三菱自動車は1日、電気自動車の普及促進を目的として、JR東日本中央線の四ツ谷駅に電気自動車「i-MiEV」と電源供給装置「MiEV power BOX」を展示すると発表した。展示期間は世界環境デーの5日から11日まで。展示スペースでは、i-MiEV駆動用バッテリーに貯めた電力をMiEV power BOXを使って取り出し、展示スペースの照明やTV等の家電製品を実際に動かすデモンストレーションを実施。電源供給という電気自動車の新たな機能について理解できる空間にするという。なお、JR東日本四ツ谷駅は「省エネ」「創エネ」「エコ実感」「環境調和」をキーワードにした「エコステ」のモデル駅第1号として、LED照明やトップライトによる自然光の導入、太陽光発電システムの設置、駅建物の屋上緑化などを導入し、2012年3月から本格稼動している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日日産自動車は30日、ニチコンが開発した「EVパワーステーション」を活用したシステム「LEAF to Home」を6月中旬から発売すると発表した。EVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続して、コネクターをリーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、リーフのバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することが可能。また、リーフへ充電を行った場合は、普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を可能とする。価格は、経済産業省の充電器等に対する補助金制度が適用された場合に、標準的な設置工事費用を含めて33万円。リーフが搭載するバッテリーの蓄電能力は、一般家庭日常使用電力の約2日分に相当する24kWh(満充電)で、停電時や非常時などのバックアップ電源として活用できるという。また、夜間電力を使ってリーフに充電し、蓄えた電気を電力需要が高まる時間帯に使用することで電力消費のピークシフトに貢献するとのこと。同社は、同システムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日オリックス自動車はこのほど、「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」の3ブランドを「オリックスレンタカー」に統合すると発表した。店舗ネットワークをひとつのブランドに統合するとともに店舗展開を加速させ、1,000店舗体制を目指す。オリックス自動車は法人営業ネットワークを強みとする「オリックスレンタカー」を展開しており、1999年に昭和シェル石油グループの「エックスレンタカー」を、2003年に旧ジャパンエナジーグループの「レンタカージャパレン」をそれぞれオリックスグループに迎えた。以降、3ブランドの特性を生かした事業を展開してきたが、これをオリックスレンタカーブランドに一本化する。背景としては、ライフスタイルの変化や企業のコスト削減ニーズにより、ますますレンタカーの需要が増えていることが挙げられるという。効率的かつ簡便にレンタカーを使用したいユーザーのニーズに答えるため、店舗ネットワークの統合だけでなく、ニーズの高い駅前立地の店舗展開を加速させ、5年以内に1,000店舗体制をめざす(現在の店舗数は3月末時点で538店舗)。同時に、個人ユーザーを対象に、7月から会員制度「レンタカープライムメンバーズクラブ」を改定し、割引制度などを拡充。ウェブサイトもリニューアルし、新規会員および既存会員の利便性とサービスのさらなる向上を図るとしている。改定についての詳細はウェブサイトで発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日光岡自動車は24日、「Viewt」(ビュート)をフルモデルチェンジして発売した。新型ビュートは3代目となり、初めての試みとして、外観だけでなくインテリアもオリジナルデザインとなる。ビュートは日産マーチをベースに、クラシカルな外観をハンドメイドで仕上げたリデザインカー。初代は1993年に発売されて大ヒットとなった。ベースモデルであるマーチのモデルチェンジに合わせ、2005年に2代目が登場してからも高い人気を保ち、累計販売台数は1万台を超えている。今回登場したのは、ベースを新型マーチに変更した3代目。外観はこれまで通り、クラシカルな英国車を彷彿とさせるもの。より大胆なボディワークにより、従来のモデルよりも堂々とした高級感を演出している。注目すべきはそのインテリアで、これまでのビュートがベースモデルそのままだったのに対して、初めてオリジナルインテリアが採用された。ダッシュボードはウッドパネルで覆われ、シートもクラシカルな表皮に変更されている。新型ビュートはFFが3グレード、4WDが2グレードの合計5グレードを用意。FFは全グレードともエコカー減税、エコカー補助金対象車となる。エンジンはすべて1.2リットルで、トランスミッションはCVT。価格帯は205万~272万5,000円。高いリセールバリューを生かした残価設定プランも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日三菱自動車は、電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)の販売活動の一環として、「MYアイ・ミーブ デザインラッピング第3弾」を実施し、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」デザインなど新作6種類の追加を発表した。