【雑学キング！】出産に必要なお金、不妊治療にかかるお金

(平成21年1月20日現在の状況)/ 厚生労働科学研究費補助金・厚生労働科学特別研究事業
http://www.jaog.or.jp/know/kisyakon/23_090610.pdf

妊娠・出産は基本的には健康保険が適用されないため、通常なら妊婦健診に10万円以上、分娩費用は40万円近くの医療費を請求されます。しかしこれらの費用は、国や自治体など助成金や健康保険から給付金を受けることができるので、個人の負担は相当軽減されることになります。主なものを紹介いたします。

■妊婦健診の助成金。最高は11万6,315円

「妊婦健診」については、14回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担があります。しかし実際は、その費用の一部が"地方交付税"として国から自治体に渡されています。地方交付税は、自治体の判断によって用途を決定することができるもので、これによって自治体からの助成額に格差が生じています。

厚生労働省の調査(※2)によると、最も助成額の高かったのが山口県で11万6,315円、最も低かったのが大阪府で5万4,431円。約6万円の格差があります。また、同一都道府県内であっても自治体によって金額が異なるため、自分が住む自治体の助成額を確認しておく必要があります。