柏の葉アーバンデザインセンター(以下、UDCK)は、柏の葉セグウェイクラブ、三井不動産住宅サービスらと協力し、電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」の共同運用を11月20日より開始する。柏の葉キャンパス地域は、「スマートシティ」としての街づくりが進んでおり、交通システムも快適さと環境負荷低減の両立を目指している。バスやシェアリングサービスなどの公共交通から、市民のライフスタイルに合わせた移動手段「パーソナルモビリティビークル(以下、PMV)」まで、幅広く研究・検討を行っている。「PMV」の一つとして導入を進めている「セグウェイ」は、電動駆動でCO2を排出しないため環境負荷が低い。また、時速6~7kmでの利用が一般的なため、移動中もあいさつなどのコミュニケーションが生まれやすい特徴がある。2008年11月に公道での走行実験を開始して以降、セグウェイを活用する社会実験を行ってきたという。11月20日より、これまでUDCKと千葉大学が個別に管理してきたセグウェイの地域共同運用を開始する。両者が協力し、駅前のマンション「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」の管理を行う三井不動産住宅サービス、千葉県まちづくり公社、柏の葉セグウェイクラブにセグウェイを貸し出しする。各団体はセグウェイを管理施設内の定期的な見回りなど日常業務に試行活用する他、市民向けイベントを実施する際には連携・運営協力を行っていくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日南都銀行は1日、金利上乗せやグッズをプレゼントする<ナント>冬の資産づくりキャンペーンを開始した。キャンペーンは、投資信託や国債などを申し込む「資産運用コース」と、新規に定期預金に預入れる「定期預金コース」の2種類がある。期間は11月1日から2013年1月31日まで。「資産運用コース」は、キャンペーン期間中、対象商品を窓口で申し込みをした個人の顧客先着1万人にもれなく、「2wayふわふわクッション」と「かのこ梅ノンラップ小鉢2個セット」のいずれか1つをプレゼントする。「定期預金コース」は、キャンペーン期間中、対象の定期預金に新規で預入れた個人の顧客に、特別金利として当初1年店頭表示金利+年0.1%、当初3年店頭表示金利+年0.12%を適用。さらに、窓口で対象の定期預金に新規で100万円以上預入れた先着2万人に「マイクロファイバーモップ」をプレゼントする。投資信託20万円以上・投信積立サービス月額1万円以上(窓口での申し込み限定)国債額面20万円以上自動継続 外貨定期預金(ウエーブ定期)円貨換算20万円以上個人年金保険または一時払終身保険ネットde投信の新規申し込みATM外貨預金入出金サービスの新規申し込み窓口で金額20万円以上1000万円未満、ATM・インターネットバンキングでは金額1万円以上1000万円未満を新規で預入れの場合、店頭表示金利に、期間1年には「0.1%」、期間3年には「0.12%」を上乗せ。店頭表示金利とは、300万円未満の場合はスーパー定期、300万円以上の場合はスーパー定期300の各店頭表示金利を適用【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日運用先の多様化によるリスク分散や運用収益の確保を目指し、国内の年金基金がヘッジファンドへの投資を増やす流れが続いています。最近では、教職員向けの年金などを運用する教職員共済が今年度から国内外の株式やリートなどのほか、ヘッジファンドでの運用を開始する方針であることが報じられました。一般にヘッジファンドは、「へッジ(リスク回避)」という名前が示す通り、リスクをコントロールしながら、いかなる市況環境においても利益を出すことを目的に運用を行なうファンドのことをいいます。2000年以前は、積極的にリスクをとって高い収益を狙う運用が主流であったことから、金融市場の混乱要因と捉えられることがありましたが、現在では、運用手段の多様化を図り、リスク管理手法の高度化を推進することで、意図しない大きな損失が生じるリスクを抑制するファンドが主流となっています。そのため、これまでの個人富裕層に加え、近年では、世界の年金基金をはじめとした機関投資家などが、市場リスクの抑制や分散投資効果、株式や債券との相関の低さなどに着目し、ヘッジファンドへの投資を急速に拡大させています。実際、代表的なヘッジファンドの戦略別パフォーマンス(下図)を見ると、これまでのいくつもの危機を乗り越え、概ね安定的なパフォーマンスをあげていることが分かります。