東芝は7月14日、米国イルミナのシークエンサー「HiSeq X シリーズ」を、同社のライフサイエンス解析センター(宮城県仙台市南吉成)に導入し、試験運用を開始すると発表した。同装置の導入により、約30億塩基対の高品質な全ゲノム受託解析サービスを、従来より低価格で提供することが可能になる。同サービスは、2015年内に提供を開始する予定。国内では、ゲノム医療の実現に向けた研究推進のために、日本医療研究開発機構が、ゲノム研究基盤の整備とオールジャパン体制の構築を進めており、特にゲノム解析については、品質の確保された業務を実施できる企業を活用する方針が示されている。同社は、国内外の病院や大学・研究機関等に向けてゲノム受託解析サービスを提供することにより、日本のゲノム研究における国際競争力向上に貢献していく構え。
2015年07月15日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日大阪でポータルサイト運営システムを提供するポータルジャパンは6月24日、誰でも簡単に業種エリア特化型のポータルサイトが運用できるCMSの提供エリアを全国へと拡大すると発表した。6月1日よりサービスを開始しており、地元大阪を中心にポータルオーナーを募集していたが、22日までに120件を超える成約があったため、掲載エリアを全国に拡大する。全国展開に先立ち、スマートフォン向けWebページの表示見直しと表示速度の改善など、システムの改良とユーザー数の増加を踏まえ、7月1日以降の契約者は月額料金が3万円となる。なお、これまでに契約したユーザーや6月中の契約に関しては、月額2万円に据え置く(別途初期費用10万円が必要)。同社はCMSを独自開発しており、リアルな地元情報を掲載することで上位表示されやすいポータルサイトの提供を目指している。レスポンシブデザインも採用しており、ブレイクポイントを5カ所設けることで、スマホやタブレットの縦画面・横画面、PCの画面と多様化する端末に完全対応している。また、サイト上で確保した広告収益はすべてサイトオーナーに帰属するという。
2015年06月24日テクロコは6月22日、Web広告運用のクラウドソーシング「Draft (ドラフト)」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトへの集客や販促のため、検索連動型広告やディスプレイ広告などのWeb広告を活用したいと考えている企業と、これら広告の運用スペシャリストをマッチングするもの。登録されているプレイヤーは、ヤフーやGoogleなどが認定するWebマーケティングの資格を持つスペシャリストとなるため、安心して利用できるほか、直接依頼することで、代理店への費用などコストの削減が可能だという。
2015年06月23日企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日パイプドビッツは6月9日、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、7月15日から新バージョン1.11.11の提供を開始することを発表した。ベータ版の受付は6月9日より開始する。「スパイラル」は、官公庁や金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の顧客が利用する情報資産プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、さまざまな情報資産を管理する。新バージョン1.11.11では、トップページやDB、Webフォーム設定など主要機能の操作画面デザインをリニューアルしたほか、新たにバッチ処置機能として「データ一括処理機能」や「部接続ディレクトリ機能」「定期実行機能」を追加。外部システムとのデータ連携において、一度に大量のデータを同期したい場合にも、簡単かつ安全にクラウド上で実現できるという。
2015年06月10日○スイス・ジュネーブで培われたDNA美しい山と湖、世界中の富裕層の資産が集まる国、スイス。ピクテは、そのスイスのジュネーブで生まれ、老舗のプライベートバンクとして知られる。日本では銀行業務はおこなっていないが、ピクテ投信投資顧問として、投資信託や投資顧問サービスを提供している。ピクテ投信投資顧問の投資信託は、日本全国約115の金融機関で販売されており、その中には日本で最大規模の株式ファンドもあるという。210年の歴史に伴い、連綿と受け継がれるピクテのDNAとはなにか。 東京・大阪にオフィスを構えるピクテ投信投資顧問、萩野琢英社長に話をうかがった。「私たちは、お客様の資産を守るため、常に細心の注意を払いながら運用を続けています」萩野氏は、大学卒業後、国内大手の証券会社に入社し、ロンドン、ニューヨークの現地法人での勤務経験を持つ。「最初は、欧州世界の王侯貴族の資産を預かるスイスのプライベートバンクとしてピクテの名前を知りました。プライベートバンクの中でも、さらに敷居が高いイメージを持っていました」。萩野氏は、ピクテの歴史と人に触れ、その誠実さを目の当たりにし、ピクテ投信投資顧問に入社することを決意したという。