2010年と2011年にも実施されたMYアイ・ミーブ デザインラッピングは、”選ぶ楽しさ”や電気自動車を所有する”特別感”を提供するという特別オプション。今回は、前回の人気デザイン「チェッカー」「カラーサークル」「フレーバー」「アーステクノロジー」の4種類に、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」デザインなど新作6種類を加えた計10種類の車体ラッピングデザインを用意している。ラッピング価格は各販売会社にて設定。なお、同社Webサイト上で、ボディカラーとラッピングデザインの組み合わせをシミュレーションすることも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日日産自動車は15日、エンジンやCVTの効率化などにより燃費が向上した軽自動車「モコ」を発売。また、オーテックジャパンが発売する同車ベースの特別仕様車「モコ エアロスタイル」も、同様の燃費向上を果たして発売した。価格は、モコが108万9,900円から152万1,450円、エアロスタイルが128万9,400円から171万450円今回の改良では、エンジンとCVTの効率を高めるなどして、「X」と「S」グレードの燃費を23.2km/Lに向上。「Xアイドリングストップ」グレードでは、停車中だけでなく、ブレーキを踏んで時速9km以下まで減速するとエンジンをストップする機能を追加して、燃費をクラストップレベルの27.2km/Lに向上している。また、アイドリングストップシステム搭載グレードを拡大し、Xアイドリングストップに加えて「Sアイドリングストップ」を新たに設定。両グレードには専用ボディカラーとして「ホワイトミント」を新採用している。オーテックジャパンが発売する同車ベースの特別仕様車エアロスタイルでは、ベース車と同様に燃費性能を向上させ、あわせてS アイドリングストップをベース車とした「S アイドリングストップ エアロスタイル」を新設定した。モコとエアロスタイルともに、エンジンはR06A(DOHC水冷4サイクル直列3気筒)、もしくはR06A+インタークーラーターボを搭載し、トランスミッションはCVTを採用。駆動方式は2WD(FF)と4WDが用意され、乗車定員は4名。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日日産自動車は5日、イオンリテールに多目的商用バン「NV200」をベースとした電気自動車のモニター車1台を貸与し、5月から実証運行を開始すると発表した。具体的には、イオンリテールが首都圏の「イオンネットスーパー」の配達車両としてモニター車を約1カ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認するとのこと。同モニター車は、2012年1月開催のデトロイトモーターショーでコンセプトモデルが世界初披露されたゼロ・エミッション車「e-NV200」がベースとなっており、将来の投入に向けて実地での実証運行を通じた意見を集め、開発に反映していくためのモデルとのこと。同社LCV事業本部担当の村上秀人執行役員は、「イオンリテール社の評価結果は、顧客ニーズに合った将来の小型EV商用車を作るうえで極めて有効なものになると考えています。今後の実証運行を通じたフィードバックを反映して登場するe-NV200が、お客さまのビジネス、ひいては、持続可能な社会づくりに貢献できるようになることを期待しています」と述べている。ルノー・日産アライアンスは、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に100件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結。また、リチウムイオンバッテリーの生産、充電インフラの整備、内製急速充電器の開発、リサイクル、バッテリーの2次利用への取り組みなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日自動車保険一括見積もりサービスを中心とした保険比較サイト「保険の窓口インズ」が、車とコストの関係についてのアンケートを実施した。「ガソリン代の高騰や税金の値上げなどで車の維持も大変だが、車は必要だからやりくりして乗っている」という意見が多く寄せられた。年間の車の維持費は10万円超~20万円が32.6%と最も多く、次いで20万超~30万円が27.8%であり、この価格帯が全体の半数以上を占めた。一方、理想の維持費については、現在よりも少なくしたいという回答が多く、理想の価格帯は「10万円以下」が圧倒的多数を占める結果になった。車の所有にかかる維持費(必要経費)の中で、最も割高だと考えられているのは燃料代。自賠責(強制保険)や車のメンテナンス費用、道路通行料などに関しては必要最低限とみなす意見が多く、割高と思う意見は少数派となった。「収入が変わらず、車の維持費が倍になるとしたら車をどうするか」という質問に対しては、全体では「持ち続ける」という回答が52.6%で半数を超えた。しかし、交通機関が発達している東京都とそれ以外の都市を比較すると、東京都においては逆転し、手放すと答えた人が半分という結果に。毎年納める重量税や定期的な車検代など、車を所有するにもそれなりに費用がかさむ。節約したいと思っても、車関係の出費を減らすのはなかなか難しいようだ。また、「エコカー減税・エコカー補助金制度」の認知度は高く、「なんとなく知っている」58.4%、「制度名のみ知っている」26.9%、「詳しく知っている」11.9%を合わせると97.2%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日オリックス自動車は28日より、トヨタ「86」とスバル「BRZ」のレンタカーを特別価格で利用できるレンタカーキャンペーンを開始する。