ヘッジファンドを「危ないもの」として避けるのではなく、有用な投資先の一つとして見ていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日上野動物園は13日より、携帯情報端末「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートの試験運用を開始した。同園では、「ユビキタスコミュニケータ」の貸し出しサービスを2006年10月1日から行っている。同サービスは、この端末を動物の展示施設のそばなどで利用すると、動物に関する詳しい解説や写真、動画や音声などが再生されるというもの。同端末を搭載した電動カートの試験運用は過去2回実施されているが、今回は同園の西園にて、13日より12月19日までの予定で実施する。同サービスでは、「ユビキタスコミュニケータ」を搭載した電動カートに乗って移動しながら、同園西園の動物を観察することができる。一部の動物展示施設では、電動カートで近づくと、動物の特徴や観察のポイントを説明する音声や映像が自動的に再生されるという。対象は20歳以上で、アンケートに答えることが参加条件。利用当日、西園「池之端門」前の受付所で、先着順に受け付けを行う。実施は開園日の平日のみで、時間は9時30分~16時30分(受付は15時30分まで)。台数は4台で、機器保守のため雨天時は利用できない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月16日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「ツーピース・セレクト(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」を10月9日に設定、運用を開始すると発表した。募集はみずほ証券にて、18日から行なう。同ファンドは、「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」で運用される2つの投資信託証券に投資し、特定の市場に左右されることなく、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざす新ファンド。「マネージド・フューチャーズ戦略」と「グローバル・マクロ戦略」は、これまで何度も危機を乗り越え、安定したパフォーマンスをあげてきたという。また、「同期間における2つの戦略の値動きは、先進国株式や商品と比べて小さかったことが確認されている」(同社)。各投資信託証券への基本投資配分は50%程度ずつに設定。「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2コースを用意し、両コース間でスイッチングを行なうことができる。なお、為替ヘッジは、投資対象とする投資信託証券において米ドルと円の間で実施する。基準価額は、当該投資信託証券に含まれる米ドル建て以外の資産における、当該資産の通貨と米ドル間の為替変動の影響を受ける。また、為替ヘッジを行なうことで、為替ヘッジコストがかかる場合がある。購入単位は、分配金受取りコース(口数指定)が1万口以上1口単位、同(金額指定)が1万円以上1円単位、分配金再投資コースが1万年以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中が1口当たり1円、継続申込期間中が購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。換金単位は1口単位で、換金価格は換金申込受付日の翌営業日の基準価格となる。換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から支払う。申込期間は、当初申込期間が9月18日~10月5日まで、継続申込期間が10月9日以降。信託期間は、2022年7月15日まで(2012年10月9日設定)。決算日は、毎年1月15日および7月15日。同社は、「大きく変動する市場環境にも対応し、多様化するお客さまのニーズを的確に捉えた商品の開発・運用を通じて、投資家の資産形成に役立つ商品の提供に尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日セブン銀行は6日、Marlin Equity Partners(米国カルフォルニア州を本拠とし、運用資産が10億米ドルを超えるプライベートインベストメントファーム)を主要な出資者とするFCTI Holdings,LLC(以下Holdings)との間で、Holdingsが保有するFinancial Consulting&Trading International(以下FCTI)の全発行済株式を同社が取得することに合意し、株式売買契約を締結したと発表した。取得の実行日については、関係当局への必要手続などの完了を前提として、2012年10月1日頃の予定。