アニコム損害保険はこのほど、9月17日の「敬老の日」を迎えるにあたり、同社のペット保険を契約している「ご長寿どうぶつ」に表彰状を贈った。大・中型犬部門の「石村コタロウちゃん」は、1994年2月6日生まれの18歳。2010年のご長寿企画開始以来の常連で、少し後足が弱ってきたけど、まだまだ元気とのこと。初エントリーとなる小型犬の「白原ゴールちゃん」は、1993年7月13日生まれの19歳。9歳の「ラブ」ちゃんと仲良く暮らしているという。猫の「宮原エリちゃん」は、なんと 1992年7月1日生まれの20歳。同社の契約者の中で一番のご長寿さんだ。オカメインコ大家族の一員の「箱守チビちゃん」は14歳。1997年12月1日生まれで、ますます元気いっぱい。自分の子どもや孫ほどの3羽と競うように、「遊んで~」とアピールするそう。うさぎの「吉住ちびちゃん」は、ソラカラちゃんとのかわいいツーショット写真。1997年9月1日生まれで現在15歳で、白い鼻がとってもチャーミング。真っ白な毛並みが自慢のフェレットの「別府プゲちゃん」は、2003年8月22日生まれの9歳で今回が初エントリー。これからも長生きして、飼い主さんを癒やしてあげてほしい。2011年のご長寿さんは、こちらから確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は9日、八十二銀行と提携しチューリッヒの自動車保険およびバイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングに加入の顧客は、八十二銀行のホームページを通じてチューリッヒの自動車保険およびバイク保険の見積りから契約の締結までを行うことが可能となった。八十二銀行のより多くの顧客に同社の商品について知ってもらうために、インターネットでの見積りと契約の操作方法を案内するチラシを銀行の各支店で配布している。このたびの販売開始を記念して、9月9日から11月30日までの間、八十二銀行のインターネットバンキングよりチューリッヒの自動車保険またはバイク保険の見積りを保存した人全員に500円の図書カード、また、契約するとさらに500円の図書カード(合計1000円)をプレゼントするキャンペーンを実施している。チューリッヒは、これまでも継続的に銀行でのインターネットによる自動車保険およびバイク保険の販売に取り組んできた。今後も、さまざまなチャネルを通じて同社の保険商品を案内することにより、顧客の利便性を高めていくと同時に、顧客にとってより価値のある商品とサービスの開発に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日借金はできればしないほうがいい。しかし必要に迫られてお金を借りなければならないとき、「自分や家族の生命保険を使って借りる」選択肢を考えてもいいかもしれません。他の方法よりも低利で借りられる場合があります。安易に高利のカードローンなどに頼る前に、自分や家族がどんな保険に入っているか確認してみてはいかがでしょうか。自分や家族が被保険者になっている保険を使ってお金を借りる仕組みを「契約者貸付」といいます。定期保険のような掛け捨ての保険では使うことはできませんが、貯蓄性のある保険であれば利用が可能。貯蓄性のある保険とは終身保険、養老保険、こども(学資)保険、個人年金保険など。途中で解約すると「解約返戻金」(積立金)が戻ってくるタイプの保険です。契約者貸付は、保険に積み立てられている解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りる仕組み。お金を借りなくても、保険を解約すれば解約返戻金を受け取ることはできますが、同時に保障がなくなってしまいます。いっぽう解約返戻金を担保にお金を借りると、保障はそのまま続けることができます。契約者貸付という仕組みは、「万が一のときのために保険にはこのまま入っておきたい。しかし、今は一時的にお金が必要で、他の方法よりも有利にお金を借りられる」という場合に有効な借り入れ方法です。借りるお金の用途が限定されない点もメリットのひとつです。貸付限度額は、解約返戻金の80~90%以内としている保険会社が多いようです。もともと解約返戻金は、支払った保険料の一部が積み立てられるもの。したがって保険料を払う期間が長くなるほど増えていきます。逆に、契約して間もない保険の解約返戻金はさほど多くなく、貸付限度額も少額で、必要な借入希望額には届かないかもしれません。貸付利率は契約時期などによって保険会社が決めていますが、支払った保険料の運用利率である「予定利率」よりも高く設定されています。ある大手生命保険会社は、貸付利率を次のように設定しています。市場金利が高かったころの保険契約は貸付利率も高く、低金利時代になってからの貸付利率は低くなっていますね。契約者貸付を利用するには、保険会社のコールセンターなどにアクセスすれば、条件を確認することができ、他の借り入れ方法と比較した有利、不利を判断することができます。加入している保険が契約者貸付を利用できるものか?貸付限度額はいくらか?貸付利率は何%か?貸付期間はいつまでか?なお、契約者貸付の返済期間は保険期間が満了するまで(保障が終了するときまで)。カードローンや住宅ローンのように毎月定期的に返済するのではなく、返済期間中に一部、あるいは全部を返します。返済時期や金額は自由。ただし、貸付利率は複利で、利息は元金に組み込まれるため、いつ返してもいいからと油断していると、知らないうちに金額が膨れあがり返済がたいへんになるので注意が必要です。また、返済が終わらないまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、満期保険金や死亡保険金から元金と利息が差し引かれて受取人に支払われます。