それから15年、萩野氏はジュネーブ本社で商品開発業務の経験も経て、ピクテの哲学を吸収してきた。○ピクテの歴史「ピクテは、1805年にジュネーブを本拠地とするピクテ家が創業しました。ピクテ家は、プロテスタントの一派カルヴァン派で、『質素』と『倹約』を旨とする誠実で勤勉な家柄です。ナポレオン戦争の勃発時、ヨーロッパの貴族たちが自分たちの財産を守るために頼ったのが、ピクテ家を始めとするスイスのプロテスタントが運営する『プライベートバンク』だったと聞いています」。ピクテ家の一員、チャールズ・ピクテ・ド・ロシュモンは、1815年、ナポレオン戦争終結後の秩序再建を話し合うウィーン会議にスイス代表として出席し、スイスが永世中立国になることを各国代表に認めさせたという。「ピクテ銀行では、経営者をパートナー(共同経営責任者)と呼んでいます。年齢層は幅広く、現在(※)は30代から60代までの7名です。パートナー会議は毎朝おこなわれ、異なる世代のパートナーが議論することで、知識や経験が世代を超えて受け継がれてきているのだと思います」。(※)2015年6月現在ピクテの210年という長い歴史の中でもパートナーは40名だけであるという。○ピクテ投資投信顧問のサービスとはピクテは、日本においてはピクテ投信投資顧問 として資産運用サービスを提供している。個人向けの主力商品は投資信託だ。「私たちは、ピクテのDNAやフィロソフィーをしっかりと受け継いでいます。そのためにも誠実さ、独立心、顧客の信頼を得ること、顧客を尊敬すること、プロフェッショナルであることを大切にしています」。萩野氏が資産運用の考え方でもっとも重要と考えるのは「資産保全」であるという。「私たちの使命は、お客様を儲けさせることではなく、お客様の資産を守ることだと思っています。物価上昇に勝ち 資産を毀損しないよう努めること。それを私たちは"資産保全"と呼んでいます」。資産を毀損しない、資産保全をする運用とは具体的にどうするのだろうか。「あるときには負けることも織りこんで、ポートフォリオを組むことです。長期運用をする場合、一時的に負けることもあるということをしっかりと分析して、全体として負けるリスクをできるだけ排除することが重要なのです。ですから、私たちはいつもリスクの分析を行って、『これで大丈夫か? 』と自問自答しながら運用を続けているのです」。○誠実さへのこだわりピクテ投信投資顧問が提供する投資信託は、"儲ける投信"とは色合いが少し異なっている。「私たちが考える資産運用ビジネスとは、お客様を一時的に儲けさせることではありません。長期にわたって、資産をしっかりと守り、そしてじっくりと育てていくことだと思っています。投資信託は、日本では短期的に利益を得るためのツールとして扱われがちですが、私たちは投資信託も、たとえば不動産のように“資産”として考えていただきたいと考えています。 そのためにも、誠実な商品を提供し続けたいと考えています。ですから、自分が欲しいと思う商品以外は作りません」。萩野氏の言葉から伝わってくるのは愚直ともいえる「誠実さ」。その誠実さは、ピクテ投信投資顧問だけのものではなく、ピクテが210年にわたって継承し続けてきたものだ。ピクテ投信投資顧問の今後に注目したい。○萩野社長のプロフィール萩野 琢英(はぎの たくひで)日系大手証券会社にて、海外投資顧問業務やロンドン・アメリカ現地法人勤務を経験。ピクテでは日本にて年金業務、投信営業、商品開発業務に携わる。2007年からグループ本社(ジュネーブ)にて商品開発、マーケティング業務に従事。帰国後、2011年12月に日本法人の代表取締役社長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
2015年06月05日日本投資顧問業協会は3日、2015年3月末時点の投資運用会員の契約資産等の統計を発表した。それによると、金融機関に運用や管理を一任する「ラップ口座」の契約残高は前年末比2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円となり、前年末に比べて約2.8倍に拡大した。投資運用会員の契約残高は同34兆3,820億円(17.37%)増の232兆3,133億円。内訳は、投資一任契約残高が同30兆9,279億円(18.38%)増の199兆1,769億円、投資助言契約残高が同3兆4,965億円(11.86%)増の32兆9,826億円、ファンド運用契約残高が同425億円(21.64%)減の1,537億円となった。投資一任契約残高における「ラップ口座を利用する顧客との契約状況」を見ると、契約件数が同20万1,640件(190.76%)増の30万7,346 件、契約残高が同2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円に拡大した。投資一任契約残高の増減を顧客別に見た場合、国内顧客は同22兆3,201億円(15.87%)増、海外顧客は同8兆5,733億円(35.93%)増と、ともに増加した。「不動産関連特定投資運用業の契約状況」については、契約件数が同27件減の703件、契約残高は同1,849億円増の6兆7,376億円となった。