同件の株式取得等に伴う同社の投資総額は、約130百万米ドル(約101億円)。また、この株式取得後、同社はFCTIの議決権の100%を保有し、FCTIは同社の連結子会社になるという。背景および目的セブン銀行は将来における成長分野として、国内市場における経験を活かした海外ATM展開を検討してきたが、米国市場はATM運営事業に関する世界最大の市場であり、かつ事業運営に必要なインフラが整っている有力な市場と位置付けているFCTIは米国におけるATM運営専門会社として大手の1社であり、ATMを自社で所有することで手数料設定を主体的に管理できるビジネスモデルを特徴とし、全米展開する大手の小売業者との取引関係を背景として安定的な収益力を有している。セブン銀行によるFCTIの全株式の取得及び子会社化は、セブン銀行による海外ATM展開の本格化に向けて、重要な一歩になると考えているというFCTIの主な概要事業内容/ATM運営事業資本金/19百万米ドル(約15億円、2012年6月末時点)設立年月日/1993年8月25日従業員数/35人運営ATM台数/2495台(2012年5月末時点)別途、追加で474台(見込み)のATMの設置(2013年に設置完了予定約)について契約済み決算月/12月末売上高/42百万米ドル(約33億円、2011年度)今後の見通しセブン銀行によるFCTIの子会社後においても、基本的にFCTIの全役職員を継続的に雇用し、FCTIの事業を安定的に継承する方針。また、FCTIの取締役の過半数は同社の役職員から指名し、現地にも同社の役職員を駐在させるなどを通じて、適切な内部管理体制を構築する予定FCTIの全株式取得による当社の2013年3月期の通期業績予想(個別)に変更はなし。FCTIの子会社化に伴い、2013年3月期第3四半期より連結決算情報を開示する予定だが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに告知する【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日気軽に海外へ出かけたり、インターネットで海外とリアルタイムに情報交換したりできる今、個人が資産運用するときも、日本だけでなく、海外の資産や金融商品を利用するのが当たり前になっています。資産運用で大切な“分散”の考え方からも、資産のすべてを日本円建てのものに投資するより、一部を外貨建てのものにして、通貨を分散させることが必要だといわれています。でも、外貨建ての資産への投資には為替のリスクがつきもの。例えば外貨建ての債券に投資する場合、その債券を売却したとき、購入したときより円高になっていると、為替によるマイナス、つまり為替差損が生じます。債券そのものの価格が上がっていたとしても、為替差損がそれを打ち消してしまうし、為替差損のほうが大きければ売却損が出ることになります。これが為替リスクです。日興アセットマネジメントが実施した「『ヘッジ』の理解度に関する調査」というアンケート調査によると、約7割の人が為替リスクについて理解しているようです。こうした為替リスクを避けるために、海外の資産に投資する投資信託の中には為替を“ヘッジ”するものがあります。ヘッジというのはもともと「垣根」という意味。為替ヘッジは、垣根を作って為替リスクの影響を食い止めることといえます。為替をヘッジするための“垣根”に当たるのが“為替予約”という仕組み。将来取引する円と外貨の為替レートをあらかじめ決めておく方法です。価格が1万米ドルの債券に投資する例で見てみましょう。この債券を買うのに、為替レートが「1ドル=80円」のときだと80万円必要です。1年後にこの債券を売却するとき、債券の価格が変わらなくても、為替レートが「1ドル=70円」と10円円高になっていたら、売却して得られるのは70万円ですから10万円のマイナスになってしまいます。そこで、債券を購入するときに、銀行とのあいだで1年後の予約レートを決めておき、1年後に債券を売却して得たドルを、予約レートで円に戻す(銀行にドルを買ってもらう)ようにするのです。これなら、為替のレートが変動してもその影響を受けずにすみます。ただ、為替ヘッジにはデメリットもあります。1つは、ヘッジすることによって為替による差損を避けることができる代わりに、円安になったときに得られるはずの為替の差益は得られなくなってしまうこと。もう1つは、為替ヘッジにはコストがかかるということです。為替予約をするとき、予約レートは自由に決められるわけではなく、2つの通貨の金利差に応じたレートが使われます。例えば、「1ドル=80円」のとき、日本の金利が1%、米国の金利が3%だとします。銀行は、今ドルを買って1年持っていれば3%の金利が得られるのに、為替予約によってドルを買うのが1年後になると、1年間は円を保有することになり日本の金利である1%しか得ることができません。