生命保険に加入する大きな目的は、死亡など万が一の事態に備えるため。その保険を使ってお金を借りるのも、「のっぴきならないやむを得ない事情」に限定したほうがいいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日日本損害保険協会は6日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月~2011年3月)」を作成したと発表した。同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、「経済的損失」という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。特に、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。これによると、2010年度の交通事故による経済的損失は3兆2,108億円に上っている。このうち、物的損失が1兆7,424億円で、全体の54.3%を占めている。損保協会では、交通事故の低減に向けた啓発活動や交通安全教育の現場、あるいは交通安全施策に関する調査研究などの場面で、本書の内容・データを活用してもらいたいとしている。交通事故による経済的損失は依然高水準。高額化しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要同書の入手方法は、同協会サイト中のリンク先からダウンロード可能。また、冊子を希望する場合は、郵送料として140円分の郵便切手を同封し、「交通事故実態報告書2010~2011」と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9一般社団法人日本損害保険協会生活サービス部安全安心推進グループあてに申し込む。(無償頒布)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日NKSJホールディングスの子会社である損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)、日本興亜損害保険(以下日本興亜損保)は7日、希望退職者を募集することを決定したと発表した。損保ジャパンおよび日本興亜損保は、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化に取り組んでいる。このたび、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者を募集することを決定した。対象者原則として、満40歳以上の社員募集人数400人程度(損保ジャパン200人程度、日本興亜損保200人程度)募集期間11月下旬から12月上旬(予定)退職日原則として、2013年3月31日優遇措置所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給。また希望者に対し、再就職支援を行う今後の見通しについては、現時点で応募者数などが未確定であるため、業績への影響については確定した段階で告知するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日T&D保険グループの太陽生命は5日、西日本シティ銀行において、学資保険「わくわくポッケ」(正式名称:5年ごと利差配当付こども保険(07))の販売を開始した。「わくわくポッケ」は顧客の教育資金計画に合わせて学資金等の受け取り方を2つのプランから選択できる保険。また、契約者が3大疾病などで所定の状態になったときに保険料の払い込みが免除される特約を付加することも可能。これにより、太陽生命では教育資金準備を必要とする多くの顧客に高品質の商品・サービスを提供していくとしている。2つのプランから選択可高校・大学入学時の学資金に重点をおいた「しっかりプラン」、子どもの成長にあわせて祝金を受け取れる「すくすくプラン」から選ぶ祝金・学資金の支払日は10月1日推薦入学などで納付時期が早い場合の入学金や資金準備に活用できる保険料の払い込みは15歳まで教育費の負担が重くなる前に保険料の払い込みは満了する契約者が万一のとき、以後の保険料払込が不要契約者が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる「こども保険保険料払込免除特約」を付加できる契約者が3大疾病(ガン(悪性新生物)・急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態に該当したときや、所定の疾病障害状態、要介護状態、身体障害状態のとき、以後の保険料払込が不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは、20から69歳の男女2075名に対し、日本の消費者における「電気自動車(EV)を含む次世代自動車に関する消費者意識調査」を実施した。調査期間は3月29日から3月30日。「あなたは電気自動車(以下、EV)を知っていますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「知っている」と回答した人は21%(「とても良く知っている(5%)」、「まあ知っている(16%)」の合計)だった。一方、2012年の調査では88%(「とても良く知っている(11%)」、「まあ知っている(77%)」の合計)に及び、消費者のEV認知度は着実に上昇していることがわかる。