日立システムズは3月1日、サービスロボット、作業補助ロボット、点検業務などに活用できるドローンの導入コンサルティングから、アプリケーション開発、設置、運用・保守までをワンストップでサポートする「ロボティクスサポートサービス」の販売を開始した。同サービスでは、多言語対応のコンタクトセンター、全国約300カ所のサービス拠点などのサービスインフラと、さまざまな業種・規模の企業にIT サービスを提供してきた実績・ノウハウを活用し、ロボットを活用した新商品・サービスの開発、接客サービスの向上、業務効率化などを支援する。同サービスでは、サービスロボットとして、ソフトバンクの「Pepper for Biz」とALDEBARAN Roboticsの「NAO」を活用する。例えば、「Pepper for Biz」を活用した場合、顧客を認識して接客を行うようなアプリケーションを組み込むとともに、店舗スタッフへの操作説明・問い合わせ対応や、アプリケーションの定期的な改修、万一の故障発生時には店舗に予備機を配送して交換するなど、導入から運用・保守までを一貫して支援することが可能だという。作業補助ロボットとしてはイノフィスの「マッスルスーツ」を、ドローンとしてはエンルートの「Zion」を活用する。NAOを対象としたサービスの参考価格は、ヘルプデスクが月額1万5000円(50インシデント)から、キッティング・設置作業が1台当たり2万円から、アプリケーション開発は個別見積もりとなっている。
2016年03月02日富士通は2月24日、ネットワークシステムの運用・保守などを自動化するソフト「FUJITSU Network Virtuora SP (バーチュオーラ エスピー、以下、Virtuora SP)」を同日より販売開始すると発表した。価格は472万円(税別)から。「Virtuora SP」では、ネットワーク機器の制御インターフェースとして、広く使用されているSSH/SCP)およびRESTを採用しており、多様なネットワーク機器の状態やポート単位のトラフィック流量などを収集・分析し、ネットワーク回線の切り替えなどの制御を行うことが可能だという。「Virtuora SP」は、Policy Design ToolとPolicy Engineの2つの機能で構成。Policy Design Toolは、顧客が行う運用・保守の業務内容をポリシー(ノウハウをシナリオ化したもの)として定義。一方のPolicy Engineは、定義したポリシーにスケジュール設定を行うことで業務を自動化する。ポリシーの定義は、プログラミング言語で記述する必要はなく、BPMN標準のフローチャート形式でグラフィカルにワークフローを作成し、ポリシーとして定義することができるという。また、シナリオの検証ができるシミュレーターを搭載し、作成したワークフローの擬似環境で検証することができ、実機での検証に比べ、時間やコストを削減できるという。Virtuora SPのユースケースとしては、ネットワークに障害が発生した場合、現用系ネットワーク回線から待機系ネットワーク回線の切り替え、障害復旧後は、切り戻し作業を自動的に行うことを想定しており、切り戻す時間を通信データ量の少ない夜中に設定したり、ネットワークを切り替えても問題のないデータ量の値に閾値を設定することも可能になるという。同社では2018年度までに40億円売上げを目指している。
2016年02月24日お金のデザインは2月16日、個人向け資産運用サービス「THEO(テオ)」の提供を開始した。THEOは、独自で開発したアルゴリズムに基づく独自のロボアドバイザーがポートフォリオを提案する。同社はFintechベンチャーで、米国で急成長を続けている、現代の投資理論に基づいて構築されたアルゴリズムに金融商品の運用を一任する「ロボアドバイザー」のシステムを「テクノロジーによる金融の民主化」と位置づけ、ユーザー目線にこだわった「始めやすく、分かりやすい」資産運用をサポートする。○特徴は「始めやすさ」と「わかりやすさ」「THEO」の運用を開始する前に、ユーザーは自分の目的に合ったポートフォリオの自動設計サービスを無償で利用できる。具体的には、9つの質問に答えると、約6000のETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)の中から、2分で最適なプランが提案される。ポートフォリオは、成長重視、株式運用中心の「グロースポートフォリオ」、安定した収入を確保、債権中心の「インカムポートフォリオ」、インフレヘッジ重視、不動産やコモディティを中心とする「インフレヘッジポートフォリオ」の3種類をニーズに合った最適な構成でデザインされる。ポートフォリオや投資先は微調整も可能で、よりリスクの低い先進国中心の運用や、よりリターンを期待できる新興国中心の運用に変更することもできる。ポートフォリオを設定した後、証券口座開設と投資一任契約の申し込みを行い、申し込みから最短2営業日で口座開設が完了、開設した口座に入金すると、最短3営業後に運用状況をオンラインで確認できる。運用はロボアドバイザーに一任する形となる。同社COOの北澤直氏は、ETFは一般の投資信託に比べてコストが安く、流動性と透明性が高いと説明する。世界で上場されるETF銘柄は増加を続けており、500程度であった2005年時点から、現在では6000種類に達しているとのこと。銘柄の増加に伴い、世界中のあらゆる資産が投資対象になっていると語った。また、アメリカにおけるマネージドアカウント(一任運用)の総額は2003年の開始から激増しており、現在では4兆ドルに達しているそうだ。さらに、ロボアドバイザーによるオンラインでの資産運用の総額は、年平均成長率+68%で伸び、2020年には2.2兆ドルに達するというA.T.Keameyの予測を引用し、ロボアドバイザーによるオンラインでの資産運用が広がる可能性を示した。○少額運用に対応、手数料は年率1%のみ「THEO」は、10万円から運用が可能で、手数料は一任運用報酬としての預かり金額の1%(年率)のみだ。今年5月15日までに申し込みを行えば、100万円までの投資一任報酬を1年に限り500円に下げる。デモンストレーションを行ったCFOの坂田宏氏は、「THEO」によって投資に対する不安感や資産運用への恐れを解消し、資産形成を始めるハードルを下げることができると語った。サービスの特徴上、まずはネットリテラシーに敏感なユーザーが多くなると予想しているが、29歳の坂田氏によれば「それは若者とは限らない」とのことだ。現時点で具体的な運用資産の目標金額は定めていない。しかし、アメリカのロボアドバイザー市場の成長率が上位1%に入る勢いであることから、今後の日本においても同様の成長が見込めるとしている。○日本は「お金持ちの老人」「日本人は、いつも最も賢い金融投資をしてきた」と、同社取締役会長の谷家衛氏は語った。高金利時代や不動産バブルの時に最も金融商品の売買を行っていたのは日本人個人であった。現在、個人の資産の多くが円建ての預金であるのは、円高の時代はそれが一番の正解だったからとのこと。その結果が、不景気と言われて久しいものの、現在でも日本人の持つ対外純資産総額が世界トップであることは事実だ。しかし現在、人口減少・超高齢化時代に突入した日本において、ほとんどの資産を円建ての預金で持っていることに必然性はない。日本円の持つ、世界経済への影響力が下がりつつあるためだ。谷家氏は「日本はすごくお金持ちの老人のようなもの」とたとえた。世界の富裕者がプライベートバンクを通して世界中に分散投資し、金融危機に備えると同時に世界経済への貢献を行っていることを「お金を将来の不安ではなく、未来への希望にすること」と語り、それがこれからの日本人が行っていくべき資産運用であると結論づけた。
2016年02月17日【ご相談】あと10年で教育資金と老後資金を準備したい。貯蓄目標額はどう考えたらよい?41歳男性です。妻は39歳で自営業です。現在は、妻の収入が多く、私の収入からすればぜいたくな生活をしていると自覚しています。ただ、この状態が長く続く保証もないため、今後10年間で教育資金、老後資金を蓄えたいと考えています。10年後、妻の収入が月10万円程度に減少するとした場合、貯蓄目標額についてアドバイスいただきたいです。また、保険についても過剰に契約しすぎていないか、住宅ローンを全額繰り上げ返済した方がよいかについてもアドバイスをお願いいたします。福岡県在住 橋本忠寛さん (仮名)【回答】お子さまの進学プランにあわせて、まずは教育資金を確保。老後資金の準備と合わせて、家計の変化に対応できる予備資金も準備しておきましょう。(ファイナンシャルプランナー 小林 美智子からのアドバイス)自営業の奥さまの収入が家計の大きな支えとなっているだけに、将来が不安でもありますよね。家計の状況をしっかり把握されており、現状に安心することなく今の段階から将来に備えようとする姿勢は素晴らしいです。それでは、貯蓄目標額の決め方と、10年後に奥さまの収入が減少しても、蓄えた老後資金を取り崩さないための対策を考えてみましょう。■教育資金は進路によって大きく変わりますまずはじめに、お子さまの教育資金についてです。