それでは銀行にとってソンですから、金利差である2%を考慮した予約レートが適用されます。計算すると、それは78.45円となります。つまり、為替のリスクを避けるためには、1ドルあたり<80円-78.45円=1.55円>のコストがかかってしまうわけです。米国の金利が5%の場合だと、予約レートは76.95円となり、ヘッジコストは金利差が大きいほど高くなることがわかります。このように、為替をヘッジすると金利の高い外貨建て資産に投資しても金利分はコストで相殺されてしまううえ、円安になっても為替差益は得られないので、外貨建て資産に投資する意味があまりなくなってしまうといわれてきました。実際のところ、為替ヘッジありと為替ヘッジなしが選べるファンドの場合、ヘッジなしのほうが運用成績がよいのがふつうでした。ところが、最近は為替ヘッジありのほうが成績がよくなる傾向が見られます。なぜでしょうか。大きな理由は、円高が続いていることです。為替ヘッジなしは、円高の影響をストレートに受けて基準価格が下落しました。逆にヘッジありは、円高でそのメリットを最大限に活かせているといえます。もう1つは、日本と海外の金利差の縮小です。2008年9月のリーマン・ショックのあと、先進各国が政策金利を引き下げたことによって、ヘッジコストが安くなったのです。現在、日本と米国の金利差はほとんどないので、コストなしに為替ヘッジができる状態といえます。こうしたことから今、海外の株や債券に投資する投資信託では、為替ヘッジつきが人気を集めているのです。ファンドによっては、資産全体に100%の為替ヘッジをかけるものもあれば、部分的にヘッジするものもあり、また、ヘッジする・しないを機動的に切り替えるものもあります。また、1つのファンドに、ヘッジありとヘッジなしの両方があり、どちらか選んだり手数料なしでスイッチング(変更)が可能だったりするものもあります。海外の資産に投資する投資信託を利用するときは、為替のヘッジがどうなっているかは要チェックです。今は為替ヘッジありの人気が高いとはいえ、この円高や金利の状況がいつまで続くかはわかりません。また、ヘッジによって為替のリスクが抑えられたとしても、投資する対象(株や債券など)の値動きによって基準価額が下がる可能性があります。ですから“ヘッジあり”で安心してしまうのではなく、為替や金利の動向、ファンドの基準価額をウォッチしていくことも大切です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日日本生命は1月19日に合意したリライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(本社ムンバイ、以下「リライアンス・アセット」)の株式(発行済株式数の26%、145億ルピー(約210億円))の取得につき、インドの証券監督機関であるSecurities and Exchange Board of India(SEBI)による最終認可を含む全ての手続きを終え、8月17日に出資を完了したと発表した。インドの投資信託市場は、1993年に民間に開放されて以来急速に成長しており、世界第2位の人口規模、サービス業・内需主導型の堅調な経済発展などを背景に、今後も長期にわたって拡大が期待できるマーケットといわれている。リライアンス・アセットは1995年に設立されて以来順調に成長を続けているといい、現在受託資産残高でインド投資信託業界第2位の地位を占めている。また、投資信託の運用に加えて、インド公的年金資金も受託している。日本生命は昨年リライアンスグループ傘下のリライアンス・ライフ社にも出資(発行済株式数の26%、306億ルピー(約480億円))しており、今回のリライアンス・アセットへの出資は、同グループとの協力関係を深化・拡大させるものとしている。またリライアンス・アセットに対し取締役を派遣するなど、資産運用領域における協業を推進すると同時に、リライアンスグループとの間で20人を超える人材の相互交流を進めていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、今年6月にも、新興国株式への投資を行なう予定であることが明らかとなりました。新興国株式への当初の投資額は1,000億円程度と見込まれていますが、投資のノウハウなどを蓄積したうえで徐々に投資額を増やす方針とされています。GPIFは、日本の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用を担う組織で、その運用資産総額は108.13兆円(2011年12月末現在)にのぼることから、「世界最大級の機関投資家」と呼ばれています。