業が求めるプログラミング人材像としては、「論理的思考力が高い」「自主性・行動力が高い」「独創性が高く、イノベーティブ」などがあげられた。プログラミングに関する教育の普及啓発に関する課題としては、普及のボトルネックと考えられる認知フェーズ・選定フェーズを重点的に解決する必要があると考えられるという。
2015年06月08日ヴォーカーズはこのほど、2007年7月~2015年5月に、社員・元社員から投稿された官公庁に対するレポート回答(1,010件)を対象に作成した「ハードワーク公務員ランキング」を発表した。同ランキングは、同社に寄せられたクチコミのうち、官公庁に対する企業評価レポートの「社員の士気」「残業時間(月間)」「有休消化率(月間)」データを元に集計したもの。「社員の士気」が高く「残業時間」が長いほど5段階評価が高くなり、「有休消化率」が低いほど5段階評価が高くなる。1位は、ハードワーク度が3.80で同率の財務省と経済産業省だった。残業時間は財務省が77.33時間、経済産業省が96.07時間と激務だが、「自分の携わっている政策が実際に動き出した瞬間にやりがいを感じる(財務省)」「国を動かす為の仕事であるため、官僚として最高の仕事(財務省)」と、高い士気を持って働いていることがわかるクチコミが多かった。トップ10には、3位の警視庁を筆頭に、大阪府警察(4位)、愛知県警察(8位)の3つの大都市警察がランクインした。いずれも犯罪発生率の高い地域で市民の安全を守る仕事に就いており「被害者から感謝された時や人名救助に成功した時にやりがいを感じる(警視庁)」なと、市民からの感謝の声にやりがいを感じているというクチコミが多く寄せられた。
2015年05月29日総務省は5月27日、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員(デジタル経済・社会担当)の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名したと発表した。共同宣言では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化する。研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論において協調していく。具体的には、5Gに関する世界的標準化の推進や、相互運用性を確保するための周波数政策の調和、研究活動の促進などを強化する。5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュールなどで共通理解に至るよう努める国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促す国際的に調和のとれた周波数帯を特定する高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促す
2015年05月28日東京証券取引所と経済産業省は5月26日、日本経済応援プロジェクト「+YOU(プラス・ユー) ~一人ひとりがニッポン経済」の活動の一環であるテーマ銘柄として、東京証券取引所の上場企業から、IT活用に戦略的に取り組む企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として公表した。「攻めのIT経営」とは、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す経営を指す。日本企業では、社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれる場合が多いことに対し、米国などで高い収益を上げている企業では、「攻めのIT経営」を積極的に行っているという。東証は中長期的な視点での企業価値向上に関する新たな投資観点を提供するため、経済産業省と共同で、東証上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定したとしている。今回、「経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ」「攻めのIT投資の企画に関わる社内体制およびIT人材」「事業革新のためのIT活用」「IT投資の成果および事後評価の状況」「攻めのIT投資のための基盤取り組み」という指標に基づき、審査が行われた。「攻めのIT経営銘柄」選定企業一覧
2015年05月27日『21世紀の資本』(みすず書房)がベストセラーとなり、今フランスの経済学者であるトマ・ピケティが話題になっています。とはいえ、『21世紀の資本』は700ページもあり、内容も決して理解しやすいものではありません。そのため、手っ取り早く理解するためには、多くの“ピケティ解説本”を利用するのもいいと思います。そこでご紹介したいのが、『マンガですぐわかる!ピケティと21世紀の資本論 格差の本質とこれからの私たちがやるべきこと』(安部徹也著、SBクリエイティブ)。『21世紀の資本』の要点を、平易な文章とマンガによって解説した書籍です。6章「ピケティ教授の『21世紀の資本』を読んで私たちができること」から、個人的な格差を解決するための方法を探ってみましょう。■他人よりも高い成長率を実現する現代社会においての問題点は“格差”で、『21世紀の資本』においてもそこが大きな論点になっています。そんななか、広がり続ける格差を縮めるための方法のひとつが、“自分が他人よりも高い成長率を実現すること”。ピケティの研究はあくまで平均であり、個別に見ていけば事情は大きく変わるもの。