必要な教育費はどのような進学プランを選ぶかによって大きく変わります。表1によると、小学校から高校まですべて公立を選択した場合、かかる費用の目安は約461万円です。単純に12年間で割ると、年間約38万円、月当たり約3万2千円です。お住まいの地域や習い事などにかかる費用によっても変わってきますが、基本的には日々の家計費のなかで賄うようにしましょう。一方、大学進学のための費用は、入学手続き時や進級時にまとまった額の支払いが必要になります。これらの学納金については、家計費の中から捻出するのではなく、「大学進学資金」として別に確保しておきましょう。仮に、私立理系を選択したとすると、かかる費用は4年間で約522万円です。現在の貯蓄額1,000万円から、大学進学資金として約500万円をあらかじめ確保しておけば、教育資金の準備については、ひとまず安心といえるでしょう。学資保険代わりに加入されているという低解約返戻金型終身保険は、解約せずに据え置くことで、年々返戻率を上げられるというメリットがあります。払い込みが完了するのはお子さまが中学生になる頃。中学、高校から私立へ進学したり、大学で下宿生活になったりすると費用はふくらみます。費用が増えた場合に備えて解約せず、継続しておくとよいですね。■老後資金を具体的にイメージしてみましょう次に、老後資金の準備です。一般的に、老後の生活費を公的年金のみで賄うことは難しく、不足する金額は現役をリタイアするまでに準備しておく必要があります。ただ、老後資金は教育資金と違って必要な額がイメージしにくいもの。順序立てて考えるために次のような計算式で導いてみましょう。橋本さまの場合、繰り上げ受給をされなければ、老齢年金が支給されるのは65歳からです。60歳以降、再雇用制度などを利用して得られる収入がどのくらいになるか調べておきましょう。老齢年金については、「ねんきん定期便」でご自身の加入状況を確認しておきましょう。50歳以降はねんきん定期便で老齢年金の見込み額を知ることができます。老後は生活費のほかにも、海外旅行、子どもの結婚費用の援助、住宅のリフォームや住み替え、介護費用などもかかります。想定されるものは予算に組み込んでおきましょう。今回、ひとつの目安として、統計データを使って試算してみました。総務省「家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報結果の概況」によれば、「世帯主60歳以上無職2人以上世帯」の実支出は277,860円、実収入は206,992円です。橋本さまの場合、老齢年金の支給は65歳からですが、簡易的に60~64歳までも上記と同じ収入が得られるものとして試算してみました。表3の試算では、必要な老後資金は約3,500万円となりました。退職金を1,500万円とし、これに準備済みの500万円(現在の貯蓄1,000万円-大学進学資金500万円)を加算すると、不足額は約1,500万円となります。これを今後10年間で準備すると考えると、必要な年間貯蓄額は約150万円です。橋本さまの家計は毎月約18万円の黒字、ここにご主人さまのボーナスを加えた年間の貯蓄可能額は約257万円ですから、10年間では約2,570万円になり、今回の試算では、老後資金の準備も万端のようです。10年間で貯められる約2,500万円のうち、老後資金の不足額約1,500万円を確保したあとの残りの約1,000万円は、10年後の家計の変化に対応するための予備資金です。10年後に奥さまの収入が月10万円にダウンし、支出が現在のままだと、毎年約84万円の貯蓄を取り崩すことになります(低解約返戻金型終身保険の払込期間が終了すること、児童手当の支給がなくなることを見込んだ試算)。予備資金として1,000万円を別にしておき、それを取り崩すことで、老後資金に手を付けずに定年を迎えられます。今回の試算はひとつの目安です。老後に必要なお金は、橋本さまご自身の老後の収入や支出がより具体的になったら、ぜひ試算をし直してみてください。それにより、老後資金として確保すべき貯蓄と予備資金として確保できる貯蓄の色分けができるでしょう。■保険の見直しと住宅ローンについて次に保険の見直しについてですが、ご主人さまの万一の保障については、遺族厚生年金の額にもよりますが、下げられる可能性がありそうです。「ねんきん定期便」などでこれまでの年金の加入記録や加入実績に応じた老齢厚生年金の額を確認することで、遺族厚生年金の額を計算することができます。必要なデータを用意し、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、適正な必要保障額を計算してもらうとよいでしょう。また、住宅ローンについては、仮に完済まで金利が変わらなかったとすると、今後支払う利息は約20万円です。急激に金利が上昇しない限り、急いで繰り上げ返済する必要はないでしょう。■自営業のメリットを生かした老後資金作りも自営業などの国民年金第1号被保険者には、厚生年金などのいわゆる「2階建て部分」がないかわりに、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済や個人型確定拠出年金など、税制上メリットのある老後資金の作り方があります。拠出した保険料や掛け金は全額所得から控除されるため、奥さま自身の所得税や住民税を減らす効果があります。老後に備えながら節税もできる、魅力的な資産運用です。資金の払出方法や時期、制度の組み合わせ方などの注意点もありますので、ご利用の際は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてくださいね。コラム執筆者プロフィール 小林 美智子(こばやし みちこ)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士/住宅ローンアドバイザー住宅購入や子どもの教育費の準備など、計画的な家計管理の必要性を感じ、家計の見直しを進めていくうちにファイナンシャルプランナーとなる。自身のライフプランにおけるお金の問題を解決してきた経験と、主婦として家計を守ってきた経験から、「難しいことをわかりやすく」をモットーに、お金にまつわる様々な問題や不安を解決する方法を発信している。こころFP事務所 代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年02月16日ルネサスエレクトロニクス(ルネサス)は2月10日、同社製マイコン「RL78ファミリ」の開発支援ツール「RL78Webシミュレータ」を開発し、運用を開始したと発表した。「RL78Webシミュレータ」は仮想ボードシミュレータの機能を搭載しているため、スタータ・キットなどの開発ツールを購入しなくてもプログラムの評価が可能となる。また、消費電力シミュレータの機能も搭載し、ユーザーが開発したプログラムを解析して消費電力を高精度に算出することができる。同シミュレータは同社のWebサイト上から無償で使用することが可能だ。ルネサスは、まずはRL78ファミリの中で汎用性の高い「RL78/G13」への対応版から提供を開始し、順次他のマイコン製品へ拡大していくとしている。
2016年02月10日マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のAndroid版のパブリックβを公開した。「Moneytree」はこれまで、iOS向けに提供されていた資産管理アプリ。昨秋、Web版を公開し、MacやWindows PCなどでもサービスを利用可能であったが、この度、Androidユーザー向けにパブリックβを公開する運びとなった。アプリでは、iOS版と同様、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの管理などが行える。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、無料で利用できるのが特徴だ。同社は、起業時からセキュリティとプライバシーを最大限に重んじたため、信頼できるプラットフォームとしてiOS上でサービスを展開してきた。今回のリリースは、そこで培った高いセキュリティレベルを最適な形で搭載し、アプリ自体の暗号化、通信時の認証ピンニングなどの対策を講じての提供となる。また、iOSアプリでのノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。利用は同社のWebサイトからメールアドレス、使用しているデバイスの機種を登録することで可能となる。対応OSはAndroid 4.3以上。パブリックβでは、経費精算サービス「Moneytree PLUS」、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」は非対応。今後の正式版リリースおよびアップデートで実装される見込み。なお、同社は前述の通り、利用者の安全とプライバシーを確保することを重要視していることから、下記のことを行わないというステートメントを発している。無料だからといって、バナー広告を表示しない他社からメールが届くこともない利用者のデータを覗き見することもない第三者にデータが渡ることもない登録時の不必要な個人情報の要求をしない意図的に有料プランに誘導することをしないMoneytreeはiOS版のローンチ当初から、個人情報を閲覧できるのはユーザー自身のみで、運営サイドはユーザーの情報やパスワードを見ることはできない仕様となっている。