また、「あなたが自動車を買い換え/買い増し/新規購入する場合、EV購入を検討しますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「あてはまる」と回答した人は18%(「非常にあてはまる(4%)」、「あてはまる(14%)」の合計)、2012年の調査では18%(「非常にあてはまる(2%)」、「あてはまる(16%)」の合計)で、購入検討意向には、大きな変化は見られなかった。「あなたは以下の次世代車を知っていますか?」という質問では、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)の認知度が41%、FCV(燃料電池車)の認知度が19%、マイクロカーの認知度が20%となり、EVの88%、HV(ハイブリッドカー)の83%と比較すると、圧倒的に低い結果となっている。「あなたが自動車を買い換え/新規購入する場合、以下の次世代車を購入したいと思いますか?」という質問では、HVの購入検討意向が42%に及んでおり、突出して高かった。次いで、PHVが22%、EVが18%、FCVが8%、マイクロカーが5%となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日日本興亜損害保険は、このたびタブレット端末用の顧客向け保険提案アプリの本格展開を開始した。同社は「安心見える化運動(※)」の取り組みを通じて顧客へ安心と安全を届けているが、顧客がこれまで以上に保険商品を十分に理解したうえで加入できるように、各種の保険提案アプリ、パンフレットアプリを開発した。今後、全国の代理店を通じて案内していくとしている。『安心見える化アプリ』「安心見える化運動」における顧客をとりまくリスクやリスクへの備えの確認・分析を、顧客と実際に端末を操作しながら行うことができるアプリ自動車保険『充実度Checkアプリ』顧客が現在加入している自動車保険の補償内容について、動画やゲームを交えながら、「充実度(%)」を判定できるアプリ火災保険『見直しCheckアプリ』顧客が加入している火災保険について、顧客に最大7つの質問に答えてもらうことで、「見直し度(%)」を判定できるアプリ。火災保険『見直しマンガアプリ』マンガやゲームによってわかりやすく火災保険の必要性が確認できるアプリ『カーBOXアプリ』同社主力自動車保険商品「カーBOX」のパンフレットの内容をアプリにしたもの『フルハウスアプリ』同社主力火災保険商品「フルハウス」のパンフレットの内容をアプリにしたもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日クルマを愛する家庭にとってガソリン代、車検費用、自動車保険料は欠くことのできない必要経費。なくてはならないものだからこそ、コストは最小限に抑えたいですよね。しかし、自動車保険の損害率(損保会社が受け取った保険料に対する支払った保険金の割合)は上昇傾向が続いています。1995年度の損害率は59.1%でしたが、2010年度は71.4%に。15年間で10%以上、損保会社の収益は悪化しているのです。これをうけて損保各社では、ここ数年自動車保険の改定を行っています。2013年もノンフリート等級などの大きな見直しが行われる予定です。値上がりにつながる改定が続いているだけに、自動車保険料を抑えるコツ(KTM)を身に付けて、保険料アップに負けない知力を養いましょう。自動車保険は生命保険と違って、受け取る保険金の金額を下げて保険料を安くすることが難しい保険です。対人賠償、対物賠償は事故の相手や場所を選べないことを考えると「無制限」に設定しておくのがベスト。車両保険は乗っているクルマの時価以上の保険金を付けることができません。自分のカラダを補償する人身傷害補償だって、事故による後遺障害を考えると、ある程度は手厚く備えたいものです。つまり、自動車保険に組み込まれている基本補償の保険金額に関しては、保険のかけ過ぎはほとんどないといっても過言ではありません。では、どこで保険料を節約するのか。ポイントは「KTM」です。「KTM」の見直しキホンを重視し(K)、対象を絞り(T)、免責を活用する(M)自動車保険は基本補償(対人賠償、対物賠償、人身傷害補償、車両保険)と特約を組み合わせでできています。各社で魅力的な特約がいくつも開発されていますが、自動車保険の核は基本補償です。基本はしっかり、その他(特約)は欲張らないのが肝心です。自動車保険は保険金を支払う対象を絞り込むことで、保険料を安くできます。運転者の年齢と補償の対象になる範囲は徹底的にチェックしましょう。まず、その車を運転する可能性のある人の年齢を書き出し、年齢条件区分とあっているかを確認します。保険期間の途中で誕生日を迎え、それにより年齢区分を変更できる場合は保険会社にすみやかに連絡しましょう。年齢区分が切り替わるタイミングで保険料が再計算され、年払いの場合、払った保険料の一部が戻る可能性があります。運転者が本人だけなのか、配偶者や子供も運転するのか、家族以外の人が運転する可能性があるのかも併せて書き出しましょう。運転するのは家族だけ、という場合は「運転者限定特約」を付けると保険料が安くなります。この場合の家族には、結婚して別居で暮らしている子どもは対象にならないことがあるので注意してください。車を2台以上保有されている家庭で10代~20代前半の子どもが運転する場合、子どもが運転する車は1台だけに決めておきましょう。そうすれば、年齢条件区分を広く設定するのは1台だけでよくなり、他の車の自動車保険料を抑えられます。最近では、60歳以上のドライバーの保険料を高めに設定している保険会社も増えたので、高齢者が運転する場合も同様の取り決めをしておくと効果的です。車両保険も補償の対象を限定すると保険料は大幅に安くなります。