2015年06月04日●「クラウドライクなアーキテクチャ」を取り入れ、シンプルな運用目指すことが重要2015年5月14日と15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2015」が開催された。「Human Centric Innovation in Action」をテーマに掲げた今回は、IoTやビッグデータ、モバイルなどの最先端テクノロジーから、イノベーションを実現するICTソリューションまで、97の展示と80を超える個別セッションが設けられた。ここでは、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッション/ワークショップの中から、ICTイノベーションを支える富士通のクラウド戦略を紹介した「仮想化・クラウドインフラ運用の最適化のポイント」と、「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」の両セッションで語られた内容を紹介しよう。戦略的ICTインフラ構築のポイントとはICTリソースの有効活用やコスト削減を実現するため、クラウドサービスを利用する企業は増加している。総務省が公開した「平成26年版 情報通信白書」によると、平成25年末の時点で、「すでにクラウドを導入している、もしくは今後導入の予定がある」と回答した企業は50.5%に上った。この数字は2年前よりも6.8ポイント高い。その内訳を見ると、電子メールやファイルサーバの利用、スケジュール管理といった情報系でクラウドサービスが活用されていることが多い。財務会計や営業支援など、いわゆる業務系や基幹系は、オンプレミス環境での利用が多いことから、クラウドサービスという新たな選択肢をうまく活用していく一方で、オンプレミス環境も引き続き重要な手段といえる。こうした状況について、富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンターでセンター長を務める上田健治氏は、「企業競争力を強化するためには、柔軟かつ迅速にICTリソースを最適化しなければならない。そのためには、オンプレミスとクラウドが融合したハイブリッドクラウドで戦略的な使い分けをし、ICTの価値を高めていく必要がある」と指摘する。上田氏は、“戦略的ICTインフラの構築”のポイントは、「運用管理の統一化/自動化」と、「オンプレミス環境を変革し、柔軟性・利便性の高いアーキテクチャにすること」であると説く。オンプレミス環境を変革するためには、インフラレイヤごとに個別最適化されて複雑化したアーキテクチャを見直すこと。そして、属人化した運用作業を見える化して統一し、自動化を進めて運用の効率性、品質を高めていくことだ。そのためには、クラウド技術やその設計思想、運用の考え方を取り入れていく必要がある。上田氏は、「これからのオンプレミス環境の構築思想には、運用/管理の効率化を実現した『クラウドライクなアーキテクチャ』を取り入れ、シンプルな運用を目指すことが重要だ」と力説した。仮想/物理レイヤを統一化・自動化し、管理者負担を軽減では、戦略的ICTインフラを実現するクラウドライクなアーキテクチャ構築のポイントは何か。上田氏は、「仮想レイヤ運用の統一化・自動化」「物理レイヤ運用の統一化・自動化」「仮想マシンベースとしたシンプルな運用を実現するアーキテクチャの採用」の3つを挙げ、それぞれについて説明した。仮想レイヤ(マシン)の運用で課題となっているのは、管理の複雑性だ。特に、オンプレミス(プライベートクラウド)環境で管理者の手を煩わせているのは、手作業での仮想マシン作成である。各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで、仮想マシンを作成する。このプロセスでは、申請から配備までに工数も時間も要するのが現状である。この課題を解決するには、各部門のシステムに合わせ、あらかじめ仮想マシンのスペックを型決めしておくことだ。それを実現するのが、ダイナミックリソース管理ソフトウェアの「ServerView Resource Orchestrator」である。物理サーバ、ストレージ、ネットワークをプール化し、スペックに合わせた仮想マシンを提供する。同ソフトを利用して仮想サーバのスペックをテンプレート化し、メニューとして利用部門に公開しておけば、ユーザーはセルフサービスポータルで利用申請できる。メニューから必要なスペックを選択するだけで、すぐに仮想マシンが配備されるようになるので、管理者の手を煩わせることがない。また、ServerView Resource Orchestratorは、複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能も提供している。従来はそれぞれのハイパーバイザー専用管理ツールで、個々の仮想化環境を配備していた。しかし、同ソフトを利用すれば、複数ハイパーバイザー環境でも自動配備が可能。属人的な運用を排除し、作業品質の向上と効率化を実現できる。また、物理レイヤでの運用の統一化・自動化を実現しているのが「ServerView Infrastructure Manager」だ。