現在のGPIFの運用規則では、外国株式への投資は、原則として先進国株式に限定されていることから、今回、規則を見直し新興国株式にも投資が行なえるようにする見通しです。新興国株式への投資にあたっては、新興国21ヵ国の株式で構成される「MSCIエマ-ジング・マーケット・インデックス」をベンチマークとして採用し、外国株式の運用の一部を新興国の株式に振り向ける予定です。世界経済における新興国の存在感は年々高まっており、その経済成長の高さに加え、経済規模も先進国を上回ると予測されています。近年、民間の企業年金などでも新興国株式を運用対象に加える動きが拡がっていますが、GPIFにおいても今回の新興国株式投資の開始によって、新興国の成長を取り込む運用への第一歩を踏み出すこととなります。なお、GPIFの運用資産額108.13兆円のうち、約10%にあたる10.95兆円が外国株式で運用されています。新興国株式が運用対象になった場合でも、当初はこの構成比に変更はなく、先進国から新興国の株式に配分が振り分けられるとみられますが、巨額な資金を運用するGPIFが、その資産配分の割合を1%変更しただけでも1兆円以上の資金が動くことから、今後の新興国株式への配分割合などが注目されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年5月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日興アセットマネジメントは27日、アジアにおける優秀な運用会社を選ぶ「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード2012」(主催:「アジアンインベスター」)において、アジア地域における最優秀運用会社に贈られる「アセット・マネジャー・オブ・ザ・イヤー2012(アジア地域)」を受賞したと発表した。また併せて各国の最優秀運用会社に贈られる「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」にも2年連続で選出された。マレーシアで事業展開する日興アセットの関連会社ホワン・インベストメント・マネジメントも、マレーシアにおける最優秀運用会社と認められ「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2012」を受賞した。「アジアンインベスターインベストメント・パフォーマンス・アワード」はアジア地域の機関投資家向け金融専門誌である「アジアンインベスター」が毎年行っているもので、運用パフォーマンス、革新性、業界でのリーダーシップなどを評価基準に、アジアの各市場で優秀であると認められた運用会社を表彰している。日興アセットマネジメントでは、「今回の受賞は、日興アセットがアジアで業界を先導する運用会社として評価されていることの証左といえる」としている。これまでにオーストラリアおよびニュージーランドの大手資産運用会社ティンダル・インベストメントの買収や、シンガポール、マレーシアなどアジア市場で強い事業基盤を有するDBSアセットマネジメントを買収したことなどで、日興アセットは現在、アジア太平洋で7つの国・地域に17の拠点を展開、総人員数のうち半数以上が海外で業務にあたっている。運用資産残高は約13兆円にのぼり、「アジア太平洋地域を中核として展開する『アジアの資産運用会社』としての地歩を固めている」(日興アセットマネジメント)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日日興アセットマネジメント(日興アセット)は4日、世界の資産運用会社が加盟する事業者団体であるICIグローバルに、2012年4月1日から加盟したと発表した。ICIグローバルは、米国投資信託協会(the Investment Company Institute; ICI)が昨年設立した業界団体で、米国だけでなく世界中の主要な資産運用会社が加盟し、英国を拠点に活動をしている。加盟企業の共通利益の推進ならびに投資信託業界への社会的理解の促進を目的に、世界各国で提供される投資信託、その運用会社、投資家にかかるさまざまな規制や市場環境に焦点をあてた活動を行なっている。日興アセットは同団体に加盟する、初のアジアの資産運用会社となるという。また日興アセットのCLO(最高法務責任者)であるデビッド・モンロー氏は、ICIグローバルの運営委員会に参加。アジアの資産運用業界における10余年の法務コンプライアンスの経験を背景に、アジアそして世界の資産運用業界に影響をおよぼすような規制動向や市場構造、その他法令などに関する知見を提供していくとしている。ICIグローバルのマネージングディレクターであるダン・ウォーター氏は次のようにコメントしている。また、モンロー氏は、次のように述べている。