2016年02月04日エクシードは2月2日、複数のパブリッククラウドに対応するパッケージ型の仮想サーバ運用サービス「マルチクラウドマネージドサービス 2.0」の提供を開始した。対応するクラウドサービスは、AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、NTTコミュニケーションズ Cloudnとなる。従来、エクシードはカスタマイズ型の「マルチクラウドマネージドサービス」を提供していた。その中で各クラウドサービス共通のベストプラクティスを蓄積したことから、各クラウドサービスに対応可能な運用項目の標準化を実現し、利用しやすいパッケージ型の新サービスとしてリリース。新サービスの特長としては各クラウドサービスに対し、統一した内容・金額の運用サービスの提供が可能なほか、クラウドサービスごとに運用サービスを契約する必要がなく、利用するクラウドサービスを変更した場合でも新サービスを契約変更なく利用できる点がある。また、監視のみのプランから、セキュリティ管理やシステムの設定変更まで含めたプランまで4種類のプランを取り揃え、システムの重要度や運用要件に応じて選択可能としていることに加え、仮想サーバ1台単位の月額課金制でプラン選択が容易だという。ユーザーは、1種類のパブリッククラウドを利用した小規模なシステム環境から、マルチクラウドを利用した複雑・大規模なシステム環境にわたり、標準化された運用サービスを利用することを可能としている。下表は各プランの価格と提供サービス項目。
2016年02月03日ユニアデックスは2月1日、SaaS型IT運用管理サービス「Vistara」の提供を開始した。同サービスの最大の特徴は、オンプレミス・プライベートクラウド・パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド環境のシステム運用を単一の画面で一元管理することができる点。主要な機能として、デバイスの自動検出とポータル生成、デバイス管理、サービスデスク、ロールベースのアクセス制御、ダッシュボードなどを備えているほか、ハイパーバイザーやAmazon Web Services、Microsoft Azureといったパブリッククラウドの管理装置と連携する機能を実装するなど、昨今の運用現場で求められる環境を標準で提供する。また、「ユーザーの拠点とVistaraのSaaS基盤との通信の暗号化」「アカウントごとにアクセス権を設定」「2要素認証によるログインに対応」「リモートログインを動画で記録」といった対策により、セキュリティも強化されている。料金体系は管理対象とする機器数の月額課金となっており、サーバ10台の管理を行う場合、月額2万円から(税別)。ユーザー自身が導入する場合は初期費用が不要。
2016年02月02日いま日本では、新生児のママが35歳以上の比率が約28%と、ママの4人に1人は35歳以上です。子どもはかわいい盛り、でも子どもが20歳になるころには、自身や配偶者の退職後の生活も考え始める時期。親の介護も重なった場合、必要資金は4,000万円程度という試算もあります。( 子どもの教育費に600万円、介護費用に800万円、退職後の生活に2,500万円 )どうやってそれを乗り切るか。投資にはリスクはつきものです。でも何もしないで一度に3つの課題に直面することも、将来についての大きなリスクですよね。多少のリスクをとってでも投資を行い、効率的に資産を作ってゆくことは、「貯金」や「節約」と同じように生活を守るために大切なことです。「投資」は「将来の資産作り」「投資」というと「そんなまとまったお金が手元にない」という声を聞きますが、本来投資は、「お金に勝手に活躍してもらってまとまったお金を作る」ために行うものです。皆さんはじっくり時間をかけてお金を育てることのできる年代。まず、元手がないとやっても無駄、という発想は変えましょう。コツは「周りの環境に振り回されない投資」次によく耳にするのは、「投資」と聞くと「リスクがあって恐ろしい」「毎日値動きをチェックする時間がない」「売り買いするタイミングがわからない」という心配の声です。投資のリスク、というのは「儲かることもあれば損をすることもある」という不確実性、簡単にいうと「振れ幅」です。儲かる可能性が高い投資先であればあるほど、「振れ幅」も増えていきます。また、「振れ幅」を波のようなものと思っていただくとイメージしやすいですが、期間が短くなればなるほど「振れ幅」は大きくなります。人の心は弱いもので、価格が上がれば売りたくなるし、下がればまた売却したくなる、と市場の変動の値動きに過敏に反応しがちです。投資とはそういうもの、と思うと、子育てにお忙しい皆さんは、「いちいち値動きをチェックする時間はとれない」と二の足を踏む原因になります。こうした心の動きを避けるために、なるべく「ほっぽらかし投資」をお勧めします。「ほっぽらかし投資」のコツは「資産分散」と「時間分散」具体的には、1つの商品ではなく、いろいろな地域や商品を組み合わせる「資産分散」と、一度に買わずに分けて買う「時間分散」です。世の中の投資対象は、株、債券等いろいろあります。しかもどの地域に投資するかでさらに選択肢が増えます。それぞれ、「振れ幅」の時期や程度はさまざまです。ほっぽらかし投資のためには、欲しい利益の水準に対して、できるだけ振れ幅を狭めることが必要ですから、なるべく異なる波動のもの同士を組み合わせることが大切になります。それが「資産分散」です。自分で組み合わせるのはなかなか難しいものです。その時は、既に組み合わせてある商品を投資信託の中で選ぶのも選択肢のひとつです。2番目の「時間分散」とは、値動きに囚われずに、たとえば毎月決まった日に決まった金額を投資するというルールを長く続ける投資方法です。仮に、30年間、毎月1回投資とすると360回投資の機会があります。それだけの回数があると思うと「いつ始めるか」はもうあまり意味がないですよね。下記の図にあるように、価格が高くなれば買う分量は減り、価格が安ければ多く買う、ということになりますので、長い期間でみると結局は「振れ幅」を長期で均(なら)すことができます。子育てや家事でお忙しい皆さんには、ぜひ時間をかけずに賢く「ほっぽらかし投資」を考えていただきたいと思います。時間を味方にすれば資産形成も身近にこつこつ少額を投資していってもそんなに増えないのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。もちろん投資は変動するのでシミュレーションしかできないですが、たとえば、30代で4万円、40代で5万円、50代で6万円を毎月投資して、年率平均3%で30年間運用できた、とすると、60歳のときには約2,800万円の資産形成ができていることになります。長期間のほっぽらかし投資で、ご両親にも、お子さんにも、なにより皆さん自身の豊かな未来のための準備をしていってください。
2016年01月29日みなさんは「資産運用はまとまったお金があるからできるもの」「やっぱりタイミングが肝心」と思っていませんか。じつは、資産運用の本来の意味は、「将来の自分への投資」なのです。2015年にフィデリティ投信が会社で働く1万人の男女を対象に行ったアンケートで、「余裕資金があったら何に優先的に使いますか」と聞いたところ、結果はこのようになりました。■20代、30代は「投資」に意外と前向き全体の平均で一番多いのは「貯蓄」で、43.6%です。20代から50代のどの年代でも、男性より女性の方が貯蓄の比率は高くなっています。余裕資金の使い道(単位:%)「投資」については、年代や性別で大きく変わってくるのがわかります。20代、30代の男性は比較的投資の比率が高くなっています。30代女性の場合は、「貯蓄」「旅行」に次いで「投資」に使う、と答えた人が多いようです。■気になる傾向―「投資の中身」と「二極化」の動き20代、30代の投資の中身を見ると、40代50代と比べて「外国株式」と「為替証拠金取引FX」をしている人が多いようです。「為替証拠金取引FX」は、為替の値動きを見ながら売ったり買ったりすることで、もうける仕組みの商品です。ずっと持っていて利益がでるという、長期の資産形成のための商品ではありません。若い世代には、時間を味方につけて、じっくりコツコツ投資できる方法を選択して欲しいところです。投資に前向きな人が増えている反面、まったく投資をしない人の比率も過去のアンケートと比べて増えています。これは、ちょうどアンケートを実施した時期が、「アベノミクス」効果で日本の株式市場が値上がりした時期と重なったことと関係があるかもしれません。「ずいぶん値上がりしたなあ、ここから投資してももうからないのでは? むしろ下がるのでは?」と考える人が多かったようです。というのも、アンケートで判明した「投資をしない」一番の理由は、「資金が減るのがいや」だったからです。