種類の異なるハードウェアとその構成情報、さらにファームウェアも統一して管理する。種類の異なるハードウェアのログ収集のインタフェースを統一し、ログ収集方法を共通化する機能も提供する。上田氏は、「仮想化の導入で管理者は、ハードウェアのログに加えてハイパーバイザーにかかわるログも収集しなければならなくなった。その結果、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかるなど、リスクも増大している。しかし、ServerView Infrastructure Managerを活用すれば、サーバ、ストレージ、ネットワークスイッチなど、異なる機器のログを同じオペレーションで収集でき、また、サーバのログだけでなく、ハイパーバイザーのログも一括で収集できる」と、そのメリットを強調した。●シンプルなストレージ管理を実現する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」と垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「PRIMEFLEX for Cloud」運用管理負荷を大幅に軽減する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」戦略的ICTインフラでもっとも“要”となるのは、アーキテクチャの選択(採用)である。ここでは、ストレージとネットワークのアーキテクチャの見直しについて言及した。実際、2014年に富士通が行った「仮想化環境におけるストレージ管理の課題」に関するアンケートでもっとも多かったのは、「ストレージ性能の監視が困難」、次いで「ストレージ専任管理者が不在」だった。なぜ仮想化環境のストレージ管理が困難なのか。上田氏は、「仮想マシン単位のボリューム設定が煩雑なため」と説明する。ほとんどの仮想環境では複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位で運用している。しかし、仮想マシンごとにバックアップ運用や性能の要件が異なるため、その管理が大きな負担になっているケースが多い。こうした課題を解決するのが、「ETERNUS DX S3 series」/「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」および「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ拡張機能「vSphere Virtual Volumes(以下、VVOL)」だ。これら製品/機能を組み合わせることで、複数の仮想マシンを格納したボリューム単位での管理から、仮想マシン単位での管理が可能となる。例えば、ファイルシステムやボリューム単位でしか行えなかったバックアップや性能リソース配分などの運用ポリシーが、仮想マシン単位で詳細に設定できるのである。また、上田氏は管理者の運用負担を軽減するクラウドライクなアーキテクチャを具現化したソリューションの一例として、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」を挙げた。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境向けのインフラ基盤として、その設計・構築・運用に必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化環境、管理・監視ソフトウェア、構築サービスなどの要素をパッケージ化して提供する垂直統合型商品である。上田氏は、「システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれおり、導入後すぐにプライベートクラウドを運用できる。例えば、先に紹介したような、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっている」と説明する。実際、部門サーバをPRIMEFLEX for Cloud(旧製品名Cloud Ready Blocks)上に統合した奈良県立医科大学附属病院では、新規業務に必要な3台の仮想サーバの構築を、わずか1~2時間で完了したという。なお、PRIMEFLEXシリーズには、データベース基盤の「PRIMEFLEX for HA Database」、データウェアハウス基盤の「PRIMEFLEX for Analytics」、超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」も用意されている。今後、随時ラインナップの拡大も計画されている。さまざまな意見が繰り広げられたワークショップ「ハイブリッドクラウド導入のポイント」5月15日に開催されたワークショップ「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」では、クラウドインフラ関連のスペシャリストがパネラーとして登壇。現在のオンプレミス(プライベートクラウド)環境を、オンプレミスとパブリックを連携するハイブリットクラウドへ展開していくには何に留意すべきなのか。