たとえば、オールマイティーに補償する「一般条件」に比べて、当て逃げと単独事故を保険金支払いの対象外にした「エコノミー+A」にすると、保険料は半値程度に下がります。単独事故を起こしたときの修繕費は自分で払うと覚悟を決めて、安全運転を心掛ければ保険料は安くなるのです。車両保険を「付けない」とすることもできますが、ローンを組んで購入した場合や修理代を立て替えるだけの余裕がない場合は付けておくのが賢明です。車両保険を付けていないと、事故の相手と過失割合でもめたときに修理費を立て替えなければいけません。何百万円もする資産価値の高い車に乗っている場合は車両保険を付けること。この後にお話しする「免責設定」を上手に活用して、保険料を節約しましょう。保険は本来、火災や大黒柱の死亡・後遺障害など、発生頻度は少ないけれど、起きたときに家計に与える影響の大きい損害をカバーするものです。ある程度の資産を持っている人であれば、単独事故でコツンとぶつけた傷を修理する費用を自腹で払ったとしても、家計は痛くもかゆくもないはずです。もしもあなたが、少額の損害に関して貯蓄を取り崩して対処すると覚悟を決めるのなら、あなたが入っている車両保険の保険料をもっと安くすることができます。免責金額(自己負担金額)を高めに設定するのです。免責金額には0円から10万円までさまざまなバリエーションがあります。1回目の事故は0円で、2回目以降は10万円という設定も可能です。この免責金額が高ければ高いほど、車両保険料は安くなります。免責金額とは全損以外の場合に、損害額から差し引いて保険金を支払うものです。車の修理費が保険金額以上となったり、盗難に遭い発見されなかったり、修理できない状態になったときは全損となります。その場合は免責金額に関係なく、車両保険金額が払われることになります。相手のいる事故でお互いに過失がある場合、相手からもらえる賠償金はまず免責部分を埋めてくれます。5万円、10万円の免責を設定していても、自己負担が発生しないケースは少なくありません。2013年は、事故を起こして保険を使った人の保険料が今よりも高くなる改定が盛り込まれる予定です。自動車保険は高額事故に備えるものと割り切って、免責金額を活用してみてはいかがですか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月30日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日損害保険会社である損害保険ジャパンと日本興亜損害保険はこのたび、安全運転支援を目的とした自動車運転者向けスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発。iPhone用アプリの提供を8月27日から開始した。利用料金は無料で、10月にはAndroid用アプリの提供も予定している。同アプリは、「前方車両接近アラート・前方車両発進お知らせ機能」を搭載している。運転中の前方映像の解析(形状、大きさ等)により、スマートフォンが前方車両との車間距離を認識。前方車両の接近時や発進時に音で知らせるという。また、運転中にスマートフォンが感知した揺れや位置情報、前方映像を解析。速度・急加速・急ブレーキ・車間距離等のデータを検知し、「安全運転診断」を実施する。「走行履歴」では、走行したコースの地図や距離、時間、速度、急ブレーキ地点などの履歴を確認できるとのこと。さらに、「ドライブレコーダー」では、運転中にスマートフォンが急ブレーキや衝突などの衝撃を感知した際に、衝撃の前後数十秒、前方の映像を自動的に録画・保存するという。それ以外にも、自動車に関するトラブルの対処法を専門家がわかりやすく解説する「トラブル解決術」、周辺の施設(空港、高速SA・PA、道の駅、ゴルフ場など)に関連するトラブル解決術を通知する「トラブラナイザー」などの機能がある。なお、両社の契約者以外でも利用が可能。対応機種は、iOS4.1以降のiPhone4およびiPhone4Sで、アップル社のApp Storeからダウンロードすることで入手できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月28日日本損害保険協会は23日、地震保険広報活動を8月25日からスタートすると発表した。同協会では、地震保険について、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険として、被災者の人の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという大変重要な役割を担っているとし、地震保険の理解促進および普及促進は損害保険業界の社会的使命と認識している。昨年に発生した東日本大震災では、約1.2兆円の地震保険金が支払われた。この保険金は契約者の保険料から支払われているものであり、まさに助け合い・支え合いの制度となっている。広報活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく話すとともに、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日あいおいニッセイ同和損害保険は22日、自動車保険の顧客向けの新サービス「ベテランドライバーサポート」の提供を10月1日より開始すると発表した。同社では、近年の高齢化の進行とともにシニアの人の交通事故が増加していることから、事故を未然に防止するサービスの強化が必要と考え、主にシニアの人の安全運転に関する相談に専門スタッフが電話でアドバイスする「ベテランドライバーサポート」の提供を開始することにした。