■アラサー女性オススメの「少額積立投資」このアンケートを見ると、やはり「投資=売り買い=タイミングが肝心」と思っている人がまだまだ多いようですね。アラサーあるいは20代のみなさんには、まったくちがう2つのことを心に留めていただきたいのです。ひとつめは、投資はまとまったお金や余裕資金があるからするのではなく「まとまったお金」や「趣味や楽しみに使うための余裕資金」を“つくる”ためにするものだということです。たまに「余裕資金がないから投資をしない」というシニア世代の声を耳にします。これは、逆の見方をすると「とりあえず生活はしていけるから、将来に向けての資金づくりをリスクを負ってまでする必要はない」ということにもとれます。それもひとつの考え方です。しかし、アラサーのみなさんには、よりイキイキと自分らしい人生を楽しむための「将来の自分への準備」のひとつとして、ぜひ「投資」を捉えていただきたいのです。ふたつめは、「周りの環境に振りまわされない投資」です。たとえば、株式のように価格が変動するものに投資した場合。価格が上がれば下がる前に売却して利益を確定したい、下がればこれ以上下がるのはいやだと思って売却したいと、値動きに過敏に反応しがちです。また、投資とはそういうものだと思うと、「たびたび値動きをチェックする時間はとれない」と投資に二の足を踏む原因にもなります。こうした心の動きを避けるためには、できれば投資にはあまり時間を使わず「放っておく」方法で長期の資産運用を行っていただきたいと思います。具体的には、お給料から天引きするなど、定額・定時で積みたててゆく「少額積立投資」をオススメします。ある投資信託の基準価格(10,000口あたり)推移イメージ(単位:円)これは図のように、相場に関係なく高いときも安いときも一定金額を買いつづけることで、結局は相場変動を長期で均すことができる「時間分散」の効果をもっています。毎月の金額は小さくても投資の期間を長くとれるみなさんには、もっともメリットのある資産形成の手段のひとつです。アラサーのみなさんは、まさに「時間分散効果」を味方につけられる特権階級。お仕事や趣味のスキルアップなど「将来のなりたい自分」への投資のひとつとして、まずは資産運用の一歩を踏みだしてみませんか。
2016年01月19日デジタルアーツと統合ID管理ソリューションを提供するジインズは1月13日、企業のID管理における運用・管理の負担軽減とアクセス記録の証跡におけるセキュリティ対策を実現するソリューションの提供を開始した。近年、企業における多くのIT機器の利用促進と比例して、複数にわたるIDの管理工数がシステム管理者の負担増加に繋がっていることから、情報管理の厳格化と管理コストの削減を目的とする統合ID管理基盤整備の必要性が急速に高まっている。このような状況の中、両社ではシステム管理者の負担軽減を目的として、デジタルアーツの情報漏えい対策とWebの有効利用のための企業向けWebフィルタリングソフトの「i-FILTER」、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型電子メールセキュリティソフトの「m-FILTER」をジインズの統合ID管理ソリューションである「ADMS(アダムス)」と連携させた。これにより新規にADMSを導入した場合、既存のITリソースで使用しているIDをそのまま利用することができるため、導入時の負荷軽減と組織変更や人事異動時に伴うアカウント管理作業を一度の操作で行えるようにした。また、顧客は複数のID管理などの煩わしさから解放され、膨大なアカウントに対してパスワードポリシーとセキュリティポリシーを全システムで統一し、アクセス権限の適切な付与や認証履歴の把握が可能になる。さらに、アイデンティティ情報のライフサイクル管理が自動化されるため手作業による退職者の削除漏れや人事異動に伴うアクセス権限の更新漏れが防止できるという。今回の提携を通じ、i-FILTERとm-FILTERの既存・新規顧客に対し、ADMSの利用によるID管理工数削減を提案できるようになる。一方、ジインズも同ソリューションをデジタルアーツの顧客に対し販売できるようになり、一層の拡販を実現するとしている。
2016年01月14日TKCは1月6日、TKC電子申告システム「e-TAX償却資産」とワークスアプリケーションズが開発提供するERPパッケージ「COMPANY」の連携を強化した。「e-TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステム。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データなどを読み込むことで簡単に電子申告を実施できる。今回の連携強化により、資産管理を行う「COMPANY Assets Management」より出力した償却資産の申告データを加工することなくそのままe-TAX償却資産に取り込むことが可能となる。これにより、ユーザーである中堅・大企業では、今まで以上に簡単に電子申告を実施できるようになり、償却資産税にかかる申告業務について手作業の排除による正確性の向上と効率化を図ることができる。TKCとワークスアプリケーションズでは、こうした取り組みを通じて今後も中堅・大企業における電子申告のさらなる普及拡大と業務の効率化へ寄与していくという。電子申告システム「e-TAX償却資産」の年間利用料は税別5000円(申告先市町村は100団体まで)。なお、100団体を超える場合には100団体ごとに税別5000円が加算される。
2016年01月06日富士通は、ゼネラル・エレクトリック(GE)と、GEのネットワーク型資産管理ソリューション「Smallworld」の日本国内での販売を行うことで合意し、1月6日より販売を開始した。電気・ガス・水道・通信などのユーティリティ分野において、「SmallWorld」はさまざまな業種ごとに最適化された資産管理機能を含んだパッケージソフトウェア・ソリューションとなっている。同ソリューションは、さまざまな設備があらかじめ定義したオブジェクトとしてモデル化され、設備の稼働状況や相互の接続関係を認識しているという。また、地図データの読み込みの時間を短縮できるようにGoogle Mapsやそのほかのマップサービスの地図データを活用し、継ぎ目のないシームレスマップ・データベースを採用。そのため、管理対象となる資産の数が膨大なシステムにおいても、処理速度が低下することなく利用できるという。さらに、一元化された設備データベースから、地図表示、キロポスト表示、模式図形式など、利用者のニーズに合わせたさまざまな表示形式で情報を可視化することが可能となっている。同ソリューションは、外部データベースやデータファイルを連携させ、仮想的に一つのデータベースとして利用することができるバーチャル・データベース機能を有しており、既存の設備保全・運転管理システムや、資材会計システムなどの周辺システムと連携させることも可能としている。富士通は、同ソリューションを自社のエネルギー事業者向けソリューションに加え、システムインテグレーションや保守・運用サービスとともに提供することで、エネルギー業界を中心に推進していく構えだ。
2016年01月06日Fintechの諸領域の中でも、地道な発展を遂げている領域としてロボアドバイザーがあります。伝統的な金融機関とは一線を画す、安くてかしこい資産運用の提供者として、ロボアドバイザーは近年内外で注目されつつあります。○投資の世界における個人の投資手段の発展日本の個人にとって、資産運用が本格的に重要なテーマとなり始めたのは1990年代後半からとなります。バブル崩壊後、終身雇用や年金といった、未来の生活を支える制度に個人が不安を覚え始め、自助努力による資産形成が求められるようになりました。一方で、それまでの高い預金金利や株価上昇の時代も終わり、リスクを加味した注意深い資産運用が求められるようになったことから、従来と比べて資産形成の難易度も格段に上がりました。そのような背景の中で、株式取引手数料の完全自由化が行われた1999年は重要な年となりました。同年、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券やイー・トレード証券(現SBI証券)といったオンライン取引に強みを持つプレーヤーが証券業界に参入し、個人の株式や投資信託の取引をより安く、身近なものへと変えていきました。その後も、FX取引や、独立系の運用会社などの登場もあり、買うべき銘柄や商品が分かる人であれば、非常に安い手数料で、適切なリスク・リターンを享受できる質の高い投資を行うことが可能となりました。一方で、「そもそも自分は何を買えば良いかわからない」層に向けたサービスは、様々なオンライン上の取り組みがされてはいるものの、決定打となっていないのが実情です。自らの投資ニーズを理解できるのはごく一部のユーザーに限られるため、将来に向けた資産形成においては対面営業や、人を介したアドバイスが引き続き存在してきました。このニーズに対して、人工知能を用いて助言を含めた資産運用を提供するのがロボアドバイザーになります。○ロボアドバイザーの台頭ロボアドバイザーとは、まさに「何を買えばよいか」を決める機能と、このニーズに即した金融商品を提供するサービスです。