つまり、平均を大幅に超える高い成長率を実現できれば、個人的に格差問題を解決できるということ。そのためのポイントは次のとおりです。■格差を解決できる3つのポイント(1)高い成長率の企業で働く他人より高い成長率を実現するシンプルな解決策は、高い成長率の企業で働くこと。就職活動の際、売上の成長率や給与の伸び率などを調べ、希望職種のなかでより高い成長率を記録している企業に就職する。ピケティが導き出した有名な式“r>g”とは、資本収益率“r”が経済成長率“g”よりも高いことを示したものですが、高い成長率の企業で働けば、“r”を上回る“g”を実現することも不可能ではないと著者は説明するわけです。(2)個人で高い成長率を実現する個人の努力によって、人より高い成長率を実現することは、格差問題解決の対策として有効。そして『21世紀の資本』にあてはめれば、人口が増えるというのは、労働に従事する人が増えるということ。つまり、個人レベルでは労働時間を増やすということ。一方、ひとりあたりの産出像とは生産性の向上なので、個人が生産性を高めていけばいいということに。つまり、労働時間の増加と生産性の向上で、平均よりも高い成長率を実現していけばいい。具体的には、1.労働時間を多くする、2.生産性を高くする、この2点がポイントだそうです。(3)自分という“資産”に投資するもっともリスクが低く、最も高いリターンを実現する投資は、自分を資産に見立て、自分自身に投資していくことだと著者は解説しています。すなわち、学び続けること。ピケティも『21世紀の資本』のなかで、「(格差の)収敏に向かう主要な力は、知識の普及と訓練や技能への投資だ」と語っているそうです。解釈に多少の疑問も残るとはいえ、ピケティの基礎をさらっておくには適した内容かと思います。興味のある方は、ぜひ手にとってみてください。(文/印南敦史)【参考】※安部徹也(2015)『マンガですぐわかる!ピケティと21世紀の資本論 格差の本質とこれからの私たちがやるべきこと』SBクリエイティブ
2015年05月27日三井住友銀行は25日、Silicon Valley Robotics (President:Dr. Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。米国のシリコンバレーでは、従来よりソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えているという。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在しているとしている。日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されているという。このような中、同覚書締結により、同行及びSVRはロボット関連分野のビジネス展開に関心のある日系企業・米国企業の相互紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催での協力などを行うとしている。SVRは、米国・シリコンバレーのロボット関連企業を多数会員に持つ非営利団体。ロボット分野において、起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。三井住友銀行は、顧客の新しいビジネス展開をサポートするため、国内外の機関と連携して、様々なサービスを提供していくとしている。
2015年05月26日関西電力は18日、経済産業省に申請していた電気料金の再値上げが認可されたと発表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力に続いて2社目となる。値上げは2015年6月1日から実施する。家庭や商店など規制分野の値上げ幅は当初申請していた平均10.23%から平均8.36%に圧縮。なお、電気の使用量が多くなる2015年6月1日~9月30日の4カ月間は値上げ幅を平均4.62%に抑える軽減措置を行う。これにより、標準家庭(1カ月使用量300キロワット時) の電気料金は値上げ前の7,860円から6~9月は8,184円に、10月以降は8,457円になる。併せて、4月1日から平均13.93%の値上げを実施している自由化分野(企業向け)についても、今回の認可内容を反映して料金単価を見直すと発表。6~9月は軽減措置として平均6.39%の値上げにとどめた上で、10月以降は平均11.50%に圧縮して値上げする。なお、4月1日から5月の検針日(計量日)前日までの使用分については、見直し前の料金単価で算定の上請求し、今回の見直しによる料金単価との差に基づき算定した差額相当額を6月分(契約電力500キロワット以上の場合は5月分)の電気料金にて返金する。