同サービスは10月1日から提供を開始するが、9月30日以前に契約した顧客も利用できる。シニアの人の安全運転のための相談シニアドライバーの人の身体能力や運転心理に関する相談高齢者講習などの免許制度に関する情報の提供シニアの人の交通事故に関する情報の提供地域で開催されるシニア向けの安全運転講習などに関する情報の提供【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日大同火災海上保険はこのほど、1月から6月までの間、自動車保険契約の適正化を進める観点から、自動車保険契約に係る割引適用漏れがないかなど自主調査を実施し、調査の結果、保険料の過収が確認された契約については、それぞれ該当する顧客に払い戻しをしていると発表した。保険契約の適正性確保について、同社は「保険会社の極めて基本的な責務であるにもかかわらず、多くのお客さまに対してご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、役職員一同全力を挙げて再発防止策に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます」としている。対象者には同社より封書を送付しているが、まだ払い戻しを受けていない人は下記まで問い合わせを。TEL : 0120-331-364受付時間 : 9:00~17:00(土日・祝日および12/31~1/3を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日「マイホームを買うときは、生命保険を見直して毎月支払っている保険料を削減し、家計を節約するチャンス!」とよく言われます。ただこれは、マイホームを買うまでにちゃんと必要十分な生命保険に入っていた場合の話。もともと十分な保険に加入していなかった人などは、住宅の取得が保険料の削減に結びつかないケースもあります。マイホームを買う人の多くは、自己資金だけでは足りない資金を住宅ローンを使って工面します。そして、住宅ローンを組むとき、ほとんどの民間金融機関では団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務づけられます。団信に加入していると、住宅ローンの返済中に借りている人が死亡・高度障害状態になった場合、その時点のローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われます。そのおかげで遺族はその後のローン返済を免れることができます。家族にとっては、一家の大黒柱でもある世帯主が死亡したときの備えとなります。また金融機関にとっても、貸したお金を確実に回収する手立てをあらかじめ講じることができます。団信は、ローン契約者に健康上の問題がなければ加入することができます。そして、加入できれば保険料は金融機関の負担、つまり、契約者からみるとタダになります。なお、「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が強制ではなく任意で、加入する場合の保険料は契約者の負担になります。「住宅ローンを借りるときに、なかば強制的にもう1本生命保険に入るのだから、これまで加入していた生命保険と合わせると保障が過剰になるはず」というのが、「マイホーム購入時の保険見直し・保険料削減」の”リクツ”ですが、それは、これまでどんな保険に加入していたかによります。不測の事態が発生したときに団信のおかげで負担が減るのは、住宅ローンの返済だけ。ということは、それまで加入していた生命保険に住居関係費用の保障が厚く乗っていた場合にのみ、保障内容を見直して保険料を削減することができることになります。たとえば、家を買う前に賃貸住宅暮らしをしており、万が一世帯主が死亡したあとも、遺族がずっと賃貸暮らしを続けるという前提で保障額を決めていた場合などです。長期間の家賃が保障額に盛り込まれているため、保険金額は高くなっているはずです。このような人が、住宅ローンを借りて団信に入ると、家賃分の保障を削減でき、毎月支払う保険料を削って家計をスリム化することができるのです。一方、家賃分を保障額に組み入れていない保険に入っていた場合は、たとえ見直しをしても保険料は削減できません。たとえば、世帯主が死亡したら配偶者が実家に戻ったり、働いて収入を得ることを前提に保障額を決めていた場合などです。また、夫婦ともに、入っている保険が医療保険や個人年金保険だけで、死亡保険に入っていない場合なども同様です。とはいえ、自分が入っている生命保険に、どんな保障が、いつまでついているのかを正しく把握している人は多くなさそうです。申し込むときに理解したつもりでも、時間が経つと忘れてしまいがち。そのうちに、子どもができて家族構成が変わり必要な保障額が変わってしまったりします。マイホーム購入のような人生の重大な決定をするときや、節目となるライフイベントを迎えるときは、加入している保険の内容を分析し、どんな保障がいつまで続くのかを確認するキッカケにしたいものです。必要な保障が必要な時期まで過不足なく確保できている状態がベスト。不足していたら保障を新たに加え、過剰なら削減する。そうすることでマイホームでの新生活は、いっそう安心できるものになるはずです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日日本興亜損害保険は7日より、日本興亜損保CMキャラクターの榮倉奈々さんが登場する自動車保険テレビCM「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇を全国でオンエアしている。