ハイブリッドクラウドへの期待や導入の課題について解説した。参加したハイブリッドクラウド導入を検討中の聴衆からは、オンプレミス、パブリックの使い分けやセキュリティへの対応など、検討課題となっている具体的な項目について質問や意見が寄せられ、白熱した議論が交わされた。パネラーからは、パブリッククラウドを提供する各社のサービスの違いについて指摘が上がった。あるパネラーは、「各社のサービス内容はかなり異なる。個々のサービス内容と条件を理解してから導入しないと、自社の要件によっては運用負荷やコストが膨らむ可能性がある。場合によっては、プライベートクラウドのほうが有効なことも少なくない」と言及した。また移行の際の代表的な留意点として、「ソフトウェアのライセンス」が上がり、「オンプレミスとは課金体系や利用する条件の違いがある。これらは、ベンダーや製品ごとで異なるので注意が必要だ」と訴えた。さらに、プライベートとパブリックの使い分けのポイントは、業務仕分けとサービスレベル(可用性/稼動時間/運用性/セキュリティなど)を整理することが肝要であるとのアドバイスが上がった。富士通の前多 克英氏は、「こうした課題に対しわれわれは、豊富な実績と経験で培ったノウハウを基に、業務とサービスレベルに応じた柔軟なメニューを用意している。お客様の要望に応じて最適な提案ができると確信しているので、ぜひ相談いただきたい」と語り、ワークショップを締めくくった。
2015年06月04日マネックス証券はこのたび、夏季賞与の使い道などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、賞与の使い道について、資産運用・投資は預貯金に次いで上位となった。同アンケートは、5月8 日~11日にインターネットを通じて行われ、個人投資家1,019人から回答を得た。個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6割となった。「支給される予定」と回答した個人投資家に、賞与の使い道についてたずねたところ(複数回答可)、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となった。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2倍以上となった。賞与の使い道を決めている個人投資家について、2014年の冬季賞与支給時の調査時(2014年11月上旬)と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加。「消費」という回答の割合には変化がみられなかったとしている。
2015年06月01日外貨建て資産で運用するファンドの基準価額は、為替変動の影響を受けます。そのなかで、米ドル建て以外の資産に投資するファンドも「基準価額は、米ドル-円レートの影響を受けるのでは?」との質問をよくいただきます。そこで今回は、米ドル建て以外の資産に投資するファンドにおける米ドル-円レートの影響について押さえていただきたいと思います。外貨建て資産に投資するファンドの基準価額を算出する場合、対象通貨の為替レートで計算します。例えば、ブラジルレアル建ての株式に投資するファンドが100万レアル分の株式を保有しているとします。仮に為替レートを1レアル=40円とした場合、100万レアル×40円=4千万円よって、このファンドが保有する100万レアルの株式は4千万円に換算されるわけです。このように基準価額は、円と対象通貨の為替レートによって、外貨建て資産を円に換算して計算されます。ファンドが米ドル建ての資産に投資していなければ、米ドル-円レートの影響を受けません。しかし、米ドルは基軸通貨であり、また米国は世界経済の中心に位置する国であるだけでなく、政治や軍事においても世界で最も大きな役割を果たしている大国といえることから、各国の通貨の動きは米国の政治経済動向の影響を受けることは確かです。投資国やその国の通貨の動向を見る上での重要な指標として、米国の政治経済状況や米ドルの動きに注目することが大事であることは言うまでもありません。(2015年5月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月29日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日○インフレから資産を守るは耳にタコ?日本は、物価上昇を2%とする目標に向かっています。こうした環境下では、物価が上昇した分(=2%)以上に資産の価値が増えないと資産が目減りしたことになります。モノの値段が2%上昇するということは、100万円が102万円になることです。私達のお金も2%増やして100万円を102万円にしないといけません。ですから「インフレから資産を守る」必要があるんです…。でも、こんな話は耳にタコですよね!?そこで今回は、2%のインフレ上昇分をどの資産にいくら投資して備えるか?を考えてみましょう。○何に? いくら? 投資する?例えば、1,000万円の預金があるとします。1,000万円の2%目減り分は20万円です。20万円を預金の一部の100万円で備える場合と500万円で備える場合で考えてみましょう。