2015年05月19日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日マカフィーは5月13日、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了した。同調査は、経済産業省の自然災害等対策WG中間報告(平成26年6月)の提言を受けて、日本の電力システムの保護に向けた取り組みの実効性を高めることを目的としており、今回マカフィーでは、これまでに米国の電力システムに関するサイバーセキュリティ対策に貢献してきた実績を生かし、米国電力システムのサイバーセキュリティの取り組みやガイドラインについての調査を実施した。調査結果によると、米国での電力システムのサイバーセキュリティ対策では、国が民間団体であるNERCを監督し、NERCが電力会社を監査する体制を採用している。また、米国では、電力の安定供給のために作成された、大規模発電施設や送電施設を対象としたサイバーセキュリティ標準であるNERC CIP(Critical Infrastructure Protection)Standardをベースとした監査を実施し、セキュリティ対策の実効性を確保している。NERC CIPガイドラインおよびその監査の仕組みが、電力業界全体のサイバーセキュリティ対策のレベル向上に貢献し、電力業界情報共有・分析センター(ES-ISAC: Electricity Sector-Information Sharing and Analysis Center)という情報共有・分析の枠組みを構築し、電力業界におけるサイバーインシデントやベストプラクティスの情報を共有する。調査結果をもとに、日本国内の電力システムへのサイバーセキュリティ対策の枠組みや運用に対して提言を実施していく。
2015年05月18日NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」は5月7日、経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、2014年度に引き続き交付決定を受けたと発表した。同コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理しHEMSデータの利活用を促す「大規模HEMS情報基盤整備事業」の推進団体として、2014年9月から事業を進めてきた。2014年度は、「HEMSデータの集約・加工・分析を行う『大規模HEMS情報基盤』の構築」「仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討」「プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討」「同事業に協力してもらうモニターの募集(約1万4000世帯強)」を実施した。大規模HEMS情報基盤では、異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIを介して提供することで、多くのデータを一元的に処理できる。2015年度事業では、2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ利活用サービスを提供する。HEMSデータ利活用サービスとしては、「生活支援サービス 」「クーポン配信サービス」「情報配信サービス」「省エネ支援サービス」など、30種類のサービスが提供される。HEMSデータ利活用サービスの提供期間は、2015年5月11日~2016年3月の予定。
2015年05月08日出張管理クラウドサービスを提供する米国Concurの日本法人であるコンカーは4月28日に、インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業が参加する経済団体「新経済連盟」へ加入したことを発表した。楽天やサイバーエージェントなどが加盟している新経済連盟は、eビジネスを推進、発展させ、日本の競争力強化を目標に、各種提言や情報提供を行っている団体である。同社は、新経済連盟に加入したことにより、日本企業の利益体質と労働生産性向上に向けて活動を開始する構えだ。まずは、スマートフォンによる領収書電子化の実現のため、e文書法の規制緩和を目指すという。コンカーの代表取締役社長である三村真宗氏は、「今後、e文書法の規制緩和を中心にさらなる日本企業の競争優位性に資する政策提言、および出張・経費管理の重要性を訴求しつつ、日本企業の国際競争力強化に向けて貢献していく」と決意を表明した。
2015年04月28日政府による構造改革や、日銀の金融緩和などをうけ、日本経済はデフレから脱却し、景気拡大に向かうとの期待が高まっています。国内景気の現状と先行きはどうなのか、景気をみるうえで代表的な指標を調べてみました。○日銀短観日銀短観は、正式には全国企業短期経済観測調査といい、日本銀行が四半期ごとに、民間企業を対象に行なうアンケート調査で、企業が現状と将来の景気に対してどう感じているのかなどを示しています。日本銀行が、金融政策を決定するための参考指標の一つとしているため、国内外から注目されており、海外では「TANKAN」として知られています。調査対象企業は、業種が多岐にわたっており、資本金2,000万円以上の企業の中から日本の産業構造が反映されるように抽出された約1万1,000社です。大企業、中堅企業、中小企業と規模別にわかれていることに加え、業種別にもまとめられているなど、国内景気の実態が様々な角度から把握できるようになっています。調査内容は、大きく2つに分けられます。企業の活動状況や経済環境に対する見方を表す判断項目と、売上高や設備投資額など企業活動を定量的に表す計数項目です。調査内容の中で特に注目されているのは、判断項目の中の企業の景況感を表す業況判断指数です。アンケートにおいて景気が良いと回答した企業の割合から、景気が悪いと回答した企業の割合を引いた値が示されており、企業の規模別・業種別にまとめられています。報道などでは、大企業の製造業の業況判断が取り上げられることが多く、2015年4月1日に発表された日銀短観では、プラス12と前回調査比で横ばいとなりました。一方、大企業の非製造業の業況判断は、小売や対個人サービスなどの業種が牽引し、プラス19と前回調査比で2ポイントの改善となりました。