あなたも「住宅弱者」？ 不動産専門家が教える！「物件を借りにくい人」の現状とは

• 電話やメール、面談による相談
• 他の支援団体や不動産会社との連携による情報提供やマッチング
• 登録住宅の入居者への家賃債務保証
• 見守りなどの生活支援
• 安否確認や緊急連絡先の提供
• 入居後の相談

この他にも各法人によって、さまざまなサポートをしています。

たとえば、鹿児島の「NPO法人やどかりプラス」では、担当ひとりと地域の高齢者が4人1組になってLINEグループを作り、毎朝「おはよう」と挨拶を交わす取り組みを行っています。そうすることによってスムーズな安否確認ができる。

大人数だと埋もれてしまう可能性がありますが、少人数のグループであればコミュニケーションも取りやすいですし、話し相手や友人を作ることも可能です。シンプルですが画期的な見守りのスタイルだと思います。

こういう居住支援法人が見守っているとわかれば、不動産オーナー（大家）も安心して物件を貸すことができるのではないでしょうか。

――第三者による見守りやケアが必要不可欠になっていくのですね。

キョウさんそうですね。今、多種多様な見守りサービスが増えています。警備会社と契約しておけば、体調に異常があるとき緊急ボタンを押すと警備員が駆け付けてくれるサービスをはじめ、24時間以内に電球がON/OFFにならなければ、設定したメールに通知がいく「HELLO LIGHT」