ICIの加盟企業が運用している投資信託の総額は、16.38兆米ドルで、これは全世界の投資信託・ETFの約6割にあたるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日セゾン投信は15日、運用資産総額が500億円を突破したと発表した。セゾン投信は、販売会社を通さない「直販」というモデルで業界に参入。2007年3月15日に設定した2本のファンドは安定的に資産を積み上げ、設定からちょうど5年に当たる2012年3月15日、運用資産総額500億円を突破した。口座数については、3月14日現在で4万9,901口座と間もなく5万口座を突破する予定。これにより、「5年、5万口座、500億円」を達成することになる。セゾン投信ではこれを記念し、2012年5月12日に、見識者と共に投資家のための正しい投資のあり方を考えるイベント「555セミナー」を東京で開催する予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日資産運用の世界はどんどん短期化していると言われています。それは年金のような本来長い時間軸で財産形成を図っていくべき機関投資家の資金も含めて、確かに求められる運用成果は短期指向に偏ってしまっていることは事実です。それでも1990年代半ばまでは、少なくとも日本の機関投資家運用の資金は時間軸に寛容でした。それは企業の会計処理が取得原価主義だったからでしょう。つまりその時々の価格の変化に関わらず、企業のバランスシートは投資実行時の値段をそのまま売却時まで反映することができたのです。ですから運用側も日々の時価の上下に神経質にならずに、大らかに投資シナリオを構築することができました。債券の場合はとりわけ満期までの残存期間が価格動向に与える影響は甚大で、長い時間をかけて有利なリターンを得ていくことがポートフォリオ運用の極めて合理的な行動規範でしたから、自ずと長期運用を前提とした投資判断が有益でした。すると前述のように、先を見て先手を打つ運用手法、平たく言えば逆張りで行動することが普通にできたのです。投資対象の価格が安い時あるいは下がっている時でもじわりじわりと仕込んでいける、まさに長期投資の王道的行動規範でありましょう。ところが1990年代後半になると、日本経済のバブル崩壊が本格的に顕在化し始めます。日銀が三業種規制を強行した結果、不動産価格は暴落を続け、あまたの新興不動産業者がバタバタと倒産し、そこに巨額の融資をしていた銀行の貸出債権がどんどん不良化して行ったのです。20世紀の高度成長時代には、不動産価格も経済とともに成長し続けました。そのため日本には不動産は下がらない! という土地神話が根付いたのです。その構造に馴れ親しんできた日本の銀行は、融資と言えば不動産担保さえとっていれば安心と、新興不動産業者にも莫大な不動産担保貸付金を積み上げてしまいました。ところがバブル崩壊で貸出先の不動産会社が破綻すると、安心と思っていた担保も価格が激減していましたから、名だたる大手銀行からすべからく銀行業界全体に不良債権が山のように積み上がってしまったのです。以前は軒並みトリプルAという最上級格付けを有して産業界に君臨していた日本の大手銀行は、今度は一斉に格付けを引き下げられ、世界の金融市場から邦銀のバランスシートは信用できないということになって、ジャパンプレミアムなる高い調達金利を世界の金融市場から要求されるようになってしまいました。邦銀の財務情報がなぜ信用できないのか? それが取得原価主義会計であり、そのために不動産融資の不良債権損失を隠しておけたわけです。海外からは日本の銀行は危ないと言われ続ける一方で、銀行自身は健全ですと言い続けていましたから、ついに政府は銀行への公的資金注入を法制化し、合わせて含み損があきらかになるように時価主義会計の導入を図ったのでした。会計制度が原価主義から時価主義に変わるということで、日本企業の経営スタイルも抜本的な変革を迫られました。決算ごとに企業は保有資産をその時の時価で評価替えしなければならなくなったわけで、日本的経営の特長であった内部留保型経営も、日本特有の慣習だった株式持合いの構造も瓦解が始まります。もちろん運用資産についても同様、決算ごとに株式や債券も評価替えして損益に反映させなければならないということになりました。財テク華やかなりしファイナンスカンパニーは次々と消え失せ、私のいた運用部隊は投資顧問会社に分離されて運用を続けていましたが、企業は運用資産の圧縮へと一斉に動き出すとともに、決算期ごとに一定の利益実現を厳格に求めるようになりました。つまり、これまでの、10年かけてリターンを積み上げればいいという悠長なカルチャーはなくなり、機関投資家の資金では長期的運用を行うことが困難になったのです。決算期ごとに結果を求められる運用は、まったく違う投資行動を強いられます。