北海道、東京都、大阪府、京都府にあるオリックスのレンタカーネットワーク合計11拠点で利用できる。期間は9月30日まで。話題のスポーツカーをレンタカーで楽しめるこのキャンペーンに関して、クルマに対する価値観が楽しむものから移動手段へと変わりつつある時代に、「クルマ本来の楽しさ」を体感してもらうためと同社は説明している。「86」「BRZ」ともに、いまから注文しても納車まで数カ月かかるといわれる人気車種だけに、すぐに運転できるレンタカーは利用価値が高いといえる。このほど実施されるキャンペーンは、出発日ベースで4月28日~9月30日の期間限定で行われ、受付開始は4月26日。予約方法は電話受付のみとなる。実施する店舗は北海道の新千歳空港店、札幌駅前店、札幌中央店、新さっぽろ店、北札幌店。東京都の東京駅八重洲口店、池袋西口店、墨田押上店、吉祥寺営業所(ジャパレン)。大阪府の西本町店、京都府の京都駅前店の全11拠点(レンタル開始日は店舗により異なる)。東京駅八重洲口店では、「86」「BRZ」をそれぞれ提供する予定とのこと。キャンペーンの利用条件は、プライムメンバーズクラブ会員で、アンケートに回答できること。詳しい案内は4月26日から、オリックス自動車のレンタカーホームページに掲載される。特別に設定された料金は6時間で9,000円、12時間で1万円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日三井ダイレクト損害保険が、昨年5月より開始した、「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」のキャラクター「むこじろう」と「むじこりん」が、14日、15日に開催された交通安全イベントに登場。交通安全をアピールした。14日は、東京・お台場「MEGA WEB」で開催した「交通安全アクション2012」にて、15日は、品川駅港南口で開催された「第14回高輪交通安全フェア」に、「むこじろう」と「むじこりん」が登場。それぞれのイベントで、「ムジコロジー体操」を同サイトの動画に登場する出演者と一緒に披露し、自転車に乗る際に気を付けるべきポイントなども紹介した。「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」とは、「ドライバー同士の意思疎通が、交通事故を防ぐ」という同社の交通安全に対する思いから、事故のないクルマ社会をめざして、さまざまな活動を実施しているプロジェクト。同社サイト内のMUJICOLOGY研究所で、ゆずりあいの気持ちを歌詞や振り付けに盛り込んだ「ムジコロジー体操」等、ドライブマナー向上につながる情報を公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日カーディフ損害保険は、病気やケガによる生活リスクに備えることができる「就業不能生活サポート保険」を開発し、16日より北都銀行が販売する普通預金と保障が一つになった金融商品“お守り口座”として、口座保有者への提供を開始した。普通預金口座と保障が一緒になった“お守り口座”は、普通預金口座を持っている満20歳から満59歳の人で、以下のいずれかの条件を満たしている場合に利用できる。給与振込の指定をしている普通預金口座の月末残高が10万円以上北都ブライトワンカードを契約している北都銀行の住宅ローンを利用している特徴は、利用者は保険料を負担することなく(保険料は銀行が負担)、病気やケガで15日以上就業不能となった場合に、お見舞い金として2万円受け取ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日国土交通省と自動車事故対策機構(NASVA)は、平成23年度に実施した自動車の安全性能評価(自動車アセスメント)の結果公表と、試験車両の一般公開を4月25日に秋葉原で実施すると発表した。自動車アセスメントとは、現在市販されている自動車やチャイルドシートの安全性能について試験を行い、その結果を公表したもの。自動車ユーザーが安全な自動車、チャイルドシートを選ぶ環境を整備し、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的にしている。毎年実施されており、今年は4月25日(水)14時~16時にベルサール秋葉原にてアセスメントの公表が行われる。当日会場では、アセスメントで評価が高かった試験車両やチャイルドシート機種の展示に加え、実際に衝突試験を実施した試験車両も展示される予定だ。開催日時 平成24年4月25日14:00~16:00会場 ベルサール秋葉原(住友不動産秋葉原ビル)東京都千代田区外神田3-12-8【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日エイチ・エス損害保険は2日、「国内旅行総合保険」の商品改定を行い、販売を開始した。現在は旅行日数ごとに補償金額の異なる2種類のタイプから選択するが、6月1日以降の出発より携行品損害補償のあり・なしを選択できるよう選択肢を拡充した。保険料は、日帰り旅行で「携行品損害補償なし」を選んだ場合320円、3泊4日「携行品補償あり」では980円となる。日帰りから3泊4日までの国内旅行が対象で、被保険者(旅行者)は0歳から70歳まで。国内旅行中のケガによる死亡・後遺障害、入院、通院の他、賠償責任、救援者費用などを補償する。1回の手続きで最大10名まで契約でき、インターネットで24時間加入可能 (支払いはクレジットカード決済)となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日au損害保険は27日、iOS 5.0以上のiPhoneやiPadなどから保険契約などの手続きが行えるサービスを開始した。