今回のCMは「日本興亜の代理店」の安心感を、榮倉さん演じる一人の女性の成長する姿を通して表現した「心温まるCM」(日本興亜損保)。同社が代理店とともに顧客にとって何がベストかを考え、事故の際も代理店と一体となって、顧客の不安や疑問を一つずつ丁寧に解消し、迅速な解決を目指してきた結果、価格.comの「2012年自動車保険満足度ランキング」の事故対応部門で1位の評価を受けたことが背景となっているという。新テレビCMである「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇は、榮倉さん演じる一人の女性の幼少期からの成長が描かれている。高く感じた肩車。乗れなかった自転車の練習。受験会場へ向かう緊張の車中。成長の節目で支えてくれていたのは、いつも両親の「大丈夫」という言葉。そして、大人になって迎えた自動車の運転。事故時の対応などで心細さを感じたとき、「大丈夫!」の言葉で支えてくれたのは日本興亜の代理店。「いつもそばで見守ってくれている、そんな両親と重なる日本興亜の代理店の安心感をエモーショナルなトーンで描いている」(日本興亜損保)。ラストは両親をマイカーの後ろに乗せる榮倉さん。そのとき初めて「大丈夫」と両親に言うことで一人の女性が独り立ちしていったことを感じさせる、心温まるストーリーになっているという。CM撮影は7月上旬の梅雨のシーズンで、幼少期の撮影は屋外で行われた。撮影当日はときどき雨が降るあいにくの天候で、結局別日に再度撮影をチャレンジすることに。しかし、粘った甲斐もあり狙い通りの映像を撮ることができたという。榮倉さんの撮影は主にスタジオで行われ、CMで榮倉さんの手に乗っている「エコラッタ」(日本興亜のエコキャラクター)を除いてはCGを活用することなくすべて実写で撮影され、細部にまでこだわった映像に仕上がっているという。「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇およびメイキング映像は同社のホームページでも8月7日から見ることができる。60秒の特別バージョンCMも掲載予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日病気やケガによる入院や手術に備えて医療保険に入りたい」と思っても、持病を抱えていたり、病気で通院、服薬中など、健康上の理由で医療保険への加入を諦めざるを得ない場合があります。そんな方を対象に、現在ではいろんな保険会社が「引受基準緩和型医療保険」を提供しています。一般の医療保険とは違う「引受基準緩和型医療保険」にはどんな特徴があり、どんな注意が必要なのでしょうか?「引受基準緩和型医療保険」は、おもにシニア層をターゲットにした保険商品です。生命保険や医療保険に入りたくても、持病があるなど、健康上の理由で入れない人の割合は、年を重ねるほど高まる傾向があります。死亡保障の必要性は子どもが自立すると低くなりますが、医療保障は「自分が生きていくための保障」。”安心を買う”意味合いの強い保険において、医療保障への関心は、若い頃よりもむしろ体力や健康に不安を抱える高齢期のほうが高まりそうです。シニア層のボリュームが厚くなっているいま、「引受基準緩和型医療保険」を提供している保険会社は17社にも及び、各社が販売に力を入れています。医療保険に入るときは、ふつう、自分の健康状態や過去の病歴を正しく保険会社に申告する「告知」という行為が必要です。そして、告知内容によっては保険に加入できない場合があります。保険会社から「リスクが高い」と判断されると、入りたくても入れないのです。通常の標準体の人が入る医療保険のおもな告知事項は以下の通りで、健康状態や過去の病歴を広く問う網羅的な内容になっています(告知項目は保険会社によって異なります)。いっぽう、「引受基準緩和型医療保険」のおもな告知事項は次の通り。項目がシンプルで、質問事項も限定的です(告知項目は保険会社によって異なります)。「引受基準緩和型医療保険」は、告知項目を絞り込むことによって、通常の医療保険に入れない人でも加入することができる可能性を高めています。加入前にかかっていた病気の再発・悪化による入院や手術でも給付金を受け取ることができます。また、同じ「引受基準緩和型医療保険」でも、これまで加入が難しかったうつ病、神経症、慢性肝炎などの人でも加入しやすい商品も出てきています。「引受基準緩和型医療保険」の保障内容は、通常の医療保険と同じように、入院1日あたりの入院給付金、手術給付金、先進医療給付金などから構成されていますが、大きな特徴のひとつは、契約日から1年間は、給付金額が半額に減額されること。たとえば、入院給付金1日1万円、手術給付金10万円の保険に入り、次のような入院、手術があった場合、受け取ることができる給付金の合計は、下のようになります。入院給付金日額1万円×50%×20日間10万円日額1万円×20日間 20万円手術給付金手術給付金10万円×50% 5万円合計 35万円また、通常の医療保険と比較すると、支払う保険料の金額は2~3割増になります。標準体の人よりも入院や手術の確率が高い分、リスクの高さに応じて保険料は割高に設定されるのです。そもそも医療保険は、病気やケガによる入院・手術などに対して給付金という「お金」が払われるもの。したがって、予備的な「お金」をしっかり貯蓄している人は、保険に入らなくても手元資金で十分に対応できるかもしれません。もともと、公的健康保険制度の仕組みのなかに、医療費の自己負担額を一定の範囲に抑制できる「高額療養費制度」もあります。それは、70歳以上になるといっそう充実し、負担額をさらに抑えることができるようになっています。民間の医療保険は、入院したり手術を受けないとお金を受け取ることができませんが、貯蓄にはいろんな使い道があります。