パターン(1) 100万円で20万円に備える場合100万円の投資で20万円を得るには、20%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。パターン(2) 500万円で20万円に備える場合500万円の投資で20万円得るには、4%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。資産運用では、全体の資産の一部で運用しましょう、とよくいいますが、少ない投資金額で同じリターンを得るには、よりリスクの高い運用をする必要があります。しかし、「インフレ2%から資産を守る」ことが目標であれば、ある程度の投資金額で2~4%のリターンが期待できる相対的にリスクの低い運用で十分、といえます。○鉄則は「欲張らない」運用投資をするなら儲けたい! なんて欲張りな気持ちがでてきますが、目先必要なことは「インフレから資産を守ること」。肩肘張らずに「欲張らない」気持ちで取り組みましょう。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年05月22日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日2014年12月からファンドの運用報告書は、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分冊して発行することが義務付けられました。これまでの運用報告書は、"情報量が多く、複雑でわかりづらい"といった声が多く寄せられていましたが、変更後の運用報告書は、 "図表が多くてわかりやすくなった"などのご意見や、その他さまざまな質問もいただいております。そこで今回は、運用報告書の変更点を押さえていただきたいと思います。運用報告書は、運用状況などをお伝えするために、原則ファンドの決算期ごとに作成する書面です。今回の法改正により運用報告書が分冊化され、「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」に分けて作成することになりました。また、掲載内容の見直しも行なわれました。「交付運用報告書」は、運用状況に関して最も重要な事項をわかりやすいように掲載したもので、受益者への交付が義務付けられています。主な掲載項目は以下のとおりです。ファンドの概要基準価額等の推移図表を活用した決算日時点における組入れ資産などの運用データ1万口当たりの費用明細また、ファンドが運用目標とするベンチマークもしくは参考指数との比較(※)や、内外の株式・債券といった代表的な資産クラスとの騰落率の比較が掲載されるようになりました。(※ベンチマークや参考指数が無いファンドもあります。)「運用報告書(全体版)」は、財務データなど「交付運用報告書」よりも詳細な運用状況を掲載した内容で、受益者から請求があった場合に交付します。なお、「運用報告書(全体版)」は、「交付運用報告書」と同様に運用会社のホームページでご覧いただけますし、販売会社に請求することもできます。運用報告書が分冊化されたことでお客様の利便性が高まり、運用状況が把握しやすくなったと思います。運用状況を確認する手段として、ぜひご活用ください。(2015年4月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月30日富士通システムズ・ウエストは4月21日、小学校・中学校・高校向けにタブレット運用を支援するパッケージソフト「FUJITSU 文教ソリューション future瞬快(フューチャーしゅんかい)」 を発表した。提供開始は5月15日。2016年末までに小・中・高校へ50万ライセンスの導入を目指す。新製品は、今後大量導入が予想されるタブレットにも対応した運用支援パッケージ。同製品はログオンにより事前に規定したデスクトップに統一でき、授業の途中でも、教師の指示によるデスクトップ画面の一斉切替えが可能。制限を設定することで、操作ミスやそれによる授業の中断を軽減でき、通常の授業以外にも、調べ学習や課外授業、自宅持ち帰りなど、シーンに合わせた利用環境への一斉切替えが可能という。児童・生徒のICTスキルやリテラシーに対応する機能として、通常のWindowsログオン画面に加え、低学年の児童が使えるように、タッチ操作で学年・組・名前を選択するといった簡単なログオン手法も用意。さらにモニタリングにより授業中の児童・生徒の状況を把握し、困っている児童・生徒には遠隔操作でサポートする。メンテナンス関連では、教師やICT支援員がWindows Updateのスケジュールを事前に設定可能で、無線LAN環境下でも負荷分散による自動更新を実現するという。また、シーンに合わせた複数の利用環境を追加・修正できるとのこと。