ステップアップ日銀短観の調査対象企業は、2015年3月に5年ぶりに見直されました。見直された結果、中小企業の不動産業が増えました。○消費者物価指数消費者物価指数(CPI)は、総務省統計局が毎月発表しており、一般消費者が日常生活で購入する商品の総合的な価格の変動を表しています。日本銀行が金融政策の判断材料の一つとしていることに加え、物価はモノに対する需給のバランスを反映して変動することから、経済の体温計に例えられ、注目されています。消費者物価指数は、ある基準となる時点の物価を100として計算されています。調査の対象は、食料、光熱・水道、教養娯楽など大きく10費目にわけられており、総計では600品目近くを対象にしています。全品目を対象にした総合指数のほか、そこから価格変動の大きい生鮮食品などを除いた指数があります。商品価格の調査については、一般消費者が購入する商品価格をできるだけ指数に反映させるために、店頭にて価格を調べることのほか、調査対象の商品の入れ替えなどを行なっています。現在、日本銀行は経済の持続的な成長を目指して物価の上昇率2%を目標にしていますが、2015年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.0%と、消費税率引き上げの影響を除くと0%程度にとどまるなど、足元の原油価格下落などを受けて伸び悩んでいます。今後も国内景気や日本銀行の姿勢をみるうえで、消費者物価指数が上昇するのか、動向が注目されます。ステップアップ物価の動向をみる指標として、総務省統計局が集計している消費者物価指数の他に、日本銀行が集計する、企業間で取引されるモノの価格動向を表す企業物価指数などがあります。(2015年4月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月16日三陽商会の「100年コート」が、日本ファッション産業協議会が主導し、経済産業省が繊維政策の一つとして挙げている高付加価値化への取り組みである純国産表示制度「J∞QUALITY商品認証事業」の商品認証第1号を取得した。13年にリリースされたこのコートは、元々は会社の70周年記念事業の一環として製作されたもの。“世代を超え永く愛用していただけるコート”をテーマに、繊維にまでこだわりながら、日本の縫製産業の技術が結集された。15AWにはメンズのダブルトレンチロングコートとバルマカーンロングコートがラインアップに加わり、全7型が展開されている。中でも、ダブルトレンチコートでは高い位置から始まるインバーテッドプリーツ、正面からはセットインに見えるスプリットラグランスリーブ、裾回りに若干の広がりを持たせたシルエットで、スタイリッシュで軽い着心地を追求。チンフラップ仕様、かつ襟裏にもステッチを施すことで、襟を立ててもスマートな着こなしが楽しめる。その他、手作業で据え付けた水牛ボタン、パンツまで手の届く貫通ポケット、ウエストベルとの抜け落ちを防ぐ小ベルトなど、細部にまで工夫が施された。今回、全7型のラインアップすべてが認証された「J∞QUALITY商品認証」とは、日本の技術と美意識を証明するためのもの。織り、編み、染色整理、縫製までの全工程が国内で行われ、そこに日本ならではの技術や創造力が施されたアイテムに与えられる。
2015年04月06日経済産業省 資源エネルギー庁が1日に発表した石油価格調査(30日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.5円安い139.9円となり、7週ぶりに値下がりした。原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸価格を引き下げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、3府県で値上がり、10県で横ばい、34都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の148.6円(前週148.7円)で、次いで、長崎県の147.2円(同147.1円)、高知県の146.9円(同146.9円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.5円安い150.8円で、7週ぶりの値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.4円安い119.5円で、同じく7週ぶりに値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より3円安い1,519円で、2週連続で値下がりした。
2015年04月02日経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。同省はこのほど、事業者より、金融機関にてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するかどうかについて照会を受けた。金融庁、経済産業省および法務省で検討を行った結果、照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、または、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しないと回答した。「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。
2015年04月01日経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。