高齢期になって加入する医療保険は、若い時期に加入するよりも支払う保険料が高くなり、出費がかさみます。健康や体力への不安を、すぐに医療保険の加入に結びつけなくてもいいのではないでしょうか。通常の医療保険を申し込んで加入できなかった人も、その理由が申し込み時点での診察・検査・治療・投薬で、しばらく待てば入れる可能性が高い場合は、「引受基準緩和型医療保険」よりも保険料が割安な通常の医療保険に入ったほうがいいでしょう。そして「引受基準緩和型医療保険」に入る場合は、複数の会社の商品の保障内容や保険料を確認し、家計への負担が過度に重くならないように配慮するようにしましょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日次世代自動車の購入者に補助金を交付する活動をしている次世代自動車振興センターでは、平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業(CEV補助金)として、平成24年3月1日以降に登録した車両を対象に補助金申請を受け付けている。募集期間は、平成24年4月20日から平成25年3月7日(必着)。電気自動車を購入するとエコカー減税以外に、CEV補助金制度を利用することができる。同制度は、昨年度の繰り越し分を含めて444億円の予算規模を持っているが、7月20日の段階で申請額は37億4054万円にとどまっているという。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が補助の対象となるという。補助金額は「購入額から基礎額を引いた1/2」または、「各車別の交付上限額」が適用される。原付の場合は「購入額から基礎額を引いた1/4」、上限額は一律7万円とのこと。代表的な車両の交付上限額は、パジェロ(三菱)が20万円、エクストレイル(日産)が21万から20万円、プリウスPHV(トヨタ)が45万円、リーフ(日産)が78万円、テスラロードスター(テスラ)が100万円など。小型車ではデミオ(マツダ)が95,000円、軽四ではi-MiEV(三菱)が72,000円から96,000円。ほか、原付4輪、原付2輪でも補助対象となる車種がある。さらに、各自治体でも独自の補助金制度を設けているほか、東京都と愛知県では自動車税免額の施策も行われているとのこと。同補助金制度の詳細は、同センターWEBサイト「平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」のページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日アニコム損害保険は、ペット保険の契約者に対してインターネットを通じたアンケートを実施し、「ペットとの暮らし」に関する調査を行なった。「ペットの子育て・しつけは楽しいですか」と聞いたところ、16.3%が「とても楽しい」、64.2%が「大変なこともあるが、楽しいことの方が多い」と答え、合わせると80.5%が「楽しい」と感じていることがわかった。ペットと暮らすことが、飼い主の暮らしに新たな楽しみをもたらし、幸福度が増加すると見ることができる。大変と感じることでは、「しつけを覚えてくれない、言うことを聞かない」(25.6%)がもっとも多く、「抜け毛の掃除が面倒」(17.1%)、「費用が予想以上にかかる」(14.3%)が続く。そのほかでは、「病気の介護」「トイレの掃除、片付け」などの声が聞かれた。現在、悩んでいることでは、「病気や医療」(40.2%)がもっとも多く、「しつけの方法」(36.9%)、「食餌や栄養」(30.3%)が続いた。「病気や医療」では、「できるだけ副作用の少ない治療法を選びたいが選択肢が少ない」「加齢に伴う病気の治療方法」「避妊去勢手術の時期」などの声が寄せられ、「しつけ」では「無駄吠え」「食糞」が多く聞かれた。また、「シニア期をどのように穏やかに過ごさせるか悩んでいる」「老化する様子を見るのが寂しい」など、シニア期ならではの悩みも見られた。ペットに関する悩みを相談する相手は、「動物病院」(67.2%)がもっとも多い結果となった。また、しつけに関する情報の入手経路でも、「インターネット」(69.6%)、「動物病院」(64.0%)と続き、飼い主にとって、動物病院が、ケガや病気の治療だけでなくペットの子育てやしつけについても相談できる頼れる存在であることがわかる。ペットの子育てやしつけを「楽しむコツ、工夫していること」では、「ほめる」「気長に、根気良く」「話しかける」というキーワードが多く挙がった。「飼い主も一緒に楽しむ」「できなくて当然と思う」「神経質になりすぎない」というコメントも多く、わが子に愛情を注ぐ飼い主の気持ちが多く寄せられている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日日本損害保険協会は7月から、損害保険募集人が保険募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施していているが、このほど同課程のコースの認定取得者に与えるシンボルマークなどを公表した。同課程には、「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設けており、8月末に「専門コース」の認定取得者が誕生する。「コンサルティングコース」は2014年6月から試験を実施するため、同コースの認定取得者は同月末に誕生する。それぞれのコースの認定取得者には、取得コースに応じ、専門コースについては「損害保険プランナー」、コンサルティングコースについては「損害保険トータルプランナー」という称号およびシンボルマークを名刺などへ表示することを認めている。