価格が上がっていればそそくさと利益確定しなければならず、価格が下がってしまえばやがて戻ると確信していようと早々ロスカットしなければならないわけで、これはまさに相場に翻弄される短期投資そのもの。もはや5年後10年後を語ることは無意味になったのでした。機関投資家の資金では自ら培ってきた長期投資ができない。ならば長期投資を可能としてくれる資金は? と思案したところ、個人のお金には決算がない、無論時価会計もない。そうして「投資信託」という発想にたどり着いたのです。そうだ、「投資信託」で個人のお金を預かって長期投資を実現させよう!実はそれまでほとんど関心を持ったことのなかった業界だったのですが、この時から私の「投資信託」へのアプローチが始まりました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日4点の市場動向損保ジャパンひまわり生命が、昨年12月の変額保険の運用状況を公表した。同社の変額保険は合計で14,476件、1,021億4,900万円にのぼる。同社は市場の動向に関して『金利』『外国為替』『日本株式』『外国株式』の4点から報告。『金利』に関しては、11月末時点で1.1%台後半だった長期金利が、12月末には1.1%台前半となったこと。特に景気指標の改善傾向による米国長期金利の上昇や、内外の株高によって一時は1.3%に迫るほど上昇したことを指摘。その後国債への安心感で1.1%台前半に落ち着いたとした。※画像はイメージ米国に持ち直しの兆しか『外国為替』では、11月末と比べて対ドル対ユーロとも円が上昇したと伝える。特にユーロは、欧州周縁国の格付けが不安視されたことを強調した。『日本株式』では、1万円を切っていた11月末と比べて、およそ2.9%上昇したことに触れ、米国の景気指標の改善傾向や株高が背景となったとした。ただし円高などで上値は重かったとする。『外国株式』の項目では、11月末に比べてNYダウが5.2%、NASDAQが6.2%上昇したと指摘。欧州での上昇にも触れ、経済指標の好調さなどが好感されたことが一因とした。
2011年01月30日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日資産の配分AIGエジソン生命が、生命保険の1つである変額保険(特別勘定)の運用レポートを発表した。これは平成22年12月末の現況で、それによると、同社は現在約50億円の資産を、下記のように配分している。国内株式36.2%国内債券26.3%外国株式17.8%外国債券14.3%預貯金等4.7%その他0.8%※画像はイメージ国内株式は優良企業中心同社が保有している国内株式銘柄は、1番多いのが三菱UFJフィナンシャル・グループの組入比率4.53%。その後にホンダ、日本電信電話、NTTドコモ、三菱商事と続く。安定した銘柄を多く組み入れているようだ。国内債券は国債が52.7%、事業債47.3%の割合となった。外国株式では、北米の株が61.5%を占め、欧州が31.2%、アジア・オセアニアが6.9%と続いた。外国債券はUS$が60.7%、EURO債が39.3%などとなった。同レポートでは、12月の日本国内株式について、下記のように語られている。世界的な景気回復への期待感は強く、日経平均株価は底堅い推移を見せ、結局、前月比2.94%上昇の10,228円で月末を迎えました。
2011年01月27日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日西日本シティ銀行は、保険に関する専門窓口「NCBほけんプラザ」を、NCBアルファ天神出張所(福岡市天神)と赤間支店(宗像市くりえいと)の2カ所に14日から開設した。ライフプランに応じた保険相談・販売窓口として設置この「NCBほけんプラザ」は、銀行店舗内に個人毎のライフプランに応じた保険の設計・見直しなどの相談・販売専門窓口として設置するもので、九州の地方銀行では初めての取組みとなる。開設の目的は、顧客の生涯に亘る保険商品のワンストップ販売とともに、これを通じた高度なコンサルティングサービスを提供、ライフプランの中にある「住宅ローン」や「資産運用」などの顧客ニーズにも対応するための専門窓口とするもの。このため、保険代理店最大手の(株)ライフプラザホールディングスと業務提携し、その販売ノウハウを取り入れ、教育を受けた専門スタッフを配置する。なお、「NCBほけんプラザ」の特長は、以下とのこと。・ 年齢層に拘らず、その方の生涯にわたるライフプランに応じて13社・38商品(予定)の中からあらゆる保険を組み合わせた最適な提案により、顧客ニーズに応える。・ ライフプランニングに精通した専門スタッフが家計や保険の見直しなどの相談を受ける。・ ゆっくりと相談できるよう、同行ホームページまたはフリーダイヤルからの事前予約制となる。・ 土・日・祝日等の休日も営業する。