2015年03月25日日立製作所は3月23日、産業機器事業の競争力を高めてグローバルで事業を拡大していくため、産業機器事業を統合し、新たなカンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を2015年5月1日付けで設立すると発表した。同カンパニーは、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品や圧縮機、ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合する。また、小型の産業機器事業を手掛ける日立産機システムとの一体的な運営により、日立グループとして、小型から大型まで一貫した製品ラインアップを確立する。インダストリアルプロダクツ社社長には、日立製作所執行役常務 青木優和が就任し、日立産機取締役社長と兼務する。日立製作所5月1日付け事業グループ体制
2015年03月24日経済産業省は東京証券取引所はこのほど、女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」の選定結果を発表した。本年度は40社を選定し、JALが初めて選定された。「なでしこ銘柄」は、2012年度から経済産業省と東京証券取引所の共同企画として毎年度実施。東証一部上場企業の中から業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介している。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や、環境変化への適応力があるという点で「成長力のある企業」であるとも考えられている。空輸業としてはANAが2013年度に初めて選定された。なお、開始時より3年連続で選定されているのは、東レ(繊維製品)、住友金属鉱山(非鉄金属)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機器)、東京急行電鉄(陸運業)、KDDI(情報・通信業)の6社のみとなっている。
2015年03月23日Sansanはこのほど、同社の提供する法人向け名刺管理サービス『Sansan』を経済産業省産業技術環境局が試験的に導入したと発表した。経済産業省では省内の人脈を可視化して有効活用することで産業政策の更なる推進を目指す。Sansanを選んだ理由として、部門ごとの情報閲覧権限の設定(アクセスコントロール)が可能な点や、Sansanが名刺管理アプリケーション、名刺スキャナ機器の貸与又はカメラアプリ、名刺情報のデータ化処理がオールインワンになったサービスであることが挙げられている。同サービスは、スキャナまたはスマートフォンの専用アプリで名刺をスキャンすると、読み取った名刺の情報がSansanのサーバに送信され、専属オペレータにより精度ほぼ100%の正確な名刺データベースが作成される。また、特許技術により、名刺に記載されている情報を基に日経テレコンやダイヤモンドの人事異動情報や、Webニュースサイトから最新の企業情報を取得して配信。自動的に顧客情報は常に最新に保たれ、営業活動に役立つ情報が提供される点が評価された。
2015年03月21日経済産業省は18日、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」40社を選定し発表した。○業種ごとに選出「なでしこ銘柄」とは、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するもの。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられるという。選定では、「女性のキャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の2つの側面からスコアリング。上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業40社が選ばれた。
2015年03月21日経済産業省は18日、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を「ダイバーシティ経営企業100選」に選定した。○選定企業は52社「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている経営」を指す。同省はダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価。ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を2012年より実施している。このたび発表されたダイバーシティ経営企業は全部で52社。各社の選定理由は、「『一人ひとりの成長が会社の成長』というダイバーシティビジョンのもと、工場の勤務シフト改革により生産性向上、品質改善が実現」(カルビー)、「外国人留学生が活躍できる基盤を5年かけて構築、ノウハウを社内全体にも水平展開」(ローソン)など。