典型的にはETF(上場投資信託)を中心に、売買を含めて一任運用を行う運用会社(場合によっては証券会社の機能も含む)のことを指しています。一般的なロボアドバイザーでは、6-10個程度の質問に答えると、購入するべきポートフォリオが提示されます。その後、例えば年齢を経るごとにリスクを取りづらくなるので、ハイリスクの資産を自動的に減らしたり、値動きに応じたリバランス(例えば、株価が上がった場合には、同じ比率を維持するために株式を売却し、他の資産を買うことが必要となります)を行ったり、といった手続きを代行します。このような一連のサービスを、年率で資産の1%程度の手数料でお任せにて運用でき、そのお任せの内容について、様々な人工知能を用いたレベルでの競争が行われています。海外では、BettermentやWealthfront、Personal Capitalといったロボアドバイザーが数千億円単位での運用資産を集めることに成功しています。米コンサルティング会社によれば、2020年にはロボアドバイザーが200兆円以上もの資産を運用するという予測もある中で、大手の金融機関もこの業態に参入してきており、先端的な「かしこい」投資をより身近にできるツールとして脚光を浴びています。日本でも、お金のデザインとWealthNaviという2社がベンチャーとしては知名度を上げつつある中、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問やエイト証券といった既存金融機関もこの分野に参入しています。他にも複数のプレーヤーが立ち上げ中であり、より良いサービス提供をめぐって、2016年は積極的な顧客獲得が展開されていくものと見られています。このような競争を通じて、より分かりやすく、将来に向けて有利な備えができる商品が個人に提供されていくこと期待されています。○執筆者プロフィール : 瀧 俊雄(たき としお)株式会社マネーフォワード取締役 マネーフォワードFintech研究所長。2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事する。2011年スタンフォード大学経営大学院に留学。卒業後は野村ホールディングスCEOオフィスに所属する。その後マネーフォワードを創業し、経営全般やカスタマーサポート、お金やサービスに関する調査・研究を担当。TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
2016年01月04日コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日2024年まで日本がISSの運用に参加することが正式に決定した。12月22日、日米両国は国際宇宙ステーション(ISS)の2021~2024年の運用延長に関し、新たな協力の枠組として「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」を構築することを主たる内容とする文書を取り交わした。JP-US OP3には、日本実験棟「きぼう」を含むISSでの実験設備・機器・データの相互活用や、アジア太平洋地域の宇宙途上国との協力増進などが盛り込まれており、詳細については両政府間で引き続き協議していく。これを受けて宇宙航空研究開発機構(JAXA)は同日、奥村直樹理事長の談話を発表した。奥村理事長の談話は以下の通り。平成27年12月22日、日米両国政府が国際宇宙ステーション(ISS)に係る新たな日米協力の枠組みについて合意し、2024年までの我が国のISS運用延長への参加が決定されました。JAXAとしては、「きぼう」日本実験棟及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」の運用・利用を通じて、今回の運用延長に相応しい成果を責任をもって創出していく決意を新たにするところであります。今回、日米で合意した新たな枠組みである「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)」は、今後の宇宙開発において、日米の協力関係を新たな段階に先導する役割を果たすものです。JAXAとしては、この枠組みを最大限に生かし効果的・効率的に「きぼう」や「こうのとり」の新たな活用を推進し、我が国の宇宙政策を具現化していきます。引き続き、ISS計画への国民の皆様のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
2015年12月22日シグマクシスは12月22日、自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供する米IPsoftと協業を開始した。シグマクシスは、IPsoftが提供するソリューションの日本における販売活動の支援を行うとともに、ITマネジメントに課題を抱える国内企業に対して、同社ソリューションを活用したコンサルティングサービスを提供する。IPsoftが提供する自律学習型IT運用管理自動化ソリューション「IPcenter」は、人工知能(エキスパートシステム)を使って、ITマネジメント業務を統合的に管理し、業務効率および運営品質の向上を実現するというもの。具体的には、同社がIT運用サービスプロバイダとして培ったという1200以上のテンプレートを活用することで、オペレータやエンジニアのタスクを自動化するだけではなく、障害の検知から修復、クローズまでの一連の対応を、24時間365日稼働する「仮想エンジニア」が遂行することを可能にするという。また、ITサービスマネジメントのベストプラクティスをまとめた、公開されたフレームワークであるITTLのプロセスに準拠することで、これまで困難だったプロセスおよび意思決定の自動化も実現し、人手による業務量を最小化すると同時に、低コスト・高品質のサービス提供を可能にするとしている。サービス提供形態は、「IPcenter」を活用したマネージド・サービスであるSaaS型と、「IPcenter」のライセンスを供与し、自社で自動化を推進するオンプレミス型がある。
2015年12月22日ネットワールドは12月18日、仮想化データセンターの設計・展開・運用を包括的に最適化する米PernixData(パーニックスデータ)の最新ソフトウェアプラットフォーム「PernixData Architect(アーキテクト)」の国内販売を開始した。単独パッケージ「PernixData Architect Standalone」および「PernixData FVP Standard/Enterprise エディション」、バンドルパッケージの2通りのパッケージングで提供し、PernixData Architect Standaloneの参考定価は税別で29万400円(1ホスト、2ソケットCPUまで)。PernixData Architectは、アプリケーションと仮想化インフラストラクチャの中間に位置するハイパーバイザーの膨大な情報を活用し、さまざまな手法でリアルタイムに解析しつつ、仮想化データセンターの問題点に対するプロアクティブな対応やトラブルシューティングのコスト削減、設計・展開・運用などデータセンターの包括的なライフサイクルマネージメントの最適化を支援する。また、アプリケーションからストレージの詳細までデータセンター全体を単一ウィンドウで直感的に見通すことが可能で、ドリルダウンやピボットテーブルなどのアドホック解析を随時実行しながら、詳細な解析やレポートも行うことができる。さらに、同ソフトウェアの販売開始に伴い、30日間の無償評価版の提供やPernixData認定トレーニング、およびWebセミナーの提供なども行う。
2015年12月18日マネーツリーは、iOS向けに提供していた資産管理アプリ「Moneytree」のWebバージョンを公開した。同社はこれまで、iOS端末向けにサービスを提供していたが、これによりMacやWindows PC、各種モバイルデバイスからの利用が可能となる。他社のサービスでは有料で提供されている機能の多くが、Moneytreeでは無料で利用できるのが特徴だ。また、iOSアプリで培ってきたノウハウをベースに、シンプルで見やすく使いやすいユーザーインターフェースを採用したことも特徴となっている。iOSでフィーチャーされている機能は、Webバージョンでも使うことができ、Moneytreeの基本となる、個人資産管理サービス、経費精算サービス「Moneytree PLUS」が対応するほか、後日、法人口座アグリゲーションサービス「Moneytree PRO」も利用できるようになるとのことだ。「Moneytree PLUS」に関しては、Webバージョンを利用することで、全てのデバイスにおいて3カ月の無料体験サービスを提供する。Webバージョンで提供される主なサービスは以下の通り。無制限の過去のデータ取得11件以上の金融口座の連携複数口座のデータの一括取得広告の非表示グラフ機能および内訳項目テンプレートの複数作成バックアップサービスサービスの継続性保証ポイントの期限切れなどの通知全般Webバージョンの新機能も用意されており、経費精算機能では、大量の領収書を処理したい場合、まとめてドラッグ&ドロップするだけで作業が行える。さらに資産管理サービスにおいてはチャットサービスを提供する。使用方法や不明な点がある場合、営業時間内であれば、その場で回答、サポートしてくれる。なお、Webバージョンの対応ブラウザは、Safari、Chrome、Internet Explorer 11、Firefoxとなっている。「Moneytree」は今年4月に、発売されたばかりのApple Watchに対応。6月には、e-文書法(電子帳簿保存法)に対応する形でのアップデートをリリースした。6月の時点でAndroid版の提供は、セキュリティ面での不安から見送られていたが、これで、Androidスマートフォン/タブレットのユーザーも安心して財布の管理を任せられるようになる。
