あなたも「住宅弱者」？ 不動産専門家が教える！「物件を借りにくい人」の現状とは

キョウさん支払い能力があったとしても単身者の場合は敬遠されることが多いと思います。

――それはなぜでしょう？

キョウさん人が亡くなって2、3日のうちに発見されれば「自然死」ですが、1週間以上経過し、腐敗が進んだ状態で見つかると特殊清掃を入れなければなりません。つまり、「事故物件」ということになり、物件の資産価値が下がってしまうのです。

――不動産オーナー（大家）からすると「いかに早くご遺体を見つけるか」ということが重要になるのですね。でも単身者だと、見つけるのが遅くなってしまう可能性が高い、と。

キョウさんそうですね。ですから、見守りサービスや、孤独死保険（孤独死により事故物件となった場合、原状回復や特殊清掃のための費用や、減額した家賃等の損失をカバーしてもらえる保険）等の対策をしていない不動産会社は「高齢者お断り」ということになりがちなのです。

居住支援法人らの見守り体制が鍵
――高齢者をはじめ、住宅弱者をサポートする仕組みには、どのようなものがあるのでしょうか。

キョウさんまず、都道府県から指定された「居住支援法人」が挙げられます。住宅弱者に対して、賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、次のようなことを実施しています。