○「ダイバーシティ経営企業100選」選定企業一覧製造業:大成建設、健康とうふ、エビナ電化工業、上島熱処理工業所、栄鋳造所、ジーペックテクノロジー、ポーラ、LIXILグループ、カルビー、大日本印刷、電化皮膜工業、バクスター、新潟ワコール縫製、福光屋、富士特殊紙業、三輝ブラスト、ナガオカ、川村義肢、山陽特殊製鋼、エフピコ、西武技研金融業・保険業:千葉銀行、アフラック、三井住友銀行、日本GESTURE、三井住友海上火災保険、明治安田生命保険、日本生命保険電気・ガス・熱供給・水道業:中部電力、大阪ガス情報通信業:日立ソリューションズ、プロアシスト運輸業・郵便業:日立物流、東日本旅客鉄道卸売り・小売業:佐藤金属、イオン、ふらここ、三越伊勢丹、ローソン不動産・物品賃貸業:ヒューリック、ファースト・コラボレーション、拓新産業宿泊業・飲食サービス:リゾートトラスト生活関連サービス業・娯楽業:ジェイティービー複合サービス事業:ラッシュ・インターナショナルサービス業:パソナグループ、武蔵境自動車教習所、サンスタッフ、美交工業、ミライロ、三陽商事、奥進システム(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月20日経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業「なでしこ銘柄」の発表が18日に行われ、KDDIは3年連続で選定を受けた。企業理念に「ダイバーシティが基本」と掲げ、女性を含む多様な人材の活躍支援に取り組んでいることが評価されており、3年連続で選定を受けたのは6社だった。また、6日に発表された「2015 J-Winダイバーシティ・アワード」でも大賞を受賞している。同社では、2011年4月から2014年4月の3年間で、女性ライン長が約2倍になっている。2015年4月についても、現時点で「見込みとして、良いところまで来ている」状態だそうだ。ここまでの増加はどのような道筋でなされたのだろうか。同社の人事部長 白岩 徹氏に、ダイバーシティへの取り組みを伺った。○長時間労働ではなく、いかに効率よく働いて結果を出しているかが問題同社は2005年からダイバーシティを推進しており、開始から今年で10年目を迎える。ダイバーシティ推進室は2008年に設置。2011年頃までは、「第1段階」として、育児と仕事の両立支援を行っていた。出産というライフイベントを機にキャリア志向が薄れてしまい、職場での活躍の機会も少ない状況だったため、「育児をしながら、仕事もしましょう」というボトムアップの社内啓発を推進したという。2011年からは「第2段階」として、会社の意思決定の場に女性を登用して、変革を進めている。今はその真っ最中で、女性リーダーの育成登用に力を入れているとのこと。白岩氏は、「管理職になりたいとなかなか思わないというマインドを、改めてもらう必要があります。管理職になるための条件として、評価、異動を経験していること、一定の語学力などがありますが、これらが満たされている人は自信を持って管理職を目指してほしいんです」と語る。具体的な取り組みとして、トップダウンで行っているものの一つが代表取締役社長 田中孝司氏と女性社員約200名による「ダイレクトミーティング」だ。これは、マネージャーの候補者約200名と社長が直接対面して話をするというもの。ミーティングでは、「あなたたちはポテンシャルを持っているから、頑張ってほしい」「管理職になるためにクリアする必要のある語学力などの課題にも、そのために向き合ってほしい」というメッセージを伝えている。管理職になることに二の足を踏んでいる人には、「評価をもらっているのだから、自信を持って管理職を目指してほしい」と話すという。「この会社をもっと強くするためには女性の力が重要で、君たちの活躍がこの会社を変えるのだ、と伝えています。私たちの会社において、お客さんの半分は当然女性ですが、この会社で物事を決定しているのは圧倒的に男性。これは正しいでしょうか? 正しくないですよね、ということを話しているのです」と白岩氏。「『この会社で頑張ってやっていこう』と思っている人が、プロモーションの過程で管理職の手前を最上位と捉えるのではなく、その上に上がることが重要なんだと思い始めているのは事実です」と効果を実感しているようだ。それと同時に、四半期ごとに行っている経営状況説明会では、女性リーダー登用の目標を示している。白岩氏は、「上長の大半が男性です。男性の中には、『何が女性活躍だ』と思う人がいるのも事実です。そのため、売上や利益と同様に、女性管理職比率についても外に公約している話であるというメッセージを発しています」と話す。結果、男性上司たちの意識は、明らかに変わってきたという。「評価の仕方についても、彼女たちをプロモーションしていくという考えが植え付けられたと思います。仕組みとして、否が応でも女性部下を育成して引き上げなければならない環境を作っていますし、考え方も変わってきているのです」とのこと。「長時間労働を美徳化する考え方もありますよね。本当は仕事が終わっているのに、上司が帰らないから帰れないといったことです。それを見ている女性は『私が管理職になると、あの人たちのような働き方をしなければならないのか。それは無理だ』と思ってしまいます。家庭を持っていると時間的制約があるからです。しかし、そのリーダーと同じ方法ではなくて、女性が女性なりの働き方でリーダーを出せば良いのです。短時間でアウトプットを出していくのが一つのモデルになり、それが結果的に長時間労働を美化する社会を変えていくと思っています。いかに効率よく働いて結果を出しているかが本来は求められるところですからね」○ライン長登用プログラムで社内ネットワークを強化意識改革に加えて、「KDDIならでは」の取り組みがあるという。その一つが「役員補佐」だ。2011年10月に新設された職位で、役員に対し、原則男性1人、女性1人の「役員補佐」を任命。