2015年12月16日『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』(内藤忍著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者は、講演、セミナー、書籍、雑誌連載、個人コンサルティングなどを通じて、個人投資家に投資アドバイスをしているという人物。いわば、投資のプロフェッショナルです。しかし、同じような仕事をしている人は多いものの、著者が提唱する手法は、他の専門家とは大きく異なるそうです。それは、著者が以前仕事をしていたイギリスの年金運用の手法をベースにした、誰にでも再現できる方法なのだとか。特徴は、過剰にリスクを取りすぎることなく、個別銘柄に集中するよりも長期分散投資で着実に資産を増やすというもの。つまり、金融商品の個別銘柄の推奨のような、投資助言行為は行わないのだそうです。また、自分自身の資産によっても同じ方法で実際に投資を行い、検証しているのだとか。つまり机上の空論とは異なるわけで、そういう意味においても信頼性は高そうです。■預金・保険・年金は決して「安全」ではなく「危険」堅実な資産形成を説いている人のなかには、貯金によって資産形成をすべきだと主張する人がいます。預金・保険・年金で資産形成し、株式や外貨投資などリスクの高い運用は避けるべきだという考え方。それは、至極まっとうなことのように思えます。ところが著者は、このような資産形成の方法には2つの問題があると指摘しています。まずは、「資産の集中」という問題。銀行預金に集中させることなく、保険や年金を組み合わせることによって分散したと思っていても、実はそうではないというのです。なぜなら、貯金も年金も保険も、国債で運用されているから。つまり、実際には分散投資が実現できていないというわけです。もうひとつは、国債自体の問題。日本では超低金利が続くなか、国債は安定しています。しかし市場金利が上昇すれば、国債の価格は下落することになります。よって安全に見える国債には、将来の金利上昇による損失が発生するリスクがあるということです。■日本人の多くが直面する「リスクを取らないリスク」日本には個人金融資産が1,600兆円ありますが、その9割以上は円資産。また、その半分以上の55%は、銀行預金や現金のままで眠っているそうです。1990年代から続いてきた「円高・株安・デフレ」は、安倍政権の経済政策によって「円安・株高・デフレ」へと変わりつつあります。しかし、その恩恵を受けている人がきわめて少ないのも事実。それは、この資産配分に原因があるのだそうです。これまでなら、円資産を銀行に預けて保険や年金だけで資産を保有する方法が有効でした。しかし、これからはそれが通用しなくなると著者はいいます。金融資産を国内滞留させておくことは、リスクが低いのではなく、実はリスクが大きいともいえるから。リスクを避けるつもりが、結果的には「リスクを取らないリスク」になっているということです。■円安なのか円高なのかわからない場合にとるべき対応もしも外貨が円安になっていると思っているなら、円を売って外貨を買うというのが普通の考え方。逆に円高になると思うなら、外貨を売って円を買うわけです。でも判断に困るのは、円安になるのか円高になるのか、五分五分だと思う場合。そんなときには、どうするのが合理的なのでしょうか?もし100万円持っているなら、円を半分の50万円、外貨を半分の50万円というのが中立(ニュートラル)な保有方法だということになります。円高になるのか円安になるのかまったくわからないのに、資産を円100%で持っているとすれば、それは考えていることとやっていることにズレが生じている状態だからです。日本の未来を悲観して、円安に怯えながら円の定期預金で資産を守ろうとしている人がいますが、これは考えていることとやっていつことがチグハグな状態だと著者は指摘しています。■多くの日本人はなぜお金を増やすことができないのかご存知のとおり、日本の学校ではお金をどう活用したらよいのかを教えてはくれません。著者によれば、それは日本人の根底に、「働いてお金を稼ぐのはよいことだけれど、お金がお金を生み出すような投資は卑しい」という偏見があるからだとか。しかしこれはおかしな話で、資本主義社会が発展してきたのは、お金を必要とする起業家に資金提供する投資家がいたからであるはず。このことについて著者は、「株式市場があればこそ、ソフトバンクやファーストリテイリング(ユニクロ)、楽天といった企業が社会にイノベーションをもたらし、世の中を便利で豊かにしてきた」のだと、わかりやすい説明を加えています。だとすれば投資をする人は、世の中をよくするために必要なお金を提供する「金融のサポーター」ともいえるはず。そういう意味では投資は卑しいどころか、社会にとっても有益な行為だということです。*では、資産運用のためになにからはじめるべきなのでしょうか?本書では、その答えが明らかにされています。まずは上記の基本的な考え方を把握したうえで読み進めてみれば、具体的なメソッドを身につけることができるはず。不安定な時代に確実な資産を築くためにも、参考しておいた方がよさそうです。(文/書評家・印南敦史)【参考】※内藤忍(2015)『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015年12月14日Vol.9 、 vol.10 と債券についてお話ししました。株式などに比べると、債券の収益性は高くないので、お金を増やしていくためには、債券だけ持っていたのでは、十分な成果があげられないかもしれません。資産を増やしていくためには、株式など収益性の高い資産に投資をすることが必要です。でも、株式だけに投資をすると値動きが大きくなってしまうので、安定した資産運用をするのは難しくなります。なるべく安定した資産運用していくためには、株式や債券に「分散投資」をする必要があります。卵は1つのカゴに盛るな基本的に、株式と債券の値動きはこのようになります。投資には、「卵は1つのカゴに盛るな(※)」という有名なことわざがありますが、値動きが反対のものを組み合わせると、リスク(振れ幅)を小さくすることができるのです。(※)卵を1つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした時、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのリスクが防げるということから転じて、投資の際も複数の商品に投資を行い、リスクを分散させたほうがよいということ。分散投資先にはどんなものがある?分散して投資をする先の資産クラスは、伝統的に、(1)国内株式 (2)外国株式 (3)国内債券 (4)外国債券 に分けられます。各資産クラスのリスクとリターンの関係は、次のようなイメージになります。債券のブレ幅(リスク) < 株式のブレ幅(リスク)国内資産のブレ幅(リスク) < 海外資産のブレ幅(リスク)資産クラスの組み合わせは?では、安定資産である債券とリスク性資産である株式などをどのように組み合わせればよいのでしょうか。たとえば、20~30代の若い人は、もし、リーマンショックのような損失が生じることがあったとしても、その損失をリカバリーできる時間がこの先、まだ十分あります。ですから、リスク性資産の比率をより高くして運用してもよいと考えられます。もちろん、年齢だけではなく、家族構成、働き方、ほかの資産をどのくらい持っているか、また、自分がどのくらいの損失にたえられるかなど、合わせて考える必要がありますが。そして、一般的には、年齢が上がるにつれ、安定資産の比率を高めていくべきと考えます。運用できる時間が限られているためです。さて、資産運用をしようと思った時、まずは銀行や証券会社に相談に行こうと思う人がいます。でも、それは正しい行動ではありません。商品を選ぶよりも先に、資産配分を決めることです。国内の株式、外国の株式、国内外の債券など、資産ごとにどう資金を配分するか、何をどのくらいずつ保有するかを決めます。これをアセット・アロケーションといいます。これまでの研究結果では、この配分こそが長期的にはパフォーマンスにもっとも影響するといわれています。自分は、株式をどのくらい、債券をどのくらいもつか、その比率を決めることが大切なのです。次回は、分散についてさらにお話しします。(岩城みずほ)