2015年04月22日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日ACCESSは4月8日、IoT(Internet of Things)機器およびサービスの開発・運用を効率化するソリューション「ACCESS Connect」とプロファイルの提供を開始すると発表した。ACCESS Connectの特徴は、デバイス用のSDKとクラウド用のBaaS(Backend as a Service)をパッケージ化。これだけで、IoTサービスの開発・運用に必要な技術的な要素が揃うという。SDKは、同社の高度な組込技術を集約し、多彩なサービスの開発に対応する。iBeacon、ECHONET Liteなど用途別に求められる業界規格に準拠しているという。一方のBaaSは、クラウド上でのユーザー管理機能やファイル管理機能などを搭載する。データをクラウド上で管理することで、Eメールなどの情報配信、コンテンツのプッシュ配信などの情報配信などの活用が可能となる。さらに、DMP(Data Management Platform)といったビッグデータ解析機能も搭載させる予定だ。プロファイルは用途ごとに用意する。プロファイル同士は互換性があり、単独での利用のほかに、複数を同時に利用することも可能だという。提供を開始したのは「O2O Profile」「M2H Profile」「UI Profile」「xEMS Profile」の4種類。O2O Profileは、モバイルデバイスの位置情報を収集し、集客・送客、ターゲットマーケティングなどに活用するプロファイル。同社の「ACCESS Beacon Framework」のiBeacon技術に準拠しており、今後はデジタルサイネージ連携などに応用させる予定としている。続くM2H Profileは、機器(Machine)と人(Human)との接続を提唱するM2H用のプロファイル。「Linkit」のチャット技術をベースにすることで、機器と人の双方向リアルタイムコミュニケーションが可能となるという。UI Profileは、LinuxなどのOSを搭載できないデバイスをインターネット接続し、スマートフォンライクなタッチパネル機能を実装可能とするプロファイル。M2H機器に理想的なUI(User Interface)エンジンで、「paneE(パネイー)」の技術を採用している。最後のxEMS Profileは、住宅、マンション、ビルなどの消費電力を可視化、遠隔制御、連携動作、効率的な電力使用のレコメンドといったサービスを実現するプロファイル。ECHONET Lite規格準拠のミドルウェア「NetFront HEMS Connect SDK」の技術を採用する。HEMS(Home Energy Management System)やMEMS(Mansion Energy Management System」向けサービスの開発に最適化されているが、BEMS(Building Energy Management System)」といったビルでの応用へと拡大させる予定だという。さらに、センサー技術を活用してリアルタイムに、人・モノの位置情報や移動履歴を提供する「Location Profile」、資材・機材などモノの位置情報や移動履歴を管理する「InventoryProfile」 といったプロファイルを夏に提供するとしている。
2015年04月09日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日アクサ生命保険(以下アクサ生命)はこのたび、「アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク」(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))に、5月1日より新たに2種類の特別勘定を追加し、商品力を強化すると発表した。なお、このたび改定される商品は、4月1日から新規契約の受付を開始するという。また、既契約の顧客もこのたび追加される2種類の特別勘定への積立金の移転・保険料の繰入が5月1日から可能となるという。同商品は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。これまでも、顧客に好評で、販売実績は堅調に推移しているという。このたびの商品改定は、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定を追加することによって、顧客の選択肢を拡大し、死亡保障と資産形成への顧客のニーズに、より幅広く応えることを目的としているという。日本では、出生率の低下や高齢化などによって、社会保障財源を支える生産年齢人口の減少が進んでいるという(内閣府2014年度高齢社会白書)。また、リタイアメント世代の収入源の確保についても、社会的な関心が高まっている。こうした社会的背景を踏まえて、アクサ生命は、顧客が自助努力によって将来に備えるために、同社が推奨する長期的な資産形成の3つのポイントである「長期投資」「資産分散」「時間分散」の重要性を引き続き伝え、同商品の提供を通じて、顧客の長期の資産形成をサポートするとしている。アクサ生命は、これまで進めてきた「医療保障を再定義」する取り組みとともに、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みを継続し、今後も死亡保障や資産形成の分野においても、顧客に最適なソリューションを提供し、安心でより良い人生の実現に貢献していくとしている。