役員会などに同席して、間近で経営を学ぶことができるという制度で、昨年度までに10名、今年度も含めると15名の女性が経験した。2013年10月に「CM好感度ランキング」で同社7年ぶりの首位を獲得し、2015年1月から放映の「三太郎」CMで同ランキング歴代1位のスコアを獲得する立役者となった宣伝部長の矢野 絹子氏もその一人だという。また、女性ライン長登用プログラムである「LIP(Ladies Initiative Program)」を2012年から実施。本部長から推薦された女性社員に対して、職場育成、集合研修、経営層とのコミュニケーションなどのプログラムで育成を施すというものである。LIPの役割について、白岩氏はこう話す。「女性が男性と比べて弱いのは社内のネットワーキングです。男性の場合、遅くまで働いていたり、飲みに行ったりと、いわゆる"メンター"的な人たちに出会う機会がたくさんあります。しかし、女性社員の今までの働き方を見ていると、ネットワーキングが少なくて、自分がジャッジメントを任された時に誰に相談するかという横のつながりが足りないと感じました。LIPでは同年代の次の管理職層を集めているので、ネットワーキングも一つの大きな目的になっています。管理職になったときに、悩みを共有できるようなネットワークもできています」○この先、多様な働き方をけん引するのは女性「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」での大賞受賞や、3年連続の「なでしこ銘柄」選定についての感想を伺うと、「これまで続けてきた取り組みがなでしこなどで評価されたと思います。女性管理職比率などでより高い数字を挙げている企業はたくさんありますが、弊社の経営層や人事が一体となってポジティブアクションを取っていることが評価されたのだと謙虚に受け止めています」とコメントしてくれた。今後の展開や課題について尋ねると、次のような答えが返ってきた。「目指していく方向は今のままです。今は過渡期であって、女性管理職比率が7%になってもまだ少ないし、それだけでこの会社の働きが大きく変わるとは思っていません。まずは早期に女性管理職比率を社員の男女比率と同等の2割弱に近づけることで、この会社のダイバーシティが進んでいくと私は考えています。これまでの取り組みで働き方が変わったことにより、女性が活躍できる土壌ができつつあります。戦略的なところに女性を取り入れていくことで、顧客満足度を高めて、会社を強くしていくことができる。お客さんの半分が女性ですから、女性の満足度が高まることは、会社を強くしていくことになるのです。お客さんの目線はもちろん、社内のジャッジメントにおいても、この先多様な働き方をけん引するのは女性だと思っています」3年連続での「なでしこ銘柄」選定を果たした同社。4年連続での選定となるのか、今後の動きも注目されそうだ。
2015年03月20日経済産業省は19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度について、2015年度の新規参入者向け買取価格および賦課金を決定した。それによると、賦課金単価は1キロワット時当たり1.58円となり、一般家庭(1カ月の電力使用量300キロワット時)の負担額は現在の225円から2倍以上の月額474円に上昇する。5月分の電気料金から適用される。新規参入者向け買取価格(税抜)は、非住宅用太陽光(10キロワット以上)の場合は、4月1日~6月30日の期間は1キロワット時当たり29円、7月1日以降は同27円とし、2014年度の同32円から値下げする。買取期間は20年間。住宅用太陽光(10キロワット未満)については、出力制御対応機器の設置義務がない場合は同33円、設置義務がある場合は同35円とし、2014年度の同37円から値下げする。買取期間は10年間。未利用木質バイオマスについては、2,000キロワット未満の場合は同40円とし、2014年度の32円から値上げする。2,000キロワット以上は同32円で変更はなかった。買取期間は20年間。
2015年03月20日リニアテクノロジーは3月19日、産業用IoTに向けたSmartMesh IPソフトウェア開発キット「SmartMesh IPオンチップSDK」を発売した。同製品ではARM Cortex-M3上で、ワイヤレス・センサ・アプリケーションプログラムを直接実行することが可能となる。これにより単一のプロセッサでセンサ・インタフェースやエッジ・データ解析を可能とするため、ワイヤレス・センサ・ノード全体のコスト、実装面積、消費電力の低減につながる。また、リファレンスライブラリコードとサンプルソースコードによって、短期間でアプリケーションを開発することができ、6LoWPAN準拠のSmartMesh IPメッシュ・ネットワーク・スタックによって、超低消費電力で 99.999%以上のネットワーク信頼性を提供するとしている。SDKはTC5800-IPM(システムオンチップ)とLTP5901/2-IPM(PCB モジュール)と共に提供され、SmartMesh IPネットワーク・スタックとそのアプリケーションを同時に安定して実行できるように設計されているとのこと。オンチップSDKはSmartMesh IP製品ラインの一部として現在提供中だ。