2015年12月07日『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(高橋忠寛著、日本実業出版社)の著者は、金融教育ビジネスや資産コンサルティング事業を展開しているというファイナンシャル・プランナー。大学卒業後は東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)で法人営業や富裕層向け相談ビジネスを経験し、シティバンク銀行転職後は個人顧客に対する資産運用アドバイス業務に従事してきたという経歴の持ち主です。つまり本書ではそんなバックグラウンドを軸として、銀行員にしかわからない資産運用の方法や、お金についてのさまざまなエピソードが明かされているのです。きょうはそのなかから、資産運用に関する誤解と改善策に焦点を当ててみましょう。■1:「投資はギャンブルと同じ」という誤解「投資」という言葉に対し、「ギャンブルみたい」「槽場を当てにくいもの」などネガティブなイメージを持っている人は少なくないでしょう。しかし、そうしたイメージに支配されると、投資することのハードルは一段と高くなり、本来の投資とはかけ離れたことをやってしまいがちだと著者は指摘しています。ギャンブルは、短期で結果が必要。なぜならその方が、スリルと快感を次々と味わうことができるから。そして短期の売買は「相場を当てにくいもの」になり、そのリターンは他の投資家の損失を源泉とするものになります。つまり、儲かったお金の元手は誰かが損したお金だということ。しかし本来の投資のリターンは、そのようにして得るものではないと著者。たとえば企業の利益成長は、研究開発によって生み出された新技術や新製品、新サービスが、世間に受け入れられることで実現するもの。そのような「世の中に役立つ活動」を続けることによって企業価値を高め、その結果として株価が上昇し、投資家はそこからリターンを得ることができるわけです。当然ながら、企業の利益成長が株価に反映されるまでには長い時間が必要。いわば資産運用における投資とは、長期的な経済成長の流れにゆったり乗っていくことだというわけです。だからこそ、短期の値動きに惑わされることなく経済の成長を見守ることが大切だといいます。■2:「おいしい投資話がある」という誤解「お客様だけ特別ですよ」「いまだけですよ」そんな甘い言葉を使って、いかにも特別に儲かる話であるようなセールストークを持ちかけてくる人がいるもの。これは自尊心をくすぐるための常套手段で、意外なほど多くの人が引っかかってしまうのだそうです。しかし重要なのは、「おそらく、まともな金融機関の営業担当者で、このようなセールストークを使う人はほとんどいないでしょう」という著者の指摘です。預金の場合、ごく一部の大口預金者に対して優遇金利をつけるケースはあるものの、投資信託の場合であれば、「お客様だけ特別ですよ」などということはできないこと。つまり、絶対に成り立たないセールストークだということです。ところが残念なことに、世の中にはそういうことをぬけぬけと口にし、お金をなんとか引っぱり出そうとする輩がいます。詐欺的な金融商品を、なんとかして売りつけようとする人たちです。しかし冷静に考えれば、彼らのいうことはおかしな話だということがわかるはずだといいます。理由はいたってシンプルです。本当に「非常に有利な話」なら、人に紹介する前に、借金してでも自分で投資しようと考えるはずだから。結果こそ人によってさまざまだとはいえ、そもそもマーケットとは、機会が平等に与えられているもの。誰でも参加でき、かつ同じ条件の下で競争するものなのです。ということは、マーケットで運用する限り、「あなただけに特別、有利な条件を提供します」などという投資商品は成り立つわけがないということ。もし間違ってこのような詐欺的な金融商品に投資してしまったら、その元金が返済される可能性は絶望的に低くなると著者はいいます。その証拠に、これまでの歴史のなかでも、さまざまな詐欺商品が登場しては摘発を受けてきたのだそうです。仮に事件化してから詐欺会社の資産を差し押さえ、被害者に分配したとしても、おそらく1割も戻ってこないだろうとのこと。少なくとも過去に事件化したものでは、被害者への分配率は数パーセントしかなかったそうです。数年前、米国の診療報酬債権に投資するとうたって、円建ての元本商品であるにもかかわらず高利回りを約束する投資詐欺があり、摘発されたのだそうです。著者が外資系の銀行で仕事をしているとき、この投資話を信じ込んで投資してしまった人が何人もいたのだといいます。明らかにおかしな話だったため、著者は「確証はないが詐欺の可能性もあるのでやめるべきです」と伝えたといいますが、彼らは一様に、「とれは特別な仕組みで新しい投資商品だから」といいはり、騙されているとは認めなかったのだそうです。しかしその結果、騙されてしまったということ。一見すると人のよさそうな営業担当者の甘言に騙され、退職金の半分をこのような詐欺商品につぎ込んでしまったら、悲惨な老後を送らなくてはならないことになります。資産運用や投資以前の問題として、「世の中においしい投資話はない」と心得ておかなければならないと著者は主張しています。*このように、銀行員だからわかる話が本書にはぎっしり詰まっています。お金の知識を身につけたい人にとっては、きっと役立つ一冊です。(文/書評家・印南敦史)【参考】※高橋忠寛(2015)『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』日本実業出版社
2015年11月29日マインドフリーは11月20日、ソーシャルメディア・マーケティング事業の新サービスとして、同社のFacebook広告運用ツールである「adHub」を使用する「Facebookデータドリブンアドプログラム」を提供開始した。新サービスは、Facebook広告を経由したユーザーに対して、企業サイトでの商品・サービスの購入や資料請求・問い合わせなどの購買行動促進を最適化するという広告プログラム。一般的にWeb広告は配信後に効果を計測する傾向にあるが、同サービスでは一定期間の広告配信を3段階に分け、購買しやすいユーザー・クラスタを発見することで効果を最大化するとしている。まず、1段階目のテスト配信において、クリックや商品購入などのアクションを起こしやすいユーザー・クラスタを認識する。その後、2段階目としてアクションしやすい層に注力的に広告を配信。企業サイト上で購買しやすいユーザーを獲得した上で、3段階目として属性・行動傾向が似た新たなユーザーを抽出することで、精度が高くかつ広範囲な広告配信で顧客獲得を拡大できるという。同サービスでは複数ターゲティング・複数クリエイティブでの広告配信を一括管理・自動配信可能なため、煩雑なデータ整理を必要とせず、企業が今まで知り得なかった新しい潜在顧客層の発見に繋がるとのことだ。
2015年11月24日エクシードは11月19日、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を活用したセキュリティ運用設計および監視・運用サービスを提供開始すると発表した。同サービスでは、システム環境とセキュリティ要件を踏まえ、PCI DSS準拠運用サービスのノウハウを反映することで、「Deep Security」を活用した高品質なセキュリティ運用仕様を設計・導入するとともに、24時間365日リモートで「Deep Security」を通じてサーバのセキュリティシステムを監視・運用する。同サービスを利用することで、最新の防御・検知機能を活用し、未知の脆弱性を突く攻撃や攻撃手法の変化に対応可能なセキュリティレベルの高いシステムを活用可能になるという。同サービスはマルチクラウド環境およびハイブリッドクラウド環境にも対応しており、さまざまなシステム環境に適応する。各サービスのサーバ1台当たりの価格は、セキュリティ要件やシステム環境に対応したDeep Securityの導入・運用仕様書を作成を行う「設計」が3万円から、Deep Securityの導入を行う「導入」が1万円から、アラート監視、アラート別対応、設定変更、ログ分析報告、対策強化等のアドバイスを行う「運用」が月額6万5500円から(いずれも税別)。Deep Securityのバージョンアップと緊急を要する対応へのアドバイスは都度見積りとなっている。
2015年11月20日東邦銀行は18日、福島県内5会場において、「素敵な女性のための資産形成応援セミナー」を開催すると発表した。○中長期的視点に立った資産形成方法や資産運用の考え方、必要性など幅広く案内これから将来に向けて資産形成を行っていく世代の女性の人を主な対象として、中長期的視点に立った資産形成方法や資産運用の考え方、必要性など幅広く案内するとしている。東邦銀行によると、「このたびのセミナーは『少し気になるお金のこと、ご一緒に学びませんか?』というテーマで3部構成となっている。講師はいずれも女性で、第1部は日興アセットマネジメントの方、第2部は東京海上日動あんしん生命保険の方、そして第3部が当行の行員。内容は、現在の経済状況をかんがみて、資産運用や分散投資の考え方や発想、女性の必要な保障など、基本的に初心者向けの内容」としている。参加希望者の申込先:東邦銀行各本支店窓口・電話受付時間/平日9:00~17:00、フリーダイヤル電話受付時間/平日9:00~17:00、土・日9:00~16:00東邦銀行では、今後とも顧客に役立つ各種セミナーを企画し、様々な情報提供を行っていくとしている。