同社はこれまで、auケータイ・auスマートフォン(Android搭載端末)およびパソコン向けに、「自転車保険」をはじめとする各種保険サービスや申込み手続きを提供してきた。このたび、iOS 5.0以上を搭載したiPhone・iPad・iPod touchでも、最適化された画面にて各種手続きが行えるよう対応。iPhoneやiPadなどの利用者も、保険契約の申込みや「My au損保」(マイページ)からの保険内容の確認などが簡単にできるようになったという。通信環境は、iOS 5.0以上の端末機器であれば、au以外の通信回線およびWi-Fi環境でも利用できる。また、「au ID」を保有していれば、保険料支払いも「auかんたん決済」が利用可能となり、月々のKDDIサービスの料金などと一緒に保険料を月払いで支払うことができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日セゾン自動車火災保険はこのほど、佐賀県佐賀市にコールセンター「佐賀サポートセンター」(仮称)を7月に新設することについて、佐賀県ならびに佐賀市との間で22日に進出協定を締結したと発表した。同社では、「じぶんでえらべる火災保険」「おとなの自動車保険」において、コールセンターの専門スタッフが、顧客一人ひとりに合わせた保険プランを提案している。また、同社のコールセンターは、顧客自身が納得したうえで保険を選べるよう、顧客のサポートを行なうことを役割とし、それぞれの条件を確認しながらコンサルティングを行っているという。今回のコールセンター拡張により、現在の東京(本社)と合わせて複数拠点でコールセンター業務ができるようになるため、広域災害などが発生した場合も、業務の継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、業務開始は7月(予定)。業務要員は2012年度が30名程度で、2014年度には120名程度に増員する計画となっている。同社は、今後も顧客サービスの利便性の向上と、高品質なサービス提供を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日日本損害保険協会は21日、全国で発生した自動車本体盗難事故および車両狙い事故について取りまとめた「第13回 自動車盗難事故実態調査結果」を発表した。同調査は、2000年以降毎年行っているもので、今回の調査対象は損害保険会社21社(損保協会非会員会社含む)、対象事案は全国で発生した自動車本体盗難事故および車上狙い(部品盗難含む)事故で、調査期間内に車両保険金の支払いを行ったもの。調査期間は2011年11月1日~30日。それによると、車両別盗難ではハイエースが2007年から5年連続で最多。ハイエースは、耐久性に優れ部品の汎用性もあり、海外での人気が高く、またイモビライザの標準装備が進まずセキュリティが低いことから、自動車窃盗団の標的となっているという。盗まれた車は不法解体された上、不正輸出される場合が多いとみられている。一方、セルシオやランドクルーザーの被害も急増しており、特にすでに生産中止となったセルシオの被害が増加している点が特徴的とのこと。車上狙いについては、カーナビの被害割合・件数が減少に転じ、それとともに1件あたりのカーナビ被害額も昨年より2.4万円減少。被害が減少した理由としては、ユーザーの防犯意識の向上や、セキュリティーコード機能など防盗性能の高いカーナビが普及したことなどが考えられるという。しかし、被害額は前年と比べて減少したものの、1件あたりの被害額は「21.8万円」と高額になっており、同協会は引き続きカーナビ盗難防止対策を行うよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月22日損害保険ジャパンは、3月15日に発表された、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2012」(ETHISPHERE 2012 WORLD’S MOST ETHICAL COMPANIES)に選出された。同社の選出はこれで2年連続3度目となる。エシスフィア・インスティテュート社は、企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国の国際的シンクタンク。企業倫理、CSR、腐敗防止、サステナビリティなどに関するベストプラクティスを広く社会に共有するための調査を毎年実施している。100か国以上、36業種のノミネート企業から、常に変化する国際的な規制環境下において、倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を毎年選出しており、今回の選出が6度目となる。損害保険ジャパンは、エシスフィア・インスティテュート社によるアンケートへの回答内容を含む複数段階の調査を通じて、企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネス慣行への投資の評価、企業市民活動の把握、上級役員・産業界・サプライヤー・顧客からの分析などをもとに、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価を受けた。今回の評価を受け、損保ジャパンは、「今後も、高い倫理観と合理的な判断に基づき、公正、かつ誠実に行動していくとともに、事業を通じた社会的課題の解決に向けて、常に一歩先を見つめて取り組んでいく」と宣言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日