【雑学キング！】出産に必要なお金、不妊治療にかかるお金

保険が適用されない妊娠健診、分娩費用ではありますが、近年少子化対策として助成額などが引き上げられています。対象となる制度をきちんと理解し申請・請求を行えば、経済的負担はかなり軽減されます。

■不妊治療の患者数は急増

これまで述べてきたのは、自然に妊娠出産となった場合です。しかし、昨今は晩婚化の影響で平均出生時の年齢も上昇。それを受け、不妊治療の患者数も増え続けています。1999年には推計28万4,800人と言われた不妊治療の患者数は、2002年の調査では推計46万6,900人(※3)と1.6倍に増加。今後は、不妊治療費も子どもにかかる費用として考えておく必要があるかもしれません。

※3「生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究」／平成14年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究
■不妊症の治療には健康保険が適用されるの？

不妊治療は健康保険が適用となるものと、適用にならないものがあります。一般的な不妊治療には保険が適用されますが、「人工授精」、「体外受精」、「顕微授精」など生殖補助医療は保険の適用外です。特に体外受精や顕微授精は1回30万円～40万円(※4)という高額な治療費用がかかってしまう上、治療が長期間にわたることも多く、かなりの経済的負担をしいられます。