2011年01月17日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日有価証券での運用が約245兆円社団法人生命保険協会が、生命保険事業概況・月次統計の平成22年10月分を公表した。これは対象の期間が本年4月1日から10月までの統計と、10月単月分の発表を行ったもの。それによると、生命保険全47社を合計した総資産は、約317兆3,306億円。うち有価証券での運用は245兆163億円で、国債へはその中から130兆2,624億円が投資されている。これは全体の41%にあたる数字だ。この他に外国証券が約45兆円、一般貸付が約41兆円などとなっている。※画像はイメージ保険料収入は累計で約20兆円10月の新規契約は金額で、個人保険が4兆3,094億円となり、前年比5%の増加。一方個人年金保険は4,036億円で、これは前年の81.7%にとどまった。団体保険・団体年金保険も前年より減少した。4月から10月の累計新規契約を金額で見ると、個人保険が35兆4,420億円で前年比8.1%増。けれども個人年金保険は4兆881億円で、こちらも同88.6%にとどまった。主要収支では、保険料収入が4月から10月で19兆7,738億円で対前年比2.7%増。10月単月では2兆3,026億円で、同4.6%減少という結果となった。
2010年12月25日中間純利益は約1億4千万円2008年10月1日より商品販売を開始した、みどり生命保険株式会社が平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、同社の中間純利益は1億4,200万円、基礎利益は1億4,000万円となった。上半期の新規契約件数は22件で、前年同期の23件とほぼ同様の結果。上半期末の保有契約高は85件で、21年度末の68件より23.9%増加した。金額も512億円となり、22.5%増となった。総資産は7.5%増主要収支の項目では、上半期の「保険料等収入」が9億3,800万円で、前年同期比219.4%と倍増の結果。「資産運用収益」も1億1,600万円で、同177.2%となった。逆に「保険金等支払金」の項目も、前年同期の400万円から700万円に増加した。これにより総資産は107億6,400万円となり、前年度末から7.5%の増加となった。同社は上半期の運用環境について、日本経済はまだ足踏み状態であるとし、国内金利も低い水準にとどまっていると指摘。今後の運用方針については、資本金による運用が主体となるため、安全性を重視しているとした。
2010年12月15日生命保険会社各社が、貯蓄型保険商品の新規契約分の保険料を、相次いで引き上げている。このところの長期金利低下など運用環境の悪化から、保険料の算定基準になる予定利率を下げざるを得ないためで、これを日本経済新聞が報じている。日本生命保険は12日、保険料を一括して支払う「一時払年金保険」と「一時払養老保険」について、予定利率を0.9%から0.7へと下げると発表、これは新規契約の予定利率として過去最低水準とのことだ。同社ではこれまで、7月以前の契約分に対し既に0.4%の引き下げを行っている。新たな契約の保険料がアップ。他社も同様の動きにこの影響は、期間10年で500万円の養老保険に50歳の男性が加入する場合で、7月以前の契約との比較では、最初の支払い保険料が約18万円増える計算という。この動きは他社でも同様で、一時払い養老保険の予定利率を、第一生命保険は10月分から0.9%へと引き下げており、また明治安田生命保険は4月分から、住友生命保険は10月分から、それぞれ1.0%へと引き下げている。ただ、日銀がゼロ金利政策を打ち出したのが今月に入ってからということもあり、日生以外の11月以降分の利率変更の可能性もありそうだ。
2010年10月15日お金に関するセミナー開催保険ウェリナのブランチサイトを運営する保険代理店が、お金に関する各種セミナーを開催する。マネープランを考え始める一歩に保険ウェリナは、保険見直し相談や一括資料請求ができるインターネット来店型保険ショップ。ブランチサイトとは保険ウェリナに加盟する募集代理店のサイトだ。同セミナーは、自身のマネープランに関して考え始める、その一番初めに参加してほしい内容とのことだ。何から始めればよいかを考える前に学ぶことが、最適なマネープランを見つけるうえで大切だという。各種テーマを設定、自身にあったセミナーをセミナーは保険代理店により様々なテーマで各種予定されている。自身にあった内容のセミナーを選べる形だ。「女性のためのマネー講座」、「資産運用の基礎」、「金融商品の特徴を理解する」、「知っておきたい相続対策の秘訣」などのテーマのせみなーが、全国各地で開催される予定だ。
2010年09月27日