2015年11月19日インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月17日、複数のシステムを一元的に管理・運用する「IIJ GIO統合運用管理サービス」においてAPIを開発し、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携を開始したことを発表した。「IIJ GIO統合運用管理サービス」は、IIJのクラウドサービスをはじめ、利用者のオンプレミス環境や他社クラウドサービスなど、複数の拠点に点在するシステムを、IIJが利用者に代わり一元的に監視・運用するサービス。小規模システムの簡易な運用から大規模システムの高度な障害復旧まで、運用の範囲を細かく設定することができる。同サービスが提供するAPI機能を利用することで、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携が可能になった。これにより、利用者は現状のシステム監視の環境を変更せずに、「IIJ GIO統合運用管理サービス」の監視対象に含めることができるほか、複数あるサーバの監視アラートの統合的な運用や、監視アラートのレポートをサービスポータルの参照など、システム全体の効率的な運用が利用できる。価格は、初期費用は無料、月額利用料は税別1万9000円から。なお、同社では今後も、Zabbixと連携可能な監視ソフトウェアを拡充していく予定だという。
2015年11月17日富士通は、アプリケーション運用保守サービスを強化し、「FUJITSU Transformational Application Managed Services(Transformational AMS)」としてグローバル販売を開始する。2016年度中に欧州、米国、オセアニア、日本を含むアジアで順次提供を開始し、アプリケーション運用保守サービスの売り上げとしてグローバルで年率10%の伸長を目指す。「Transformational AMS」は、これまでに同社グループがユーザーサポートで培ってきたノウハウを活用することで、顧客アプリケーションの全ライフサイクルをサポートする運用保守サービス。顧客企業の業務プロセスに密接に関わることでコンサルティングも含め、従来型のアプリケーションとクラウド環境などで構築された次世代アプリケーションの双方を同時に保守サポートすることで、業務プロセスの変革を支援し、顧客満足度の向上や業務の効率化を実現。「Transition」、「Manage」、「Business Insight」、「Transform」で構成される4つのサービスメニューにより、顧客システムの全ライフサイクルをサポートすることを可能としている。Transitionでは、他社が提供するアプリケーション運用保守サービスから「Transformational AMS」へ移行する企業向けに、システム仕様、関連する業務プロセス、アプリケーションの利用形態などを継承した上で、最適なアプリケーション運用保守プロセスへの移行を支援する。Manageでは、カスタマーサービス手法「Sense & Respond」やDevOpsを適用した、同社グループのノウハウを組み込みグローバルに標準化したアプリケーション運用保守サービスを提供する。Business Insightでは、変化し続けるビジネス環境に対応して、さまざまな業種の顧客における業務プロセスの改善に向けた提案を行う。Transformでは、コンサルティングフェーズで提案した業務プロセス改善を実現するためのアプリケーション改修など、顧客システムの改修を行う。このサービスは、同社グループの世界6拠点で展開する41言語に対応したグローバルサービスデスクや、世界4拠点でインフラ管理とアプリケーションサービスを提供するグローバルデリバリーセンターなどを活用し、グローバルに標準化されたサービスを提供する。なお、このサービスは2015年11月18日~19日まで、独・ミュンヘンで開催される「Fujitsu Forum 2015」にて紹介する予定としている。
2015年11月17日楽天は12日、FinTechのスタートアップ企業に投資する「Rakuten FinTech Fund(ラクテン フィンテック ファンド)」の運用を開始したと発表した。運用資産額は1億米ドル(約120億円)。○まず北米と欧州の企業に投資同ファンドは、適切な戦略を立て魅力的な投資対効果でビジネスを展開する可能性がある初期段階から中期段階のFinTechのスタートップ企業に対して、世界規模で投資を行うもの。また、楽天がこれまで実施してきたFinTechへの投資の成功事例(Currency Cloud、WePay、Bitnetなど)に基づき発展させたもので、北米と欧州を中心とするスタートアップ企業や成長著しい企業に投資を行う。なお、同ファンドは起業家と楽天グループのFinTech事業楽天カードや楽天銀行、楽天証券などとの橋渡しをする役割も担っているという。楽天広報は「フィンテックの成長が著しい中、昨年から機会を探り、今年に入ってからBitnetなどへの投資を進めてきた。このような経緯から今回タイミングを見て(『Rakuten FinTech Fund』を)設立した」と話している。運用は、マネージング・パートナーであるオスカー・ミエル氏がファンド・アドバイザーとして実施する。まずはFinTechの中心都市であるロンドン、サンフランシスコ、ニューヨーク、およびベルリンの企業に対して投資し、将来的には他の地域にも拡大する予定としている。
2015年11月13日パテント・リザルトは11日、「全業種特許資産規模ランキング」の結果を発表した。対象は2014年4月1日~2015年3月までに登録された特許。○「三菱電機」がトップに同社によると「特許資産規模」は、各出願人が保有する特許(特許庁に登録、失効・権利放棄のない特許)を「特許資産」とし、総合力を判断するための指標だという。同調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いて評価を行い、企業ごとの総合得点を集計している。「特許資産規模ランキング」の結果、1位は「三菱電機」(特許資産規模14万5,340.5pt、特許件数4,025件)となり、昨年2位からランクアップした。次いで、2位は「トヨタ自動車」(特許資産規模11万9,687.9pt、特許件数4,024件)、3位は「パナソニック」(特許資産規模11万9,005.8pt、特許件数3,079件)。以降、4位は「キヤノン」(特許資産規模10万6066.1pt、特許件数4,113件)、5位は「東芝」(特許資産規模10万356.3pt、特許件数3,222件)と続いた。それぞれの特許分野をみると、1位の「三菱電機」では、「空調制御装置」、「加熱調理器」、「インバータ装置」、「ナビゲーション」。2位の「トヨタ自動車」は、「ハイブリッド・電気自動車」「運転支援システム」。3位「パナソニック」は、「LED照明」「充電システム」「過熱調理器」などの分野で注目度の高い特許が多く見られた。
2015年11月12日アールスリーインスティテュートは11月9日、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」アプリケーションの利用・開発・運用をサポートする「gusuku(グスク)」を正式リリースしたことを発表した。「gusuku」はkintone上のアプリケーションのバージョン管理や配布管理を行えるほか、gusuku APIを利用したkintoneプラグインを利用することによって、kintone自体をさらに便利に活用できるプラットフォームとなっているという。今回の正式リリースは、約2カ月にわたるプライベートベータテストで利用者からフィードバックされた内容に加え、kintoneプラグインの第1弾として「添付ファイル保存プラグイン」がリリースされた。これにより、100MBを超える添付ファイルをkintoneアプリ上で利用することが可能となっている。サービス価格は、管理するkintoneアプリケーション数や添付ファイル保存ディスク容量によって、4つのプランが用意されている。月額料金無料のフリープランでは、アプリ数が10、添付ファイル保存ディスク容量が1GB。スタンダードプランでは、アプリ数が50、添付ファイル保存ディスク容量が10GB、月額料金が1,080円(税込)。プロフェッショナルプランでは、アプリ数が100、添付ファイル保存ディスク容量が100GB、月額料金が4,320円(税込)。エンタープライズプランでは、アプリ数が300、添付ファイル保存ディスク容量が300GB、月額料金が10,800円(税込)。今後もデータバックアッププラグインなど、順次リリースが予定されている。
2015年11月09日