2015年04月02日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ユニアデックスは3月19日、これまで販売してきたパロアルトネットワークスの次世代ファイアーウォール製品に関する「セキュリティー運用監視サービス」の提供を開始した。これにより、同製品の導入構築からセキュリティ監視・評価・運用・保守までをワンストップで提供することが可能となった。同サービスでは、ユニアデックスのリモート監視拠点であるセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)から機器の稼働状況やセキュリティ・インシデントを24時間365日リアルタイムでリモート監視し、ログ情報を収集する。このログ情報を解析・分析のうえ、脅威を評価し、必要に応じてメールによる報告やセキュリティ・ポリシーの設定変更などをリモートで提供する。セキュリティーの評価として 、運用監視の結果をまとめた月次および日次のレポートを提供する。レポートには、稼働情報や監視情報のほか、個別の解析結果やセキュリティに関する各種情報などが含まれる。運用支援としては、「ソフトウェアバージョンアップ作業の実施 」「シグネチャの更新作業」「設定変更」「アラートログの3カ月間保管」「設定情報の3世代管理」「問い合わせ対応」がリモートで提供される。価格はいずれも税別で、「シルバーサービス」(カスタムレポートとネットワーク・トラフィック調査が提供されない)が月額33万円から、「ゴールドサービス」が月額48万円からとなっているほか、別途初期費用が必要。
2015年03月19日日立システムズは3月17日、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用したシステムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を販売開始した。同サービスは、高負荷時に仮想サーバの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があり、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるためBCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバの台数ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供される。AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダー・サポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせ対応にもワンストップで対応可能。同サービスにかかるコストは、基本料+インシデント数による費用となり、運用費は月額13万円から(税別)。顧客の要望に応じ、各種プランが用意されている。
2015年03月17日株式や債券などの資産には、上下の値動き(=リスク)があることを理解して投資を行なうことが求められています。これは「リターンの裏には必ずリスクがある」ことを認識するだけではなく、期待するリターンに対応するリスク量や、投資に際して取ることが可能なリスク量などを勘案した上で、投資先を決定し、投資を行なうことが重要であることを意味しています。日米の株式市場のリスク量の推移(下記グラフ)を見ると、一般に、安定性の高い資産とされている債券については、リスク量に変動はあるものの、株式に比べ小さかったことが分かります。また、リスクは「株式は高く、債券は低い」などと言われますが、資産毎に異なるだけでなく、同じ資産でも、市場の動向に応じて、大きくなったり、小さくなったりする傾向があり、同グラフからは、リーマン・ショックに揺れた2008年前後に急激にリスク量が大きくなっていたことが分かります。このように、資産毎、局面毎にリスク量は異なりますので、これらの特性やリスク量などを認識し、投資判断を行なうことが重要であると考えられます。また、リスク量からは市場心理も垣間見えるようです。最近の日米の株式市場のリスク量の推移を見た場合、米国の株式市場は、リーマン・ショック以降、欧州の債務危機時(2011年秋頃)に一時リスク量が増加したものの、その後は景気の改善を背景に減少傾向となっています。一方、日本は2012年末以降のアベノミクスによる金融緩和期待や、それに付随した円安進行により株価が急上昇する中でリスク量は増加し、足元でも高い水準となっています。こうした違いから、現状の日本の株式市場は、安定的な景気回復局面にある米国と異なり、景気回復への期待先行段階にあり、株価に実体経済が追い付いていない不安定な局面にあると見て取ることもできます。一方で、この先、日本経済が着実な回復を遂げるようになれば、米国株式同様に景況感を反映した推移となると見られ、リスク量が減少に転じ、安定した株価推移となることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月11日