2015年03月19日経済産業省は11日、2015年1月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比6.2%増となり、38カ月連続で増加した。2015年1月分より調査票の改正に伴い、従来の29業種のうち「出版業」「映画館」など10業種の調査を終了し、19業種に縮小した。対事業所サービス業の売上高等を前年同月比で見ると、全10業種が増加。主なものでは、エンジニアリング業の受注高が44.8%増と6カ月ぶりに増加したほか、インターネット付随サービス業の売上高が18.5%増、機械設計業の売上高が8.2%増などとなった。対個人サービス業の売上高(前年同月比)は、全9業種中、4業種が増加、5業種が減少。このうち趣味・娯楽関連業種では、全5業種中、1業種が増加、4業種が減少した。増加したのは、遊園地・テーマパークが9.4%増。減少したのは、ボウリング場が14.6%減、ゴルフ場が10.7%減、パチンコホールが9.1%減、ゴルフ練習場が1.5%減となった。教養・生活関連業種では、全4業種中、3業種が増加、1業種が減少。増加したのは、葬儀業が7.6%増、外国語会話教室が4.9%増、フィットネスクラブが4.4%増。減少したのは、学習塾が1.0%減となった。
2015年03月12日日本損害保険協会発表の「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月~2013年3月)」によると、交通事故による経済的損失額は3兆2,406億円とのこと。3兆円といわれても実感がわきませんが、これは横浜市の年間予算とほぼ同額です。交通事故により、大都市の1年間の予算と同じ金額が失われているということに驚きます。それでは、自動車事故による経済的損失の内容を詳しくみていきましょう。そもそも自動車事故による経済的損失ってなに?2012年4月~2013年3月の自動車事故による経済的損失額3兆2,406億円の内訳を詳しくみてみると、「物的損失額」は1兆7,958億円で全体の55.4%、「人身損失額」は1兆4,448億円で全体の44.6%となっています。そもそも、経済的損失とはどういうものなのでしょうか。経済的損失とは、一般的には「そのことが起こったことにより発生した費用」と「そのことが起こらなければ得られたであろう利益」の合計額のことです。今回参考にした日本損害保険協会の資料では、自動車事故による経済的損失を下記のように定義しており、救急搬送費、警察の事故処理費用、交通渋滞による損失額などは含まれていません。・自動車事故による経済的損失の定義 人身損失額…自賠責保険および対人賠償保険に係るデータによる被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計です。 物的損失額…車両保険および対物賠償保険に係るデータによる車両(自車両、相手車両)、家屋、ガードレール等の損傷復旧費用等の合計で、物損事故のみで済んだケースのほか、人身事故に至ったケースにおける物損部分のデータも含みます。※人身損失額、物的損失額ともに、過失等による減額を考慮する前の損害認定実額で、保険金の支払額とは必ずしも一致しません。自動車事故による後遺障害の経済的損失は、人身損失の約36%!2012年4月~2013年3月に発生した自動車事故により死亡された方の人数は4,385人で被害者全体の0.4%、後遺障害を負った方の人数は59,797人で被害者全体の4.9%です。一方、死亡された方の人身損失額は1,208億円で全体の10.0%、後遺障害を負った方の人身損害額は4,387億円となり、全体の36.2%です(図1)。死亡した方と後遺障害を負った方を合わせると、人数的には約5%ですが、人身損失額では約46%を占めます。このことから、死亡と後遺障害は、人数に比して損失額が大きいことがわかります。図1 被害者数と人身損失額の割合資料:日本損害保険協会「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月~2013年3月)」をもとに執筆者作成意外な年齢層の被害が大きい!2012年度から過去10年分の自動車事故データを年齢別でみてみると、後遺障害を負った方の人数は、29歳以下と50~69歳は減少傾向にあるものの、30~49歳は増加傾向に、70歳以上は微増傾向にあります(図2)。人身損失額では、同じく29歳以下と50~69歳は減少傾向にありますが、30~49歳と70歳以上は減少傾向とはいえない状態が続いています(図3)。図2 被害者年齢別の後遺障害人数資料:日本損害保険協会「自動車保険データ(支払保険金関連)」をもとに執筆者作成図3 被害者年齢別の後遺障害による人身損失額資料:日本損害保険協会「自動車保険データ(支払保険金関連)」をもとに執筆者作成高齢者については、アクセルとブレーキの踏み間違いで建物に衝突したり、高速道路を逆走したりといったニュースを耳にすることも多くあります。運転技術に少しでも不安を感じたら、運転免許の返納手続きを考えましょう。しかし、中には自動車がないと生活に支障をきたす方がいらっしゃることも事実です。高齢者が運転をしなくても生活できる仕組みが、早急にできることを願います。今回は、自動車事故による経済的損失を数字でみてきました。後遺障害を負わせてしまうことは、経済社会に多大な影響があることがわかりました。しかし、実際に被害に遭われた方とそのご家族の「心」や「気持ち」は数字で計ることはできません。後遺障害はご本人やご家族の、その後の生活を大きく変えてしまいます。金額では表せないご苦労も多いことと思います。ほんの一瞬の歯車の狂いで、いつ自分が、家族が、自動車事故に巻き込まれるかわかりません。自動車を運転するということは、そのような危険を伴うということを、常に意識したいものですね。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月10日