このシンボルマークは、認定取得者が『損害保険』にかける「想い」や「誇り」をイメージし、顧客に真の安心・安全を提供する損害保険募集人であることを表現しているとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日電気自動車企画のレッドスターはこのほど、電気自動車「フィアット500EV」を発売した。1965~1968年に生産された「500F」をベースにEV化したモデルだ。レッドスターはこれまでにも、意欲的な電気自動車を企画、生産している。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で人気モデルとなったデロリアンについては、デロリアン・モーター・カンパニー日本法人を設立(詳細は本誌既報の通り)。2013年の販売を目指してEV化したデロリアンの発売準備を進めている。また、米国の人気テレビドラマ『ナイトライダー』に登場する「ナイト2000」もEV化して発売し、大きな話題となった。今回発売される「フィアット500」も、映画『ルパン三世 カリオストロの城』で話題を呼んだモデルだ。仕様としては、最高出力は10~100馬力までで、要望により調整可能。ユーザーの要望に沿ったカスタマイズが可能となっている。充電時間は8時間(急速充電非対応)、継ぎ足し充電も可能。充電プラグは100V(アース付)、200V丸型、200V平型対応。充電スタンドコネクタ搭載も可能。保証は1年保証となっている。価格は780万円で、車検および陸運局への登録、納車費用を含めた価格となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日レディー・ガガが、玩具メーカーから1,000万ドル(約7億8,000万円)の損害賠償を求められている。ガガとそのマネージメント会社がMGAエンターテインメント社に対して、ガガそっくりの人形に内蔵されているガガの声を発するチップを除去するよう要請したことにより、今年のクリスマス商戦に供給が間に合わなくなったとして同社がガガを訴えたという。MGAエンターテインメント側の言い分によれば、ガガは来年にリリースを予定している自身のニューアルバムと新作パフュームが発売されるまで、問題のおもちゃの人形の発売を延期させるような動きをとっているとのこと。また、「New York Daily News」紙によれば、ガガの関係者が人形の発売を“意図的に”遅らせようとしているといい、さらにガガ自身もその人形の顔を「キャッツアイ・メイク」の目と「シャープな顎のライン」でスーパーモデル並みの顔にしつつ、人形の頭部を取りはずし可能にして「血まみれの切断部」を見せることができるデザインにしてほしいという注文までつけていると報じている。しかし、ガガの広報官アマンダ・シルバーマン氏は、今回の法廷闘争にガガが勝つ意気込みでいると語る。「レディー・ガガはMGA側の悪質な訴状に対して徹底抗戦する意向であり、法廷で勝つ自信があります」。さらに同氏は、今回の論争はあくまでMGA側とガガが所属するユニバーサル・ミュージックの子会社「ブラバード」の問題であり、ガガを法廷論争に引っ張り出す正当な理由は何もないとも主張している。損害賠償のみならず、MGAエンターテインメントはガガが要求するようなグロテスクなものではなく、現状のデザインのまま人形を発売することも求めているという。
2012年07月26日チューリッヒ保険は25日、日本における代表者および最高経営責任者(CEO)に北澤章氏が9月1日付で就任すると発表した。現・日本における代表者および最高経営責任者のトーマス J. ホワイト氏は、同日付でチューリッヒ・インシュアランス・グループ(スイス)のグループ人事部門の責任者に着任する。北澤氏は1995年にチューリッヒに入社して以来、ホールセール事業本部の副本部長および本部長を歴任し、同事業本部のビジネスを牽引。ダイレクトマーケティングの手法を通じて提携企業の顧客に傷害保険を案内するビジネスモデルを確立し、同事業本部のビジネスを成功に導いてきたという。また2009年からは、ホールセール事業に加えて自動車保険のダイレクト販売事業を含む個人保険部門の統括本部長として個人保険事業全体を統括してきた。また同年より、同社の経営委員会のメンバーとして経営の中枢を担っているという。北澤氏は今後、チューリッヒグループのアジアにおける重要拠点である日本において、グループの成長戦略と顧客第一主義に基づき、日本での損害保険ビジネスをさらに強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日日本自動車連盟(以下JAF)では、7月20日~8月31日までの期間、JAFホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。現在、日本では自動車に9種類もの複雑で重い税金が課せられている。自動車を取得し保有する段階で課せられている税金は、欧米諸国に比べ3.6~50倍と非常に重いものになっているという。しかし、税金による経済的負担が重くても、公共交通機関が十分に整備されていない地域では自動車は生活必需品であり、物流や観光の支援に自動車は欠かせない。JAFでは自動車ユーザーが理解・納得できない、不合理、不可解、不公平な税金は早急に見直しが必要と考えているという。そこで、自動車ユーザーの声を税制要望活動として政府に届けるため、このほどJAFホームページで自動車税についてのアンケートを実施。多くの自動車ユーザーの声を募集している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日